王子ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 機能材 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。 資源環境ビジネス 植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.は、ブラジルに植林地を有し、原木の販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメント等に属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。AustroCel Hallein GmbHは、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造するバイオリファイナリー事業を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 （１）経営理念当社グループは、1873年に抄紙会社として創立以降、「森林」を核とした事業を展開し、発展させ、グローバル企業へと成長しました。次の経営理念の下、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを、そして持続可能な社会の発展を目指して、王子グループは進み続けます。 「革新的価値の創造」当社グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発、また、組織の仕組みや従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。 「未来と世界への貢献」当社グループは多種多様な事業を抱え、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアに事業拠点をもつグローバル企業へと成長しました。今後もグローバル展開を通じ、あらゆる国、地域、社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。 「環境・社会との共生」森林資源を核とする資源循環は、当社グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを発展させていきます。 （２）パーパス（存在意義） 「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」 健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。1911年から1938年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」は当社グループの「強み」となっています。森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。 （３）長期ビジョン・中期経営計画①長期ビジョン2035 当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に掲げ、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じて、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します ・資本効率向上 非コア資産の売却や投資基準の厳格化、自己株式の取得などを通じて、資産のスリム化と資本構成の見直しを進め、成長投資と株主還元の両立を図り、ROEの向上を目指します。 ・ポートフォリオ転換 成長性のある事業やエリアへの進出を加速させるとともに、低収益性事業の撤退基準を厳格化し、構造改革を断行することを通じて、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を進めます。当社グループでは、将来の事業ポートフォリオの中核として、「木質バイオマスビジネス」「サステナブルパッケージ」の２つを掲げています。木質バイオマスビジネスでは、木質から医薬・ヘルスケア領域を含む付加価値の高い新たな素材を生み出し、将来的に多くの製品を事業化し、当社グループの新たな柱に育てていきます。サステナブルパッケージでは、木質由来でリサイクル性の高いサステナブルな素材である紙の強みを活かし、社会と顧客の環境負荷低減に貢献する高付加価値製品を拡充してまいります。 これら重点領域における既存事業のさらなる拡大と、新たな事業の早期事業化を加速させるべく、当社グループが創業から紙づくりや森づくりで培ってきたコア技術と、豊富な森林資源を活用し、「(ⅰ) 木質由来新素材の開発」「(ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化」「(ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入」「(ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開」の４つの軸を中心に研究開発を推進、事業領域の拡大を図り、持続可能な社会への貢献を目指します。 (ⅰ) 木質由来新素材の開発 化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「ポリ乳酸」「半導体レジスト」「セルロースナノファイバー（CNF）」の技術開発を推進しています。 製紙工場のインフラを活用したバイオものづくりの実証拠点として、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液・エタノール実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。また、木質由来ポリ乳酸についても商業化に向けた生産技術確立に取り組んでいます。今後は、製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、事業化に向けた検討をより一層加速させてまいります。 そして、半導体レジスト（最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジスト）は、今後さらなる成長が見込まれる半導体市場において、高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光装置にも対応可能な性能を実現しました。さらに、常温保存を可能とすることで、従来の課題であった輸送・保管時のコスト削減や環境負荷低減にも寄与します。環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取り組み、事業化を目指します。 セルロースナノファイバー（CNF）は、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料として多種多様な分野での活躍が期待されています。中でも高機能化が期待できるCNFゴム複合材の開発を強化しています。具体的には軽量化や耐久性など機能面での要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質及び生産技術のさらなる向上を図ります。また、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取り組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。 (ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化 バイオ炭によるCO2削減と土壌改良に取り組んでいます。木質バイオマスを炭化してバイオ炭にすることで、炭素を長期間固定し、大気中のCO2を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また、土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林にて施用する実証試験を開始しました。 (ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入 パルプ製造時の副産物であるヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来の原料を使用することで、人畜共通感染症のリスク低減、環境負荷の低減、トレーサビリティ向上といった優位性を有します。現在、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行しており、2025年９月には豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。ヒト用医薬品においても、2026年２月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の後発医療用医薬品の国内における製造販売承認を取得しました。同年３月には血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止を対象疾患として開発中のOJI-220について、第Ⅰ相臨床試験を開始するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験計画届出書を提出いたしました。また同年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資し、同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を図ります。 さらに、薬用植物「甘草（カンゾウ）」の大規模栽培技術を確立しました。輸入品に依存せずに国産化することで、高いトレーサビリティと安全・安心を確保した持続可能なビジネスを進めていきます。2025年度には甘草成分が国内化粧品ブランドに採用されるなど、具体的な成果を得ました。あわせて国産甘草を配合した漢方薬の商品化や、王子ネピアのスキンケアラインへの甘草エキスの活用など、グループシナジーを活かした取り組みも進めています。今後も医薬・化粧品、食品分野へのさらなる展開を推進していきます。 (ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開 ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどのサステナブル素材、モノマテリアルに適したフィルムの商品化を進めています。ポリ乳酸フィルムは2024年度に続き、2025年度も株式会社伊藤園のティーバッグフィルターに採用されました。その他、具体的な開発・事業展開については、後述の事業別の取り組みに記載します。 ・サステナビリティ促進 カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みを発展させ、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化しています。また、自然資本会計の時代へ向け、ネイチャーポジティブ経営を進化させます。 2025年９月には、従来の紙のリサイクルから、さらに一歩踏み込んだ資源循環の取り組みとして、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルなど、当社グループが推進する様々なリサイクルの取り組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を新たに策定しました。今後は本ブランドのもと、様々な企業・団体と連携し、これまでリサイクルが難しかった素材のマテリアルリサイクルを推進することで、サーキュラーエコノミーの実現により一層貢献していきます。 ②中期経営計画2027 2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は、「長期ビジョン2035」 実現に向けた基盤を固める「準備期」と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。 ・資本効率向上への取り組み 長期ビジョンの資本効率向上の取り組みは、中期経営計画期間中に集中的に実施します。資本効率向上のための「資産のスリム化」の施策として、2024年度から2030年度までに保有株式を総額1,200億円（政策保有株式 850億円、退職給付信託株式 350億円）縮減することを計画しており、2025年度までに990億円を縮減しました。「株主還元」につきましては、１株当たりの年間配当24円を下限として配当性向を50％に引き上げました。2025年度の配当実績は１株当たり年間36円です。長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続していきます。また、自己株式についても2024年度から2027年度までに1,500億円の取得を計画しており、2025年度までに770億円取得しました。自己資本と有利子負債のバランスを見直し、成長投資と株主還元の充実を図ります。 ・事業戦略 外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。 これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度に、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成することでROE８％を目指します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10％を目指します。 中期経営計画 数値目標 （事業別の取り組み）(ａ) 生活産業資材・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業）国内市場では、グループ横断的な営業体制を強化しており、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えから、お客様のニーズに応える製品を提供することで、販売拡大に努めます。生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、M&Aや生産拠点再編により、需要に見合った最適生産体制の構築を進めます。海外市場のうち東南アジアでは、当社グループの多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材への展開も進めます。ベトナムにおいては液体紙容器事業での新工場の建設を進める一方、ニュージーランドのOji Fibre Solutionsでは、事業環境の変化を受け、段ボール原紙事業及び豪州パッケージング事業から撤退するなど、ポートフォリオの転換を進めています。また欧州では、脱プラスチック包装の分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社、液体紙容器用加工紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージをグローバルに拡大していきます。 ・生活消費財（ホームケア事業、ウェルネスケア事業、ヘルスケア事業）王子ネピアは、主力である「ネピア ティシュ」「ネピア トイレットロール」シリーズにおいて、イメージキャラクターとして目黒蓮さん、桜田ひよりさんを起用し、ブランド価値の向上に向けたマーケティング施策を展開しています。2026年４月からは、TVCM第三弾「ネピア営業目黒くん 森を育てる篇」の放映を開始し、ネピア製品が「王子の森」で育成された木材を原料としていることなど、当社の森林資源への取り組みを発信しています。「人と地球に、ここちいい。」というブランドメッセージのもと、環境とくらしの両立を目指した製品づくりを推進し

