朝日印刷株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。加えて、グループ共通の「価値観:Core Value」及び「５つの行動指針:Value」で、従業員それぞれが価値観・指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期の経営数値目標売上高：470億円営業利益率：4.1％連結純資産配当率：2.4％ (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場を取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、原材料や物流を含む調達面についても引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （長期ビジョン）当社グループは企業使命のもと、長期ビジョンASAHI2035「包むこころで 社会を豊かに 未来を明るく ～新たなパッケージングソリューション企業へ～」を定めました。当社は、医薬品・化粧品の包材を通じて人々の安心・安全や幸せを包み込んできました。この「包むこころ」を原点に、すべてのステークホルダーの安心で快適な暮らしの実現に貢献し、笑顔のあふれる日常と安心に包まれた希望ある社会を、次の世代へとつないでまいります。長年培ってきた包材事業／包装システム事業を基盤に「新たなパッケージングソリューション企業」への進化に挑戦いたします。環境対応・DX推進・ビジネスモデル革新を通じて社会ニーズに応え、新たな価値と事業機会を創出し、社会課題の解決と持続可能な成長を実現いたします。 （中期経営計画2030）当社は、2026年度～2030年度の５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定し、2026年度からスタートいたしました。事業環境が激しく変化する中においても持続的な成長を実現すべく、本計画では収益性及び資本効率の向上を重要な経営テーマと位置づけております。既存事業においては、収益構造の改革を進めるとともに、成長戦略として「ラベル事業」「包装システム販売事業」「海外事業」の拡大に取組み、収益基盤の強化と事業領域の拡大を図ることで、業界内における確固たる地位を築いてまいります。あわせて、資本効率の向上に向けた財務戦略を推進するとともに、これらの戦略を支える経営基盤の強化に向けて「人的資本の強化」「DX推進」「環境対応の強化」にグループ一体となって取組み、更なる変革への土台作りを推進してまいります。また、人的資本については、持続的な成長を支える重要な基盤と位置づけ、「人と事業の成長サイクル」を回すことで、経営理念に掲げる「企業の永続成長」と「従業員の幸福」の両立を目指します。その実現に向けて「易きにつかない」挑戦人材の育成と人材ポートフォリオの変革に取組み、新たな価値創造と事業モデルの進化を追求し続けてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況の変化について当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において89.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について 主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）新製品及び新技術に係る商品化について 当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。 これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権の侵害について 当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原油価格や為替レート等の変動について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料の供給状況による影響について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）環境に関する法的規制について 当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）設備投資について 当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）情報セキュリティについて主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11）電力の供給状況による影響について 現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12）地震等の災害について 当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。(13）海外事業展開について 当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。 海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）のれんの減損について 当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(15）感染症対策について 当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。1.関係法令遵守 当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。2.安全衛生委員会 当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。 社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。 (16）地政学的リスクについて 当社グループは、紛争や軍事的緊張など地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）人材の確保について 当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。 （経営成績）当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ６億97百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の446億42百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円減（前連結会計年度比12.3%減）の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減（前連結会計年度比6.6%減）の15億92百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億46百万円減（前連結会計年度比3.7%減）の89億９百万円となりました。 包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９億92百万円増（前連結会計年度比31.4%増）の41億47百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増（前連結会計年度比36.3%増）の６億90百万円となりました。 その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減（前連結会計年度比5.7%減）の４億99百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増（前連結会計年度比0.9%増）の１億31百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、32億９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、29億３百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33億４百万円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（百万円）36,74299.7包装システム販売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）36,74299.7その他（百万円）－－合計（百万円）36,74299.7（注）金額は販売価額により記載しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（百万円）2,43190.7包装システム販売事業（百万円）3,596135.8報告セグメント計（百万円）6,028113.1その他（百万円）－－合計（百万円）6,028113.1（注）金額は仕入価額により記載しております。ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（百万円）39,99599.3包装システム販売事業（百万円）4,147131.4報告セグメント計（百万円）44,143101.7その他（百万円）49994.3合計（百万円）44,642101.6（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の４億99百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ８億58百万円増加し、349億９百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ２億90百万円増加し、81億８百万円となりました。