大村紙業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 (1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）シート（％）16.817.3ケース（％）65.565.8ラベル（％）3.33.4その他（％）14.413.5合計100.0100.0 （注） その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。 経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。 (2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。 (4）経営環境雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策や日中関係の緊張化、円安の継続、人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇により依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の人物への依存度について 当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。 (2) 主要材料の価格変動について 主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。 (3) 関連当事者取引について 2026年３月31日現在の関連当事者との取引については、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報 」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策や日中関係の緊張化、円安の継続、人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇により依然として先行きは不透明な状況が続いています。この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比99.7％となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 a．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、6,565百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ535百万円減少し、1,461百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ223百万円増加し、5,104百万円になりました。 b．経営成績生産量につきましては、当社は、段ボールシート50百万㎡（前期比0.4％増）、段ボールケース36百万㎡（前期比0.9％減）となりました。売上高は5,953百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面につきましては、経常利益360百万円（前期比27.0％増）となり、当期純利益365百万円（前事業年度は当期純損失109百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税引前当期純利益355百万円(前期比386百万円増）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ447百万円減少し、2,078百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は93百万円（前期は148百万円の支出）となりました。 主な資金増の要因は、未払人件費の増加額16百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額621百万円及び法人税等の支払額55百万円によるものであります。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は114百万円（前期は82百万円の支出）となりました。 主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は239百万円（前期は157百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額177百万円及びリース債務の返済による支出62百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。 a．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目数量前期比（％）シート（千㎡）50,511＋0.4ケース（千㎡）36,275△0.9ラベル（千通）45,436△2.2 b．製品仕入実績 当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）ケース160,315△4.6附属品4,854△32.2その他303,655△7.0合計468,825△6.5 c．受注実績 当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみて大差ありません。 d．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）シート1,032,561＋3.4ケース3,914,811＋0.6ラベル201,930＋4.6その他804,289△6.2合計5,953,592＋0.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えておりますものは、特に以下の重要な会計方針及び「 第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりです。ａ．棚卸資産 主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。ｂ．貸倒引当金 貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．退職給付引当金 退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。ａ．営業成績等 1）財政状態 (資産合計)当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、311百万円減少しまして、6,565百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が51百万円、繰延税金資産が118百万円増加し、一方で、現金及び預金が447百万円、受取手形が78百万円減少したことによるものであります。 (負債合計)負債につきましては、支払手形が602百万円減少により前事業年度末に比べ535百万円減少しまして、1,461百万円となりました。(純資産合計) 純資産につきましては、前事業年度末より223百万円増加しまして、5,104百万円になりました。 2）営業成績（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ0.2％増の5,953百万円になりました。当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。販売品目別の概況は次のとおりであります。 ａ．段ボールシート 売上高は1,032百万円（前期比3.4％増） 総売上高に占める割合は17.3％です。 ｂ．段ボールケース売上高は3,914百万円（前期比0.6％増） 総売上高に占める割合は65.8％です。 ｃ．ラベル 売上高は201百万円（前期比4.6％増） 総売上高に占める割合は3.4％です。 ｄ．その他（主に包装資材） 売上高は804百万円（前期比6.2％減） 総売上高に占める割合は13.5％です。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、80百万円減少により、前事業年度に比べ1.8％減の4,323百万円になりました。販売費及び一般管理費は、発送費が12百万円及び交際費が18百万円増加し、人件費が25百万円減少したことにより、前事業年度に比べ1.4％増の1,279百万円になりました。（経常利益）経常利益は、原材料や資源価格等の上昇による影響を受けましたが、適正な製品価格を目指した事と既存の取引先の対応強化及び新規取引先の開拓等を行った事により前事業年度に比べ27.0％増の360百万円になりました。（当期純利益）当期純利益は、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（△は利益）を△134百万円を計上した事により365百万円になりました。 3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ447百万円減少しし2,078百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。