古林紙工株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。(2）経営戦略等 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。(4）経営環境当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、その売上高は16,299百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,388百万円となりました。事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にはあるものの、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、厳しい経営環境にあっても安定して利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様から信頼される受注活動を続けてまいります。当社グループ一体でお客様との個別契約に対する供給責任を果たすべく体制の整備を行い、品質方針を見直して各社各部門での従来からの課題解決に取り組んでまいります。また、設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価していただく活動も進めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注活動 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力いたします。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計いたします。エンジニアリング部門は技術や科学の原則を活用してさまざまな問題を解決するための仕組みを提供いたします。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたパッケージの専門技術についてお客様に評価いただく活動を進めてまいります。 購買・生産部門は営業部門と技術部門が協力して設計したものを最適なプロセスに沿って、防虫対策を施した環境で個別契約の要求基準を満たした衛生的な製品を生産いたします。品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応いたします。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。 ② 生産体制製造スキルの向上については、エンジニアリング部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植いたします。生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を継続的に進めてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、エンジニアリング部門が主導して、工場・拠点の強化を進めていきます。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。 ④ 人財（人材）の育成事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）景気の動向 当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国における景気動向や社会情勢などの影響で急激に市場環境や法規則に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。(2）受注価格競争 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。(3）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。(4）原材料価格の変動 当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場などに人件費や物流費の高騰も影響した市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。(5）環境に関する法的規制 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2025年度は25.6％の達成となりました。(6）安全衛生 当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産活動の停滞などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るために作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、労働保険料率の推移を参考に、安全管理体制の向上に努めております。(7）大規模災害等の発生 当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。(8）為替の変動 当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。(9）固定資産の減損 当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。(10）繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。(11）資金調達 当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。(12）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用、従業員への教育訓練を進めてまいります。(13）人財育成・確保 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。従業員の健康管理や安全衛生については、日々情報を収集し、全社で共有しております。特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、20,370百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、8,778百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円減少、売掛金が238百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、11,593百万円となりました。これは、有形固定資産で483百万円減少、投資その他の資産で815百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、9,545百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、7,275百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金で504百万円減少、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,270百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円減少、繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、10,825百万円となりました。これは、利益剰余金で255百万円増加、その他有価証券評価差額金で221百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．日本 当社および国内連結子会社においては、売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。個人消費が弱含む中にあっても前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新が売上高の増加に寄与できたことやサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことが影響しております。損益面では、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったこともあり、セグメント利益は626百万円（前年同期比442.5％増）となりました。 ｂ．中国 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が大きく、中国国内向け等への新規受注の獲得を進めるも吸収し切れていないことが影響しております。損益面では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少の影響が大きく、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、当連結会計年度末は1,604百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,059百万円（前年同期比169.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費695百万円、売上債権の減少による資金の増加275百万円、仕入債務の減少による資金の減少521百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、725百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出387百万円、関係会社出資金の払込による支出300百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は609百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額527百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）13,639,5094.7中国 （千円）3,233,618△20.2合計 （千円）16,873,127△1.2 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,535,9092.71,248,42812.2中国2,435,384△17.6200,535△12.9合計17,971,293△0.61,448,9647.9 （注）中国は台湾を含んでおります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）15,399,9481.8中国 （千円）2,465,179△17.1合計 （千円）17,865,127△1.3 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社2,668,24214.72,517,41914.1レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,82711.42,115,81511.8味の素株式会社1,665,0529.21,968,16411.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。このような中、日本では、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇、物価上昇の継続による個人消費の下押し圧力など、先行きは不透明な状況で推移しております。そうした中で、前連結会計年度中の設備投資に伴う生産体制の刷新による寄与やサービスや製造コストの上昇に伴う価格見直し交渉を進めたことで、売上高は増加いたしました。一方で中国では、雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩むなか、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続いております。その結果、売上高は17,865百万円（前年同期比1.3％減）となりました。このうち、日本の売上高は15,400百万円（前年同期比1.8％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,413百万円（前年同期比17.0％減）となりました。当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では売上高の増加に加え前連結会計年度に計上した投資設備に係る一時費用負担がなくなったことも影響しました。