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク管理王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。王子ホールディングス取締役及び執行役員は、管掌する事業・部門におけるリスクに関するグループ経営会議への報告責任を持ちます。重要なリスクについては、取締役会に報告されます。また、王子ホールディングス取締役会は、リスク管理の有効性について、毎年評価を実施しています。 リスク管理の流れ 王子グループのリスク管理体制は下図のように構成され、監査部門とは独立して運営されています。監査役会及び内部監査部は、リスク管理状況についても監査を実施しています。 リスク管理体制 (1) 長期的な課題に対するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 (2) グループ経営戦略に関するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行を契機として加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは、人々の生活様式や企業活動に大きな変化をもたらしています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、今まで以上に速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にもつながり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画において「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策として掲げています。 「資本効率の向上」では、資本コストを意識したハードルレートを適用することにより投資管理を厳格化し、資本効率を重視した経営の実現を目指しています。「ポートフォリオの転換」では、低収益性事業の構造改革を図り、社内基準を設定することによる撤退・売却の判断の迅速化に取り組んでいます。あわせて、新規及び有望な事業の拡大・探索を推進することによるポートフォリオ転換を図っています。 また、これらに加えて、中長期的な企業価値の向上と持続的な発展を目指し、エンゲージメント向上などの人的資本戦略を含む経営基盤の強化にも取り組んでいます。需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の営業組織を設置し、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品を適時に開発・提供できる体制を整備しています。この取り組みにより、ボリュームゾーンを高付加価値品へシフトさせることで、既存製品の需要減少の影響の抑制を図っています。 さらに、引き続き徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。また、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策国内事業に関するリスク当社グループでは、国内の様々な地域に生産拠点を有しています。国内人口の継続的な減少等は、供給体制の維持に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 勤務形態の見直し、労働環境の整備等のエンゲージメント向上施策に加え、DXを活用した業務の省力化を推進することにより、魅力ある企業づくりを目指し、人財確保に努めています。海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等の地政学リスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施や、グループファイナンス等の活用により、手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。 (3) 事業遂行の過程で発生するリスク主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては、多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。 金利変動リスク当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により、主に円建てで調達を行っていることから、円金利の上昇により資金調達コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期経営計画の取り組みにおいて、今後、有利子負債が増加する可能性があり、その影響は従来より大きくなる可能性があります。 また、信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。 当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達（金利スワップを含む）が一定の割合となるよう調整を行っております。また、有利子負債の増加については、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持するように努めます。情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 ① 経営成績に関する説明当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し、建設に向けて新会社を設立したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。 当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4％)上回る556億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、 ホームケア事業、ウェルネスケア事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他 ○生活産業資材当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。 連結売上高：9,433億円(前期比2.8％増収)連結営業利益：197億円(前期比7.5％増益) ○機能材当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。 連結売上高：2,360億円(前期比0.2％減収)連結営業利益：108億円(前期比12.6％減益) ○資源環境ビジネス当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。 連結売上高：3,897億円(前期比0.7％減収)連結営業利益：67億円(前期比78.5％減益) ○印刷情報メディア当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。 連結売上高：2,721億円(前期比7.2％減収)連結営業利益：75億円(前期比43.5％減益) ○その他当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の3,371億円、営業利益は29億円減益の117億円の損失となりました。売上高は前年並みとなりました。コーポレート関連業務に係る費用の増加により、営業利益は減益となりました。 連結売上高：3,371億円(前期比0.2％減収)連結営業損失：117億円(前期比29億円減益) ② 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)生活産業資材975,6521.5機能材219,978△0.8資源環境ビジネス313,954△2.8印刷情報メディア269,176△8.1報告セグメント計1,778,762△1.1その他11,5671.4計1,790,329△1.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。３．当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。 (b) 受注実績当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)生活産業資材874,1173.2機能材220,941△0.2資源環境ビジネス346,3170.3印刷情報メディア213,194△6.9報告セグメント計1,654,5720.7その他207,1370.2計1,861,7090.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。２. 当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。 ③ 財政状態「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに500億円を取得することを決定し、2026年５月に終了いたしました。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を実施しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。 なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。 ・政策保有株式の売却 450億円 ・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円 ・自己株式取得 1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円） ・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内 当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、742億円（前連結会計年度末は655億円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して190億円収入が増加し、1,134億円（前連結会計年度は944億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、125億円の支出（前連結会計年度は1,549億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、 ホームケア事業、ウェルネスケア事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計売上高 外部顧客への売上高846,723221,405345,452228,9221,642,504206,7601,849,264－1,849,264セグメント間の内部売上高又は振替高71,11614,97046,89364,273197,253130,929328,182△328,182－計917,839236,376392,346293,1951,839,757337,6892,177,447△328,1821,849,264セグメント利益又は損失(△)18,31712,30131,27613,28375,178△8,78266,3961,28967,686セグメント資産962,013245,705856,784261,6922,326,196452,0922,778,289△143,2582,635,030その他の項目 減価償却費(注４)41,1369,18327,1867,15184,6574,51989,176－89,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４、５)36,09510,80688,5947,811143,30810,136153,445－153,445 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。(2) セグメント資産の調整額△143,258百万円には、セグメント間債権債務消去等△171,382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,123百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計売上高 外部顧客への売上高874,117220,941346,317213,1941,654,572207,1371,861,709－1,861,709セグメント間の内部売上高又は振替高69,14615,04743,43158,858186,483129,914316,398△316,398－計943,263235,988389,749272,0531,841,055337,0512,178,107△316,3981,861,709セグメント利益又は損失(△)19,69410,7566,7267,51144,687△11,67633,0111,57134,582セグメント資産925,094235,398880,806250,7762,292,076544,2502,836,327△149,3832,686,944その他の項目 減価償却費(注４)41,1859,82428,7967,91587,7215,08492,805－92,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４、５)33,6417,82550,1689,758101,3943,375104,770－104,770 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。