住友精化株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。 ［吸水性樹脂］ 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 ［機能マテリアル］ 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 ［その他］ 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。所在地名称セグメント名称吸水性樹脂機能マテリアルその他日本住友精化㈱（当社）○○ シンガポール共和国スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド〇 ベルギー王国スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．○○ 大韓民国スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド○ 大韓民国住精ケミカル㈱○○ 中華人民共和国住精科技（揚州）有限公司 ○中華人民共和国住友精化（中国）投資有限公司○○ 台湾台湾住精科技（股）有限公司○○ 中華人民共和国住精高分子技術（上海）有限公司○○ 中華人民共和国住精国際貿易（上海）有限公司○ 日本セイカテクノサービス㈱ ○日本セイカリサーチ㈱ ○ 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。 一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまいります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。 以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。 また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。 併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。

３【事業等のリスク】１ リスクマネジメントの考え方 当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。① 具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること② リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと③ リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。 ２ 主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）経営判断や事業戦略に関するリスク① 市場環境 当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。 ② 原材料調達 当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替レート変動 当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。 ④ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動 気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。 (2）経理・財務に関するリスク① 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他経営全般に関するリスク① 災害・事故 当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。 ② 情報セキュリティ 当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 法令及び規制 当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。 ④ 人事労務 労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。 ⑤ 法令違反、コンプライアンス 国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。 ⑥ 製品の品質 当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。 ⑦ 知的財産権 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。 ⑧ 人的資本 当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。 ⑨ その他 当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期2026年３月期増減売上高（百万円）147,571148,354783営業利益（百万円）10,71214,4643,752経常利益（百万円）11,10615,2494,142親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9617,6771,715１株当たり当期純利益（円）90.12117.4827.36自己資本当期純利益率（％）（ROE）6.37.81.5ptD/Eレシオ（倍）0.190.17△0.02平均為替レート（円／米ドル）152.58150.78-平均為替レート（円／人民元）21.1121.25-ナフサ価格（円／KL）75,60065,200-（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメント 2025年３月期2026年３月期増減吸水性樹脂売上高115,542116,121578営業利益8,08811,5243,436機能マテリアル売上高31,78931,939149営業利益2,6222,910287その他売上高23929354営業利益22927調整売上高－－－営業利益00△0合計売上高147,571148,354783営業利益10,71214,4643,752 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,527億3千2百万円となりました。 流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、売上債権や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、823億6千2百万円となりました。 固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強により、前連結会計年度末に比べ89億6千万円増加し、703億7千万円となりました。 負債は、短期借入金が減少した一方で未払金および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、491億1千1百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ、93億8百万円増加し、1,036億2千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、67.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、18億9千万円増加し、179億8千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、174億8千万円（前期は136億8千1百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が116億7千7百万円、減価償却費が55億2千4百万円、法人税等の支払額が32億9千7百万円、過剰請求関連費用が32億8百万円、棚卸資産の減少額が16億1千2百万円、仕入債務の減少が15億8千2百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、113億3千1百万円（前期は209億1千5百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が123億8千7百万円、投資有価証券の売却による収入が10億4千9百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、50億9千1百万円（前期は31億8千6百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額が107億1千9百万円、長期借入れによる収入が94億5千5百万円、配当金の支払額が26億1千9百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）吸水性樹脂113,051＋1.7機能マテリアル25,769△6.5その他－－合計138,820＋0.0（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）機能マテリアル2,105△53.3％1,663△52.7％（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）吸水性樹脂116,121＋0.5機能マテリアル31,939＋0.5その他293＋22.8合計148,354＋0.5（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱による影響を受けました。また３月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。 