主要材料の価格変動については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要材料の価格変動について 」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要は、材料及び商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、機械装置及び車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、当事業年度末におけるリース債務の残高は264百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,078百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 」をご参照ください。なお、当事業年度の業績は、売上高経常利益率は6.0％になりました。また、今後の対処すべき課題と致しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照ください。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般について① ガバナンス当社は、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。また、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。 ② リスク管理 当社は、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の管理体制のもと様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (２) 人的資本・多様性について① 戦略当社は、人( 従業員 )が持続的成長をもたらすものであり、最も重要な財産であると考えております。そのためには、全社員が経営参画を通じて一人一人が自己実現でき、生き生きとより働きがいのある職場環境の向上を図っております。また、地域に根差した特色のある企業となるために社員一人一人が包装資材に関するスキルを高めてお客様や社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。 ② 指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、性別、国籍、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるために、公正な経営を実現することを最優先しております。 取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する事項等を決定するとともに業務執行状況を監督しております。監査役会につきましては、半数以上の社外監査役を含め取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることを目的として監査を実施するとともに、毎月内部監査状況報告書を作成し、後日注意項目の状況確認を行い機関の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度における当社の企業統治の体制は下記のとおりです。イ．当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては「株主総会」「取締役会」「監査役会」「経営企画委員会」を設置しております。経営の的確かつ迅速的な意思決定が重要との認識のもとに、円滑な経営を行っております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しておりますので、現在の企業統治の体制を採用しています。 ロ．取締役会は、代表取締役１名、取締役４名で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を公正、的確かつ迅速的な経営判断のもと、審議・決定するとともに業務執行状況を監督しております。 なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおりであります。 ハ．当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。 ニ．当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役及び監査役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ホ．経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。 へ．監査役会は、監査役４名で構成しており、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、半数以上の社外監査役を含め、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。よって、監査体制が十分に機能していることから、現在の体制を採用しております。 なお、議長は、常勤監査役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおりであります。 ト．経営企画委員会は、代表取締役１名、社内取締役３名で構成されており、毎月１回以上開催され、全ての業務コントロールを審議しています。 また、内部監査室より毎月１回以上の業務監査の報告を受け必要に応じて審議をしております。さらに、経営企画委員会の下部組織として、経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を設置しており、全員の経営参画を念頭に運営が行われております。 なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に記載のとおりであります。 チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（ａ）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 （ｂ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 （ｃ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 （ｄ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。 （ｅ）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方イ．当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。 法令遵守につきましては、社外の有識者（弁護士）に必要なときに確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。 ロ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．内部統制システムによる運用状況の監査は代表取締役の指示に基づき業務執行を行う。２．業務活動の全般に関し方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について監査を実施し改善する部分が見受けられる場合は具体的な助言・勧告を行う。３．諸規程及び各業務のマニュアル遵守の状況を検証する。４．職務権限規程による業務執行とし内部牽制システムの確立を図る。５．経営の透明性と法令遵守の観点から日常発生する法律問題に関しては常に弁護士より助言、指導を受けられる体制をとる。 （ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行う。２．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底するため主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ施策を推進する。３．情報漏洩・不正アクセス等防止のためアクセス可能者の制限及びパスワード管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する。 （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。２．重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。３．新たに生じたリスクへの対応に応じて、速やかに対応責任者となる取締役を定める。４．重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役の取引、関係会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。 （ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会規程による決議事項が発生した場合は定例取締役会に報告し審議を行う。２．定例取締役会を毎月開催し事業部経営の意思決定及び監督の機能状況の報告審議を行う。３．「迅速かつ適正な経営」を行うため毎月経営企画会議を開催し（特に必要な場合は随時開催）経営課題の検討や報告を行う。４．業務の運営については将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する。 （ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （ａ）に準ずる。 （ｆ）会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 親会社と関係会社の利益が、実質的に相反する恐れのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議したうえで決定する。 （ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項１．現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はいないが、今後必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。その人事については取締役と監査役が意見交換する。２．監査役補助者は業務の執行に係る役職は兼務しない。 （ｈ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役は、補助者の人事異動について人事担当より事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れる事ができる体制をとる。２．監査役補助者の人事考課は監査役が行い、異動・懲戒については監査役会の同意を得るものとする。 （ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は下記事項を報告する。１．当社に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項２．当社の業績状況３．経営企画会議で審議・報告された案件４．内部監査の結果５．品質の欠陥に関する事項６．その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき （ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制監査役に報告した者に対しては、相談または通報したことを理由として、不利益な取扱いを禁止する。 （ｋ）監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 （ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．常勤監査役は社内において実施される会議に参加できる。２．常勤監査役と代表取締役との間にて定期的な意見交換会を設定する。 （ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力および団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、組織的に毅然とした姿勢で対応する。 （ｎ）財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正処置を講ずる。 ④ リスク管理体制の整備の状況 経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を経営企画委員会の下部組織として下記のとおり設置し、全員の経営参画を念頭に運営が行われております。 安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善 また、全ての業務コントロールは、毎月１回開催される経営企画委員会において審議した事項を、後日、開催される統括職会議にて発表し推進しております。なお、通常業務は社内規程に則り行われております。しかし、運用上不都合が生じたときは、管理部より経営企画委員会または取締役会に報告し見直しを行っております。 ⑤社外取締役及び社外監査役との関係 社外取締役は神保一徳の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、税理士法人の社員税理士の経験から社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 社外監査役は菅原宗男・関谷隆・澤邑重夫の３名にて構成されております。菅原宗男・関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もありますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。 ⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大村 日出雄２回０回牧山 光人13回13回八巻 和彦13回10回鈴木 孝明13回13回(注) 大村日出雄は、2025年６月18日に退任しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、月次業績報告、定時株主総会開催、計算書類及びその附属明細書の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、業務執行取締役の選定、職務順位決定等を行っております。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年12月27日であり、決議内容は、取締役の報酬限度額は、月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まれない。）及び監査役の報酬限度額は、月額2,000千円以内と決議いただいております。 当社の役員報酬額は、取締役に関しましては「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」を定めており、監査役に関しましては、報酬限度額内で基本報酬のみを支給する方針としております。「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」の決定については次のとおりになります。ａ．基本方針 当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与及び退職慰労金とする。 月例の固定報酬や賞与（年2回）は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。 退職慰労金は、株主総会において承認された後、規程に基づき計算された金額を、退職時に支給するものとする。ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬額の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）62,99055,218－7,772－3監査役（社外監査役を除く）1,1091,044－65－1社外役員4,4374,177－260－4（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役３名、監査役４名であります。 ２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）235(26)47.514.95,043,936△2.89 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 」をご参照ください。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） サンオオムラ株式会社神奈川県茅ヶ崎市218,000保険代理業他30.53当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。

３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については１株当たり年間配当金の下限を30円とした安定配当の維持を基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために１株当たりの配当金を普通配当30円といたしました。 内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるものと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日10630.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業内容及び生産品目帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）湘南事業部（神奈川県茅ヶ崎市）シート・ケース1,727014,9727,5451,146 [4,186]－ (－)－25,39019東北事業部（福島県二本松市）（福島県大沼郡会津美里町）シート・ケース48,8261,123102,7857,6441,20876,290(13,144)36,190274,06934大阪事業部（大阪府堺市美原区）シート・ケース6,691010,1035,594148[2,608]－(－)10,40732,94521栃木事業部（栃木県那須塩原市）ケース2,1691,93435,8617,1601,80034,200(3,988)－83,12618静岡事業部（静岡県富士市）ケース14,16128928,3685,143464189,330(2,628)－237,75813三重事業部（三重県伊賀市）シート・ケース20,2242,44844,7676,59914881,695(7,229)42,928198,81227茨城事業部（茨城県結城市）シート・ケース11,4237032,5113,251562144,901(7,409)7,577200,29825仙台事業部（宮城県岩沼市）ケース2,65396737,4760205118,260(5,061)－159,56211京都事業部（京都府南丹市）シート・ケース01,979091934656,560(11,184)－59,80623レーベル栃木事業部（栃木県大田原市）ラベル2,88604550160150,840(33,718)－154,3426埼玉事業部（埼玉県本庄市）ケース62,466153,13499022986,233(4,201)－153,06912千葉事業部（千葉県柏市）シート44,557－43,3461,389615202,057(3,442)88,857380,82412レーベル埼玉事業部（埼玉県本庄市）ラベル1,314－3380288－ (－)－1,9416包装設計デザイン研究所（神奈川県茅ヶ崎市）版・型・デザイン9,40012225－1,247[－]－ (－)－10,8863本社（神奈川県茅ヶ崎市）本社業務28,72051－0950 [150]36,603(361)－66,3255 （注）１．