中国では固定費の圧縮を中心に採算の改善活動を継続するも売上高減少が大きく影響しました。その結果、売上原価は14,904百万円、販売費及び一般管理費は2,528百万円となり、営業利益は433百万円（前年同期比128.7％増）となりました。なお、EBITDAは1,199百万円（前年同期は1,055百万円）で前年同期比13.7％増となりました。当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により185百万円、営業外費用は支払利息等により147百万円となり、経常利益は471百万円（前年同期比22.1％増）となりました。当連結会計年度の特別損失は当社本社の移転に伴う減損損失により13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,114百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,604百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。 売上高は計画比435百万円減（2.4％減）となりました。これは主に、中国での米中摩擦の影響や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量の減少が影響したことによるものであります。経常利益は計画比21百万円増（4.6％増）となりました。これは主に、中国の売上高未達により利益が目減りする中、日本での生産体制の刷新や価格見直しに伴う売上高の増加による利益増が影響したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比35百万円増（12.6％増）となりました。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）売上高18,300百万円17,865百万円435百万円減（ 2.4％減）経常利益450百万円471百万円21百万円増（ 4.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益280百万円315百万円35百万円増（ 12.6％増）

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 印刷紙器13,748,7962,833,09216,581,888－16,581,888 プラスチック包材1,358,171－1,358,171－1,358,171 その他22,976－22,976－22,976顧客との契約から生じる収益15,129,9432,833,09217,963,035－17,963,035その他の収益－138,936138,936－138,936外部顧客への売上高15,129,9432,972,02818,101,971－18,101,971セグメント間の内部売上高又は振替高－1,139,4501,139,450△1,139,450－計15,129,9434,111,47819,241,421△1,139,45018,101,971セグメント利益115,350232,640347,990△158,829189,162セグメント資産12,590,4153,293,30415,883,7194,768,46420,652,182その他の項目 減価償却費499,077143,993643,070－643,070有形固定資産および無形固定資産の増加額959,86572,0941,031,959－1,031,959（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 印刷紙器13,980,4272,318,45416,298,881－16,298,881 プラスチック包材1,388,036－1,388,036－1,388,036 その他31,486－31,486－31,486顧客との契約から生じる収益15,399,9482,318,45417,718,403－17,718,403その他の収益－146,724146,724－146,724外部顧客への売上高15,399,9482,465,17917,865,127－17,865,127セグメント間の内部売上高又は振替高－947,849947,849△947,849－計15,399,9483,413,02818,812,976△947,84917,865,127セグメント利益又は損失（△）625,774△36,147589,627△157,011432,615セグメント資産12,015,9382,915,75414,931,6925,438,44120,370,133その他の項目 減価償却費540,948153,667694,615－694,615有形固定資産および無形固定資産の増加額103,88953,237157,126－157,126（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,011千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額5,438,441千円には、当社の金融資産等6,223,852千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△785,412千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,587,987884,9735,472,960 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,668,242 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,827 日本 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,170,447819,1624,989,609 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,517,419 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,115,815 日本味の素株式会社1,968,164 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 「日本」セグメントにおいて、古林紙工株式会社の本社を移転したことにより、固定資産の減損損失12,678千円を計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。サステナビリティに関する取組みとしては、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。また、執行役員会でサステナビリティに対する業務の適宜報告と議論を行っております。 (2）戦略 当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。管理の状況は、月１回開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。 (4）指標および目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上5％（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。 そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長古林雅敬、取締役古林能敬、取締役米島明、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計３名で構成しております。執行役員会は代表取締役社長 社長執行役員古林雅敬が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 会長執行役員古林敬碩、取締役古林能敬、取締役執行役員米島明、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員大石勉、執行役員川上政良、執行役員中尾伸、執行役員沖田学、執行役員池田浩史、執行役員山重和之、藤井寺工場長日置勝晴、滝野工場長辻也寸志、品質保証部長大竹秀明、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機、およびライニングコンテナー株式会社社長内海誠二であり、計20名で構成しております。指名・報酬委員会は社外取締役中西克誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長古林敬碩および社外取締役土堤内清嗣であり、計３名で構成しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております「取締役６名選任の件」が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議された場合、取締役会、執行役員会および指名・報酬委員会の構成員に変更はありません。なお、役職名につきましては、後述の「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ．定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおりであります。 当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。また取締役会では経営方針および経営戦略に係る事項について議論し、策定・承認を行い、執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月１回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対する指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。 当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。 監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。 当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・選解任および報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議により３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は取締役会の決議により委員の中から選定されます。これにより、取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。 この他、コンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会を当社の取締役会の下に委員会として設置しております。 当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。 当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。 さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連結子会社の業務の適正性を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。 また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任しており、２名とも独立役員として指定しております。 以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、すべての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する執行役員会や各委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備 当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。④ 株式会社の支配に関する基本方針についてａ．基本方針の内容上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。ｂ．