(2) セグメント資産の調整額△149,383百万円には、セグメント間債権債務消去等△155,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,545百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北米南米欧州オセアニアその他合計1,094,768177,717261,52757,54530,456137,88479,8349,5291,849,264 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア北米ブラジル南米欧州オセアニア合計549,682303,4282,076300,60145,95633,302146,3501,381,399 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北米南米欧州オセアニアその他合計1,082,370190,881256,49545,38732,961165,44975,60312,5611,861,709 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア北米ブラジル南米欧州オセアニア合計538,823294,1802,157319,28245,28268,017137,0921,404,836 （表示方法の変更） 前連結会計年度において独立掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の「中国」137,817百万円、「アジア」165,611百万円は、「アジア」303,428百万円として組み替えています。 前連結会計年度において独立掲記していた「ニュージーランド」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「オセアニア」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の「ニュージーランド」141,218百万円、「オセアニア」5,132百万円は、「オセアニア」146,350百万円として組み替えています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注１)合計(注２)減損損失6,3291,9373,00315144911,871 (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。２．減損損失11,871百万円のうち、8,884百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注１)合計(注２)減損損失16,9421511,715150018,959 (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。２．減損損失18,959百万円のうち、8,764百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注)合計のれんの償却額3,3581,70716－－5,082のれんの未償却残高49,4398,78578－－58,303 (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注)合計のれんの償却額4,6341,51431－06,182のれんの未償却残高50,1277,258509－39,20897,103 (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)ガバナンス（共通）①ガバナンス機関当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を定めており、取締役会がサステナビリティに関するリスク管理体制を整備して運用状況を監督するとともに、独立した客観的な立場から業務執行取締役及び執行役員を監督する責任を負っています。取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため当社グループが営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留意して構成しており、サステナビリティ及びESGに関するスキルを備えたメンバーが含まれます。取締役は個々の役割及び責務を果たすために必要な知識の習得に努め、就任時に加えて就任後も、サステナビリティに関する規制動向などの研修を受けます。さらに、社外役員（社外取締役及び社外監査役）による監督機能の強化を目的として、原則として月２回、当社グループの重要な業務執行内容を社外役員に報告しています。加えて、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会、並びにその対応について協議し、グループ全体での取組を推進するため、取締役会による監督の下、グループ規程に基づき、サステナビリティ推進委員会を年２回開催しています。当委員会は、当社代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とし、王子マネジメントオフィス㈱ サステナビリティ推進本部（以下、サステナビリティ推進本部）管掌／分掌役員、カンパニープレジデント、CEOの指名する当社取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員で構成されています。 サステナビリティ推進委員会の協議事項・気候関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項・当社グループの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項・上流・下流バリューチェーンの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項・サーキュラーエコノミー推進に関する事項・持続可能な森林経営に関する事項・当社グループ及びサプライチェーンにおけるプラスチック汚染、使用量削減に関する事項・水関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項・サプライチェーンリスク、及びその対応に関する事項・環境リスク、及びその対応に関する事項・人権リスク、及びその対応に関する事項・腐敗防止に関する事項・インクルージョン＆ダイバーシティ推進に関する事項・その他、サステナビリティに関する重要課題、及びその対応に関する事項 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、サステナビリティに関するパフォーマンスを評価指標に含めています。基準となる支給割合は基本報酬45％、賞与27.5％、株式報酬27.5％です。このうち、賞与の10％は労働災害度数率を評価指標とし、株式報酬の10％はネイチャーポジティブ経営の推進、同10％は従業員エンゲージメントを評価指標としています。なお、ネイチャーポジティブ経営の推進は結果として気候関連のパフォーマンスにも影響を及ぼし得ますが、取締役報酬の決定においては、気候関連のパフォーマンスを独立した評価指標としていません。以上より、当連結会計年度に認識された役員報酬のうち、ESG関連の評価項目と結びついている部分の割合は8.25％となります。 ②経営者の役割当社グループでは、執行役員であるChief Strategy Officer（CSO）の所管の下、サステナビリティ推進本部がグループ横断的なサステナビリティに関するリスク及び機会を識別しています。識別されたリスク及び機会は、その対応とともに、CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議のうえ承認されます。識別された重要なリスク及び機会は当社グループ経営会議で審議するとともに、グループ各社に対してグループ戦略及び重要情報として共有しています。なお、グループ経営会議で審議された事項のうち、サステナビリティに関する基本方針等のグループ経営戦略に関わる重要な事項は、取締役会が監視・監督を行います。決定事項の執行については、CSOの所管の下、サステナビリティ推進本部が統括管理を担い、各カンパニープレジデントの所管の下、グループ各社が施策を実行します。施策の実行に際しては、当社、王子マネジメントオフィス㈱、王子グリーンリソース㈱及び王子ビジネスセンター㈱の各グループ管理部門が計画策定や実行支援を行います。サステナビリティ推進本部は、毎月、グループ各社の取組進捗をCSOに報告し、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告します。重要なリスク及び機会はCSOの判断のもと、取締役会に随時報告します。 サステナビリティ体制図 (2)リスク管理（共通）当社グループは従来、事業活動に伴い生じ得るサステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、優先的に取り組むべき重要課題を決定してきました。2025年度には、リスク及び機会と経営計画、ビジネスモデル、バリューチェーン、ステークホルダーとのつながりを明確にし、検証可能性の向上を図るため、重要課題の決定プロセスを見直しました。以下のプロセスに基づき、リスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けを行い、重要課題を決定します。重要課題はグループ経営会議で妥当性を確認し、承認されます。 重要課題の特定プロセス サステナビリティに関する重要課題 重要課題関連するインパクト・リスク・機会気候変動の緩和・適応インパクト・事業活動による温室効果ガス（GHG）の排出・森林による二酸化炭素の吸収・固定リスク・排出量取引等の規制強化によるコストの増加・極端な気象事象の激甚化による操業停止、資産への損害機会・低炭素製品・サービスの需要増加による売上の増加持続可能な森林経営と生物多様性の保全インパクト・水源涵養等の森林の多面的機能の発揮・生態系の健全性や希少生物への影響リスク・企業の取組姿勢に対するレピュテーションへの影響・森林デューディリジェンス等の規制強化によるコスト増加機会・木質由来製品の需要増加による売上の増加・自然資本会計による森林の経済価値化 重要課題関連するインパクト・リスク・機会資源の循環的利用インパクト・古紙の利用による資源循環の進展リスク・資源の枯渇による基幹事業への影響機会・再生可能資源由来製品の需要増加による売上の増加・クリーンな水の需要増加による水処理事業の売上の増加責任ある原材料調達インパクト・サプライチェーン上の環境・社会問題への影響リスク・持続可能な原材料の供給不足による売上の減少、コストの増加機会・持続可能な原材料の使用による売上の増加・サプライヤーとの信頼関係の強化環境負荷の低減インパクト・地域住民の健康、周辺環境への影響リスク・環境汚染によるステークホルダーからの信頼低下機会・廃棄物の燃料利用によるコストの削減人権の尊重インパクト・サプライチェーン上の労働者の人権への影響リスク・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼低下機会・従業員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント向上人的資本の強化インパクト・従業員の能力・専門性の発揮リスク・採用競争力の低下、人財の流出・コンプライアンス違反事象の発生機会・優秀な人財の確保による生産性の向上、イノベーションの創出 重要課題のうち「気候変動の緩和・適応」に関しては、2020年度に実施したシナリオ分析の結果を、リスク及び機会の識別、評価において考慮しています。当該シナリオ分析は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿って行い、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のシナリオを参照しました。また、「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」に関しては、2024年度に実施したシナリオ分析の結果を、インパクト、リスク及び機会の識別、評価において考慮しています。当該シナリオ分析は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）提言における※LEAPアプローチに沿って行い、優先評価対象としたCelulose Nipo-Brasileira S.A.（以下、CENIBRA社）の植林事業について、世界的に政策・規制が強化され自然が回復するシナリオ及び政策・規制が強化されず自然が劣化するシナリオを想定しました。重要性が高いリスク及び機会については指標及び目標を設定し、サステナビリティ推進委員会で対応を協議します。指標及び目標の進捗は同委員会に報告し、重要性に応じてグループ経営会議に報告するとともに、当社ウェブサイトで開示しています。 ※LEAPアプローチとは、TNFDにより開発された統合アプローチです。自然関連課題を発見（Locate）、診断（Evaluate）、評価（Assess）、準備（Prepare）の４つのフェーズで評価し、管理します。 (3)各サステナビリティに関する重要課題に向けた戦略、指標及び目標当社グループは、経営理念の一つに「環境・社会との共生」を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていくことが、当社グループのパーパス（存在意義）です。2025年５月に発表した「長期ビジョン2035」では、スローガンを「サステナビリティへの貢献」と定め、カーボンニュートラルの推進、ネイチャーポジティブの拡大、サーキュラーエコノミーの実現に取り組む方針を示しています。これに沿った事業戦略として、同月に発表した「中期経営計画2027」では、サステナブルパッケージング事業を拡大するため経営資本を集中投下するとともに、木質バイオマスビジネスを中核化するための研究開発投資を積極的に実施します。