株式会社巴川コーポレーション

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一です。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (半導体・ディスプレイ関連事業） 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能性シート事業) 機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。 当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (セキュリティメディア事業) セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。 (新規開発事業) 新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。 (その他の事業) その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。 子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。 以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー：価値観）誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。 本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。 本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。 (3)経営環境 わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。 一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。 なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。 ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。 ③機能性シート事業 構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。 一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。 ④セキュリティメディア事業 有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。 当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。 また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 関連するリスク主要な取組（１）市場の変動及び技術革新による影響・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進（２）主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め・省エネルギー化・セカンドリソースの探索（３）巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。・BCP改訂と地震保険付与・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ・非常時対応強化（４）サイバー攻撃による影響・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進（５）海外の事業展開に伴う影響・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ従業員の安全確保のためテロ・治安悪化対応マニュアル制定、運用・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制 動向把握（６）知的財産権をめぐる影響・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・知的財産リスクマネジメント（７）資金調達・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し（８）外国為替変動による影響・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化・為替予約（９）取引先の信用リスクによる影響・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・取引先与信管理・情報収集・債権保全（10）コンプライアンスに係るリスク・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開・国際規制への対応力強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収（前年同期34,432百万円、前年同期比3.3％増）となりました。 利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益（同1,282百万円、同比26.2％増）となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益（同1,566百万円、同比18.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益（同749百万円、同比26.1％増）となりました。 なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2％と前連結会計年度末に比べ1.6％改善しました。連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,854百万円増加し、50,941百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、28,447百万円となりました。純資産については2,863百万円増加し、22,494百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。トナー事業 トナー事業においては、前連結会計年度から続くモノクロ製品の市況低迷による影響により、上期を中心に受注減少が続きました。 利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益となりました。 この結果、売上高は11,513百万円（同12,415百万円、同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は453百万円（同849百万円の利益、同比46.6％減）となりました。半導体・ディスプレイ関連事業 半導体・ディスプレイ関連事業においては、車載用光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープの販売が堅調を維持したほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同期を大きく上回る利益となりました。 この結果、売上高は7,182百万円（同6,530百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は1,045百万円（同804百万円の利益、同比29.9％増）となりました。機能性シート事業 機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が大きく売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、価格転嫁の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同期比で増益となりました。 この結果、売上高は12,283百万円（同11,209百万円、同比9.6％増）となり、セグメント（営業）利益は582百万円（同58百万円の利益、同比887.0％増）と大幅増益となりました。セキュリティメディア事業 セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円（同3,987百万円、同比6.3％増）となりました。 利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は372百万円（同313百万円の利益、同比18.8％増）となりました。 新規開発事業 新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は68百万円（同44百万円、同比54.6％増）となり、セグメント（営業）損失は941百万円（同820百万円の損失）となりました。その他の事業 その他の事業においては、売上高は267百万円（同244百万円、同比9.5％増）となり、セグメント（営業）利益は102百万円（同52百万円の利益、同比94.