昭和パックス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社４社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。 また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値） ①信頼の供給力 ②確かな品質 ③新しい提案力 ④環境に対応する力 ⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装を開発し納入しております。「品質の追求を」のプロジェクトでは、新技術を搭載した製造機械を設置し、生産性の向上、品質の安定および作業者の負担減を図っております。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。また、社会要求に適した労働環境と生産環境を整えることにより、人材の確保、生産性の向上、未開拓分野への拡販による収益拡大を図り、利益の増大と事業継続性の強化を実現するため、東京工場の建替えに着手いたしました。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」 「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する 「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする 「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 重包装袋分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。 また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。また、中東情勢緊迫化による業績への影響を最小限に抑えて、原材料、売上数量および採算を確保していくことが急務となっております。 財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を下回りました。項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期１株当たり当期純利益（EPS）213.51円216.74円297.41円292.29円株主資本利益率（ROE）4.8%4.4%5.7%5.1%

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。○景気変動の影響について 事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。○為替変動の影響について 当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上高、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。○原材料の市況変動の影響について 重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。○投資有価証券について 当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2026年３月期末は前期末より大幅に上昇しました。当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2026年３月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。○退職給付債務について 当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。○法的規制変更の影響について 当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。 当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。○災害発生の場合の影響について 地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。 〇貸倒リスク 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については保証会社と売掛債権の保証契約を一部締結しております。また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。 このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円（前期比254百万円の増益）、経常利益1,867百万円（同240百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円（同37百万円の減益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。 当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。 当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。回 次 第128期 第129期 第130期決 算 年 月 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 項 目金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）売 上 高21,651,665100.0-2.823,316,657100.0+7.723,563,886100.0+1.1 重包装袋13,824,30163.8+2.315,294,70265.6+10.615,431,26065.5+0.9フィルム製品4,105,78519.0-5.14,278,36718.3+4.24,380,31018.6+2.4コンテナー2,077,4679.6+2.11,884,6418.1-9.31,783,5517.6-5.4不動産賃貸222,5461.0-9.1227,1701.0+2.1249,5851.1+9.9その他1,421,5646.6-34.11,631,7767.0+14.81,719,1777.3+5.4営業利益1,021,5774.7-8.41,377,7545.9+34.91,632,3736.9+18.5経常利益1,248,7045.8-7.51,626,6307.0+30.31,867,1537.9+14.8親会社株主に帰属する当期純利益962,3534.4+1.51,320,2535.7+37.21,283,1625.4-2.8 連結子会社の概況は次のとおりであります。 タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨と円貨ともに減収減益となりました。九州紙工㈱は売上数量の微増により増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が僅かに減少して減収増益となりました。山陰製袋工業㈱は会計期間が１～12月です。売上数量の微増により増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ○重包装袋 重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前年同期比1.4%の減少となりました。農水産物、澱粉、石灰、その他の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、米麦、セメント、その他鉱産物、飼料、その他食品、合成樹脂の用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は高止まりで推移していましたが、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇により値上がりしました。 当社の売上数量は前年同期比1.7%の減少となりました。業界の傾向に同じく、塩、砂糖・甘味、その他の用途は前年同期の数量を上回り、化学薬品及びその他食品の用途は業界の傾向に反して増加しました。一方で米麦、合成樹脂、その他鉱産物の用途が業界の傾向と同じく大きく減少しました。 子会社の九州紙工㈱の売上数量は、砂糖及び飼料用途にて増加し、塩用途にて大きく減少したものの全体では前年同期から0.4%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年同期比10.2%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、前半の減少から期末にかけて増加に転じ、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。 当セグメントの連結売上高は15,431百万円で、前期に対して136百万円の増収になりました。 ○フィルム製品 フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方で、物流費や労務費など諸経費の上昇が継続していることから高水準で推移しました。加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。 当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.7%の減少となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、発泡フィルムは増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」「農サクビ」は減少しました。 当セグメントの連結売上高は4,380百万円で、前期に対して101百万円の増収になりました。 ○コンテナー フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、殆どの用途において前年を大きく下回りました。とりわけ合成樹脂、化学工業品および食品の用途は大きく減少しました。