継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ４億52百万円減少し、16億23百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）に比べ１億85百万円増加し、2億74百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ２億67百万円減少し、18億97百万円となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、４億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、１億７百万円となりました。特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、15億92百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。その内、流動資産は、263億３百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5％となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②契約債務 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3030－－－社債3,5003,500－－－長期借入金13,1233028,2702,8181,732リース債務3,5796921,3291,180377（注）上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。 指標期初計画実績計画比売上高（百万円）45,00044,642357百万円減（0.8％減）営業利益（百万円）2,250 1,623626百万円減（27.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,800 1,592207百万円減（11.5％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.44.6－ (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。 「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報（１） 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 印刷包材事業包装システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高40,2603,15543,41552943,945－43,945セグメント間の内部売上高又は振替高－－－197197△197－計40,2603,15543,41572644,142△19743,945セグメント利益9,2565069,7631309,893－9,893 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益金額報告セグメント計9,763「その他」の区分の利益130調整額（セグメント間取引消去）－販売費及び一般管理費△7,817連結損益計算書の営業利益2,076 （２） 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 印刷包材事業包装システム販売事業計売上高 外部顧客への売上高39,9954,14744,14349944,642－44,642セグメント間の内部売上高又は振替高－－－206206△206－計39,9954,14744,14370544,848△20644,642セグメント利益8,9096909,6001319,732－9,732 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益金額報告セグメント計9,600「その他」の区分の利益131調整額（セグメント間取引消去）－販売費及び一般管理費△8,108連結損益計算書の営業利益1,623 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 （単位：百万円）日本マレーシア合計28,8044,69233,496 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 印刷包材事業包装システム販売事業その他（注）全社・消去合計当期償却額144－－－144当期末残高1,293－－－1,293 （注） その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 印刷包材事業包装システム販売事業その他（注）全社・消去合計当期償却額152---152当期末残高1,240---1,240 （注） その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。(1)サステナビリティ①ガバナンス 当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。 グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。②リスク管理 当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。 両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。③戦略 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。区分具体例時間軸朝日印刷グループの対応移行リスク原材料価格の上昇中～長期朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向けた施策の実施物理的リスク自然災害短期各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対応強化気温上昇中～長期化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能エネルギーの導入促進機会資源効率に関する機会中～長期環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進製品・サービスに関する機会中～長期環境負荷低減の製品開発 ④指標及び目標 当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、３つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ２排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取り組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（オンサイトＰＰＡ）や2026年度の導入に向けた社外太陽光発電電力（オフサイトＰＰＡ）の契約、一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。 具体的な数値目標設定は、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％を目標としております。今後につきましては、すでにコミットメントレターを提出済みであるＳＢＴ認定取得に向けて、ＳＢＴｉに準拠した目標を設定していく予定としております。その前段階として、本年度より海外子会社を含めたＣＯ２排出量算定を実施しております。当社グループ全体で電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、グリーン購入推進、配送における温暖化ガス排出削減活動等の各ＳＣＯＰＥにおける取組みを進めていきたいと考えております。 ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２） （単位：t-ＣＯ２）区分2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ＳＣＯＰＥ１1,9301,2881,3171,2161,2981,3341,7041,9751,756ＳＣＯＰＥ２20,44318,94316,53715,67115,46015,29820,35019,78918,718合計22,37320,23117,85416,88716,75816,63222,05421,76420,474（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。 ＣＯ２排出量（ＳＣＯＰＥ３） （単位：t-ＣＯ２）カテゴリー購入した製品サービス資本財輸送、配送（上流）事業から出る廃棄物出張排出量90,6666,1975,694712536カテゴリー雇用者の通勤輸送、配送（下流）販売した製品の使用販売した製品の廃棄合計排出量7094,6045,4994,697119,314（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。(2)人的資本①戦略 当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指すことを経営理念としております。