当期の当社グループの売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）となりました。経常利益は152億4千9百万円（前期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから76億7千7百万円（前期比28.8％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は117.48円、ROEは7.8％となりました。 １株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ162.8円増加し、1,601.96円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、売上高は1,161億2千1百万円（前期比0.5％増）、営業利益は115億2千4百万円（前期比42.5％増）となりました。売上高は、販売数量が中国市場などにおいて増加しましたが、原燃料市況の低下を販売価格に反映したことなどにより前期並みとなりました。営業利益は、固定費の増加の影響があった一方で、原燃料価格が低下したことなどにより、増加しました。 ＜機能マテリアルセグメント＞ 当セグメントでは、売上高は319億3千9百万円（前期比0.5％増）、営業利益は29億1千万円（前期比11.0％増）となりました。前期にＩＲラテックス事業が終了した影響がありましたが、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売が拡大したことなどにより、売上高は前期並みとなり、営業利益は増加しました。 ＜その他セグメント＞ 当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億9千3百万円（前期比22.8％増）、営業利益は2千9百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。また、資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より9億3千万円減少し、179億3千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より1.2ポイント増の67.8％となりましたが、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。 当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資、株主還元となります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金としております。 事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、研究開発や設備投資などに充てる計画としております。 株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目標に、安定的に継続することを基本方針とし、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施しております。 なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「吸水性樹脂」セグメントは、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 「機能マテリアル」セグメントは、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分せず、調整額に含めていた研究開発に関する資産、減価償却費及び固定資産増加額について、事業との関連性をより適切に反映させるため、報告セグメントに配分する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２（注）４（注）５連結財務諸表計上額（注）３ 吸水性樹脂機能マテリアル計売上高 外部顧客への売上高115,54231,789147,332239147,571－147,571セグメント間の内部売上高又は振替高05555817872△872－計115,54231,845147,3871,056148,444△872147,571セグメント利益又は損失（△）8,0882,62210,710210,712010,712セグメント資産78,61131,314109,9262,635112,56128,970141,532その他の項目 減価償却費2,4882,3604,848254,8748625,737減損損失－1,2971,297－1,297－1,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,7393,45318,193618,1992,09220,291（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）および繰延税金資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２（注）４（注）５連結財務諸表計上額（注）３ 吸水性樹脂機能マテリアル計売上高 外部顧客への売上高116,12131,939148,060293148,354－148,354セグメント間の内部売上高又は振替高15556851908△908－計116,12231,994148,1171,145149,262△908148,354セグメント利益又は損失（△）11,5242,91014,4352914,464014,464セグメント資産84,39332,214116,6072,236118,84333,888152,732その他の項目 減価償却費2,5742,0034,578264,6049205,524減損損失－1,2411,241－1,241－1,241有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,2822,40210,6851010,6951,51512,210（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）および繰延税金資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中国欧州北米その他合計39,01930,86443,89312,90611,8599,028147,571（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア韓国シンガポール欧州合計22,32337910,08117,93396351,682 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中国欧州北米その他合計40,28027,88645,06513,84011,9759,306148,354（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア韓国シンガポール欧州合計22,6013759,02025,2881,36958,655 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 吸水性樹脂機能マテリアル計減損損失－1,2971,297－1,297－1,297 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 吸水性樹脂機能マテリアル計減損損失－1,2411,241－1,241－1,241 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、1944年7月、住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と株式会社多木製肥所（現多木化学株式会社）の共同出資により、住友多木化学工業株式会社として設立され、肥料の製造・販売事業を開始しました。その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、「自利利他 公私一如（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）」という住友が大切にしてきた言葉があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増している中、当社グループは、この事業精神に基づいて事業活動に取り組み、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することを責務と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）共通① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。サステナビリティ経営の取り組み状況は、取締役会に報告され、取締役会がその監督を行っております。また、人的資本経営を推進するため、HR委員会が経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等について議論しております。 サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりであります。１）サステナビリティ委員会 サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必要な事項を行っております。２）内部統制委員会 当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。３）レスポンシブル・ケア委員会 レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関する年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しております。