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前年同期比1,539百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額479百万円や法人税等の支払額377百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,478百万円や減価償却費1,928百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,734百万円（前年同期比975百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,256百万円や無形固定資産の取得による支出355百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は473百万円（前期は500百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,768百万円や自己株式の取得による支出193百万円などがあったものの、長期借入れによる収入2,787百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）8,689△10.0半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）4,5748.0機能性シート事業（百万円）10,8462.6セキュリティメディア事業（百万円）3,2974.9新規開発事業（百万円）3762.7合計（百万円）27,445△0.6 (注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）11,513△7.3半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）7,18210.0機能性シート事業（百万円）12,2839.6セキュリティメディア事業（百万円）4,2366.3新規開発事業（百万円）6854.6報告セグメント計（百万円）35,2853.2その他の事業（百万円）2679.5合計（百万円）35,5523.3 (注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は50,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,854百万円の増加となりました。このうち流動資産は22,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となり、その主な要因は、受取手形が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は28,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,771百万円の増加となり、その主な要因は設備投資による有形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価による投資有価証券の増加や年金資産の時価評価による退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債の合計は28,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の増加となりました。このうち流動負債は20,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における有利子負債残高は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。 また、当連結会計年度末の純資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の増加となりました。これは当社における自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加があったほか、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものです。 2）経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加したほか、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前連結会計年度と比べ1,120百万円増加いたしました。利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収し、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前連結会計年度と比べ335百万円の増加となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益にディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益182百万円を計上したことなどから1,853百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前連結会計年度と比べ195百万円の増加となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しており、ビジネスの拡大を目指して、北米、欧州、アジアなどの国、地域で事業展開を積極的に推進しているなかで、これらの製品を取り巻く事業環境の変動や市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものです。 2）財務政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。 また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」で掲げた売上高、営業利益、経常利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）に加え、営業利益率、D/Eレシオ（連結純資産に占める有利子負債の割合）、純資産比率です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。 「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「半導体・ディスプレイ関連事業」は半導体実装用テープ製品、半導体関連部品、光学フィルム関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能性シート事業」は機能性不織布製品、塗工紙関連製品、製紙関連製品等の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業計売上高 日本1,7283,7479,9353,9874419,44317419,617－19,617中国（香港含む）4,12335191－－4,565－4,565－4,565その他のアジア1,5362,410992－－4,940－4,940－4,940欧州3,85105－－3,858－3,858－3,858北米82820184－－1,032－1,032－1,032その他347－－－－347－347－347顧客との契約から生じる収益12,4156,53011,2093,9874434,18817434,362－34,362その他の収益－－－－－－6969－69外部顧客への売上高12,4156,53011,2093,9874434,18824434,432－34,432セグメント間の内部売上高又は振替高－－21685－301677979△979－計12,4156,53011,4254,0734434,48992135,411△97934,432セグメント利益又は損失（△）84980458313△8201,206521,259231,282セグメント資産10,1946,49711,0976,7909434,67416734,84111,24646,087その他の項目 減価償却費594467389187－1,639561,696851,781のれん償却額7－－－－7－7－7有形固定資産及び無形固定資産の増加額4376551,075384－2,554692,6234853,109（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額です。（２）セグメント資産の調整額11,246百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。（３）減価償却費の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業計売上高 日本1,8124,38910,7414,2366821,24819721,446－21,446中国（香港含む）3,878552169－－4,600－4,600－4,600その他のアジア1,2252,2321,129－－4,587－4,587－4,587欧州3,81506－03,822－3,822－3,822北米5626236－－805－805－805その他220－－－－220－220－220顧客との契約から生じる収益11,5137,18212,2834,2366835,28519735,482－35,482その他の収益－－－－－－6969－69外部顧客への売上高11,5137,18212,2834,2366835,28526735,552－35,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－31754－3717121,083△1,083－計11,5137,18212,6014,2906835,65697936,635△1,08335,552セグメント利益又は損失（△）4531,045582372△9411,5131021,61521,618セグメント資産10,1147,98811,8767,32120137,50216037,66313,27850,941その他の項目 減価償却費599533461183－1,777531,830971,928のれん償却額7－－－－7－7－7有形固定資産及び無形固定資産の増加額4671,497821201－2,987433,0315043,536（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額です。