特に、人的資本の観点から経営層と人事部からなる人材委員会を設置し、組織、人材基盤の拡充、女性活躍推進を筆頭に多様な人材が活躍できるような機会を設け、人事政策や制度設計を通じて従業員のワークエンゲージメント向上を図っております。 また、人材育成においては、各本部の代表者が集まる朝日教育委員会を通じて、毎年研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を行うことで、体系的な運用を進めることで従業員各人の生産性の向上やレベルアップにつなげることにも取り組んでおります。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。(基本方針)朝日印刷グループの成長を支える原動力は人材であり、持続的な成長のため、多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。(体制整備)○人材育成・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人材を獲得します。・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。・人材委員会で、部門を横断した全社的な人材活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人材を育成します。○働きやすい職場づくり・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。・多様なバックグラウンドを持つ人材が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。 ○多様化の推進・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。○職場における人権の尊重・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。②指標及び目標 グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。計画期間2025年度～2027年度項目2025年度実績（％）計画期間目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.0計画期間平均10.0%以上管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合8.9計画期間平均10.0%以上育児休業取得率92.6計画期間平均90.0%以上 （注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。 中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人材育成に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。＜基本方針＞(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役は、提出日（2026年６月19日）現在、11名（内、社外取締役３名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、四半期に１回子会社の状況報告に関する取締役会（子会社報告会）を開催しております。当事業年度14回開催いたしました。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会での検討内容は、以下のとおりです。経営戦略・事業戦略：中期経営計画、資本コストや株価を意識した経営、政策保有株式の縮減、遊休資産の売却、サステナビリティ実践状況及び検証、戦略機の導入、ASEAN地域における事業戦略、海外子会社の戦略、将来に向けた設備投資、工場再編について、次年度予算(収支・投資・資金計画)、人事制度改定ガバナンス：取締役会の実効性評価結果に対する総評と提言、内部統制報告、法令遵守状況、コンプライアンス状況各取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率代表取締役会長朝日 重剛（注）１100%（4/4）代表取締役社長朝日 重紀100%（14/14）代表取締役副社長広田 敏幸100%（14/14）常務取締役佐藤 和仁100%（14/14）取締役野村 良三（注）１100%（4/4）取締役西田 良弘100%（14/14）取締役塚田 武100%（14/14）取締役佐々木 昌太郎93%（13/14）取締役保木 秀之100%（14/14）取締役若林 和人100%（14/14）社外取締役高田 忠直100%（14/14）社外取締役水波 悟100%（14/14）社外取締役鮎川 裕美100%（14/14）（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．取締役が取締役会を欠席した場合においては、後日、審議・決議内容が記された資料や議事録の提示及び決議された内容等の説明を適宜行っております。 （指名・報酬諮問委員会）当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。当事業年度は３回開催いたしました。指名・報酬諮問委員会での検討内容は、以下のとおりです。定時株主総会に提出する取締役選任議案、取締役の基本報酬、取締役及び部長クラスの人事異動などの諮問・審議各委員の当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率代表取締役社長朝日 重紀100%（3/3）社外取締役高田 忠直100%（3/3）社外取締役水波 悟100%（3/3）（代表取締役）当社の代表取締役は、２名であります。（監査役・監査役会）当社の監査役は、提出日（2026年６月19日）現在、４名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をしております。（コンプライアンス統括室）当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。 （リスク管理委員会）当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次のとおりです。構成員 委員長：社長リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認・各現場におけるリスク管理の指示、推進・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・経営危機発生時の対応当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりであります。 （コンプライアンスに関する取組み状況）当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほか、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めております。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置しております。（リスク管理に関する取組み状況）当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的として、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・抽出し、リスク低減を図ってまいります。（子会社管理に関する取組み状況）当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループとしての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコンプライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及びグループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ハ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ホ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己の株式の取得等の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しております。なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必要な手続を経ております。 イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ａ．役員報酬の基本方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することがある。 ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。 ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、ならびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリットと株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則として、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係数を乗じて算出する。 ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。