光ビジネスフォーム株式会社

３【事業の内容】 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。 区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕 創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕 当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕 私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」にあるとおりです。 ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。 (２）中長期的な会社の経営戦略等 当社は「単一セグメント」の中の製品分類として、前事業年度より「印刷関連」「ＤＰＰ」「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の４種類に分類しております。これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「ＤＰＰ」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のＤＸの動きに合わせた「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、現有の建物を修繕・改修の上、新しい機能を備えた拠点として整備を進めてまります。 「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。 「ＤＰＰ」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、ＢＣＰ／ＢＣＭをより一層強化します。 「ＷＥＢ」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。また、ＩＴを中心とした組織体制を確立し、ＷＥＢシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のＤＸを実現します。 「ＢＰＯ」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。さらに、ＡＩ機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。 なお、2024年２月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。 (３）目標とする経営指標 企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。 当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行っております。2026年までの３年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。 (４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 国内における経済は今後も緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米国による関税引き上げ、地政学的なリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰、国内における物価上昇など、経済環境は予断を許さない状況となっております。 フォーム印刷業界におきましては、企業や行政機関におけるデジタル化、ペーパーレス化の進展により、従来の印刷需要の減少傾向は続き、また原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面の圧力も増しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。 このような情勢の中、当社は、フォーム印刷におきましては、引き続きお客さまのご理解を得ながら社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進への取り組みや、従来の印刷機からデジタル印刷機への切替えによる環境負荷軽減を意識した環境配慮型の製品の提供、印刷物とデジタルサービスを合わせたハイブリッド型情報提供など、新たなビジネスへ展開していくことが求められております。生産面におきましては、旧高尾工場の修繕・改修を行い、新たな生産拠点としての整備を進めることで生産能力を増強し、売上拡大に繋げられるよう取り組んでまいります。またサイバー攻撃による個人情報の漏洩事案増加に対応し、さらなるセキュリティ体制の強化を図ってまいります。さらに人事制度改革や働き方改革、女性活躍推進、教育・研修を充実させることにより人的資本を強化し、従業員の自発的な成長を促すことで企業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1）景気動向による影響 当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。 (2）ビジネスフォーム市場変化の影響 コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。 (3）原材料の価格変動 当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。 (4）情報のセキュリティ 個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2025年３月に11度目の更新認定を受けております。2013年には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証を取得し、2025年12月に４度目の更新認定を受けております。 社会におけるランサムウェア被害の深刻化を受け、2025年１月にサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクを全社的に管理し、事業継続性を確保することを目的として情報セキュリティ統括室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置しました。当社は情報資産を極めて重要な経営資源と位置づけ、その適切な保護を企業の社会的責任として明確に認識しています。この責任を果たすため、2025年９月に情報セキュリティ基本方針を策定しました。 また、サイバー攻撃に備え、未知の脅威を検知し防御するＥＤＲ・ＭＤＲの導入や個人情報検出ツール・データの暗号化ツール・メール誤送信防止サービスの活用など、多層的な防御の施策に積極的な投資を行っております。サービスの導入・活用だけでなく、2025年５月にはインシデント発生時に即応体制をとるための実行部隊ＣＳＩＲＴを発足しております。 このように万全な安全管理体制を整備しておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、社会的信用の失墜やお客様から損害賠償請求等の事態がおこり、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 顧客情報の取扱いについては、今後も設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。 (5）ＢＰＯ市場変化の影響 ＢＰＯ市場は企業のアウトソーシングの受け皿となるものであり、近年ではコロナ禍におけるコールセンター業務、受付窓口業務など、結果的には複数年にわたる業務において実績を積み上げてまいりました。今後も、企業を取り巻く環境は激変し、様々な形で業務のアウトソーシングが行われるものと認識しておりますが、継続的に受注する案件もあれば、極めて短期一過性に終わる案件もあり得ると考えられるため、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 当事業年度における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調を辿りました。一方、米国トランプ政権による通商政策の影響、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フォーム印刷業界におきましては、デジタル化の進展やクラウドサービスの普及により、印刷物の必要性が低下し、また環境に対する意識の高まりから、印刷需要は今後も減少が見込まれます。加えて原材料費やエネルギー価格、物流費等の高騰により、厳しい状況が続いており、デジタルソリューションへの移行や、付加価値の高い印刷サービスの提供、さらには従来の印刷技術・ノウハウを活かした新たな分野への進出など、ビジネスモデルの転換が求められております。 このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の取り込みや、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。 製造部門におきましては、印刷機能を野田工場へ集約したことにより、運営コストの削減や生産効率・稼働率の向上を図り、集約化の効果の発揮に努めました。また国内におけるランサムウェア被害が増加しており、サイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティインシデントに対応する専門チームであるＣＳＩＲＴ（シーサート）の設置や情報セキュリティ基本方針を策定し、セキュリティ体制をより強化しました。さらには法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて、社員教育にも継続的に取り組みました。 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,743百万円（前期比2.2％減）、経常利益280百万円（前期比26.6％増）、当期純利益151百万円（前期比5.9％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は257百万円（前年同期比33百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益258百万円、減価償却費194百万円、法人税等の支払額79百万円、及び売上債権の増加額87百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円（前年同期は32百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出199百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は520百万円（前年同期比89百万円の増加）となりました。