４）HR委員会 経営幹部候補者の選抜・育成、重要ポジション（部長相当職以上や再雇用特別グレード等）への登用・継続可否について議論しております。 ② 戦略＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しております。社会課題解決への貢献のために取り組む事項を「サステナビリティ基本方針」として定めております。 サステナビリティ基本方針住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。１．高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。２．化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。３．品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。４．製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。５．サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結果を経営に適切に反映します。６．従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土をつくります。７．社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。 ＜人権尊重の取り組み＞ 当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤として位置付けております。人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。 人権方針住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。１．基本的な考え方住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。また、住友精化株式会社は、国連グローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重します。２．適用範囲住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用します。また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただくよう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。３．人権デュー・ディリジェンス住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。４．是正および救済住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。住友精化グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。５．情報開示住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。 １）人権デュー・ディリジェンスの実施 当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。（注） 経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成 工程実施内容① 負の影響の特定・評価・リスクが重大な事業領域を特定する。・負の影響の発生過程を特定する。・負の影響と当社との関わり合いを評価する。・主に深刻度により優先的に取り組む事項を特定する。② 負の影響の防止・軽減・①の評価の結論を、社内の関連する部署およびプロセスに組み入れる。・顕在化した負の影響（例：苦情相談窓口から入手した情報）、あるいは潜在的な負の影響（例：事業やサービス関連）を停止・防止・軽減するための措置を実施する。③ 取り組みの実効性の評価・上記①と②に効果的に対応してきたかどうかを評価し、当該結果に基づいて継続的な改善を進める。④ 説明・情報開示・当社が講じた③までの措置について、社外に説明・開示する（１年に１回以上、統合報告書、ホームページなどを通じて）。 2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定いたしました。詳細は以下のとおりであります。ア 対象 当社グループ従業員データ統計対象 1,285名／1,346名：回答率 95.5％イ 評価項目(1）25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定(2）人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い(3）人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」(4）人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」ウ 結果評価項目結果(1）人権リスク類型発生度と理解度の分析より、特に優先度が高い領域を「過剰不当な労働時間」、「パワーハラスメント」、「セクシュアルハラスメント」の３領域とした(2）救済へのアクセスリスク・従業員は救済へのアクセスの権利を行使できている状況・相談窓口等に関する課題を把握(3）心理的安全性リスク・組織に対する心理的安全性はやや低い状況(4）アンコンシャス・バイアスリスク・アンコンシャス・バイアスリスクはやや高い状況・特に権威バイアス※１、専門偏向※２のリスクが高い状況※１ 権威バイアス ： 上司や有識者など権威のある人の言うことは間違いないと思い込む※２ 専門偏向 ： 自分の専門領域で物事を考えてしまう 2025年度は、上記結果を踏まえ特に優先度が高い課題である「パワーハラスメント」および「セクシュアルハラスメント」防止のための研修に重点的に取り組みました。 ２）社内の啓発・教育 すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2025年度は以下のとおり教育を実施いたしました。 テーマ実施回数受講人数（延べ）ハラスメント防止５回2,637名ビジネスと人権４回1,232名※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しております。 ３）通報 当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。 ③ リスク管理 当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。 当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 （ロ）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは2022年度に、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増す中で、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを定めました。 「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとしております。各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりであります。 ・マテリアリティ（重要課題）マテリアリティ名称目指す姿評価の基準（KPI）目標2030年度衛生・健康・QOL向上へのアクセス・吸水性樹脂（紙おむつ、その他衛生用品向け材料）および水溶性樹脂（生活、医療向け材料）を提供することで、衛生・健康・QOL向上に貢献・QOL関連製品の売上高1,400億円・吸水性樹脂生産量伸長率30％（2022年度比）エネルギーへのアクセス・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品（リチウムイオン二次電池用材料等）を提供することで省エネルギーに貢献・省エネルギー関連製品の売上高300億円インフラ改良と技術革新・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献・研究開発費（売上高比率）2.0-2.5％・新製品売上高400億円持続可能な消費と生産・より安全・安心な製品の実現を推進・より安全・安心な製品を提供するための投資額（化学品の安全性評価・申請・登録・製造にかかる投資額）４億円ジェンダー平等・女性活躍推進・女性管理職社員比率17％15％（単体）・男性育児休業取得率100％（単体）カーボンニュートラル実現・当社グループから排出される温室効果ガス（GHG）の削減・バリューチェーンにおけるステークホルダーとの協力・当社技術による実現への寄与・GHG削減率（Scope 1,2）46%（国内）（2013年度比）2033年度目標54.6％（2022年度比） (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）① ガバナンス 当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの１項目として定め、気候変動の緩和に努めるとともに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しております。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けております。また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。② 戦略 気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した長期シナリオ（IEA NZE2050、IPCC AR6、SR1.5、SSP5-8.5等）を参考に、温暖化の進行が「＋４℃」と「＋1.5℃」の社会におけるリスクと機会を抽出・分析しております。主要なリスクと機会が当社グループに与える影響の大きさとそれらへの対応は以下のとおりであります。物理リスク（＋４℃の世界）：中長期～長期社会の変化主要なリスク影響主な対応気象現象の激甚化（大雨、熱帯低気圧など）・浸水リスク（洪水、高潮・高波など）による事業活動の停滞✓生産拠点の長期停止✓サプライチェーンの寸断中・BCP対策の継続的強化✓重要拠点の浸水対策強化✓サプライチェーン強靭化気温上昇渇水、水質悪化・作業環境の悪化による生産性の低下・渇水、水質悪化による操業度の低下中・作業環境の継続的改善・水ストレスの把握と対策移行リスク（＋1.5℃の世界）：短中期～中長期社会の変化主要なリスク影響主な対応政策・規制強化・NDC目標の引き上げによる関連設備投資、技術開発投資の大幅な増加・炭素価格の引き上げなど新たな政策・規制の導入に伴