（２）セグメント資産の調整額13,278百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。（３）減価償却費の調整額97百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国（香港含む）その他のアジア欧州北米その他計19,6874,5654,9403,8581,03234734,432（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国（香港含む）その他のアジア欧州北米計14,6911,7912085516,703 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国（香港含む）その他のアジア欧州北米その他計21,5164,6004,5873,82280522035,552（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国（香港含む）その他のアジア欧州北米計16,1131,8841914－18,193 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業その他全社・消去合計減損損失－－164－－－－164 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業その他全社・消去合計減損損失65－204－－－－270 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業その他全社・消去合計当期償却額7－－－－－－7当期末残高22－－－－－－22 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業セキュリティメディア事業新規開発事業その他全社・消去合計当期償却額7－－－－－－7当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方①基本方針 当社は、環境（Environment）・社会（Social）・経済（Economy）という３つの要素に与える影響を考慮した事業展開を行うことにより、事業の存続や企業価値の向上を目指しています。そして、サステナビリティへの取り組み等を検討するに当たり、当社役職員が大切にすべき価値と目指す目標を示すものとして、以下の通りサステナビリティ基本方針を定めています。私たちは、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする当社のバリュー（価値観）に従い、これまでもこれからも「新製品・新技術の立ち上げによるお客様満足を通じた利益の最大化」を通じて持続可能な「より良い世界（社会・環境・ガバナンス）」の実現に向けて貢献してまいります。 １．社会的課題への取り組み社会的課題を見据えた製品を通じて新たな価値を創造することにより、事業を通じた社会的課題の解決と企業価値の向上に努めます。 ２．環境問題への取り組みエネルギー多消費型の製紙事業の縮小による事業ポートフォリオの転換や環境配慮型製品の提供およびCO2排出量の削減等により地球環境保全に努めます。 ３．人権の尊重と人財価値最大化への取り組みサプライチェーン全体を通して人権や多様性を尊重し、誰もが働きやすく誇りの持てる職場環境および人財育成制度の整備に努めます。 ②マテリアリティ（重要課題） サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが事業活動を通じて特に解決に貢献できるESG関連の環境問題及び社会問題について、各事業部から提出された課題を整理分類し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、当社として優先的に取り組むべき優先課題としてマテリアリティを特定しています。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動をはじめとした環境問題への貢献、人権の尊重、取引先・従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しサステナビリティ活動を推進するとともに、取締役会による監督を行っております。（取締役会の監督機能） 取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、毎年１回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また、新たに設定した対応策や目標を監督します。（経営者の役割） サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長(CEO)が管掌しております。また、代表取締役社長(CEO)は、サステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに係るリスク及び機会について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況を管理します。（サステナビリティ委員会の役割） サステナビリティ委員会は原則として半年ごとに開催され（必要に応じて随時開催）、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティに係るリスク及び機会について評価を行い、案件によってはより機動性を持たせた分科会を設け、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び経営会議への提言を行います。そして、取組状況や目標の達成状況を、毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。 サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長(CEO)が務め、副委員長は社内取締役２名が務めています。このほか、執行役員、事業部長・本部長・室長、その他関連するメンバーから構成され、経営戦略本部が事務局を担っております。②リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会は、当社にて代表取締役社長(CEO)の諮問機関である経営会議において識別・評価・管理し、毎年１回取締役会に報告しております。 各事業部・本部・室は、自部門が行うサステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価の結果に基づき、サステナビリティ委員会に報告し審議され、当該審議結果を踏まえて対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営会議に報告します。経営会議は、識別・評価されたサステナビリティに係るリスク及び機会のうち、重大な影響の恐れがあると判断した事案に係るリスク軽減策と機会創出策について、取締役会に報告・付議し決定します。 なお、各事業部・本部・室は、経営会議からフィードバックされた取締役会の指示・意見に従い、リスク事案については、リスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、リスク低減計画を立案・実行し、その結果を経営会議に報告しております。機会創出事案については、特定したマテリアリティと関連する取り組み課題に照らし、その事業性を評価し事業戦略への落とし込みを検討します。 当社は、ISO14001の要求事項（環境パフォーマンスの向上、順守義務の充足、環境目標の達成）に沿った全社的な環境マネジメントシステムを構築・運用しており、環境問題に係るリスク管理の中には、当該マネジメントシステムに基づく法令順守等のリスクモニタリングも組み込まれております。 (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 また、これら指標及び目標のうち、特に重要視している「男女賃金格差」については、若手層の給与制度改善と女性積極採用を進めることにより、全社員における格差が、将来的には正規20-39歳における格差、勤続５年未満における格差の水準へシフトしていくものと考えております。 （参考）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用しております。 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的な業務執行を行うため、2005年より執行役員制度を導入し、執行役員は、代表取締役社長(COO)の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。 取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。 提出日（2026年６月18日）現在、取締役会の議長は取締役会長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である井上雄介、山口正明、林隆一、大室のり子、社外取締役である遠藤仁、鮫島正洋、鈴木健一郎です。 代表取締役会長(CEO)、代表取締役社長（COO）及び執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役会長(CEO)の諮問機関として経営会議、代表取締役社長（COO）の諮問機関として執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体で協議の上、判断することとしております。 