これは配当金の支払221百万円、自己株式の取得による支出213百万円及びリース債務の返済による支出86百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品区分生産高（千円）前年同期比（％）印刷関連2,380,536103.9ＤＰＰ4,487,164100.9ＷＥＢ132,53949.8ＢＰＯ452,11070.3合計7,452,35097.5（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお印刷関連及びＤＰＰについては、サプライ商品等を除いております。２ 金額は販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績製品区分金額（千円）前年同期比（％）サプライ商品等245,719111.1（注）１ 印刷関連及びＤＰＰのうち、サプライ商品等に該当するものを記載しております。２ 金額は実際仕入額で表示しております。 ｃ．受注実績製品区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連2,472,67497.6295,885103.4ＤＰＰ4,746,141108.1435,529112.9ＷＥＢ137,93351.024,803127.8ＢＰＯ473,17876.152,972166.0合計7,829,928100.2809,191111.9（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。２ 金額は販売価格で表示しております。 ｄ．販売実績製品区分販売高（千円）前年同期比（％）印刷関連2,462,81996.5ＤＰＰ4,696,307105.4ＷＥＢ132,53949.8ＢＰＯ452,11070.3合計7,743,77797.8（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大和総研975,80012.3832,27410.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて456百万円増加し、11,555百万円となりました。うち流動資産は4,888百万円（前年同期比372百万円の減少）、固定資産は6,666百万円（前年同期比828百万円の増加）となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金及び契約資産が93百万円増加したものの、現金及び預金が502百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が581百万円及び有形固定資産が198百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて420百万円増加し、2,183百万円となりました。うち流動負債は1,365百万円（前年同期比66百万円の増加）、固定負債は817百万円（前年同期比353百万円の増加）となりました。流動負債の主な増加要因は、資産除去債務が61百万円減少したものの、未払金が124百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が194百万円、リース債務が107百万円及び資産除去債務が52百万円増加したこと等によるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて35百万円増加し、9,371百万円となりました。うち株主資本は8,659百万円（前年同期比272百万円の減少）、評価・換算差額等は712百万円（前年同期比308百万円の増加）となりました。株主資本の主な減少要因は、自己株式が203百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が308百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の分析 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ171百万円減少の7,743百万円、売上原価は前事業年度に比べ208百万円減少の6,092百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円増加の1,448百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて23百万円増加の202百万円となりました。 営業外損益は前事業年度に比べて35百万円増益の78百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が90百万円、支払利息等による営業外費用が11百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて58百万円増加の280百万円となりました。 特別損益は前事業年度に比べて65百万円減益の△21百万円となりました。これは、固定資産売却益による特別利益が9百万円、固定資産撤去費用による特別損失が31百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて9百万円減少し、151百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金257百万円を、投資活動に239百万円及び財務活動に520百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。 なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の319百万円となっております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが1.6％、ＲＯＳが3.6％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。⑦重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。 当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、創業の精神と経営理念のもと、多様化し変化していくビジネスメディアにおいて、必要なものを、必要なときに、必要なかたちでお客さまのニーズに合わせた革新的で最適なサービスを提供してまいりました。事業で培ってきた技術や知識を活かし、デジタルソリューションなどの社会的に有用な財・サービスを開発・提供することで、気候変動に伴い発生している様々な地球環境問題や、貧困・格差等の人権に関わる問題などの社会課題解決に寄与し、公正かつ透明性の高い経営を実現することが真のサステナビリティ経営と捉え推進しております。 (１）ガバナンス及びリスク管理≪ガバナンス≫ 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のＥＳＧ経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。2022年６月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。2023年１月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。さらに、2025年４月に経営陣と経営企画室で行っていた会議を経営会議として明確に位置付けました。加えて、その会議に常勤監査役が参加することによりガバナンスの強化を図っております。取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。≪リスク管理≫ 年１回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。 (２）戦略 当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。重要課題（マテリアリティ）リスク機会環境に配慮した事業展開重点分野の事業拡大・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大カーボンニュートラルの実現に向けた施策・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上生産体制の再構築・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化人的資本の充実に向けた施策の推進人事制度改革・人材育成・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・生産年齢人口の減少・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・労働力人口の増加ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・優秀な人材の流出・イノベーションの停滞・社会からの信用低下と企業価値の低下・消費者ニーズ、消費者行動の多様化・優秀な人材の確保・イノベーションの創出・社会からの信用向上と企業価値の向上・パーソナライズ製品の提供による競争力の向上健康経営の推進・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・社会からの信用低下と企業価値の低下・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・社会からの信用向上と企業価値の向上 ●環境に配慮した事業展開 当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。 当社の原点である印刷を大切にしながらも、時代やシチュエーションにあわせた最適な方法を提供することが当社のサステナビリティに繋がると考えております。