当社グループにおけるサステナビリティに関する各重要課題に向けた戦略、指標及び目標は次のとおりです。なお、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超と定義しており、これらは当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と整合しています。 「気候変動の緩和・適応」課題に向けた取組①戦略当社グループは、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会として、中期の移行リスクである排出量取引等の規制強化によるエネルギー関連費用の増加、中長期の物理的リスクである極端な気象事象の激甚化による操業停止や資産への損害、中期の機会である低炭素製品・サービスの需要増加による売上の拡大を識別しています。移行リスクへの対応として、当社グループは2040年度の正味ゼロ・カーボン化を目標に掲げ、エネルギー消費効率の改善及び化石燃料から非化石燃料への転換に取り組み、GHG排出量の削減を進めています。2021年度及び2023年度に各１基の石炭ボイラを廃止したことに加え、2027年度には２基の石炭ボイラを廃止する予定であり、脱炭素に向けた移行段階として石炭からガスへの燃料転換を推進しています。さらに、将来的な水素、アンモニア、e-methane（合成メタン）の利用可能性や、購入電力の非化石化についても検討しています。物理的リスクへの対応としては、浸水対策等の設備の耐災害性の強化や緊急時対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定及び見直しを通じて、操業・設備への影響の最小化と事業継続性の確保に取り組んでいます。機会への対応としては、化石資源由来素材の代替となる紙素材を中心としたサステナブルパッケージング事業を強化するため、「中期経営計画2027」において経営資本を集中投下することとしています。その取り組みとして、2023年度に買収したIPI社を中心に、液体紙容器用加工紙及び充填機の製造販売をグローバルに展開しています。また、2024年度に買収したWalki社は脱プラスチック包装分野で先進技術を有しており、同社の加工技術と当社グループのパルプ・抄紙技術のシナジーを活かし、研究開発・製品開発を推進しています。さらに、王子マネジメントオフィス㈱ グループマーケティング本部を中心としたグループ横断的な営業体制によりマーケティングを強化し、環境規制で先行する欧州市場における競争優位性の確立と、グローバル展開の推進を図っています。 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。・2030年度までにGHG排出量を2018年度対比で70％以上削減※（Scope １、Scope ２）※森林によるCO2吸収・固定を含める・石炭使用量の低減等により、2030年度までに再生可能エネルギー利用率60％以上に向上・2030年度までに海外植林地を40万haへ拡大さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。・2040年度のGHG排出量を森林によるCO2吸収・固定で相殺し正味ゼロ・カーボン化（Scope １、Scope ２）・2040年度までに石炭使用量ゼロまた、当社グループは、新規プロジェクトに対する投資判断を行うに当たり、当該プロジェクトから生じるGHG排出を評価項目の一つとしています。評価の基準となる内部炭素価格は、国際エネルギー機関（IEA）のネット・ゼロ・エミッションシナリオを参照し、先進国における2030年の炭素価格：140 USD/t-CO2を用いています。 「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」課題に向けた取組①戦略当社グループは森林を事業の核としており、特に林業においては生態系サービスへの依存度が高く、

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。当社グループの経営に係る重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、執行役員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。また、CEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づく業務手続の適正な運用を実施しています。さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グループ全体のガバナンス強化を図っています。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名の監査役(うち３名は社外監査役)を選任しており、常勤監査役は２名です。監査役５名のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。2025年には、取締役の監督機能と執行役員としての役割を明確にするため執行役員制度の見直しを行いました。これに伴い「グループ経営委員」を「執行役員」に名称変更するとともに、CxO制を採用することで、より一層グループシナジーの最大化及び全体最適化、情報連携等を図っています。あわせて、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役とすることにより、ガバナンスの強化を実施しています。以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。 コーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりです（2026年４月１日現在）。 各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。名称目的・権限構成取締役会(注１)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行う。・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。有価証券報告書提出日現在取締役９名(うち独立社外取締役４名) 磯野代表取締役社長執行役員（議長）、鎌田代表取締役副社長執行役員、長谷部取締役専務執行役員、田熊取締役専務執行役員、加来取締役、長井社外取締役、小川社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役監査役会(注２)監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。有価証券報告書提出日現在監査役５名(うち独立社外監査役３名) 山﨑監査役(議長)、相馬監査役、千森社外監査役、野々上社外監査役、福地社外監査役 名称目的・権限構成指名委員会(注３)社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置し、以下の事項を審議し、取締役会に答申する。１．取締役および監査役候補者の指名方針、ならびに執行役員の選任方針２．取締役及び監査役候補者の指名、ならびに執行役員の選任３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及び執行役員の解任４．代表取締役社長執行役員の後継者計画５．顧問の選任および解任有価証券報告書提出日現在委員４名(うち独立社外取締役４名) 小川社外取締役（委員長）、長井社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役報酬委員会(注４)社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置し、以下の事項を審議し、取締役会に答申する。１．取締役および執行役員の報酬体系、ならびに水準２．取締役および執行役員の業績連動報酬、ならびに執行役員の業績評価３．取締役会の実効性の分析・評価４．顧問の報酬体系および水準有価証券報告書提出日現在委員４名(うち独立社外取締役４名) 小川社外取締役（委員長）、長井社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役 (注１) 取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員を23名(有価証券報告書提出日現在)選出し、うち４名は取締役が兼務しています。(注２) 監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。(注３) 指名委員会は社外取締役全員によって構成し、委員長は社外取締役が務めます。(注４) 報酬委員会は社外取締役全員によって構成し、委員長は社外取締役が務めます。 ③ 企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。 (a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。(ⅱ)法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。 (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。(ⅱ)グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。(ⅲ)内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。 (d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。(ⅱ)当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。 (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。 (g) 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。 (h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。 (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。 なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しています。本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。 (2) リスク管理体制の整備の状況上記「(1) (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載したとおりです。 (3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「(1) (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載したとおりです。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員の報酬等の概要当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成されており、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成されています。個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他役員報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。取締役の報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）、株式報酬については、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり580,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額120百万円以内としており、基本報酬のみによって構成されています。 (b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。報酬委員会は、社外取締役全員によって構成され、取締役の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては４回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。 (c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下のとおりです。 役位固定報酬業績連動報酬計賞与株式報酬計取締役(社外取締役除く)45％27.5％27.5％55％100％社外取締役100％―――100％ （注）１. 業績連動報酬である賞与及び株式報酬の変動により、支給割合は変動します。２. 2025年度より取締役の報酬制度の一部改定を行い、社外取締役を除く取締役について、より一層の業績及び企業価値向上の動機付けを目的に固定報酬である基本報酬の割合を報酬全体の半分未満に引き下げ、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の割合を拡大しました。 (d) 業績連動報酬の算定方法(賞与の算定方法)賞与は、当該事業年度の目標達成への動機づけを目的としており、賞与支給基準額の評価ウェイトについては、財務指標である営業利益に50％、ROEに40％、非財務指標である労働災害度数率に10％を評価指標の基準とした上で総合的に勘案し、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の０～200％の範囲内で変動します。賞与は、原則として年１回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。なお、2025年度の連結営業利益の額は346億円、ROEは5.0％で、労働災害度数率は、当社及び連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出します。 (株式報酬の算定方法)株式報酬は、中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけと株主の皆様との利益意識の共有を目的としています。事業年度末日時点において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者に対して、当社の定時株主総会の日に、役位に応じた（表１）の役位別基礎ポイントに業績連動指標（KPI）の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社の普通株式を交付します。業績連動係数は（表２）の通り各KPI毎に評価ウェイトが定められています。業績連動係数に乗じる評価ウェイトについては、財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益に30％、ROICに30％、非財務指標等関連である事業拡大分野売上高に10％、配当性向に10％、ネイチャーポジティブ（自然資本）経営の推進に10％、従業員エンゲージメントに10％です。また、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の０～150％の範囲内で変動します。なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額は556億円、ROICは1.2％、配当性向は58.9％で、事業拡大分野については将来の事業ポートフォリオの中核に掲げるサステナブルビジネス及び木質バイオマスビジネス等を対象とします。ネイチャーポジティブ（自然資本）経営の推進は、気候変動対策（GX：グリーントランスフォーメーション、CN：カーボンニュートラル）及び、サーキュラーエコノミー等の取り組みを反映させます。従業員エンゲージメントについては、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を通じた会社や仕事に対しての愛着や意欲等を、エンゲージメントサーベイを実施した結果に基づき評価します。 役位別基礎ポイントは、当該月の１日時点における役位に応じて（表１）に定める。(表１)役位役位別基礎ポイント取締役会長6,523取締役 社長執行役員6,523取締役 副社長執行役員4,262取締役 専務執行役員3,392取締役 常務執行役員2,827 (表２)KPI評価ウェイト親会社株主に帰属する当期純利益（注１）30％連結ROIC（注２）30％事業拡大分野売上高10％配当性向10％ネイチャーポジティブ経営10％従業員エンゲージメント10％ (注１）親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数は、当該評価対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。実績値親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数950億円以上150％650億円以上950億円未満（実績値÷２－25億円）÷300億円300億円以上650億円未満（実績値－300億円）÷350億円300億円未満０％ （注２）連結ROICの業績連動係数は、当該評価対象期間における連結ROICの実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。実績値連結ROICの業績連動係数6.0％以上150％3.0％以上6.0％未満（実績値÷2＋1.5％）÷3.0％3.0％未満実績値÷3.0％ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 取締役・監査役の員数 (名) 固定報酬 業績連動報酬 賞与株式報酬取締役 (社外取締役を除く) 5422541331559監査役 (社外監査役を除く) 5454--3社外役員 111111--9 （注）業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動型賞与業績連動型株式報酬加来 正年150取締役提出会社674141磯野 裕之150取締役提出会社674141 （注）業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活産業資材19,188機能材4,792資源環境ビジネス8,619印刷情報メディア2,943報告セグメント計35,542その他3,215合計38,757 (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)46444.515.68,4960.6 セグメントの名称従業員数(名)その他464合計464 (注) １．従業員数は就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社王子製紙㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,94146.023.97,3971.9 (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社王子コンテナー㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,84644.117.06,4593.5 (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 ④ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは、王子グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」を社内環境整備方針の基盤としています。労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差（管理職比率・総合職比率の男女差）によるものです。なお、人的資本に関する取組は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）人的資本の強化」において記載しています。 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業等取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 14.7100.0--(注２)73.472.987.8 (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業等取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 王子マテリア㈱3.1110.0--(注２)69.973.364.9王子コンテナー㈱4.2111.4--(注２)70.471.873.5ムサシ王子コンテナー㈱0.0-------森紙業㈱5.183.3--(注２)71.671.0-森紙販売㈱2.6-------北海道森紙業㈱0.0-------長野森紙業㈱6.7-------王子製袋㈱2.1-------王子ネピア㈱7.172.7--(注２)70.077.735.4王子タック㈱1.4-------新タック化成㈱5.3100.0--(注２)77.077.279.1王子キノクロス㈱11.8-------王子エフテックス㈱1.5100.0--(注２)70.170.672.8王子イメージングメディア㈱7.8100.0--(注２)66.367.2-王子木材緑化㈱11.5-------王子コーンスターチ㈱5.4-------王子斎藤紙業㈱10.0-------王子製紙㈱2.6110.0--(注２)72.072.278.3苫小牧王子紙業㈱6.7-------王子紙業㈱9.1-------王子マネジメントオフィス㈱26.2-------旭洋㈱1.2100.0--(注２)61.060.051.6㈱ギンポーパック0.0100.0--(注２)66.974.273.0㈱ホテルニュー王子11.1100.0--(注２)67.770.874.7王子エンジニアリング㈱1.9----71.370.7-王子物流㈱5.980.0--(注２)64.480.363.8 (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) 王子コンテナー㈱（注）１東京都中央区10,000産業資材100.0(100.0)有無有有有王子マテリア㈱（注）１東京都中央区600産業資材100.0有無有有有王子製袋㈱東京都中央区429産業資材100.0(100.0)無無有無有王子パッケージング㈱東京都江戸川区350産業資材100.0(100.0)有無有有有森紙業㈱京都府京都市310産業資材100.0(100.0)有無有有有王子インターパック㈱東京都中央区213産業資材100.0(100.0)無無有有有中越パッケージ㈱東京都文京区194産業資材100.0(100.0)無無無無無王子アドバ㈱神奈川県座間市96産業資材100.0(100.0)有無無有有Paperbox Holdings Ltd.（注）１英領ヴァージン諸島百万USD167産業資材（持株会社）100.0無無無無無GSPP Holdings Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR945産業資材（持株会社）100.0(100.0)無無無無無GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR927産業資材100.0(100.0)無無無無無Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR600産業資材100.0無無有無無HPI Resources Bhd.（注）１マレーシアジョホール州百万MYR432産業資材（持株会社）100.0(100.0)無無無無無Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州百万MYR20産業資材100.0(100.0)無無無無無Oji India Packaging Pvt. Ltd.（注）１インドハリヤナ州百万INR9,544産業資材100.0(0.0)無無無無無S.Pack & Print Public Co., Ltd.タイソンクラー県百万THB300産業資材75.7無無有無無Ojitex Haiphong Co., Ltd.ベトナムハイフォン市百万USD56産業資材100.0無無有無無Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.ベトナムドンナイ省百万USD42産業資材100.0無無有無無王子包装(上海)有限公司中国上海市百万CNY73産業資材100.0(91.9)無無無無無蘇州王子包装有限公司中国江蘇省百万CNY32産業資材100.0(100.0)無無無無無IPI S.r.l. イタリアウンブリア州百万EUR13産業資材100.0無有有無無Walki Oyフィンランドヴァルケアコスキ市百万EUR0.5産業資材100.0(100.0)無無無無無王子ネピア㈱東京都中央区350生活消費財100.0有有有有有Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州百万MYR96生活消費財100.0(100.0)無無有無無王子タック㈱東京都中央区1,550機能材100.0(100.0)無無無有有王子キノクロス㈱静岡県富士市353機能材100.0(100.0)無無無有有王子エフテックス㈱東京都中央区350機能材100.0有無有有有王子イメージングメディア㈱東京都中央区350機能材100.0有無有有有新タック化成㈱香川県三豊市310機能材100.0(100.0)有無有有有 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) Oji Papéis Especiais Ltda.（注）１ブラジルサンパウロ州百万BRL409機能材100.0(100.0)有無有無無Oji Paper (Thailand) Ltd.タイバンコク都百万THB1,504機能材100.0(100.0)無無有無無Kanzaki Specialty Papers,Inc.アメリカマサチューセッツ州百万USD34機能材100.0(100.0)無無有無無KANZAN Spezialpapiere GmbHドイツノルトラインヴェストファーレン州百万EUR25機能材100.0(100.0)無無有無無Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州百万MYR12機能材100.0(100.0)無無無無無Adampak Pte. Ltd.シンガポール百万SGD25機能材100.0(100.0)無無無無無王子奇能紙業(上海)有限公司中国上海市百万CNY140機能材100.0(74.0)無無無無無王子コーンスターチ㈱東京都中央区1,000資源環境ビジネス60.0(60.0)無無無無有エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400資源環境ビジネス55.0(55.0)無無無無無王子グリーンリソース㈱東京都中央区350資源環境ビジネス100.0有無有無有王子木材緑化㈱東京都中央区288資源環境ビジネス100.0(100.0)無無有有有王子グリーンエナジー徳島㈱東京都中央区100資源環境ビジネス80.0(80.0)無無無無無王子オセアニアマネジメント㈱（注）１東京都中央区37,090資源環境ビジネス・産業資材（持株会社）100.0有無有無無Oji Oceania Management (NZ) Ltd.（注）１ニュージーランドオークランド市百万NZD796資源環境ビジネス・産業資材（持株会社）100.0(100.0)有有無無無Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.（注）１ニュージーランドオークランド市百万NZD728資源環境ビジネス・産業資材100.0(100.0)無有無無無日伯紙パルプ資源開発㈱（注）１東京都中央区21,088資源環境ビジネス（持株会社）100.0(2.3)有無有無有Celulose Nipo-Brasileira S.A.（注）１ブラジルミナスジェライス州百万USD371資源環境ビジネス100.0(100.0)無無有無無Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.（注）１ブラジルミナスジェライス州百万BRL575資源環境ビジネス80.0(80.0)無無無無無Pan Pac Forest Products Ltd.