経営会議の議長は代表取締役会長(CEO)井上善雄、その他の構成員は井上雄介、山口正明、林隆一、中本亘、土師圭一朗、小林恒洋、吉野達也です。 執行会議は事業部門毎に設置しており、議長は何れも代表取締役社長（COO）井上雄介です。ファイバーマテリアル事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、吉野達也です。電子材料事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、土師圭一朗です。パウダーテクノロジー事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、小林恒洋です。 取締役候補の指名及びCEO、COO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立役員で組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上程することとし、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ることとしております。 監査等委員会は、監査等委員会の職責と監査等委員の心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に関する意見、監査等委員会の監査等の報告などの項目を監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて監査を行うものとされております。 当社の取締役（監査等委員）は３名、うち２名が社外取締役であり、委員長は大室のり子が務めています。その他の構成員は鮫島正洋、鈴木健一郎です。 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。 なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図として示しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任することに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含む全てのステークホルダーの利益を担保するための経営監視を行っております。 ④ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む） 当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次のとおりです。 当社は、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする当社のバリュー（価値観）に従って、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制システムを整備・維持するよう努める。 １．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)組織・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社の取締役会において業務執行状況を報告する。・当社は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社におけるコンプライアンス（法令・社内規程・倫理の遵守）の実施として、以下を行い、これらを統括管理、推進するとともに、社会環境の変化、当社の事業および体制等の変更に応じた施策の見直し、改善を図る責任者としてコンプライアンス担当部門の部門長を任命する。１．行動指針・ガイドラインの策定２．内部通報制度の設置・運営３．業務遂行の監視・評価と改善４．教育などを通じたコンプライアンスリテラシー向上活動・コンプライアンス担当部門の部門長は、以上の実施にあたる施策の立案、改善、遂行状況について、経営会議にて妥当性を審議したうえで、その内容を定期的に当社の取締役会に報告する。(2)施策・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要不可欠であると認識している。・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の順守を誓約する。・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通報システムは、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる体制を整備する。内部通報システムの通報先はコンプライアンス担当部門の部門長に加え、コンプライアンス担当部門の管掌役員、当社の監査等委員である取締役監査等委員会委員長及び外部弁護士を指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいはメッセージボックス等、通報者の利便を考慮した多様な通報経路も構築する。・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅然とした態度で対応する。(3)監査・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係して当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役会長及び当社の監査等委員会に報告する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧できる。・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデータベース化を図る。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・TOMOEGAWA グループのリスクを体系的に管理するための規程 （リスク管理規程） を定め、抽出されたリスクおよびその対応施策の進捗を総括、経営会議において共有する責任者としてガバナンス担当部門の部門長を任命する。・ガバナンス担当部門の部門長は、抽出されたリスクおよびその対応実施体制の整備、および施策遂行の進捗状況について、各年度の中で定期的に経営会議に報告・審議する。・TOMOEGAWA グループ全体およびグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営会議においてその施策の妥当性を審議したうえで決定し、リスクとその施策および施策の進捗状況を定期的に当社の取締役会に報告する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を図る。・当社の代表取締役会長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責任者から成る経営会議に諮問する。・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。・事業領域ごとに当社の事業部を置く。事業部長は、新製品開発の加速及び製販一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目指す。事業部長は、各事業の業務管理責任を負う。また、当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、事業管理責任は事業部長が負う。なお、連結事業部の専属でない子会社は、当社における担当本部長を定め、業務管理責任を負うことを原則とする。・子会社の役員は、当該事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。・当社のCFOは、TOMOEGAWA グループ全体及びグループ各社の財務報告に係る内部統制環境・体制の構築を推進するとともにその整備・運用全般に関する支援を行う組織である J-SOX 委員会活動を通じ、TOMOEGAWA グループ全体及びグループ各社の財務報告に係る内部統制環境・体制の構築・支援等の統括管理を推進する。・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社のガバナンス担当部門が、抽出されたリスクおよびその対応施策の進捗を総括、経営会議において共有し、その対応実施体制の整備、および施策遂行の進捗状況について、年度の中で定期的に当社の取締役会に報告する。・当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、当社のガバナンス担当部門の部門長と協議のうえ、TOMOEGAWA グループ各社の規模や業態別に、必要に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWA グループ各社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWA グループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWA グループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当社の事業部長又は本部長、およびガバナンス担当部門の部門長に対して、ただちにこれを報告する組織体制を自社内に構築する。・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置する。・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員会の同意を要する。８．