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げております。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みを行っております。・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性を実現いたします。・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、これらとの協働に積極的に取り組みいたします。・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営いたします。・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行い、経営の透明性を確保いたします。・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在）イ．企業統治の体制の概要とその理由 当社は2021年６月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためであります。 現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）と執行役員10名（うち取締役兼務者４名）です。 当社の取締役会は、９名（うち監査等委員である取締役が３名）の取締役により構成され、３名（うち監査等委員である取締役が２名）を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負います。 当社では、取締役および業務を統括する執行役員（以下、「経営陣幹部」といいます。）の指名ならびに監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会（後述、「(4）役員の報酬等 ② 役員報酬決定に関する機関と手順 ロ 取締役会および諮問機関」をご参照ください。）を設置しております。 当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名および社外取締役２名の計３名で構成されております。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っております。 当社は、内部統制システム運用・整備を目的に内部統制委員会を設けております。同委員会はリスクマネジメントおよび法令遵守（コンプライアンス）を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取り組むため、サステナビリティ委員会を設けております。 当社グループの経営上の重要事項については、毎月、社長及び業務を統括する執行役員が出席する経営会議において審議しております。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席し、業務の執行状況を監視・監督しています。 ロ．設置している機関の構成員 機関ごとの構成員は、次のとおりです（◎は議長／委員長を指します。）役名氏名取締役会監査等委員会役員指名報酬委員会代表取締役社長織田 佳明◎ 〇代表取締役町田 研一郎〇 〇取締役東矢 健宏〇 取締役中村 顕治〇 取締役（非業務執行）竹下 憲昭〇 取締役（社外）吉本 明子〇 〇取締役（監査等委員）山口 聖〇◎ 取締役（監査等委員・社外）岸上 恵子〇〇〇取締役（監査等委員・社外）宮本 圭子〇〇〇 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社は、住友精化グループ行動憲章を定め、これを役員と従業員の行動準則として、事業活動を行っております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に努めております。 また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しております。 ロ リスク管理体制の整備状況 当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備しております。 リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の報告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しております。 個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しております。 なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施しております。 ハ グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保しております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。 ホ 役員等賠償保険契約の内容の概要＜被保険者の範囲＞ 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。＜填補の対象となる保険事故の概要＞ 被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。＜被保険者の実質的な保険料負担割合＞ 保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。＜役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置＞ 犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ヘ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ト 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 チ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。 リ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 ヌ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月に約１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役名氏名開催回数出席回数代表取締役社長小川 育三44代表取締役社長織田 佳明1010代表取締役濱谷 和弘44代表取締役町田 研一郎1414取締役東矢 健宏1414取締役中村 顕治1010取締役（非業務執行）重森 隆志44取締役（非業務執行）竹下 憲昭109取締役（社外）吉本 明子1414取締役（監査等委員）道籏 守44取締役（監査等委員）山口 聖1010取締役（監査等委員・社外）川崎 全司44取締役（監査等委員・社外）岸上 恵子1414取締役（監査等委員・社外）吉池 富士夫119取締役（監査等委員・社外）宮本 圭子1010（注）１．2025年６月23日開催の第112回定時株主総会において、小川育三、濱谷和弘、重森隆志、道籏守および川崎全司が退任し、織田佳明、中村顕治、竹下憲昭、山口聖および宮本圭子が新たに就任しました。２．2026年１月30日に、吉池富士夫が健康上の理由により辞任しました。 取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。テーマ主な審議事項経営・経営戦略・中期経営計画の進捗サステナビリティ・統合報告書の発行・当社サステナビリティ課題への対応コーポレート・ガバナンス・株主総会関連事項の決定・取締役会実効性評価・内部統制評価・コーポレートガバナンスガイドラインの改定指名・報酬・組織・代表取締役および取締役の選定、執行役員の指名・取締役及び経営陣幹部の報酬決定に関する方針の決定・執行役員の任期の変更・経営陣幹部候補の育成・取締役報酬の支給の決定・組織改正・人事戦略決算・財務・決算の承認・予算の承認・株主還元の決定事業・事業戦略、販売戦略・海外子会社の運営その他・当社のグループ会社がお取引先様に対し、事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更した結果、製品代金の過剰請求を行っていた事案への対応（お取引様との交渉、役員報酬の減額、再発防止策の策定および実施報告その他）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役会は、役員指名報酬委員会（後述、② 役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機関をご参照ください。）からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方針の内容は以下のとおりです。 イ 報酬決定方針についてａ 基本的な考え方① 取締役及び経営陣幹部（業務を統括する執行役員をいう。）