（注）１ニュージーランドネイピア市百万NZD126資源環境ビジネス100.0(100.0)有有無無無Oji Uruguay Forest Company S.A.S（注）１ウルグアイモンテビデオ市百万USD310資源環境ビジネス100.0無無無無無Panindo Investment Pte. Ltd.（注）１シンガポール百万USD163資源環境ビジネス（持株会社）100.0無無無無無PT. Korintiga Hutaniインドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR1,132,188資源環境ビジネス80.0(80.0)無有無無無王子製紙㈱（注）１東京都中央区350印刷情報メディア100.0有無有有有江蘇王子製紙有限公司（注）１中国江蘇省百万USD911印刷情報メディア・資源環境ビジネス・生活消費財90.0(90.0)無有有無無 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) 王子物流㈱東京都中央区1,434物流100.0有無無無有旭洋㈱東京都中央区1,300商事90.0無無無無有王子エンジニアリング㈱東京都中央区800エンジニアリング100.0無無有無有王子不動産㈱東京都中央区650不動産事業100.0(100.0)無無有無有㈱ギンポーパック東京都千代田区360プラスチック容器製造販売100.0(100.0)無無無無無㈱ホテルニュー王子北海道苫小牧市100ホテル業100.0(100.0)有無無無無王子マネジメントオフィス㈱（注）１東京都中央区10ホールディングス機能会社100.0無無有無有AustroCel Hallein GmbHオーストリアザルツブルク州百万EUR20.0バイオリファイナリー事業100.0(100.0)無無無無無Oji Asia Management Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR404東南アジア地域統括会社100.0無無有無無その他153社 (持分法適用関連会社) 三菱製紙㈱（注）２東京都墨田区36,561紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売32.9無無無無無中越パルプ工業㈱（注）２東京都中央区18,864紙パルプ製品の製造販売、発電事業22.1(0.2)無無無無無㈱岡山製紙（注）２岡山県岡山市821産業資材48.9(0.1)無無無無無PT Oji Indo Makmur Perkasaインドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR671,000生活消費財50.0無有無無無その他15社 (注) １．特定子会社です。２．有価証券報告書の提出会社です。３．議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。

３ 【配当政策】当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきました。また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議16,46118.02026年５月15日取締役会決議15,80718.0

６ 【研究開発活動】当社は、イノベーション推進本部を中心に、創業当時より森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を余すことなく活用し、資源の循環的利用、環境負荷の低減といった社会課題解決へ資する新しい価値創造に取組んでいます。また、既存事業の競争力強化として、国内外のグループ会社や各工場の研究開発部門は当社のグループ技術本部と連携し、新製品開発及び既存製品の品質向上、先端技術の導入等による操業の安定化やコストダウンの推進を図っています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は13,202百万円となっています。なお、セグメント毎の研究開発費は、イノベーション推進本部が属するその他セグメントが8,982百万円、生活産業資材セグメントが1,365百万円、機能材セグメントが2,383百万円、資源環境ビジネスセグメントが338百万円、印刷情報メディアセグメントが132百万円です。 当連結会計年度の各セグメントの主な研究開発活動は次のとおりです。 （１）その他セグメント イノベーション推進本部では、「①木質由来新素材の開発」、「②未利用バイオマス資源の有価物化」、「③医薬・ヘルスケア分野への本格参入」、「④サステナブルパッケージの展開」の４つの軸で研究開発を進め、持続可能な社会への貢献を目指します。 ①木質由来新素材の開発 化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「ポリ乳酸」「セルロースナノファイバー（CNF）」「半導体レジスト」の技術開発を推進しています。 「糖液」は、燃料・化学品・樹脂から、食品・化粧品・医薬品に至るまで、幅広い「バイオものづくり」を支える基幹素材です。「エタノール」は、バイオ燃料（SAF、バイオ混合ガソリン）や次世代の化学製品に欠かせない原料です。「ポリ乳酸」は、容器・包装資材から繊維、農業資材に至るまで幅広く利用されるバイオマスプラスチックであり、環境配慮型素材としての需要の拡大が見込まれています。 木質由来糖液・エタノールについては、王子製紙㈱米子工場内に製紙工場のインフラを活用した国内最大級の実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。また、木質由来ポリ乳酸についても商業化に向けた生産技術確立に取組んでいます。今後は、製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、バイオものづくり製品の社会実装に向けた検討を進めていきます。 木質由来素材のセルロースナノファイバー（CNF）は、当社グループが長年培ってきたパルプ製造技術と森林資源を基盤とする、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料です。当社では、独自のリン酸化法を用いてこれらの特徴を高いレベルで発現するCNFの製造技術を確立しており、さらに原料調達から製造までを一貫して展開できる点にも強みがあります。 こうした独自技術と事業基盤を活かすことで、量産化・用途展開における競争優位性を確立し、多種多様な分野での実用化を目指しています。中でも、環境性能と高機能化を両立するCNFゴム複合材の開発を強化しています。要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質および生産技術のさらなる向上を図ります。また、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。 最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジストの開発を進めています。今後さらなる成長が見込まれる半導体市場では高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光に対応したレジストを実現し、2025年からはimecとの共同研究を開始しました。環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取組み、事業化を目指します。 製紙用パルプよりもセルロース純度の高い溶解パルプを製造しており、当社グループのコア技術を医薬品や食品添加剤などの高付加価値製品の原料への展開を目指した研究開発にも取組んでいます。 ②未利用バイオマス資源の有価物化 当社グループは豊富な森林資源、紙、エネルギー、水をうまく循環させ、資源を有効活用してきたノウハウを活かし、未利用バイオマス資源の有価物化に取組んでいます。その一つがバイオ炭による二酸化炭素削減と土壌改良です。樹木や工場汚泥などのバイオマス資源を炭化したバイオ炭は、炭素を長期間固定し、大気中の二酸化炭素を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林で施用する実証試験を開始しました。また、水環境分野においては、水処理に関する新規プロセスの検討や、排水処理で発生する廃棄物や副産物の有効利用の検討に取組み、環境に配慮した事業展開を推進していきます。環境負荷ゼロへの挑戦とともに、副産物や未利用バイオマス資源から新たな価値を創出し、新規事業へと繋げていきます。 ③医薬・ヘルスケア分野への本格参入 医薬・ヘルスケア分野への本格参入のため、大きく３つのテーマを推進しています。そのうち２つのテーマは事業化を加速するため、イノベーション推進本部から立ち上げた２社において研究開発を行っています。 王子ファーマ㈱は、木質中のヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来原料を用いた医薬品開発は、人畜共通感染症リスクの低減や、環境負荷の低減、原料調達の安定性やトレーサビリティ向上といった観点で優位性を有しており、医薬・ヘルスケア分野における差別化要素の一つになると考えています。現在、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行しており、2025年９月には豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。ヒト用医薬品においても、2026年２月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の後発医療用医薬品の国内における製造販売承認を取得しました。さらに同年３月には血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止を対象疾患として開発中のOJI-220について、第Ⅰ相臨床試験を開始するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験計画届出書を提出しました。また2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ㈱に出資しました。同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を図ります。 王子薬用植物研究所㈱は、植林事業で培った林木育種の知見を活かし薬用植物「甘草（カンゾウ）」の国内大規模栽培を行っています。2025年度には甘草エキスが国内化粧品ブランドに採用され、また、王子ファーマ㈱での国産甘草を配合した漢方薬の商品化や、王子ネピア㈱でのスキンケアラインへの甘草エキスの活用など、グループシナジーを活かした取組みも進めています。 また、微細加工等の独自技術を用いた、細胞培養製品の開発にも取組んでいます。生体内に近い環境を再現することで、培養細胞の性質が生体内細胞へ近づくことを確認しており、再生医療研究や創薬研究への活用が期待されます。技術改良を進め、製品価値の向上を目指します。 ④サステナブルパッケージの展開 当社グループは、抄紙・塗工技術とフィルム製膜技術を基盤に、環境課題に対応するパッケージソリューションを提供しています。独自の製膜技術で開発した100％植物由来のポリ乳酸フィルムは、日本バイオプラスチック協会から生分解性バイオマスプラスチックとして認定されており、高い透明性と厚みの均一性、強度を有することが特徴です。 こうしたサステナブルな素材・製品の提供に加え、当社グループは、企業・業界の枠を超えた連携を通じて、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。2025年９月には、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルなど、当社グループが推進する様々なリサイクルの取組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を策定しました。外食産業、食品メーカー、素材メーカー、建設・不動産業、サービス業、宿泊業、リサイクル業、古紙問屋など、多様な業種と連携し、現時点で約30社の企業・団体と協働体制を構築しています。回収から再資源化、再生品の利用に至る循環モデルの展開を進めています。 イノベーション推進本部は、オープンイノベーションおよびDXの活用を通じて、当社グループの強みを活かした新たな事業機会の創出と競争力の強化を進めています。中長期の成長ドライバーとなる技術・事業の育成を通じ、持続的な企業価値創造に貢献していきます。 （２）生活産業資材セグメント サステナブルパッケージング事業では、Walki社は、コーティング、貼り合わせ、印刷などの高度なコンバーティング技術を活用し、欧州が掲げる「2030年までにEU域内で流通する包装材を100％リサイクル可能にする」という規制目標に向け、開発を進めています。具体的には、リサイクル性に優れた各種バリア紙包材、モノマテリアルプラスチックフィルム包材、環境負荷を抑えたラミネート材料などの開発・製品化を推進しています。直近では、スパイスやお茶など様々な食品の包装用に、酸素、水蒸気、油などに対するバリア性を備え、高いリサイクル性及びヒートシール性を有する紙包材「Walki Evo Seal High Barrier」の市場への提案を開始しています。これらの取組みにより、環境に配慮しつつ競争力のある包装ソリューションを提供し、循環型社会の実現に貢献します。 液体紙容器事業（アセプティック事業）では、加工紙及び充填機を取り揃え、主に牛乳やジュースをお取り扱いのお客様にソリューションを提供しています。さらに加工紙に関しては、現行品よりも高機能な製品や環境に配慮した製品の、充填機に関しては販売国のニーズに合わせた新機能の開発に取組んでいます。 （３）機能材セグメント 環境規制対応および市場ニーズの高度化を背景に、環境配慮型素材並びに高機能製品の開発を推進しています。 特殊紙事業では、非フッ素耐油紙「O-hajiki」を核に包装紙や耐油板紙へ展開し、用途拡大を進めることで、環境性と機能性を両立した製品の拡充を図っています。セルロース由来のOJIサステナマルチは、環境・作業負荷低減や高温障害対策に寄与するとともに、農業分野における課題解決に貢献する素材として展開を進めています。 不織布事業においては、パルプ由来不織布を開発し、衛材やコスメ用途に加え、多様な用途への展開を進めています。吸収部材として新規採用されるほか、顧客ニーズやブランドに応じた製品バリエーションの拡充を図っています。 