当社の各監査等委員である取締役の当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長の双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役による指揮命令が優先される。９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社取締役の報酬等の額につきましては、2024年６月26日開催の第165回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）について年額240百万円以内、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と、それぞれ決議いただいております。第165回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名、第157回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。 当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます）の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の個々の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めております。 会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸により定められています。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 固定額の基本年俸は、役位別に、その役割と職責の重さ及び前年度の人事評価からなる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、前年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。なお、前年度の人事評価に当たっては、前期の会社業績と今後の会社業績への期待を考慮します。 会長並びに代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定しております。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。 基本年俸については、毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12カ月間、定期同額報酬として支払います。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長CEOがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び前年度の人事評価に応じた基本年俸の額の決定といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役会長CEOによって適切に行使されるよう、任意の指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長CEOは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。４．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 2020年３月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲は、決定方針に記載のとおりです。 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEO井上善雄氏がその具体的内容について委任をうけました。その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び前年度の人事評価に応じた基本年俸の額の決定といたしました。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責の評価及び前年度の人事評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO井上善雄氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得、上記の委任をうけた代表取締役社長CEO井上善雄氏は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役会及び指名・報酬諮問委員会における手続きは、決定方針に記載のとおりであり、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、決定方針に記載の当該手続きに則り行われました。 なお、2026年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績賞与及び譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」を上程しており、当該両議案が原案どおり承認可決されますと、決定方針及びこれに基づく業績賞与算定方法（2027年３月期）については以下のとおりとなる予定です。 改訂後決定方針（2026年6月25日改訂案） １．基本方針 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員ではない個々の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程等として定めております。 会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸、全社業績から算出する業績賞与、役位別に定める固定額の株式報酬を組み合わせて、年間報酬とします。 また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 固定額の基本年俸は、役位別に、その役割と職責の重さ及び該当年度の人事評価からなる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、該当年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12カ月間、定期同額報酬として支払います。 業績賞与は、支給決定手続きを行った事業年度の連結経常利益に対し、役位別に、規程に定めた乗率を掛けて決定します。株主総会において承認された報酬枠の範囲で、当該事業年度に係る定時株主総会終了後1か月以内を目途に一括支給します。３．非金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社は、取締役に対して、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとし、株主との価値共有を図ることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は、譲渡制限付株式とします。 譲渡制限付株式は、基本年俸と同様に、役位別に、その役割と職責の重さ及び該当年度の人事評価からなる株式報酬表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、該当年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。規程に定められた株式報酬表により割当株式数を決定し、一定期間の譲渡制限を付した上で、株主総会において承認された報酬枠の範囲で、株主総会後の取締役会決議（株主総会後1週間以内が目安）を経て、株主総会終了後2か月以内を目途に付与します。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長CEOがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び支給決定手続きを行った事業年度の人事評価に応じた基本年俸、株式報酬の額の決定といたします。業績賞与は、第2項に記載の通り、支給決定手続きを行った事業年度の連結経常利益に対し、役位別に、規程に定めた乗率を掛けて決定します。 そして取締役会は、当該権限が代表取締役会長CEOによって適切に行使されるよう、任意の指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長CEOは，当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。５．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 2020年3月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。 業績賞与算定方法（2027年３月期） 業績連動報酬は、業績賞与として法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与とするよう設計しています。 利益の状況を示す指標として連結経常利益を使用し、2027年3月期の連結経常利益に、取締役の役位に応じて定められた役位別乗率を乗じて業績賞与の支給額を算定します。なお、その算定方法は以下のとおりです。 ・業績賞与の算定方法業績賞与の個別支給額 ＝ 連結経常利益 × 役位別乗率〔下表A〕上記の業績賞与の個別支給額に対し、以下に該当する場合、次の算式で算出した金額をそれぞれ加算する。