なお、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を決定する。また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役にその個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。 ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る取締役会の基本報酬である固定報酬には、決定方針の決議前に代表取締役が職責や成果を反映し、検討したうえで、会社法上の必要な手続きを経て決定したものも含まれますが、取締役の個人別の報酬等について、2025年４月に開催された指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を改めて検証し、問題ない旨答申を得ておりますので、取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。 ハ．業績連動報酬等に関する事項当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬においては、連結営業利益を指標としています。当該業績評価指標を採用した理由は、中長期的な業績の向上への貢献を的確に反映する指標であると判断したことによるものです。当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。 目標実績連結営業利益2,250百万円1,623百万円 なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2024年６月27日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に、2025年７月～2026年３月の取締役の金銭報酬の額については2025年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長朝日重紀、代表取締役副社長広田敏幸の２名に、株主総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事業の評価を行うために最も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置しており、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記委任の条件とすることと定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬固定報酬退職慰労金業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）265111149410社外取締役21191－3計286130151413監査役（社外監査役を除く）981－2社外監査役15131－3計24212－5（注）１．退職慰労金は、当事業年度に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬固定報酬退職慰労金業績連動報酬朝日 重剛572代表取締役会長提出会社135509（注）退職慰労金は、2025年６月26日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った金額を記載しております。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総 額（百万円）対象となる役員の員数（人）内 容58５使用人分としての給与であります。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,724(344)包装システム販売事業23(2)報告セグメント計1,747(346)その他13(－)合計1,760(346)（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,111(137)37.414.35,0316.7 セグメントの名称従業員数（人）印刷包材事業1,088(135)包装システム販売事業23(2)報告セグメント計1,111(137)その他－(－)合計1,111(137)（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.087.566.168.561.4（注）３,４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。４．当社では管理職の女性比率が4.0％となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者阪本印刷株式会社9.1100.072.378.588.1協和カートン株式会社0.00.070.361.784.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 阪本印刷株式会社（注）１大阪市北区100印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり協和カートン株式会社（注）１富山県富山市20印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり株式会社ニッポー（注）２富山県富山市48印刷包材100.0当社製品の委託製造役員の兼任あり朝日人材サービス株式会社富山県富山市80人材派遣100.0人材派遣あり役員の兼任ありHarleigh (Malaysia)Sdn.Bhd.Johor,Malaysia500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注）１Johor,Malaysia81,500千RYM印刷包材100.0役員の兼任ありKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.Perak,Malaysia2,476千RYM印刷包材65.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．2025年７月23日に当社は連結子会社である株式会社ニッポーの株式を25.1％追加取得し当社の完全子会社としました。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向40.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額18円を実施し、１株当たり期末配当額20円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は50.2％、連結純資産配当率は2.3％となります。内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は2026年５月11日開催の取締役会において配当方針の変更について決議し、「中期経営計画2030」期間（2027年３月期～2031年３月期）においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率（ＤＯＥ)2.4％を目途とする配当方針に変更しております。変更後の配当方針は2027年３月期より適応いたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日38018取締役会決議2026年６月25日41320定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。２．2026年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、環境対応、業務の効率化・省力化、コストダウン等の多様化するニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行っております。企画開発本部、営業本部の開発マーケティング課、生産本部の技術部・設計部が密に連携し、市場及び顧客ニーズに応える高付加価値ソリューションを創出することで、包装業界をリードする独自のイノベーションを実現し、印刷包材事業の持続的な収益性向上を目指しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）富山工場（富山県富山市）印刷包材包装システム販売印刷包材の製造・管理設備5807521,011(69,014.50)915753,336385［50］富山第二工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備3511,268－4621,66991［4］富山東工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備616618761(37,414.18)1,8371603,993126［28］富山南工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備361347221(39,444.78)6093877［8］才覚寺工場(富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備4636215(6,357.45)－0685－富山ＳＣＭセンター(富山県富山市）印刷包材包材製品の荷捌所・倉庫7480－－275114［3］京都クリエイティブパーク(京都府木津川市）印刷包材印刷包材の製造設備4,1247491,786(47,299.93)296286,986103［19］クリエイティブセンターほか（富山県富山市）印刷包材包装システム販売販売・企画デザイン設備9917100(9,226.44)－622441［5］本社（富山県富山市）印刷包材管理設備6443206(428.45)29488759［11］東京支店ほか18営業所印刷包材包装システム販売販売設備488302,676(1,118.80)2233,221215［9］社宅及び厚生施設等－－569121,279(19,265.63)－5762,438－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。