海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となり、全体で前年同期から大幅減少となりました。 当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.5%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比22.6%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比13.4%の減少でした。 当セグメントの連結売上高は1,783百万円で、前期に対して101百万円の減収でした。 ○不動産賃貸 前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は249百万円となり、前期から22百万円の増収でした。 この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は36,921百万円で、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金701百万円、有形固定資産354百万円、投資有価証券2,324百万円および退職給付に係る資産295百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金216百万円です。 負債合計は9,444百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債695百万円および流動負債のその他335百万円です。主な減少要因は電子記録債務548百万円および営業外電子記録債務164百万円です。 純資産合計は27,476百万円で、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金1,107百万円、その他有価証券評価差額金1,367百万円、為替換算調整勘定331百万円および退職給付に係る調整累計額454百万円です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて664百万円増加の8,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円（前期比111百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,960百万円、減価償却費757百万円および売上債権の減少額219百万円による資金の増加、仕入債務の減少額588百万円および法人税等の支払額712百万円による資金の減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,271百万円（同1,015百万円の支出減）となりました。この主な内訳は投資有価証券の取得による支出323百万円および有形固定資産の取得による支出985百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は375百万円（同48百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額175百万円および非支配株主への配当金の支払額188百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）14,464,1101.1フィルム製品（千円）3,428,4778.7コンテナー（千円）198,2496.7合計18,090,8372.5（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）883,69711.8フィルム製品（千円）955,703△2.3コンテナー（千円）1,433,589△6.3その他（千円）1,228,432△1.9合計4,501,423△1.1（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,499,7040.51,136,2916.4フィルム製品（千円）4,475,1762.9350,01737.2コンテナー（千円）1,878,3480.2289,89448.6合計21,853,2301.01,776,20317.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,431,2600.9フィルム製品（千円）4,380,3102.4コンテナー（千円）1,783,551△5.4不動産賃貸（千円）249,5859.9その他（千円）1,719,1775.4合計23,563,8861.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で72.3%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。2)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は減益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は979百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。 また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表および２財務諸表等 (１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益15,294,7024,278,3671,884,641－21,457,7101,631,77623,089,487その他の収益－－－227,170227,170－227,170外部顧客への売上高15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント利益1,345,553172,76642,066116,2391,676,626141,9861,818,612セグメント資産17,885,6553,172,5281,163,699812,37623,034,2591,966,35125,000,610その他の項目 減価償却費497,75862,04610,26844,284614,35618,512632,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額865,72069,2093,845145,1111,083,8872,2581,086,146（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益15,431,2604,380,3101,783,551－21,595,1221,719,17723,314,300その他の収益－－－249,585249,585－249,585外部顧客への売上高15,431,2604,380,3101,783,551249,58521,844,7081,719,17723,563,886セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計15,431,2604,380,3101,783,551249,58521,844,7081,719,17723,563,886セグメント利益1,227,987405,68143,361145,6921,822,724235,3302,058,054セグメント資産18,344,1893,632,6501,216,600823,17924,016,6191,960,37425,976,994その他の項目 減価償却費549,47060,4428,91249,322668,14818,388686,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額873,10666,12532429,344968,900343969,243（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,684,88021,844,708「その他」の区分の売上高1,631,7761,719,177連結財務諸表の売上高23,316,65723,563,886（単位：千円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,676,6261,822,724「その他」の区分の利益141,986235,330全社費用（注）△440,858△425,681連結財務諸表の営業利益1,377,7541,632,373（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計23,034,25924,016,619「その他」の区分の資産1,966,3511,960,374全社資産（注）8,383,91210,944,070連結財務諸表の資産合計33,384,52336,921,064（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費614,356668,14818,51218,38867,28470,815700,154757,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,083,887968,9002,258343157,79410,6701,243,940979,913（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,427,2962,878,8221,010,53823,316,657（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。(2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計4,758,2201,083,8995,842,120 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,989,5252,767,545806,81523,563,886（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。