DXが推進される社会の中でデジタルソリューションを提供し、ペーパーレスに対応する一方、紙やインクなどの資材についても必要に応じて持続的に活用していくため、原料である森林の保全等に引き続き留意していきます。 調達・供給の両面において、環境に配慮した製品サービスの提供を行うことで、社会のエシカル消費に向けた取り組みを強化することにより、社会に貢献します。 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 2024年にメンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度の要素を取り入れた、新人事制度への移行を完了し2025年は制度の更なる理解・浸透を図りました。制度を活用することで従業員のインセンティブを高め、若年層の自発的な成長及びキャリア層の自律的な貢献を促します。併せて、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一層強力に推進します。また、フレックス制度の活用等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。 具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。2024年には等級・報酬制度の見直しを行い新人事制度への移行を完了しました。教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施しております。 (３）指標及び目標●環境に配慮した事業展開 当社は、以下の具体的な施策により、カーボンニュートラルの実現を含む、社会課題の解決に寄与する取り組みを強化・推進します。 ・デジタルソリューションの充実と促進 ・新生産拠点の設置を含めた生産体制の再編 ・生産性向上に向けた印刷からデジタルプリントへの切替促進 ・FSCⓇ 認証紙等の利用拡大・拡販 ・PCや関連機器の整備に併せたCO2オフセット・サービスの利用 ・グリーン電力証書制度の活用 太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電されるグリーン電力を活用することで、より環境に配慮した事業活動に移行します。2027年までに当社生産４拠点の使用電力量のうち、25％をグリーン電力による生産へ切り替えることを目指します。 ・ユニバーサルデザインの認証取得支援 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。2023年は管理職に占める女性労働者の割合は0%でしたが、2026年までに10％以上とすることを目指した結果2024年に12.2%、2025年に13.2％を達成しました。今後は2026年までに15%を目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。 また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。男性の取得率については長年0%でありましたが、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％、2024年50%、2025年40％と取得実績を継続しており、2022年から2025年までの平均が35%となりました。今後は、毎年取得率50%以上を目指します。 人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要 当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。本報告書提出日（2026年３月25日）現在における取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、渡邊宏志、岡野寛、横山友之（社外）、小河満美子（社外）の取締役６名で構成されております。本報告書提出日現在における監査役会は、金光明洋（社外）を議長とし、山内政幸、田端達（社外）、宮下晃（社外）の監査役４名で構成されております。 取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、会計監査人との監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。 また、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。取締役会及び監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ②」のとおりです。 ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況 会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。 組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。 ロ）リスク管理体制の整備の状況 リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。 ハ）責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ） 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ホ） 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ヘ） 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 ト） 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ） 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ④取締役会の活動状況 当社は取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松本 康宏13回13回大宮 健13回13回渡邊 宏志13回13回岡野 寛10回10回横山 友之13回13回小河 満美子13回13回水野 晴仁３回３回 （注）１ 大宮健は、2026年３月27日開催予定の第58回定時株主総会において退任を予定しております。 ２ 岡野寛は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。 ３ 水野晴仁は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において退任されましたので、退任までの出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、株式に関する事項、経営計画に関する事項、サステナビリティに関する事項等になります。 ⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況 当社は指名報酬委員会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松本 康宏５回５回横山 友之５回５回小河 満美子５回５回 指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬及び取締役候補者について検討、審議を行い、取締役会へ答申しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長松本康宏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長松本康宏によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長松本康宏は、報酬基準の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。なお、報酬につきましては、指名報酬委員会（任意）に諮問し、当該答申に基づき決定しております。 監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協議によって決定しております。 なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名）、監査役は報酬年額20,000千円を上限（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名）として決議されております。 また、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、基本報酬及び非金銭報酬等を2025年４月７日開催の取締役会において、業績連動報酬等を2026年２月10日開催の取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に従っているものであると確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）88,96061,50017,30010,1605監査役（社外監査役を除く）3,1803,180－－1社外役員30,84030,840－－6（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２ 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。また業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定するためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における指標の目標は、経常利益500,000千円、当期純利益350,000千円で、実績は経常利益280,356千円、当期純利益151,742千円であります。３ 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）391(108)42.315.35,607,751（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.240.064.280.767.