感熱事業では、環境対応製品を軸に開発を推進し、BPS規制対応感熱紙の需要拡大を背景にレシートやATM、ラベル用途などでラインナップを拡充しています。ライナーレス感熱紙や市中回収古紙100％製品の開発に加え、規制動向や用途ニーズに対応した製品展開を進めています。 粘着事業では、高機能粘着フィルム技術を基盤に用途展開を進め、自動車向けウィンドフィルムの開発を推進し、量産・販売拡大に向けた基盤整備を進めています。 フィルム事業では、二軸延伸による薄膜化・高均一化などの製膜技術を基盤に、電動車向け薄物コンデンサ用ポリプロピレンフィルムの開発を進めています。また、パッケージのモノマテリアル化ニーズに対応する製品の開発に加え、環境配慮型材料としてポリ乳酸フィルムの開発にも取組んでいます。 （４） 資源環境ビジネスセグメント 持続可能な森林経営と競争力向上のため、各林地の生育条件に最適なクローン開発などの品種改良や、最新技術を活用した肥料散布や林地データ取得など森林の生産性向上のための研究開発を実施しています。近年進歩が目覚ましいリモートセンシング技術やAI解析の活用により、広大な植林地においても、生存本数や成長量などを推定する「植林地の見える化」を進めています。 当社グループは、知的財産を重要な経営資源として位置付け、事業競争力及び持続可能な価値創造の源泉として戦略的に活用しています。また、当社グループの知的財産権は当社が集中的に保有・管理し、グループ方針に基づき権利の取得及び行使を行うとともに、当社グループ内での有効活用を図るため、グループ各社に対してライセンスを供与しています。今後も、将来の事業基盤となる知的財産権をグローバルに強化していきます。当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,917件、海外1,009件です。また、保有商標権の総数は国内1,044件、海外1,167件です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具・備品合計本社(東京都中央区)他その他本社ビル他14,8441,09735,246(5,681)-98652,174464 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。 ２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。３．従業員数は就業人員を記載しています。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具・備品合計王子マテリア㈱富士工場(静岡県富士市)他10工場等生活産業資材他段ボール原紙生産設備白板紙生産設備他19,88919,39967,798(5,536)7282107,3761,620王子製紙㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)他４工場等印刷情報メディア他新聞用紙生産設備印刷用紙生産設備他26,67834,24315,022(12,123)-93976,8831,941王子コンテナー㈱栃木工場(栃木県宇都宮市)他25工場等生活産業資材段ボール加工品生産設備12,59310,59520,258(383)-28843,7361,846王子エフテックス㈱中津工場(岐阜県中津川市)他３工場等機能材他特殊紙生産設備フィルム生産設備他11,97013,9807,732(1,720)626933,958938王子物流㈱浦安支店(千葉県浦安市)他その他物流倉庫13,6437357,454(106)35410722,294561王子不動産㈱本社(東京都中央区)他その他賃貸ビル7,7798810,376(1,464)256418,333139王子グリーンエナジー徳島㈱富岡エコエネルギー発電所(徳島県阿南市)他資源環境ビジネスバイオマス発電設備1,52713,682-(-)-015,21116 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。３．従業員数は就業人員を記載しています。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産(面積千㎡)工具・器具・備品合計江蘇王子製紙有限公司本社工場(中国 江蘇省 南通市)他生活産業資材資源環境ビジネス印刷情報メディア家庭紙生産設備パルプ製品生産設備印刷用紙生産設備 他20,36896,231-(-)8,997(1,631)153125,751879Celulose Nipo-Brasileira S.A.本社工場(ブラジル ミナス・ジェライス州)他資源環境ビジネスパルプ製品生産設備12,91666,885182(1,499)11,844(-)1,12092,9505,579GSPP Holdings Sdn.Bhd.本社工場(マレーシア セランゴール州)他３工場生活産業資材段ボール原紙生産設備段ボール加工品生産設備13,50247,6502,192(632)9,836(473)23973,4222,103Oji OceaniaManagement (NZ) Ltd.キンレース工場(ニュージーランドトコロア市)他６工場資源環境ビジネス生活産業資材パルプ製品生産設備段ボール加工品生産設備 他6,91534,3543,081(24,530)11,142(34)-55,4931,111AustroCel Hallein GmbH本社工場（オーストリアザルツブルク州）その他パルプ製品生産設備バイオエタノール生産設備 他6,49418,0694,058(353)-(-)1,30829,930342Pan PacForestProducts Ltd.本社工場(ニュージーランドネイピア市)資源環境ビジネスパルプ製品生産設備木材製品生産設備6,15914,72262(667)5,947(-)12027,010412Walki Holding Oyヴァルケアコスキ工場(フィンランド ヴァルケアコスキ市)他14工場等生活産業資材サステナブル包装資材生産設備 他4,15314,984875(423)2,897(173)-22,9111,459Oji PapéisEspeciais Ltda.本社工場(ブラジル サンパウロ州）機能材感熱紙生産設備1,06815,1691,718(972)167(-)5318,178533HPI Resources Bhd.本社工場(マレーシア ヌグリ・スンビラン州)他10工場生活産業資材段ボール加工品生産設備7,8945,7791,568(201)1,930(786)58417,7582,266OjiIndia Packaging Pvt. Ltd.ニムラナ工場(インド ラジャスタン州）他３工場等生活産業資材段ボール加工品生産設備4,3405,631-(-)1,193(232)13711,302356 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。２．従業員数は就業人員を記載しています。３．リース資産のうち、土地については面積を外書きしています。４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.、GSPP Holdings Sdn.Bhd.、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Walki Holding Oy、HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社監査役会は、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役１名が議長を務めています。常勤監査役 山﨑昭雄は、当社及びグループ会社で、財務経理及び内部監査部門を経験しています。社外監査役 福地啓子は、行政官として、国税当局において、長年税務に関する業務に従事し、現在は、税理士として税務・財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフ（４名）を監査役室に配置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。(b) 監査役、監査役会の活動状況監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。常勤監査役は、主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。監査役会は、2025年度は14回開催され、１回あたりの平均所要時間は57分でした。監査役会では協議・決議のほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、適正な監査意見の形成に努めています。なお、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下表に記載のとおりです。区分氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役山下 富弘４回中４回５回中５回常勤監査役山﨑 昭雄14回中14回15回中15回常勤監査役相馬 治子10回中10回10回中10回社外監査役千森 秀郎14回中14回15回中15回社外監査役関口 典子４回中４回５回中５回社外監査役野々上 尚14回中14回15回中15回社外監査役福地 啓子10回中10回10回中９回 （注１）常勤監査役 山下富弘及び社外監査役 関口典子の出席状況については、2025年６月27日に退任するまでに開催された監査役会及び取締役会を対象としています。（注２）常勤監査役 相馬治子及び社外監査役 福地啓子の出席状況については、2025年６月27日の就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。 2025年度における監査役会の主な協議事項及び決議事項は下表に記載のとおりです。具体的な協議・決議事項監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等KAM（監査上の主要な検討事項）の議論状況監査及び期中レビュー計画概要説明時にKAM候補の提示及びKAM選定プロセスの説明を受け、事業リスクの認識に関して意見交換を行い、その後期中レビュー結果報告や定例会の際に、期中の状況変化を踏まえたリスク認識に関して意見交換を行いました。取締役の監督、経営状況の監視取締役の職務執行状況（取締役会への出席、取締役会議長（会長）及び代表取締役（社長執行役員、CEO）との面談、CxO及びカンパニープレジデントへのインタビュー等）、グループ会社の経営管理状況（主要子会社社長へのインタビュー、グループ各社の本社・工場・事業所への往査、子会社監査役との情報連絡会の開催等）等 2025年度における監査役の監査活動の概要は下表に記載のとおりです。監査役会、取締役会以外の参加会議と出席状況グループ経営会議、社外役員説明会、サステナビリティ推進委員会、グループ会社の主要会議（取締役会、経営会議等）、グループ監査役連絡会等へ出席し、必要に応じて意見表明を行いました。2025年度開催回数：グループ経営会議（64回） 社外役員説明会（17回） サステナビリティ推進委員会（２回） グループ監査役連絡会（６回）重点監査項目①コンプライアンス、安全・防災、環境②設備及び品質トラブル等のリスク③ガバナンス体制（会計、情報システム、DX推進等）④人的資本の強化⑤中期経営計画の進捗状況三様監査のコミュニケーション状況会計監査人（11回）、内部監査部門との定例会（10回）の開催により、緊密な相互連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換及び意見交換を実施しました。また、内部監査部から内部監査結果並びに内部統制の評価結果について、適宜報告を受けました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、当社グループが遂行する業務全般を対象として、内部監査部が当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理に関する業務監査を実施しています。また、内部監査部は、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。内部監査部は、グループCEO及び取締役会に対して、内部監査及び内部統制評価計画に関する年１回の定期報告を実施、また、内部監査結果並びに内部統制の評価結果に関する年２回の定期報告を実施しています。これらは、グループ経営会議等を通じてカンパニープレジデント、執行役員、各部門長に対して適宜報告がなされています。なお、提出日現在において、内部監査部は19名で構成しています。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b) 継続監査期間６年間 (c) 業務を執行した公認会計士山野辺 純一濵口 豊小野 洋平 (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等４名、その他45名です。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。このほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価有限責任監査法人トーマツの監査遂行能力を①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目について、監査役会が評価し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。その結果、現会計監査人は当社の会計監査人の選任及び再任の基準を満たしていることから、2026年度における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することに監査役会で同意しました。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1544176-連結子会社232-2419計38644189 (注) 提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報開示に関するアドバイザリー業務です。