(2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計5,128,2521,068,4016,196,654 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティの実現を目指し、リスク管理規程に基づきリスク評価を実施し、その内容を中期経営計画「PAXXS Vision-2030」の各分科会の活動に落とし込み、対応を検討しています。取締役会は年4回中期経営計画の活動内容、進捗状況の報告を受け、議論を行い、必要に応じて指示を行います。 (2）リスク管理 リスクの評価は、リスク管理規程に基づき各部門の部門長をリスク管理担当者としてリスクへの対応のための検討を経て、生産・営業・管理の各本部長が常務会及び取締役会に状況および施策の提言を行います。 (3)重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。（気候変動）①戦略 具体的なリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの移行に伴うエネルギーコストの上昇（影響度中）、対応の遅れによる取引の減少（影響度大）、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの混乱・事業活動の停滞（影響度大）、平均気温上昇による労働環境の悪化（影響度中）等が挙げられますが、具体的な戦略は中期経営計画の活動において検討中であります。②指標及び目標 指標及び目標については現在検討中であります。 （人的資本）①戦略 中期経営計画の主要テーマの一つである「仕事に自信を：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり」にて人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の３つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。②指標及び目標 男性育児休業取得率については、今期実績値50.0％に対し2030年までに目標値100％としています。また、その他実績値は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が０％、労働者の男女の賃金の額の差異が58.6%、平均有給取得日数が13.9日、障害者雇用率が2.40％となっております。今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定による公表義務の対象でないため、指標及び目標、並びに実績については、提出会社のみを対象として記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。 当社は、あらゆる企業活動の場面において、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。 そのため、当社の役員及び従業員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「企業行動憲章」、「行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図っております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。 提出日現在における企業統治に関する各機関と内部統制の関係は下図のとおりです。 ＜会社の機関の内容＞ 当社が上記の統治体制を採用するのは、当社の事業内容と規模からして、当該体制が健全で効率的な経営に適していると、長年の企業運営から学んだ結果であります。 当社の業務執行は、取締役会が代表取締役及び常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められており、取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、監査役出席のもと、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。 常務会は代表取締役と常勤の取締役、執行役員で構成され、常勤監査役出席のもと、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。 各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。 各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。 以上のようにして、会社方針と意思決定・執行の一貫性を保ち、かつ、相互牽制の利いた企業統治がなされていると認識しております。 各機関の内容をまとめると下記のとおりです。・取締役会 ⑴ 目 的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議 ⑵ 権 限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限 ⑶ 構成員：小野寺香一、湯口毅、清水貴雄、多久秀臣、花井謙介、大舘諭（社外取締役）、赤木鉄朗（社外取締役） ⑷ 議 長：代表取締役社長 小野寺香一 ・監査役会 ⑴ 目 的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議 ⑵ 権 限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限 ⑶ 構成員：上河義章、井上眞樹夫（社外監査役）、佐藤誠一（社外監査役） ⑷ 議 長：常勤監査役 上河義章 ・常務会 ⑴ 目 的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定 ⑵ 権 限：取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議 ⑶ 構成員：小野寺香一、湯口毅、清水貴雄、多久秀臣、花井謙介執行役員 ⑷ 議 長：代表取締役社長 小野寺香一③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）を以下のとおり整備しております。 ＜職務執行の基本方針＞ 『企業理念』 お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける。 当社は、この企業理念を掲げ、すべての役員・従業員が職務を執行することを基本方針としています。この企業理念の下、会社法及び会社法施行規則に基づき、適正な業務執行のための体制を確保、運用していくため、以下の内部統制システムを整備しております。 a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社のすべての役員・従業員は、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令・社会規範などの遵守により、広く社会から信頼される公正で適切な経営を実現する。ロ. そのため、企業行動憲章を定めてすべての役員・従業員の行動規範とする。ハ. コンプライアンス担当の役員を任命し、総務人事部をコンプライアンス統括部門とする。担当役員と総務人事部を中心としてコンプライアンスプログラムを策定し、役員・従業員のコンプライアンス知識を高めていく。ニ. 社長直轄の内部監査室が内部監査を通じてコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。 b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループのコンプライアンス規程を作成し、すべての役職員に周知徹底する。 当社グループは、当社グループの役職員が当社内部監査室に対して直接通報を行うことができる内部通報に関する窓口を設置する。 c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を、文書管理規程に従い適正に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。 d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行う。取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告する。組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行う。 e. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社のリスク管理の状況について、当社の経営企画室が監査を行う。 f. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ. 取締役会は、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務の執行を行わせる。ロ. 代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等に委任された事項については、権限規程及びその他の決裁規程に定められた手続きにより決定を行う。これらの規程は関係法令の改正等に伴い、随時見直し改廃を実施する。ハ. 取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、この計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定める。ニ. 各取締役はそれぞれが担当する部門の計画達成状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会がその達成度をチェックし改善を促すことにより、計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。 g. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 当社は、グループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営の基本的戦略等の確認を行う。 h. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制 当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適性を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範とする。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社を所管する部門が必要な管理を行う。 i. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制の具体的内容 当社は、関係会社管理規程に基づき、各グループ会社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に対し定期的な報告を行うよう求める。j. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。 k. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 内部監査室の人員の人事異動及び評価、懲戒については、常勤監査役に報告しその意見を尊重するものとする。 内部監査室は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。 l. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ. 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。ロ. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。 m. 子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制イ. 当社グループの役職員は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。ロ. 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。 n. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 o. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロ. 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 p. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。ロ. 監査役は内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図る。 （イ）リスク管理統制の整備の状況 当社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐとともに、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理を行っております。そのため、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう、定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。 その上で、品質クレーム、労働災害、自然災害、債権の貸し倒れなど業務に内在するリスクについて、それらの発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を協議し、各部門・事業所への周知徹底を図っております。 万一、想定外の危機が発生した場合は、事業活動を早期に復旧し継続させるため、代表取締役は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と迅速な指揮によって、適切に対処いたします。 （ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社を所管する部門が必要な管理を行っております。 （エ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。 （オ）責任限定契約について 当社では責任限定契約は締結しておりません。 （カ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員（取締役、監査役）、当社の執行役員です。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。 （キ）取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 （ク）取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しております。 取締役の報酬等の決定に関わる基本方針は次のとおりです。基本方針１）総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。２）年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。３）個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。個別支給額の決定方法具体的な決定は下記のように行います。１）報酬限度額年額150百万円（ただし使用人分給与は含まない）※1989年６月28日第93期定時株主総会において決議２）年俸 取締役の基本報酬は、固定報酬とし、取締役会で決議された内規に従って、職務、役位に基づく基本年俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定します。業績連動報酬制度は採用しておりませんが、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。３）役員退職慰労金 役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出します。ただし、社外取締役には役員退職慰労金の支給は行いません。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該基本方針に基づき決定しております。 なお、監査役についても同様に、報酬につきましては1982年６月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内の範囲内で監査役会で協議、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 支給人員報酬額非金銭報酬等役員退職慰労引当金繰入額支給額合計 (名)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)取 締 役 753-1366 (うち社外取締役)(2)(9)(-)(-)(9)監 査 役 312-113 (うち社外監査役)(2)(-)(-)(0)(0)合 計 1066-1480 (うち社外役員)(4)(9)(-)(0)(9)(注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額58百万円を支払っております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）重包装袋505(77)フィルム製品49(17)コンテナー14(4)全社（共通）113(15)合計681(113) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）379(82)36歳10ヶ月13年6ヶ月5,875,1764.0 セグメントの名称従業員数（人）重包装袋236(51)フィルム製品49(17)コンテナー8(4)全社（共通）86(10)合計379(82) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2026年３月31日現在320名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者-50.058.659.882.5非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容九州紙工㈱鹿児島県霧島市25,000クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売100.0当社製品等の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無㈱ネスコ東京都千代田区50,000包装材料ならびに物流用資材の販売55.0当社製品等の販売および同社包装材料および商品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…有山陰製袋工業㈱島根県出雲市40,000クラフト紙袋の製造販売およびコンテナーの販売89.1当社製品等の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無タイ昭和パックス㈱(注)１、２タイ王国ラヨーン県THB190,000,000クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売90.0当社包装材料の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無（注）１.特定子会社に該当しております。２.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報など （１）売上高 3,581,143千円（２）経常利益 595,717千円（３）当期純利益 477,888千円（４）純資産額 5,095,653千円（５）総資産額 5,522,225千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当40円に本年が当社の設立90周年であることから10円の記念配当を加えて、１株当たり50円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額131百万円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月20日87,80020取締役会決議2026年６月26日131,70030定時株主総会決議（予定）（注）2026年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当10円00銭

