ラサ工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。事業の内容については、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業電子工業用高純度リン酸、リン酸、無水リン酸、強リン酸、リン酸二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。消臭剤、コンデンサー向け原料当社が製造・販売を行っております。 機械事業破砕機、選別機、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、各種プラント、掘進機当社が製造・販売を行っております。電子ビーム溶接加工当社が受託加工を行っております。粉体機当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業高純度無機素材、レジスト剝離剤当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。 その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 (2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度リン酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ① 経営資源最適化のための体制構築コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。② 新規事業の創出研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。③ 人材戦略への注力人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。④ 気候変動への対応と循環型社会の構築マテリアリティ（重要課題）の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。⑤ 安全かつ安定操業の継続安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画（BCP）の見直しに取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理の強化コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。⑦ 株主還元の向上業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE（自己資本利益率）10％、ROIC（投下資本利益率）９％、配当性向30％以上を目指しております。 (3) 経営環境今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境のさらなる改善を背景に、個人消費を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や供給制約、さらには為替相場の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体向け高純度リン酸が引き続き海外を中心に堅調に推移し、国内も回復傾向にあると見込んでおります。 機械事業では、下水道関連向け掘進機は横ばいで推移すると見込んでおりますが、建設機械は本体販売及びプラント販売の回復を見込んでおります。電子材料事業では、引き続き化合物半導体市況が堅調に推移する見込みでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」において、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでおります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでおります。 ① 化成品事業・燐系製品の拡販と品質向上・凝集剤関連製品の高機能化と収益安定化・高純度リン酸のリサイクル実用化・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立② 機械事業・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕・新規市場開拓③ 電子材料事業・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現・次世代半導体用材料の開発④ その他の事業・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) 経済情勢の変動当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(2) 電子部品・デバイス市場の変動当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度リン酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(3) 原料価格の変動及び調達化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(4) 資金調達当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5) 為替相場の影響当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。 (6) 製品品質当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(7) 知的財産当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(8) 海外事業展開当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(9) 事故・災害・紛争当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。その他、国内外において戦争等の紛争が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。(10) 環境問題当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(11) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(12) 訴訟等当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(13) 減損会計当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (14) 取引先の信用悪化当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(15) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。(16) 感染症の流行・感染拡大(パンデミック)に係るリスク隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。(17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、及びランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃金と物価の好循環への期待が高まるなか、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策による世界経済への影響や中東情勢の緊迫化によるさらなる物価上昇が個人消費を下押しするとともに事業環境への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億35百万円増加し、499億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、181億32百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、318億40百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の売上高は、477億27百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益60億12百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益61億91百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億59百万円（前年同期比39.2％増）となりました。当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業リン酸などの燐系製品につきましては、一般品向けが引き続き低調に推移し減収となりましたが、半導体向け高純度品は国内向けの減収分を海外向けの堅調な販売が補い、全体では増収となりました。凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け製品が減収となったものの、上水道向け製品が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。コンデンサー向け原料につきましては、若干の減収となりましたが、一部の購入品販売が増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、399億56百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、55億31百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 機械事業建設機械につきましては、破砕機などの本体販売やプラント販売が低調に推移し減収となり、消耗部品販売及び精密機械加工は増収となったものの、全体では減収となりました。