の報酬制度は、業績目標の達成を動機付けるとともに、浮利を追うことなく長期的な企業価値向上の実現に資するものとします。② 当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力のある水準とします。③ 報酬水準の合理性は、客観的資料を用いて検証します。④ 個別報酬額は、取締役及び執行役員の兼務の有無、執行役員の役位（社長、専務、常務、役なし等）、ならびに独立の属性の有無に基づいて決定します。⑤ 報酬の決定は、独立社外取締役がその構成の過半数を占める役員指名報酬委員会が関与することで、透明性と公正性を確保します。⑥ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。 ｂ 報酬の構成① 取締役および経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」ならびに、業績に応じた変動報酬（業績連動報酬）としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。② 業務を執行しない取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、「基本報酬」のみとします。③ 業務を執行する取締役の各年度の基本報酬および業績連動報酬（「賞与」および「株式報酬」）の割合は、中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度の目標業績指標である120億円を達成した場合に、取締役および執行役員の兼務の有無ならびに執行役員の役位（以下、「役位等」という。）に応じて以下の範囲となるように設計します。基本報酬（固定報酬）業績連動報酬（賞与）業績連動報酬（株式報酬）63～67％19～27％10～14％※１株当たりの株価を2026年３月31日終値である1,182円で算定しております。 ｃ 基本報酬① 「基本報酬」は、職務に対する基礎的な報酬として機能するように、役割や職責に応じた設計とします。② 「基本報酬」は、毎月、現金で支給します。 ｄ 業績連動報酬① 「賞与」は、短期インセンティブとして、当該事業年度の連結業績に応じて変動する設計とし、一定の時期（６月末を予定）に現金で支給します。② 「株式報酬」は、株主との一層の価値共有の推進と会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとなる設計とし、取締役会で定める時期に支給します。 ロ 各報酬要素の仕組みａ 基本報酬① 基本報酬額は、任期中（１年間）は固定とします。② 当社の「会社の規模」（売上高、時価総額、従業員数）及び「収益力」（営業利益、ROE、D/Eレシオ）が変動した場合は、次期任期より額を変更します。 ｂ 業績連動報酬・賞与（短期インセンティブ）① 当該事業年度の連結営業利益が50億円以上であることを条件に支給し、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。賞与算出フォーミュラ：「業績指標」×「係数」② 「業績指標」は、毎事業年度の連結業績を反映させるため、当該事業年度の連結営業利益と金融収支の合算値とします。なお、当事業年度においては、2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案にともなう損害賠償金3,208百万円を特別損失として計上したことをふまえ、当該金額を業績指標から控除しました。その結果、当事業年度における業績指標の実績値は11,460百万円でした。③ 「係数」は、上記イｂ③の比率に基づき、各役位の賞与額（役位等に応じて定め、取締役を兼務する場合および役位が上位ほど大きくなる）を算出し、当該賞与額を目標の120億円で除して設定します。④ 賞与算出フォーミュラに基づいて決定された各人の賞与額の±10％の範囲内で、個別の職務成果を反映させることを可能とします。ただし、賞与額の総和は変えないものとします。 ｃ 業績連動報酬・株式報酬（中長期インセンティブ）① 役位等別に定めた株数の譲渡制限付当社普通株式を支給します（ただし、当社は、当該株式価額に相当する金銭債権を支給し、取締役及び経営陣幹部は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします）。② 株数は、上記イｂ③の比率に基づき設定し、取締役兼務の場合及び上位の役位ほど大きくなるよう設定します。③ 当社が定める地位を退任するまでの間、保有を義務付けるものとします。④ 譲渡制限付株式の付与が困難な国内非居住者については、これに代えて、同様の適用条件で当社普通株式の株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を付与します。 ② 役員報酬決定に関する機関と手順イ 株主総会 監査等委員でない取締役の報酬総額は、ファントムストック支給分も含め、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額３億６千万円以内（うち社外取締役分２千万円以内）とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役１名）です。 監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額６千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役４名です。 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、年額９千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名です。 ロ 取締役会および諮問機関 当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および４名の独立社外取締役（2026年１月30日付で１名が辞任しましたため、以降は３名となっております。）で構成され、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を図ることを目的としています。 取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の決定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締役社長織田佳明に委任して決定しています。社長への委任の条件として、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額を当該方針に従って決定することと、役員指名報酬委員会に対し個別報酬額が上記報酬決定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けることとしています。これにより、社長の権限行使の適切性を確保するとともに、取締役会においても、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額が当該方針に沿うものと判断しています。 ＜役員指名報酬委員会の活動内容＞ 当事業年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。委員会等開催回数活動内容役員指名報酬委員会７回・役員報酬の決定方針に関する審議・固定報酬に関する審議・業績連動報酬に関する審議・役員報酬の減額に関する審議取締役会５回・役員報酬の決定方針に関する審議・決定・固定報酬に関する審議・決定・業績連動報酬に関する審議・決定・役員報酬の減額に関する審議・決定 なお、当事業年度における役員指名報酬委員会は、全委員が出席のうえ開催しました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2025年４月１日から2026年３月31日まで役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（百万円）内訳（百万円）基本報酬 （固定報酬）業績連動報酬(賞与)業績連動報酬（株式報酬）取締役（監査等委員を除く）社内取締役および社外でない非業務執行取締役81571073316社外取締役188--合 計91651153316取締役（監査等委員）社内取締役22121--社外取締役42323--合 計64545--合 計152111613316（注１） 上記には、2025年６月23日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役および社外でない非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である社内取締役１名、監査等委員である社外取締役１名ならびに2026年１月30日をもって辞任した監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。（注２） 業績連動報酬（賞与）の額には、当期に係る役員賞与引当金繰入額55百万円のうち、執行役員（取締役兼務者を除く。）に対する21百万円を除いた33百万円（取締役に対して33百万円）を含めております。（注３） 業績連動報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当期に費用計上した額を記載しております。（注４） 期末現在の人員は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。