６【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は236,782千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋] 生産性面では、東京工場に導入したBAX生産設備が順調に稼働しており、目標としていた水準での生産性を出すことが出来ています。 防府工場に導入したピンチバッグ生産設備も稼働を開始し、現在までに判明している問題のほとんどを解決し、安定稼働に向けて改善を進めています。 また、中期経営計画のテーマでもあるデジタライゼーションを進めるべく、中核機器を導入してテスト環境を整える準備をしており、メリットの出やすいものから設計を行っています。 [フィルム製品] 産業用部門では、飲料缶輸送包装用シュリンクフィルムにおいて、新規顧客への販売を開始しました。また他分野においても、新規顧客獲得に向け研究開発を進めております。 農業用部門では、近年、地球温暖化による影響が様々なところで顕在化しており、ハウス栽培では日中の高温対策の重要性はますます高まっています。夏季の厳しい暑さに対応したハウス用フィルムの開発に取り組んでおります。 [コンテナー] 粉粒体輸送用コンテナー内袋バルコンは、多様化するお客様のニーズに基づいた製品開発や改良に取り組んでおります。従来の20フィートコンテナだけでなく、40フィートコンテナ用のバルコンを設計し、充填排出テストを実施しました。 1,000リットル用液体輸送用コンテナー内袋エスキューブは、品質向上および受注増に対応すべく作業手順や生産ラインの改善を進めております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東京工場他４工場(埼玉県北本市他)重包装袋・不動産賃貸重包装袋生産設備・賃貸倉庫817,3011,229,691248,038(172,759.69)41,2522,336,284236(51)掛川工場(静岡県掛川市)フィルム製品・コンテナーフィルム製品・コンテナー生産設備139,489106,25876,119(20,807.64)5,269327,13657(21)本社(東京都新宿区)不動産賃貸・全社賃貸ビル・賃貸駐車場・会社統括業務施設・販売施設828,4896,60714,971(924.77)23,748873,81653(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。２．金額は帳簿価額であり、未実現損益調整処理については考慮しておりません。３．提出会社の東京工場他４工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地52,069円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地599,217千円を含んでおります。４．従業員数の（ ）は臨時従業員の2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）九州紙工㈱本社工場(鹿児島県霧島市)重包装袋・フィルム製品・コンテナー重包装袋生産設備 76,753 59,578268,851(13,982.83) 4,577 409,76126(30)㈱ネスコ本社(東京都千代田区)重包装袋・フィルム製品・コンテナー販売施設48--0489(-)山陰製袋工業㈱本社(島根県出雲市)重包装袋重包装袋生産設備 101,432 133,01295,317(9,125.30) 2,434 332,19745(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含めておりません。２．金額は、各社の帳簿価額であり、未実現損益調整処理については考慮しておりません。３．従業員数の（ ）は臨時従業員の2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）タイ昭和パックス㈱本社工場(タイ王国ラヨーン県)重包装袋・フィルム製品・コンテナー重包装袋・フィルム製品・コンテナー生産設備 681,263 113,707241,978(32,610.00) 31,4521,068,401222(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2026年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しています。 各監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会での審議、取締役の職務執行等が、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるかを確認するとともに、必要な場合には意見表明を行っております。 当事業年度においては、取締役会は12回開催され、上河監査役、佐藤監査役はそのすべてに出席いたしました。井上監査役は11回出席いたしました。 監査役３名は「監査役会」を組成し、（ア）取締役会における審議内容、各取締役の職務執行等の報告について、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるか、また各取締役の振る舞いが当社役員としての責務を果たしているかなどの意見交換を実施しています。また、（イ）会計監査人から四半期ごとに監査結果を聴取し、課題点について意見交換を実施しています。期末には監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容に関し、意見交換を実施しています。さらに、（ウ）監査役会を年１回、工場または子会社（2025年度は東京工場）で開催し、経営課題としている製造設備更新の現場を見た上で関係者との意見交換を実施しています。 当事業年度においては、監査役会は10回開催され、上河監査役はそのすべてに出席いたしました。井上監査役、佐藤監査役は９回出席いたしました。 常勤監査役は監査役会を代表して常務会、部長会に出席するほか、いつでも重要会議の議事録や決裁書類、会計証憑を閲覧することが可能であります。また、いつでも連結子会社を含め各部門、事業所に立ち入ってそれぞれが所管する業務の適法性、適正性、有効性や資産状況を確認する権限を有しており、随時チェックを行って、経営陣及び監査役会に報告しております。・2025年度上期末・掛川工場、下期末・亀山工場にて棚卸資産の確認を始めとする監査を実施。・各支店の調査を実施。・連結子会社・九州紙工㈱の各上・下期末の監査を実施。 常勤監査役上河義章氏は、当社主力事業の重包装袋部門に長年携わり、富山・亀山の工場長を務めた後、総務人事部及び経営企画室の責任者を歴任しており、当社の事業に精通するとともに、㈱ネスコの代表取締役として会社経営にも寄与されてきました。社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研で人事総務部長として企業経営に関与されており現在は常勤監査役の職にあります。いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室に、現在２名の専任者を置いて行っております。主要業務は当社および関係会社を対象とした決算・財務報告に係る内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査と当社の業務執行部門に対する業務監査であります。年度ごとに内部監査計画書を作成し、その監査計画および内部監査規程に基づいて監査を行います。監査の途中経過、年度の監査結果を取締役会に報告し、改善すべき事項が認められる場合には都度それを被監査部門に指摘して是正を指導しています。 内部監査室は常勤監査役と特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識など、毎月の打合せを行うほか、会計監査人とも四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換を行って監査役会および会計監査人と相互の連携を図っております。 ③ 会計監査人の状況a. 監査法人の名称 有限責任大有監査法人 ｂ.継続監査期間 ５年間 c. 業務を執行した公認会計士監査業務を執行した公認会計士氏名継続監査年数新井 努５年服部 悦久５年 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者人数公認会計士６名その他１名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制を有していることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。 なお、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続き及び内容は独立性及び適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24-24-連結子会社----計24-24- b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社----連結子会社----計---- c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針 規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。 f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて取引関係の維持・拡大をはかることなどで、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しております。