［ ］内は、賃借中のもので外書であります。年間の賃借料は96,568千円（建物含む）であります。２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役４名からなる監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成されております。 監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、経営の透明性・客観性を高めるために毎月１回開催する経営企画委員会の結果の報告を受け、さらに、重要事項については各取締役より説明を受けております。 内部監査、内部統制部門より内部監査、内部統制についての報告を受けております。また、会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。 なお、常勤監査役佐藤勉は、税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役菅原宗男および関谷隆の２名につきましても、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もあります。当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐藤 勉12回12回菅原 宗男12回11回関谷 隆12回11回澤邑 重夫12回12回 当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の評価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。 常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、非常勤監査役の活動として、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。随時、内部監査室より監査役へ内部統制の結果について報告を行い、状況に応じて改善等の助言も行っており、内部統制の機能強化を図っております。また、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、毎月１回以上開催される代表取締役１名、社内取締役３名で構成されております経営企画委員会に出席し、業務監査の報告を適時行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称そうせい監査法人当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ｂ．継続監査期間２年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 大髙 宏和指定社員 業務執行社員 飯田 夏希ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名ｅ．監査法人の選定方針と理由① 監査法人の選定理由当社は、株主総会の決議により選定することとしております。また、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無を選定するに当たって考慮するものとし、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断したためであります。② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当該事業年度の監査活動の監査評価結果を監査役会で審議した結果、そうせい監査法人を再任する旨の提案があり、出席監査役全員異議なく承認可決いたしました。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々事業年度 仰星監査法人前事業年度 そうせい監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称そうせい監査法人退任する監査公認会計士等の名称仰星監査法人異動の年月日 2024年６月27日監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2008年６月27日異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である「仰星監査法人」は、2024年６月27日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、会計監査人を変更することにより、新たな視点での監査が期待できること、又、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。 今回、監査役会が「そうせい監査法人」を候補者とした理由は、現監査人の監査継続年数を考慮し、そうせい監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見がない旨の回答を得ております。上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当である旨の回答を得ています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,000－12,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時及び保有の見直し時に売却の予定があるものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、売却予定がないものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、段ボール製造等会社であり、本業を重視しており、そのための生産設備等に投資したいと考えております。それゆえ、本業以外になります株式の購入は今のところ考えておりません。ただ、現在、保有しております株式に対して、購入時の経緯や、今後の動向や見通し等を含め総合的に検証しております。 また、個別銘柄毎に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1750非上場株式以外の株式11190,323 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱みずほフィナンシャルグループ18,37418,374 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無111,84274,433 ブルドックソース㈱12,80012,800 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。有23,80821,696 日本発条㈱8,5108,510 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無20,62813,667 ミネベアミツミ㈱7,6667,666 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無19,43316,662 ㈱横浜フィナンシャルグループ5,3505,350 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無7,3505,249 フランスベッドホールディングス㈱2,7422,742 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無3,5453,575 大王製紙㈱1,0001,000 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無1,023823 ㈱朝日ラバー1,2001,200 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無1,018679 ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス200200企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無791634㈱オンワードホールディングス1,0801,080 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無765584 エア・ウォーター㈱5555 企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。無116103 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2025年６月創業者 大村日出雄 逝去