（注５） 2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案に関する経営責任を明確にするため、取締役４名につき、2025年５月から６月までの２か月間、報酬の30％～50％を減額しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）吸水性樹脂400機能マテリアル729全社（共通）309合計1,438（注） 従業員数は、就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,03838.5015.646,848,7984.44 セグメントの名称従業員数（名）吸水性樹脂193機能マテリアル625全社（共通）220合計1,038（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、住友精化労働組合が組織（組合員数793名）されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6791.6774.5273.0669.63「男女間の賃金差異」に関して、女性管理職の比率が低水準に留まっていることに加えて、女性の新卒採用が増加したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者の割合が高くなっていることから格差が生じております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める育児休業等の取得割合に基づき算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド（注）３（注）６シンガポール共和国千シンガポールドル34,410千米ドル100,000吸水性樹脂100.0吸水性樹脂の製造・販売を行っております。役員の兼任等…無スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．（注）３（注）７ベルギー王国千ユーロ94,885吸水性樹脂機能マテリアル100.0当社グループの製品の販売を行っております。また、吸水性樹脂の製造・販売を行っております。なお、当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等…無スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド（注）３大韓民国千ウォン97,500,000吸水性樹脂100.0吸水性樹脂の製造・販売を行っております。役員の兼任等…無住精ケミカル㈱（注）３大韓民国千ウォン32,534,500機能マテリアル吸水性樹脂100.0当社グループの製品の販売を行っております。また、ガス製品の製造・販売を行っております。役員の兼任等…無住精科技（揚州）有限公司（注）３中華人民共和国1,800その他100.0当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任等…無住友精化（中国）投資有限公司（注）３（注）８中華人民共和国1,000吸水性樹脂機能マテリアル100.0当社グループの製品の販売を行っております。役員の兼任等…無台湾住精科技（股）有限公司台湾千台湾ドル220,000機能マテリアル吸水性樹脂100.0当社グループの製品の販売を行っております。また、ガス製品の製造・販売を行っております。役員の兼任等…無住精高分子技術（上海）有限公司中華人民共和国千人民元5,000吸水性樹脂機能マテリアル100.0(100.0)当社製品の技術サービス業務等を行っております。役員の兼任等…無住精国際貿易（上海）有限公司中華人民共和国千人民元3,000吸水性樹脂100.0(100.0)当社グループの製品の販売を行っております。役員の兼任等…無セイカテクノサービス㈱兵庫県加古郡播磨町50その他100.0当社へのサービス業務等を行っております。役員の兼任等…無セイカリサーチ㈱兵庫県姫路市10その他100.0当社へのサービス業務等を行っております。役員の兼任等…無（その他の関係会社） 住友化学㈱（注）４（注）５東京都中央区90,179 被所有33.4(0.1)一部原料の購入や製品の販売等を行っております。役員の兼任等…無（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。（注）２ 議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。（注）３ 特定子会社に該当します。（注）４ 有価証券報告書を提出しております。（注）５ 当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。（注）６ スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高20,384百万円(2）経常利益145百万円(3）当期純利益153百万円(4）純資産額37,194百万円(5）総資産額40,914百万円（注）７ スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高21,043百万円(2）経常利益26百万円(3）当期純利益21百万円(4）純資産額3,359百万円(5）総資産額9,016百万円（注）８ 住友精化（中国）投資有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高33,011百万円(2）経常利益1,941百万円(3）当期純利益1,555百万円(4）純資産額4,442百万円(5）総資産額13,188百万円

３【配当政策】 当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としております。また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資してまいります。 この方針のもと、2026年３月期（第113期）の期末配当金は１株当たり120円とすることに決定しました。この結果、中間配当金（１株当たり100円）を含めた当期の１株当たり配当金は220円となりました（連結配当性向37.3％）。 なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定しております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日1,311100.00取締役会2026年５月12日1,552120.00取締役会

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,898百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。 (1）吸水性樹脂セグメント 吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,330百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。① 紙おむつの資材削減に寄与する新製品の開発 吸水性樹脂の使用量を約10％削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。現在、使用量をさらに約20%削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を予定しております。② 地域や用途のニーズに応じた新製品の開発 当社独自の製法である逆相懸濁重合法によるバッチプロセスの特長を活かし、地域や用途ごとのニーズに応じて機能性を付与した製品の開発に取り組んでおります。現在、初期吸収速度を向上させた吸水性樹脂の開発を進めております。③ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発 パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。実験室レベルでの技術実証を完了し、現在、パイロット設備の設置を進めております。今後実機運転を見据えて、工業的製造法の実証とスケールアップデータの取得を予定しております。 (2）機能マテリアルセグメント さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,568百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。① リチウムイオン二次電池（LIB）電解液用添加剤の開発 ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販売を開始いたしました。現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト削減や抵抗の低減に特化したグレードなどの開発を進めております。② 高性能絶縁被覆材料の開発 NEDO事業を通じて開発した新材料で、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モーターの高電圧化および省エネルギー化に寄与します。現在、電線メーカーや自動車メーカーの顧客評価を進めるとともに、工業的製造法の検討を推進しております。③ 半導体絶縁膜材料の開発 半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料の開発を進めております。現在、顧客による一次評価は完了しており、二次評価への対応と並行して、量産化技術の確立に取り組んでおります。④ CO2分離回収技術の開発 カーボンニュートラルの取り組みとして、当社のPSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度CO2の分離回収技術の開発を進めております。