３．富山第二工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）阪本印刷株式会社富田林工場（大阪府富田林市）印刷包材印刷包材の製造設備162481433(6,002.98)18261,266110［21］協和カートン株式会社本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備322569341(15,085.00)－41,23792［17］株式会社ニッポー本社工場（富山県富山市）印刷包材印刷包材の製造設備189101－－329585［14］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円）その他（百万円）合計（百万円）Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.本社工場（Johor,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備75994460(12,180.00)－1,9333,46499［24］Kinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.本社工場（Perak,Malaysia）印刷包材印刷包材の製造設備388677－－251,092130［105］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の［ ］は、有期社員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員有価証券報告書提出日現在、監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役神島丈嗣（常勤監査役）が務めており、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役広瀬 達也（注）100％（7/7）100％（4/4）常勤監査役神島 丈嗣94％（15/16）93％（13/14）社外監査役桶屋 泰三100％（16/16）100％（14/14）社外監査役古澤 昌彦100％（16/16）100％（14/14）社外監査役釣 長人100％（16/16）100％（14/14）（注）2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。 なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。２．監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されており、2025年度は合計16回開催いたしました。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。決議９件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任に関する件、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する株主総会提出議案の決定、監査計画の承認 等報告20件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・期中レビュー結果、常勤監査役実施期末監査の結果、監査役監査報告書の内容 等審議17件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案） 等３．監査役の主な活動監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（リモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等について業務分担しております。監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2025年度１回実施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。常勤監査役及び社外監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会のオブザーバーとして2025年度は４回出席しております。 監査役会は、2025年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査を重点監査項目として取り組んでまいりました。１）取締役会等の意思決定の監査：取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について監査しております。２）内部統制システムに係る監査：当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。３）事業報告等及び計算関係書類の監査：事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、期中レビュー制度への対応状況についても監査しております。４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制を確認しております。② 内部監査の状況１．組織、人員及び手続内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、経営の各種執行活動の基準への準拠性及び業務の執行管理全般について当社及び国内外のグループ子会社を対象として実施しております。内部監査室の2026年３月31日現在の人員は２名（補助スタッフ１名含む）であり、内部監査人として複数部署の業務経験並びに管理職の経験を有する者を配置しており、法改正等にも鑑み、セミナー等の履修及び実務経験を重ねることで必要な知識・能力の習得・習熟を深めております。内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室長は取締役社長に監査報告書を提出し、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については取締役会にも報告しております。また、監査報告書の写しの全部または一部について、常勤監査役及び監査対象の部門長並びに担当役員に送付し、改善すべき事項は改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取締役社長に提出しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選任され、主たる役割を担っております（取締役会へ年３回報告）。２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携１）内部監査と監査役監査との連携状況内部監査室長は、監査役による監査が効率的かつ実効的に遂行されるよう、必要に応じて監査役と協議を行い、監査役及び内部監査室双方の監査計画並びに監査実績の共有を図るとともに、意見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めております。２）内部監査と会計監査との連携状況内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。３）監査役監査と会計監査の連携状況監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中レビュー、意見交換会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2025年度は５回実施）、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。 監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。会議名時期概要期中レビュー報告８月、11月、１月各四半期の期中レビューを会計監査人より受け、意見交換を行う。監査状況及びKAMに関する意見交換８月、11月、１月、５月、６月会計監査人・監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交換を行う。監査計画の説明８月当事業年度の監査計画の説明を受ける。年度決算監査報告５月内部統制報告書監査状況を含む年度決算監査報告及び会計監査人の職務の執行に関する監査役への報告を受領した。３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。③ 会計監査の状況１．監査法人の名称監査法人銀河２．継続監査期間2022年（６月29日）以降４年間３．業務を執行した公認会計士の氏名堀 仁志四ツ橋 学４．監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他２名をもって構成されております。５．監査法人の選定方針と選定した理由当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。