（１）代表権 ： 業績賞与の個別支給額×0.3（２）CEO,COO ： 業績賞与の個別支給額×0.3 〔表A〕役位別乗率及び業績賞与の個別支給額上限役位役位別乗率代表取締役会長 CEO0.370%代表取締役社長 COO0.400%取締役 専務執行役員 CFO0.370% (注)1 万円未満の端数は切り捨てます。2 支給対象となる役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役（以下、「対象取締役」とします。)です。3 法人税法第34条第１項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とし、業績賞与を損金経理する前の金額とします。なお、連結経常利益が45億円以上の場合は45億円とし、連結経常利益が1億円未満の場合は対象取締役の役位別乗率を0とします。4 業績賞与の総支給額は7,209万円を上限とします。5 業績連動報酬は、2027年3月期の定時株主総会終了の日の翌日から１か月以内に支給します。6 対象取締役が対象期間（当事業年度定時株主総会終結の時から2027年3月期の定時株主総会の日の前日までの期間をいう。）の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合（病気や介護等のやむを得ない事情であると取締役会が認めた場合を除く。）による退任または解任によって対象取締役の地位を喪失した場合、当該対象取締役に対する業績賞与は支給しないものとします。なお、取締役会が認めた場合には、対象期間における在任月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分計算いたしません。 ②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）11294－17－5監査等委員（社外取締役を除く）1514－1－1社外役員1613－2-3（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。２ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。３ 2025年６月26日開催の第166回定時株主総会で決議された退職慰労金を、退任取締役に対し、退職慰労金規程に基づき支払っております。上表記載の退職慰労金の額17百万円には、当該支払額のうち功績加算額４百万円を含んでおります。４ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）内容81 使用人としての給与相当額（賞与含む）です。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)トナー事業424（43）半導体・ディスプレイ関連事業239（31）機能性シート事業364（162）セキュリティメディア事業120（59）新規開発事業69（9）その他の事業46（22）全社(共通)84（15）合計1,346（341） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）418（76）44.516.37,0371.4 セグメントの名称従業員数(人)トナー事業79（22）半導体・ディスプレイ関連事業116（19）機能性シート事業70（11）新規開発事業69（9）全社(共通)84（15）合計418（76） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、当社グループ各社の労働組合(組合員数482人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6100.065.267.969.6現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから65.2%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は83.8%です。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者新巴川加工㈱－100.067.767.177.9同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) TOMOEGAWA (U.S.A.)INC. Arlington Heights Illinois U.S.A.7百万米ドルトナー事業％ 100.0 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。また、従業員２名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA EUROPE B.V. J.H.Bavincklaan Amstelveen The Netherlands180千ユーロトナー事業100.0当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。また、従業員４名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kong17百万香港ドルトナー事業73.8当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 巴川(広州)国際 貿易有限公司 Guangzhou Guangdong China2百万人民元トナー事業73.8（73.8）当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。また、従業員４名が役員を兼務しております。 ㈱巴川ホール ディングス恵州 東京都中央区100百万円トナー事業73.0当社役員の兼任はなく、従業員５名が役員を兼務しております。 巴川影像科技 (恵州)有限公司 Huizhou Guangdong China74百万人民元トナー事業73.0（73.0）当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。また、従業員４名が役員を兼務しております。 日彩控股 有限公司 Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kong39百万香港ドルトナー事業73.0（73.0）当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 日彩影像科技 (九江)有限公司 Jiujiang Jiangxi China31百万人民元トナー事業73.0（73.0）当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員６名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. Hyderabad Telangana India122百万ルピー機能性シート事業60.0当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任は１名であり、従業員３名が役員を兼務しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 巴川物流 サービス㈱ 静岡県静岡市 駿河区 22百万円その他の事業100.0当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。また、従業員１名が役員を兼務しております。 新巴川加工㈱ 静岡県静岡市 駿河区10百万円トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業100.0当社製品の仕上、加工を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者３名が役員です。また、従業員１名が役員を兼務しております。 三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円機能性シート事業100.0（4.8）当社が使用する副資材等の一部を仕入れております。当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員です。また、従業員３名が役員を兼務しております。 ㈱NichiRica 静岡県静岡市 清水区100百万円機能性シート事業100.0当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員です。また、従業員３名が役員を兼務しております。 昌栄印刷㈱ 大阪府大阪市 生野区100百万円セキュリティメディア事業47.9（12.5）〔12.4〕当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は２名です。（持分法適用 関連会社） TOPPAN・ TOMOEGAWA オプティカル フィルム㈱ 東京都台東区1,403百万円半導体・ディスプレイ関連事業15.1当社製造設備を賃貸しております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員を兼務しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社です。３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。５ TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱は議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。６ 昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等昌栄印刷㈱(1) 売上高4,290百万円(2) 経常利益427百万円(3) 当期純利益282百万円(4) 純資産額5,582百万円(5) 総資産額7,807百万円