回収CO2の純度および収率は目標値を達成しており、現在、エネルギー原単位の改善に注力しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計別府工場（兵庫県加古郡播磨町）機能マテリアル化学品、ガスの製造設備等3,3522,3151,715(242)[100]-3,10710,489365姫路工場（兵庫県姫路市）吸水性樹脂機能マテリアル吸水性樹脂、化学品の製造設備等5,9952,5841,298(243)-98910,868361千葉工場（千葉県八千代市）機能マテリアル化学品、ガスの製造設備等4780133(36)-35647106本社（大阪）（大阪市中央区）全社的管理業務及び販売業務その他設備87--11445545177本社（東京）（東京都千代田区）全社的管理業務及び販売業務その他設備5--4905529 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計セイカテクノサービス㈱本社（兵庫県加古郡播磨町）その他その他設備180-(1)[1]-32344セイカリサーチ㈱本社（兵庫県姫路市）その他-------4 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド本社工場（シンガポール共和国）吸水性樹脂吸水性樹脂製造設備314511-(37)[37]12424,37025,32088スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．本社（ベルギー王国）工場（フランス共和国）吸水性樹脂機能マテリアル吸水性樹脂製造設備---1,36811,3699スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド本社工場（大韓民国）吸水性樹脂吸水性樹脂製造設備2,9909471,360(41)-1915,49075住精ケミカル㈱本社工場（大韓民国）機能マテリアル吸水性樹脂ガス製造設備1,1281,565-(36)[36]548233,57274住精科技（揚州）有限公司本社工場（中華人民共和国）その他その他製造設備124--(36)[36]-1113641住友精化（中国）投資有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂機能マテリアルその他設備---1611217427台湾住精科技（股）有限公司本社工場（台湾）機能マテリアル吸水性樹脂ガス製造設備163-(9)[9]373030住精高分子技術（上海）有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂機能マテリアルその他設備---2111328住精国際貿易（上海）有限公司本社（中華人民共和国）吸水性樹脂その他設備---0-0-（注）１ 帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。３ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を［ ］で示しております。４ 土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設（寮、社宅）が含まれております。７ 住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の組織・人員 当社は、監査等委員である取締役３名（うち、常勤社内取締役１名、独立社外取締役２名）で監査等委員会を構成し、常勤社内取締役の情報収集力と社外取締役の独立性とを融合した実効性のある監査を実施しています。本報告書提出時における各委員の状況は次のとおりです。区分氏名経歴等常勤・監査等委員会の長（議長）山口 聖外資系企業などで経験を積んだ後、2002年に当社に入社し、新製品の研究、開発に従事、事業部、RC、サステナビリティ推進を担当したことにより、当社グループ業務全般に精通しています。独立社外岸上 恵子公認会計士として長年培った財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに当社以外の団体および企業の社外役員としての豊富な監査等の経験を有しています。独立社外宮本 圭子弁護士として長年企業法務に携わり、他社において社外取締役および社外監査役を務めた経験を有しています。 監査等委員である取締役の選任にあたっては、社内規程で「監査等委員候補者選定同意基準」を定め、監査等委員の職責を果たす資質のあるものが選定されるようにしています。 監査等委員会の補助組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として、１名が専任で従事しています。また、監査等委員が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができるようにしています。 ロ 監査等委員会の運営 監査等委員会は、取締役会付議事項について監査等委員会としての意思を形成するため、原則として、取締役会の開催前に開催しています。 2025年度は、オンラインビデオ会議システムを併用した方式で、監査等委員会を14回開催しました。１回あたりの平均所要時間は約52分です。また、常勤監査等委員は、必要に応じて、メールまたはオンラインビデオ会議システムを利用して、各監査等委員の意思疎通をはかっています。 ■各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況（2025年度）は次のとおりです。氏名監査等委員会取締役会出席回数出席率出席回数出席率山口 聖10回／10回100％10回／10回100％岸上 恵子14回／14回100％14回／14回100％宮本 圭子10回／10回100％10回／10回100％道籏 守４回／４回100％４回／４回100％川崎 全司４回／４回100％４回／４回100％吉池 富士夫９回／11回82％９回／11回82％（注）道旗守および川崎全司は、2025年６月23日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任し、山口聖および宮本圭子は同株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、出席対象となる監査等委員会および取締役会の回数が他の者と異なっております。また、吉池富士夫は、健康上の理由により2026年１月30日付で辞任したため、出席対象となる監査等委員会および取締役会の回数が他の者と異なっております。 ハ 監査等委員会および監査等委員の活動状況 各監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を検証しています。また常勤監査等委員は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部・会計監査人との三様監査を行っています。また内部監査部が社長執行役員に報告する監査報告と同等の報告を、常勤監査等委員にも直接行うこととし、経営に対する監督の効果および効率性の向上を図っています。このようにして収集した情報は、監査等委員会等の場で共有化をはかっています。 社外監査等委員２名は、他の社外取締役１名との間で会合を開催し、監査を実効的にするための意見交換を行っています。 ■監査等委員会の主要な業務と役割分担は次のとおりです。監査項目概要常勤社外業務執行社長執行役員との面談・意見聴取の実施〇〇執行役員、部門への往査・面談・意見聴取の実施〇△執行部門による複雑な取締役会付議事項の事前説明－〇経営会議、役員連絡会および内部統制委員会等重要会議への出席による監視・検証〇－重要決裁書類の内容確認〇－執行部門による重要な案件の事前報告〇－取締役会（取締役）取締役会への出席による監督義務の履行状況の確認〇〇取締役会への出席による意見表明〇〇内部統制システム内部監査部および法務部からの月例報告〇－内部監査部による監査結果の共有〇－内部監査部・会計監査人との定期会合（三様監査）の実施〇－会計会計監査人からの監査計画・監査結果等の報告〇〇会計監査人の評価の実施〇〇グループ会社グループ会社への往査・面談・意見聴取の実施〇△※ △は、必要に応じて実施していることを示しています。 ■2025年度における主な決議、協議、報告の状況は次のとおりです。項目内容決議（10件）監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、会計監査人に対する追加監査報酬支払に関する同意、監査等委員会の長選定、常勤の監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任、当期監査計画、会計監査人の報酬等の決定に関する同意協議（24件）取締役会の決議および報告事項、監査報告書作成、株主総会提出議案および書類等の調査結果、会計監査人の選定および評価、次期監査計画、KAM（監査上の主要な検討事項）の検討状況、等報告（40件）常勤監査等委員月次報告、常勤監査等委員による監査経過、執行部門からの決算および四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果聴取、会計監査人からの中間レビューおよび年度監査の状況の聴取、当期の監査日程、等 ■2025年度は、重点項目として、(1)内部統制項目の取り組み状況、(2)経営方針・計画に基づく取締役および執行役員の業務執行状況、(3)組織·人的コミュニケーションの状況、および(4)会社基本理念の周知徹底の状況、について監査しました。 具体的な項目は、次のとおりです。(1)① 情報の保存・管理の取り組み状況の確認② 職務執行の効率性確保（組織体制整備・ＩＴ整備と経営効率化）③ 個別リスク・コンプライアンス対策（職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管理）④ グループ会社管理（グループリスク対策・報告体制）(2)① 経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況② 全社プロジェクトの運営状況(3)① 当社グループ内の組織間コミュニケーションの状況(4)① 会社基本理念の周知徹底の取り組み状況 ■2025年度における部門・グループ会社監査（往査）の実施状況は次のとおりです。対象事項当社全部門および対象のグループ会社に、次の事項について監査（往査）を実施しました。① 中長期経営計画、年度方針（課題）および取り組み状況② 適正な業務処理の遂行状況と内部統制の状況（リスク管理、コンプライアンス、業務処理ルールの整備、契約管理、品質管理、ＩＴ等）③ 他部署・他グループ会社との連携、コミュニケーションの状況④ 会社基本理念の周知徹底状況⑤ その他運営において留意している事項具体的実施状況2025年度は、監査等委員会において、当社全部門およびグループ会社11社（海外９社、国内２社）に対し、上記の事項について計画的に監査（往査）を実施しました。