その結果、現会計監査人である監査法人銀河は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応していることから、翌事業年度における会計監査人は監査法人銀河を再任することが妥当と判断いたしました。６．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力について職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。 ７．監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－33－連結子会社－－－－計33－33－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）該当事項はありません。３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。４）監査報酬の決定方針当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。８．監査役会が監査報酬に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〈方針〉当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有することとしております。ただし、株式保有リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有総数の縮減に努めることを基本方針としております。また、2026年５月11日に公表の「中期経営計画2030」において、2030年度末までに、政策保有株式として保有する上場株式を2024年３月末時価ベースで50％縮減する目標を掲げております。〈検証〉当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。 当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。〈検証内容及び結果〉（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24669非上場株式以外の株式383,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1150関係強化を目的とした取得非上場株式以外の株式823取引先の持株会を通じた取得に伴う増加債券の償還により株式に転換 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6711 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）参天製薬株式会社300,000300,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―535425テルモ株式会社160,000160,000医療機器パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―337447サワイグループホールディングス株式会社149,400149,400医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―（注）330296キッセイ薬品工業株式会社64,50064,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有299248三菱ケミカルグループ株式会社332,495348,495医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―298256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小野薬品工業株式会社100,000100,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―251160株式会社ほくほくフィナンシャルグループ40,00040,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―（注）233102株式会社ヤマト100,000100,000発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶことで、経営基盤の安定化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有217148株式会社富山第一銀行70,00070,000資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有16380株式会社ヤクルト本社61,00061,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有162174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本新薬株式会社30,00030,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―153114わかもと製薬株式会社410,327401,223医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。有144127中外製薬株式会社14,35029,350医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―123199株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス13,6996,616生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得及び株式分割に伴い株式数が増加しております。有12263ゼリア新薬工業株式会社55,00055,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―120124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーセル株式会社66,40066,400地元公開企業を応援することを目的として保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有7470株式会社小森コーポレーション42,30042,300生産設備等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有6451株式会社富山銀行21,30021,300資金借入等の銀行取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。有4732株式会社資生堂7,8003,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、債券の償還により株式に転換し、株式数が増加しております。―248富士製薬工業株式会社10,00010,000医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―2313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイト株式会社14,0147,007医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、株式分割に伴い株式数が増加しております。有2015持田製薬株式会社5,6005,600医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―1917扶桑薬品工業株式会社6,5006,500医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。―1515株式会社ツムラ3,5003,320医薬品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、持株会を通じた取得に伴い株式数が増加しております。―1314竹田iPホールディングス株式会社20,00010,000商品等の仕入先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や取引状況、経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。また、株式分割に伴い株式数が増加しております。―（注）129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミルボン4,0004,000化粧品パッケージ等の取引先であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載してお

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。 年月事項2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。2019年12月Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。2023年２月熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。2023年３月山口営業所を閉鎖。2023年10月Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2025年10月阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。