不適切な支配の防止のための取組み会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記ａ．の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。ハ 株主意思を反映するものであること本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。ニ 独立性の高い社外者の判断の重視本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金・争訟費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により塡補されません。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由ａ．自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑪ 会社と特定の株主との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置 当社は、取締役会規定で取締役会の付議基準に定め、役員との間で会社法に定める利益相反が懸念される場合は、取締役会の決議・承認によることと定めております。また、主要株主や関連会社等の取引も第三者取引同様に決裁権限規定に基づき社内承認手続きを行うこととしております。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長古 林 敬 碩20回20回代表取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は当社の役員の報酬等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準として総合的に勘案して決定しております。当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。固定報酬は担当職務の貢献度を基に、業績連動報酬は業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度額内において、監査役の協議により決定することとしております。業績連動報酬は連結EBITDAに基づく業績評価を基に、総合的に勘案して決定することとしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、取締役の報酬額は企業価値を生み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改め、年額300百万円以内としております。併せて監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額50百万円以内としております。取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会終結時点の員数は取締役７名、監査役３名であります。また、対象取締役に対して2020年３月27日開催の第90回定時株主総会の承認を得て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は上記の報酬限度額とは別枠とし、年額60百万円以内としております。対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は年20千株以内としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は３名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役６名、うち対象取締役４名、監査役３名であります。 当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。取締役等の指名・選解任および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を2020年３月17日に設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任、報酬等に係る事項について審議し、答申いたします。 なお、取締役会は、代表取締役会長古林敬碩に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長が担当職務、各期の業績評価等を総合的に勘案して立案し、指名・報酬委員会の答申を受けて2025年４月15日に決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。 当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。取締役の種類別の報酬割合については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給するものとしております。 業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、当該指標を選択した理由は、設備投資に伴う減価償却費や支払利息などに左右されない、持続的な成長を目指す観点から当社グループの業績の状況を示す指標と判断したためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,040百万円、実績は1,055百万円となりました。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）224,161172,20028,07423,88723,8875監査役（社外監査役を除く）6,0006,000－－－1社外役員13,20013,200－－－4（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬23,887千円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等古林敬碩170,325取締役提出会社138,00022,5909,7359,735（注） 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,735千円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本305(169)中国212(61)報告セグメント計517(230)全社（共通）10(4)合計527(234) （注）１ 中国は台湾を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）236(160)41.217.15,664 セグメントの名称従業員数（名）日本226(156)報告セグメント計226(156)全社（共通）10(4)合計236(160) （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は204名でユニオンショップ制であります。 また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8－51.073.863.5－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容複合工業㈱愛知県犬山市75,000印刷紙器関連および加工紙の製造・販売100印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。当社所有の土地および建物を賃借しております。資金援助あり。役員の兼任 １名ライニングコンテナー㈱（注）１茨城県猿島郡境町100,000容器関連の製造・販売100容器関連製品の製造を委託しております。資金援助あり。役員の兼任 １名金剛運送㈱横浜市戸塚区25,000貨物の運送100印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。役員の兼任 ３名（うち当社の従業員 １名）台湾古林股份有限公司中華民国新北市千NT＄20,000印刷紙器関連の製造・販売80役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 １名）上海古林国際印務有限公司（注）１,３中華人民共和国上海市千元58,050印刷紙器関連の製造・販売60役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 １名）古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元2,070印刷紙器関連の製造・販売100印刷紙器関連製品の製造を委託しております。役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 １名） （注）１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 (1)売上高 2,293,038千円 (2)経常損失 64,745千円 (3)当期純損失 47,180千円 (4)純資産額 1,973,160千円 (5)総資産額 2,231,620千円

３【配当政策】 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭とすることを2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭を予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。 当社は取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日27,73725.00取締役会決議2026年３月27日27,73525.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、少子化による労働力不足や業界構造の変化に対応するため、製造プロセスの自動化・無人化・デジタル化を中心とした研究開発を進めております。印刷分野では、印刷工程におけるCMS（Color Management System）に加えて国際標準であるG7を導入し、オフセット・グラビア・デジタルの3方式間でのカラーマッチング精度を高めております。これにより、顧客ニーズに応じた最適な印刷方式の選択が可能となり、品質の均一化と収益性向上を図ってまいります。加工工程では、打抜機・貼り機などから稼働データを自動取得する仕組みを開発しており、今後はMES（Manufacturing Execution System）導入を通じて、生産管理の属人性排除や業務負荷の軽減、ヒューマンエラーの低減を目指します。また、今後の設備投資の効果を最大限に引き出すことを目的に、TPM（Total Productive Maintenance）自主保全活動の高度化と定着化を進めております。これにより、新規設備の性能を長期的に維持し、省力化・省エネ化を実現できる生産体制の構築を図ってまいります。さらに、生産データの活用によるロスの可視化やAI解析の仕組みづくりを進め、現場改善の迅速化と品質向上につながる運用基盤の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、227百万円で、うち、日本セグメントは97百万円、中国セグメントは131百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計藤井寺工場（大阪府藤井寺市）日本印刷紙器製造設備18,240156,99164,017(14,218)2,19812,863254,30851(33)戸塚工場（横浜市戸塚区）日本印刷紙器製造設備178,4651,054,881233,394(20,238)9,85522,8171,499,41383(65)滝野工場（兵庫県加東市）日本印刷紙器製造設備65,498257,841903,841(34,182)15810,7541,238,09251(29)和歌山事業所（和歌山県和歌山市）日本印刷紙器製造設備2,7173,187－[2,416]－05,9043(18)本社・大阪営業所（大阪市中央区）日本その他設備14,4990269,093(738)－1,025284,61723(7)営業本部（東京都中央区）日本その他設備175－－(－)－017519(6)ＭＤセンター（東京都港区）日本デザイン設備68－－(－)－2383064(2)名古屋営業所（愛知県犬山市）日本その他設備0030,713(12,933)－－30,7132(－) (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ライニングコンテナー㈱茨城県猿島郡境町日本容器関連製造設備70,756115,959101,781(7,401)－3,921292,41743(9)複合工業㈱愛知県犬山市日本合紙・特殊印刷製造設備43,480233,13812,074(4,174)－10,037298,72919(3)金剛運送㈱横浜市戸塚区日本運送業務用設備2,7580110,157(1,182)19,883248133,04617(1) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾古林股份有限公司中華民国新北市中国印刷紙器製造設備－1,691－[788]－1,8693,56012(－)上海古林国際印務有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備205,240459,708－(2,328)[3,873]－7,593672,541157(6)古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備41,826100,438－[13,000]－796143,06043(55) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。