土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機のレンタル物件が引き続き堅調だったことに加え、本体販売の海外向け販売が伸長し増収となったことで、全体でも増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、41億97百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、４億５百万円（前年同期比240.3％増）となりました。 電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移し、赤燐、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、23億95百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は、６億96百万円（前年同期比185.2％増）となりました。 その他の事業石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、11億76百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、７億46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、48億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は61億49百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億90百万円、減価償却費17億81百万円、法人税等の支払額13億76百万円、棚卸資産が10億27百万円増加、その他の負債が６億39百万円増加などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は44億85百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は19億60百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額10億60百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)29,275102.3機械事業(百万円)3,619103.5電子材料事業(百万円)2,309138.5その他の事業(百万円)31691.8合計(百万円)35,520104.1 (注) 金額は販売価格によっております。 (b) 製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)9,086108.1機械事業(百万円)42270.2電子材料事業(百万円)13109.2その他の事業(百万円)－－合計(百万円)9,522105.5 (c) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)39,956104.7機械事業(百万円)4,19793.5電子材料事業(百万円)2,395152.1その他の事業(百万円)1,17699.2合計(百万円)47,727105.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸善薬品産業株式会社8,01317.67,55215.8Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.5,61712.46,60813.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析流動資産当連結会計年度末日現在の流動資産は246億46百万円で、前期末と比較して10億64百万円増加しました。棚卸資産が11億16百万円増加した一方、現金及び預金が２億31百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産当連結会計年度末日現在の固定資産は253億27百万円で、前期末と比較して30億70百万円増加しました。有形固定資産が23億26百万円増加、投資有価証券が６億46百万円増加したことなどが主な要因であります。負債当連結会計年度末日現在の負債は181億32百万円で、前期末と比較して１億71百万円増加しました。繰延税金負債が２億56百万円増加、未払法人税等が２億49百万円増加、支払手形及び買掛金が２億44百万円増加、流動負債その他が１億50百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が８億31百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産当連結会計年度末日現在の純資産合計は318億40百万円で、前期末と比較して39億63百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を43億59百万円計上、為替換算調整勘定が３億92百万円増加した一方、剰余金の配当により10億62百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.7％となり、前期末と比較して2.9ポイント改善しました。資産合計・負債純資産合計以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は499億73百万円となり、前期末と比較して41億35百万円増加しました。 (b) 経営成績の分析売上高売上高は477億27百万円となり、前期と比較して23億５百万円、5.1％の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品が堅調に推移したことなどによる影響であります。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は367億67百万円で、前期と比較して９億78百万円、2.7％の増加で、売上原価率は77.0％となり前期の78.8％から1.8ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は49億47百万円で、前期と比較して50百万円、1.0％の増加となりました。また売上高に占める比率は10.4％となり、前期と比較して0.4ポイント改善しました。この結果、営業利益は60億12百万円となり、前期と比較して12億76百万円の増益となりました。また営業利益率は12.6％となり、前期と比較して2.2ポイント改善しました。営業外損益営業外損益は１億78百万円の利益で、前期と比較して３億12百万円の利益の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、固定資産除却損が減少したことなどによるものであります。この結果、経常利益は61億91百万円となり、前期と比較して15億89百万円の増益となりました。特別損益特別損益は０百万円の損失で、前期と比較して８百万円の利益の減少となりました。これは主に、固定資産受贈益及び固定資産売却益が当期は発生しなかった一方、減損損失が減少したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は61億90百万円となり、前期と比較して15億81百万円の増益となりました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は43億59百万円となり、前期と比較して12億28百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億23百万円となっております。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10％、ROIC９％、配当性向30％以上を目指しております。２年目となる当連結会計年度の連結売上高は477億27百万円、連結営業利益は60億12百万円となりました。また、ROEは14.6%、ROICは12.2％となり、昨年度に続き、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、180円と昨年に比べ60円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は32.2％と目標値を達成しました。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。「化成品事業」は、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３化成品事業機械事業電子材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益38,1684,4911,57444,2351,18645,421－45,421外部顧客への売上高38,1684,4911,57444,2351,18645,421－45,421セグメント間の内部売上高又は振替高10－－103344△44－計38,1784,4911,57444,2451,22045,466△4445,421セグメント利益4,8401192445,2047645,968△1,2324,736セグメント資産29,5853,9013,12636,6133,90440,5175,32045,838その他の項目 減価償却費1,433129841,6471291,776171,794持分法適用会社への投資額2,487－－2,487－2,487－2,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6802032152,100512,151242,176 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３化成品事業機械事業電子材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益39,9564,1972,39546,5501,17647,727－47,727外部顧客への売上高39,9564,1972,39546,5501,17647,727－47,727セグメント間の内部売上高又は振替高19－－193454△54－計39,9764,1972,39546,5701,21147,781△5447,727セグメント利益5,5314056966,6337467,380△1,3676,012セグメント資産33,0083,6793,21039,8984,52644,4245,54849,973その他の項目 減価償却費1,391142911,6251451,770101,781持分法適用会社への投資額2,867－－2,867－2,867－2,867有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,52975463,6501873,838603,898 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,366百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(2) セグメント資産の調整額5,548百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,563百万円等が含まれています。