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職が少ないことなどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。 剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円00銭を予定しております。また、１株につき20円00銭の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき45円00銭となる予定です。 内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議109,97120.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）134,52825.00（注） 2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「剰余金を処分する件」を受けております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容土地建物機械及び装置（千円）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）従業員数（名）金額（千円）（面積㎡）金額（千円）本社・旧高尾工場・DPP第１センター（東京都八王子市東浅川町）印刷設備他1,485,323(6,098.12)236,14517,40981,5838,1881,828,65072(47)野田工場（千葉県野田市七光台）〃474,347(8,959.41)165,87035,9904,75712,208693,17371(3)DPP第２センター（東京都八王子市兵衛）〃512,550(3,559.30)515,70923,038179,58832,2991,263,185137(57)管理本部・首都圏第一部～第五部（東京都新宿区西新宿）全社的管理設備・販売設備－14,074－13,5773,10530,75780(1)その他営業所（６ヵ所）販売設備－473－4,08504,55831賃貸物件（１ヵ所）居住用マンション16,062(12.84)0－－－16,062－社宅（３ヵ所）従業員宿舎19,524(192.36)1,522－－－21,046－合計－2,507,807(18,822.04)933,79576,438283,59155,8013,857,434391(108)（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店（以上賃借中のもの）、６ヵ所であります。３ その他資産の内訳は、構築物6,850千円、車両運搬具583千円、工具、器具及び備品48,367千円です。４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。 監査役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の助言や監視を行っております。また、常勤監査役は支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。 監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなどコミュニケーションにより連携を図っております。 なお、監査役金光明洋氏は金融機関の業務監査等の豊富な実務経験をもとに企業経営に係る相当程度の知見を有しています。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役田端達氏は、証券会社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役宮下晃氏は商社の要職を長年に亘り経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。（2026年３月27日開催予定の第58回定時株主総会において監査役山内政幸氏、監査役田端達氏は退任し、後任として監査役大宮健氏、監査役篠塚裕司氏が就任を予定しております。）ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において15回開催しております。当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会監査役会開催回数出席回数開催回数出席回数金光 明洋13回13回15回15回山内 政幸13回12回15回14回田端 達13回13回15回15回宮下 晃10回10回10回10回岩永 清範3回3回5回5回 （注）１ 宮下晃氏は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。 ２ 岩永清範氏は、2025年３月28日開催の第57回定時株主総会において退任されましたので、退任までの出席状況を記載しております。 ３ 山内政幸氏、田端達氏は、2026年３月27日開催予定の第58回定時株主総会において退任する予定であります。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。 また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、独立した部署として代表取締役社長直属の監査部（１名）を設けております。内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務監査及び内部統制監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に開催される内部統制委員会においても報告されております。被監査部署に対しては必要に応じて改善に向けた提言、指導、フォローアップ等を行うと共に、研修会等を通じて、コンプライアンスに係る指導も行っております。さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しており、取締役会及び監査役会にも報告連携されております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行うなど連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間 40年間ｃ．業務を執行した公認会計士 會澤 正志 後藤 久美子ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名、その他６名であります。ｅ．監査法人の選定方法と理由 監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しました結果、再任が相当といたしました。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツの会計監査は適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬31,600千円－千円31,600千円－千円（注）上記以外に、前事業年度において、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が2,000千円、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が2,000千円あります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を取締役会で定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式45,350非上場株式以外の株式71,360,227 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式124,600金融機関との取引における営業上の政策によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱112,000112,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１有880,768553,280フジ日本㈱268,000268,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１有330,712271,216ＪＸ金属㈱30,000－（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）金融機関との取引における営業上の政策によるもの。無58,800－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大王製紙㈱46,00046,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１有42,82638,272キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4003,400（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無（注）２23,39517,578㈱帝国ホテル10,00010,000（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無12,0409,200東海道リート投資法人101101（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１無11,68510,807（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。２ キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 年月概要2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。2021年４月長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年11月首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。2023年３月新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。2023年８月FSCⓇ-CoC認証を取得。2024年７月高尾工場の操業停止。