３【配当政策】 当社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定することを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の普通株式を有する株主に対する配当については、上記の基本方針に沿って、１株当たり15円と決定いたしました。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日普通株式14715.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索に加えMI・シミュレーション推進を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新規機能性粉体の開発も行っております。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収・解決の略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、143名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,647百万円となり、試作品や受託研究等の収入（801百万円）控除後の研究開発費用は1,845百万円(連結売上高比5.19％)です。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などです。当事業に係わる研究開発費は、336百万円です。 (半導体・ディスプレイ関連事業)当社iCasカンパニー開発本部粘接着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充です。当事業に係わる研究開発費は、865百万円です。 (機能性シート事業)当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発などです。当事業に係わる研究開発費は、257百万円です。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷株式会社が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充です。当事業に係る研究開発費は、52百万円です。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新事業開発グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートや機能性粉体の開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発及び将来の海外展開を見据えた新製品開発、新事業展開の検討を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品及び新規機能性粉体の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、901百万円です。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸として、社外からの分析受託サービスも実施しており、社内外のお客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、成分分析、電気物性評価、電磁波特性評価、熱伝導特性評価、解析等の各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、234百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計静岡事業所（静岡県静岡市駿河区）トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、新規開発事業、全社半導体・ディスプレイ関連製品生産設備、トナー生産設備、機能性シート生産設備2,983 〔102〕2,034 〔8〕1,085（179） 1,087 〔0〕7,191 〔111〕241[44]清水事業所（静岡県静岡市 清水区）半導体・ディスプレイ関連事業半導体実装用テープ・半導体関連部品生産設備463 314 304（22）463 1,546 47[4]新宮山林事務所（和歌山県新宮市他）全社山林他18 6 131（19,087)636 793 2[－]本社他（東京都中央区他）全社その他設備156 3 18（12）144 323 128[28] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱NichiRica草薙工場(静岡県静岡市清水区)機能性シート事業塗工・仕上設備415 195 817（18）27 1,456 64[35]昌栄印刷㈱大阪工場(大阪府大阪市)セキュリティメディア事業印刷・仕上設備277 199 1,113（7）79 1,670 86[37]川崎工場(神奈川県川崎市)セキュリティメディア事業情報処理関連事業設備111 147 1,300（5）30 1,590 21[18] (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計巴川影像科技(恵州)有限公司中国工場(Huizhou Guangdong,China)トナー事業トナー生産設備418 996 －（－）〈26〉99 1,513 146[2] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計です。２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。４ 提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１．組織・人員・手続 当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要に示すとおりです。当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、常勤の社内監査等委員である大室のり子氏と、非常勤の独立社外監査等委員である鮫島正洋氏及び鈴木健一郎氏の３名です。 さらに、監査等委員会の事務局であり、その職務を補助するものとして、２名（うち、専任１名）から構成される監査等委員会室を設置しております。監査等委員会では、監査等委員会室に対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。なお、監査等委員会室は内部監査部門でもあることから、指揮命令権は、各監査等委員と当社の代表取締役会長の双方に属しますが、各監査等委員による指揮命令が優先されることに加え、当社の内部統制基本方針において、監査等委員会室は、監査等委員会補助スタッフとして、その人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、監査等委員会の同意を要する旨が定められており、これにより取締役からの独立性を担保し、監査等委員会の指示命令の実行性を確保しております。 当事業年度においては、常勤監査等委員の大室のり子氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は公認会計士の資格を有しており、監査法人における豊富な監査経歴に加え、当社経理部門での業務経験などから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員である鮫島正洋氏は、弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の代表者として豊富な経験を有しております。同じく社外監査等委員である鈴木健一郎氏は、大手物流企業グループにおける豊富な経営経験を有しております。２．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況 当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しております。監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。役職氏名監査等委員会出席率社内監査等委員（監査等委員会委員長）大室 のり子100％（19/19回）社外監査等委員鮫島 正洋94％（18/19回）社外監査等委員鈴木 健一郎94％（18/19回）３．監査等委員会の主な検討事項 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担等に従い、監査対象、監査の方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しております。当事業年度における具体的な検討内容及び実施した監査活動等は次のとおりです。・重点監査項目経営に重大な影響を与えるリスクの管理体制（PDCAサイクル）のモニタリング、及び、火災・爆発や労働災害等の安全に係るリスク対策を調査、検証・監査等委員会の監査基準に定める通常監査取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述競業取引及び利益相反取引等の監査会計監査人との連携不祥事未然防止項目に関する監査内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査監査等委員会室（内部監査部門）の内部監査計画及び結果報告の聴取・会計監査人に関する監査監査計画と監査報酬の妥当性監査の方法と結果の相当性会計監査人の評価（監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力）・会計監査人とのKAM（Key Audit Matters）の検討４．