連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報開示に関するアドバイザリー業務です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)提出会社----連結子会社244924928計244924928 (注) 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (当連結会計年度)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (d) 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。また、当社グループは、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社グループへの影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。なお、2025年12月23日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。2025年5月30日公表の中期経営計画2027では、2025年度から2027年度までの３年間に、当社が保有する政策保有株式を450億円、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を210億円の合計660億円の縮減を計画しています。中長期的には政策保有株式は2024年度から2030年度までで総額850億円の縮減を見込んでいます。今後も保有の合理性検証を厳格化することで、着実に縮減を進めていきます。株式の縮減で得た資金により、成長投資や研究開発の継続的な資金の確保と株主還元強化の両方を実現していきます。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式302,479非上場株式以外の株式5270,188 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1745事業の連携強化のため非上場株式以外の株式10取引先持株会による取得 (注) 「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式22非上場株式以外の株式2941,255 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱2,764,3592,764,359当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。定量的保有効果は相手先との関係を考慮し開示を差し控えています。なお、保有の合理性については、上記②（a）(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。有11,34711,206日本紙パルプ商事㈱8,363,84516,389,720当社グループの主要な販売代理店です。同上有8,6489,883ＫＰＰグループホールディングス㈱9,780,71011,736,810当社グループの主要な販売代理店です。同上有8,5777,675レンゴー㈱3,066,8803,066,880当社グループの主要な得意先かつ仕入先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有3,8562,429日本テレビホールディングス㈱1,219,0001,219,000当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無3,8483,722㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,428,6502,836,050当社グループの主要な借入先であり、また多岐に渡る取引があります。同上有3,7145,703㈱ＴＢＳホールディングス652,275652,275当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無3,6462,781ライオン㈱1,767,0951,767,095当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有2,9413,132 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー1,069,2001,069,200当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有2,7002,502㈱しずおかフィナンシャルグループ979,220979,220当社グループの主要な借入先です。同上有2,5091,589日本たばこ産業㈱400,000400,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無2,4081,645日本フイルコン㈱2,700,1832,700,183当社グループの主要な仕入先です。同上有1,5551,404栗林商船㈱829,458829,458当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。同上有1,5081,011イチカワ㈱414,137414,137当社グループの主要な仕入先です。同上有1,488786日本フエルト㈱1,674,2401,674,240当社グループの主要な仕入先です。同上有1,453805ザ・パック㈱874,500291,500当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上（注）２有1,149985森永製菓㈱417,632417,632当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無1,1271,046ＮＩＳＳＨＡ㈱894,321894,321当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。同上有1,0721,220大石産業㈱763,136763,136当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有1,0711,071 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）特種東海製紙㈱600,000200,000機能材セグメントにおいて業務提携を結んでおり、最適生産体制の構築を図る協力関係にあります。同上（注）３有961701サッポロホールディングス㈱470,975188,355当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上（注）４有8061,436㈱フジ・メディア・ホールディングス179,800359,500当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上有718917三菱瓦斯化学㈱109,295109,295当社グループの主要な仕入先です。同上有392254荒川化学工業㈱288,000345,600当社グループの主要な仕入先です。同上有362380江崎グリコ㈱54,80054,800当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無322253コクヨ㈱279,864279,866当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上（注）５無240798東日本旅客鉄道㈱60,00060,000当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。同上無217177㈱セブン＆アイ・ホールディングス95,66495,664当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無203206㈱八十二長野銀行96,55896,558当社グループの主要な借入先です。同上有186101スーパーバッグ㈱68,39568,395当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有153155 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）昭和パックス㈱50,00050,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無14992㈱清水銀行55,40155,401当社グループの主要な借入先です。同上有13683東亞合成㈱71,320142,620当社グループの主要な仕入先です。同上有121201㈱ゼンリン112,400124,855当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無111132ダイナパック㈱45,00045,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有10586亀田製菓㈱11,90011,900当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無5146ニチバン㈱25,00025,000当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。同上無4650日本製紙㈱35,80335,803当社グループの主要な得意先であり、主に資源環境ビジネスセグメントにおいて取引があります。同上有4536ＵＢＥ㈱16,63316,633当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無4036サトウ食品㈱5,2505,250当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有3738フィード・ワン㈱29,29029,290当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無3425 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キーコーヒー㈱12,00024,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無2349光村印刷㈱9,800(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無17(注)７朝日印刷㈱16,00016,000当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無1314オカモト㈱2,310(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無13(注)７北越コーポレーション㈱12,31812,318当社グループの主要な仕入先です。同上有1115㈱ゴールドウイン4,800(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上（注）６無10(注)７昭和産業㈱2,420(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無7(注)７フジコピアン㈱4,554(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。同上無6(注)７㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス1,000(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。同上無5(注)７セキ㈱3,000(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上無4(注)７㈱マツモト2,700(注)７当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。同上有2(注)７ 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社-52,272----149雪印メグミルク㈱-50,465----129アサヒグループホールディングス㈱-300,000----573久光製薬㈱-93,900----380㈱ツムラ-40,000----172パナソニックホールディングス㈱-100,000----177共同印刷㈱-12,100----49ＺＡＣＲＯＳ㈱-28,600----116野崎印刷紙業㈱-287,443----47トーイン㈱-64,3

２ 【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。 年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1956年９月林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置1957年10月中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1970年９月北日本製紙株式会社と合併1973年３月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立2001年10月 全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 年月概要2011年８月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得2011年９月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更2012年６月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得2021年５月 Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加2022年３月 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2022年９月 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得2024年４月 サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得2026年１月 バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得