監査（往査）は、原則として対面で実施し、状況に応じてオンラインビデオ会議システムも活用しました。監査（往査）では、監査等委員会が年度監査計画に基づき、事前に質問事項を用意し、その回答についてインタビュー形式で質疑を重ねていくという方式を採用しています。この方式を採用することにより、監査等委員の関心が明確に監査対象者に伝達され、効率的かつ効果的な監査（往査）を実現しています。 ② 内部監査の状況イ 組織・人員および手続き 当社グループの内部監査は、当社の内部監査部が実施しており、当事業年度末現在の人員は６名です。 「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールを含む内部監査計画を策定し、当社各部門およびグループ会社の業務監査と、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を実施しております。 業務監査の結果は、都度社長と内部監査統括役員に報告し、取締役会に年４回の四半期報告および年度総括報告を行っています。また、監査対象の部門およびグループ会社に指摘提言事項を説明する監査講評を開催し、講評には常勤監査等委員も出席しております。 監査対象の部門およびグループ会社には、指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、是正・改善の状況を確認しております。 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の結果は、内部統制委員会に年２回報告しております。報告報告先報告日報告内容業務監査報告取締役会８月11月２月４月第１四半期報告第２四半期報告第３四半期報告第４四半期報告および年度総括報告財務報告に係る内部統制評価報告内部統制委員会11月５月 整備状況の評価結果運用状況の評価結果年度の内部統制の有効性 ロ 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携 内部監査部長は、定期的に開催される常勤監査等委員、会計監査人との三様監査会合で、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況について情報共有し、意見交換を行っております。 また、毎月開催する常勤監査等委員との連絡会で当月の内部監査部の活動計画を説明し、意見交換を行っております。 内部監査部は、財務報告に係る内部統制の評価の状況について会計監査人と緊密に情報共有し、効率的な評価実施のため相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間2003年３月期以降の24年間 ハ 業務を執行した公認会計士中村 武浩飴本 拓真 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（７名）とその他（18名）により構成されております。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社51－58－連結子会社－－－－合計51－58－ ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－5連結子会社52155416合計52215422 当社における非監査業務の内容は、税務事項に対する助言・指導等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社である台湾住精科技（股）有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。ニ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係の維持・強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保有する株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを定量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で検証しております。保有の合理性は、個別銘柄ごとに以下の観点などを中心に検証し、総合的に判断しております。 ・配当利回り、年間受取配当額 ・年間取引額 ・取引関係以外の保有意義 なお、保有の合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式712非上場株式以外の株式6608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,049 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ95,10095,100（保有目的・業務提携等の概要）競争力のある安定的な資金調達先であることに加え、経営・事業に関して有益な情報を入手できることを考慮し、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：3.14％配当額：14百万円無（注）２476360多木化学株式会社12,00012,000（保有目的・業務提携等の概要）当社設立以来、別府工場土地（一部）を同社から賃借しており、当社の事業活動の円滑化および良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：1.76％配当額：0百万円有5138岩谷産業株式会社13,60013,600（保有目的・業務提携等の概要）各種ガス製品の取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：2.34％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。有2720積水樹脂株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：3.40％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。無2119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：1.77％配当額：0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。無2118野村ホールディングス株式会社10,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、良好な関係の維持を通じて金融市場等に関する有益な情報を入手することを目的に株式を保有しております。（定量的な保有効果）利回り：4.24％配当額：0百万円無（注）３129住友ベークライト株式会社－209,600当事業年度中に全株売却しました。無－698大王製紙株式会社－20,000当事業年度中に全株売却しました。無－16（注）１ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2026年５月29日開催の取締役会で検証・判断しております。２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。３ 野村ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ株式会社797,400797,400退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を当社が保有しております。無3,9082,966 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した もの 該当事項はありません。

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）と㈱多木製肥所（現 多木化学㈱）の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）と住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）の折半出資により（旧）製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月（旧）製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現 セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立1999年３月シンガポールで吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技（股）有限公司を設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド（2025年３月期に清算結了））、ベルギー（スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現 住友精化（中国）投資有限公司）を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立2016年８月韓国で吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立2020年７月住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更2021年３月中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立2021年10月住精科技（揚州）有限公司が化学品の製造受託事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併2023年６月セイカリサーチ㈱を設立