常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、毎月、内部監査部門である監査等委員会室のモニタリング報告を受けるほか、監査等委員会に内部統制部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、経営企画部門、人事統括部門等)の担当取締役又は管掌取締役を定期的に招集し、その執行状況の報告を受け、必要に応じて意見交換や助言を行っております。また、会計監査人より監査計画の説明を受理するほか、事業年度を通して定期的に会計監査人を監査等委員会に招集し、会計監査の進捗状況やKAMの候補等について意見交換を実施しております。 さらに、常勤監査等委員は、代表取締役会長及び代表取締役社長との意見交換を定期的に実施するとともに、経営会議、事業部執行会議、サステナビリティ委員会、関係会社トップミーティング等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求めるほか、重要な決裁書類の閲覧を行うなど、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の監査現場に立ち会うほか、定期的に会計監査人と面談を実施して意見交換を実施するとともに、上述の「会計監査人に関する監査」を実施しております。常勤監査等委員がこれら監査を通じて得た情報は、非常勤監査等委員へ定期的に報告され、監査等委員の全員で情報を共有することを通じて、監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、２名の要員を配置しております。指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長の双方に属しますが、監査等委員である取締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、当社の事業部門及び管理部門に対し定期的に業務監査を行う他、子会社への往査等を含む各種調査を随時実施しており、これら結果の報告については、当社の監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長に対して行っております。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与するとともに、内部監査の結果報告を受理し、審議しております。 監査等委員会及び監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間７年間ｃ．業務を執行した公認会計士永井 勝宇田川 顕悟ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他37名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。 監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況の監視、検証等を通じ、現任の会計監査人に解任又は不再任に該当する事由が認められないこと、また、「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価結果が相当であることから、当事業年度の当社会計監査人として再任することを決議しております。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。・監査法人の品質管理・監査チームの独立性、専門性等・監査報酬の適切性・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査の実施状況・不正リスクへの対応 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－66－連結子会社－－－－計63－66－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社25－27－計25－27－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとっております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第１項・第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資のみ実施しております。 また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企業年金掛金拠出に充当しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、経営会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。 ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式797非上場株式以外の株式71,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11発行会社傘下の会社と主として機能性シート事業での取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ537,462537,462主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無(注)１1,377872ＵＢＥ㈱104,900104,900主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有255228General Plastic Industrial Co., Ltd.770,000770,000主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無80126㈱三井住友フィナンシャルグループ12,52812,528主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無(注)１6247大石産業㈱25,00025,000主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有3535エア・ウォーター㈱651103発行会社傘下のエア・ウォーター・マテリアル㈱と主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱250250主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有11（注）１ 発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井化学㈱845,640422,820退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。(注)３有 1,5711,413㈱三井住友フィナンシャルグループ240,000240,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無(注)４1,201910㈱しずおかフィナンシャルグループ226,000226,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無(注)４579366住友電気工業㈱63,00063,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有527155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤倉化成㈱302,000302,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有345154東日本旅客鉄道㈱60,00060,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無217177関東電化工業㈱100,000100,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無13486ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱26,00026,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。有106105㈱サンエー化研15,00015,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。無108(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。３ 三井化学㈱は2025年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、当事業年度の保有株式数については、分割後で記載しております。４ 発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年３月2020年３月2020年９月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年10月宮城県仙台市に東北営業所を設置。2024年１月商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。2024年８月TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。