保有の妥当性が認められないと判断される株式については、適時・適切に売却することとしております。 なお、当社は、保有する株式の議決権行使については、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、適切に行うこととしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2644非上場株式以外の株式356,967 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1149取引先持株会を通じた取得による増加および子会社の合併に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社472,000472,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無2,9541,999 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産化学株式会社167,009166,147主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,001738株式会社サンエー化研1,344,2001,244,200主にフィルム製品事業の販売仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）子会社との合併に伴う株式の取得有985695東ソー株式会社120,132118,623主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無277243日本ゼオン株式会社147,329143,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無259214協和キリン株式会社65,00065,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無167141株式会社レゾナック・ホールディングス16,39816,237主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無16048 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トクヤマ40,00040,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無149111株式会社カネカ30,46429,733主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無146113特種東海製紙株式会社（注１）60,00020,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有9670三井化学株式会社（注２）45,20022,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無8475昭和産業株式会社23,70923,207主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無7765株式会社九州フィナンシャルグループ（注７）65,49065,490関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有7348株式会社ヤマタネ（注３）29,20014,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無6357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本甜菜製糖株式会社14,58214,300主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5932クニミネ工業株式会社43,40442,728主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5644理研ビタミン株式会社16,05015,691主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4637株式会社三十三フィナンシャルグループ（注４、７）28,0007,000関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。有4016ＵＢＥ株式会社16,28016,280主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無3935三菱ケミカルグループ株式会社42,30042,300主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無3831 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンカ株式会社10,00010,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無3521日本化学工業株式会社12,08311,766主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3426株式会社クレハ7,2007,200主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。無2819株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（注７）7,0407,040関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有1814株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,3042,304関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無118大日精化工業株式会社（注５）10,4002,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無117日本紙パルプ商事株式会社10,00010,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中越パルプ工業株式会社5,0005,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有97株式会社東北銀行6,1206,120関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。無86塩水港精糖株式会社15,00015,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無74フィード・ワン株式会社5,4565,456主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。無64フジ日本株式会社（注６）10,0005,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無65株式会社ＪＳＰ952952主にフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。無21株式会社みずほフィナンシャルグループ（注７）130130関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを下回りますが、総合的な金融サービスにより当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原産業株式会社200200主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。無00（注）１．特種東海製紙株式会社は2025年９月30日を基準日として、１株につき３株の割合をもって株式分割を行いました。２．三井化学株式会社は2025年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。３．株式会社ヤマタネは2025年５月31日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。４．株式会社三十三フィナンシャルグループは2026年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。５．大日精化工業株式会社は2026年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって株式分割を行いました。６．フジ日本株式会社は2025年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。７．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有は

２【沿革】 当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現 港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、「千住工場（東京都荒川区南千住）、佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）」の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。1946年４月函成工業株式会社を合併。1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。1979年３月サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2025年11月昭友商事株式会社を吸収合併。2026年１月山陰パック有限会社を吸収合併。