４ 提出会社の本社・大阪営業所は2025年12月に同一区内へ移転しております。５ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［ ］で外書きしております。６ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。７ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、その区画に係る土地の面積は［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席しております。当社における監査役監査は、監査役会を３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。 常勤監査役桑田哲夫は、当社経理部において決算手続ならびに財務諸表の作成等に長年従事し財務および会計に相当程度の知見を有しております。加えて工場長・生産本部長を歴任するなど、当社の事業活動全般に精通しております。社外監査役鈴木節男は、弁護士として企業法務およびコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数桑田 哲夫12回12回鈴木 節男12回12回吉村 正機12回12回監査役会における具体的な検討内容といたしましては、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、監査計画の相当性、取締役の職務執行の状況、定款違反の有無、内部統制システムの整備・運用状況、棚卸資産の管理状況、会計監査人による監査の相当性判断、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人とのＫＡＭの選定に関する協議等であります。また、常勤監査役の活動といたしましては、取締役や経営幹部との意思疎通、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や工場等への往査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役１名で構成し、当社および連結子会社の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。 内部監査の実効性を確保するための取組みといたしましては、内部監査室による内部監査の手続きを経て有効性に関する評価を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会、監査役会および会計監査人にも報告しております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ネクサス監査法人 ｂ．継続監査期間27年間 ｃ．業務を執行した公認会計士森田 知之小関 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人が基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適切性および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社２社については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。 ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画表」、「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,800－22,800－連結子会社－－－－計22,800－22,800－当社および連結子会社において、非監査業務はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえでの判断となりました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式としております。なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。当社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価格等を勘案して適時に売却いたします。また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時に売却する可能性があります。2025年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,097非上場株式以外の株式205,017,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,711取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱491,000491,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無3,074,1513,136,508明治ホールディングス㈱158,800158,800菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無553,418508,319㈱みずほフィナンシャルグループ91,75691,756主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無(注)2523,009355,371㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ152,800152,800主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無(注)2380,930282,069住友商事㈱27,00027,000業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無146,12492,556江崎グリコ㈱15,83215,531菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。無85,82772,904㈱日阪製作所50,40050,400相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。有77,46553,575昭和化学工業㈱70,00070,000相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。有35,14031,150㈱りそなホールディングス23,00023,000主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無34,33926,324三京化成㈱6,4006,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。有28,48027,488オカモト㈱3,1442,975日用品向け等の紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。無17,19617,075 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森下仁丹㈱7,5817,430製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。株式数が増加した理由は、拠出休止中の取引先持株会株式の配当金再投資による株式の取得のためであります。無16,57915,520㈱ＭＴＧ2,4002,400製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無11,3525,014モロゾフ㈱ 6,6002,200製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。なお、モロゾフ㈱は2025年１月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。無10,17710,670フィード・ワン㈱7,3927,392製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無7,8285,906ＤＩＣ㈱1,4001,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無 (注)25,1144,738丸三証券㈱3,4723,472株式関係取引の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。有3,5243,479ハウス食品グループ本社㈱1,1001,100製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無3,1663,186㈱日清製粉グループ本社1,3311,331製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無2,5582,452リケンテクノス㈱1,0001,000製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。無1,5351,077(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検証しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱36,00036,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使は当社が指図権を留保しております。無225,396229,968(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。

２【沿革】 1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1939年４月大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1969年１月ICC（International Container Corporation）に加盟1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1985年６月IPG（International Packaging Group）に加盟1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2002年11月ECMA（European Carton Makers Association）に加盟2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2012年10月FSC CoC認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転2024年４月金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得2024年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得2025年12月本社を現在地に移転