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に研究開発部門の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本台湾韓国その他のアジアその他合計25,64710,0376,1382,97262645,421 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾合計14,1283,70017,828 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社8,013化成品事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.5,617化成品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本台湾韓国その他のアジアその他合計26,07211,6756,2672,2411,47147,727 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾合計14,2885,86720,155 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社7,552化成品事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.6,608化成品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 化成品事業機械事業電子材料事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－－26026 （注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 化成品事業機械事業電子材料事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－－000 （注）「その他」の金額は、不動産の賃貸等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「サステナビリティ基本方針」を2022年３月期に策定しました。 サステナビリティ基本方針当社は、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し、環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。 当社は、資源開発会社として創業したことから、資源の有限性を体感しており、「資源リサイクル」を絶えず意識した事業活動に取り組んでまいりました。当社は、これからも高い企業倫理感を持ちながら、社会規範を遵守し、全部門を挙げて、ステークホルダーとの協調を図りながら、環境保全を推進し、人と自然に優しい循環型社会の実現へ向けた役割を果たしてまいります。 (1) ガバナンス当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・IRを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。同委員会は、原則として年４回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を行います。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、同委員会の下部組織として、2022年に総務部内に「サステナビリティ推進課」を設置し、事業活動と一体となった取り組みを行ってまいりましたが、実行体制の更なる強化を目的として、2026年６月に当該機能を独立させ、部と同等の組織として「サステナビリティ推進室」を新設いたします。これにより、組織横断的なサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理等を一層推進してまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2) 戦略持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社グループの経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。 ＜マテリアリティ＞ 上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行っております。TCFD提言に基づく情報開示については、以下のURLをご参照ください。 https://www.rasa.co.jp/sustainability/climate_change/climate_change.html ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。なお、2026年度に外部環境の変化や最新の知見を踏まえ、見直しを行いました。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆（農学博士。肥料砿物調査所長）が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を目的として、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。この企業理念を実現すべく、人材育成方針を新たに策定し、多様な人材の育成と採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。当社の人材の育成については、OJTを中心とした実務経験の蓄積に加え、外部研修の活用による知識・スキルの向上を図っています。また、自己啓発を促進し、社員が自律的にキャリアを形成できるよう支援体制を整備しています。当社は、現時点では従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。当社は、従業員を経営資源の中核と位置付け、従業員の安全と健康確保を実現し、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。また、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な安全衛生委員会により、安全活動の推進と情報の共有を行っております。当社は、組織の活性化につながる適切な人材配置の実施を目指しております。また、当社の事業は、化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在していることから、人員配置が効果的かつ計画的に行われるよう取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。 (4) 指標及び目標① 気候変動への取り組み当社グループは、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定め、「Rasa Vision2033」に基づきCO2削減活動を推進しております。「RASA Vision2033」においては、2024年度から2026年度を目標達成のための種まき期間（フェーズⅠ）と位置づけされており、CO2削減活動においても同様の期間とし、削減計画の策定及び取組内容の整備を進めてまいります。 ・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％相当の削減活動を実施（2021年度比 Scope１及び２） 削減に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーへの電力切替、設備効率化、太陽光パネル導入等を行い、温室効果ガス削減活動を推進しております。なお、2024年度においてCO2排出量が増加しておりますが、これは主にScope１における排出量の増加によるものです。Scope１排出量はガス及び重油の使用量に依存しており、当該燃料を使用する製品の生産量増加に伴い、排出量が増加しております。 ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業グループ)＞ 2021年度（基準年度）2023年度2024年度削減目標Scope１6,1444,8715,787CO2排出量削減30％（2021年度比）Scope２（マーケット基準）14,78515,46715,591Scope１+２20,92920,33821,378 (t-CO2) ② 人的資本・多様性への取り組み当社では、人材育成においてOJTを基本としつつ、階層別研修として「新人研修」「中堅社員研修」「企画監督職研修」「新任管理職研修」を実施しています。さらにコンプライアンス研修や役員向け研修など、多様な教育プログラムを通じて、役職員の能力向上に努めています。また、自己啓発支援として通信教育や動画研修の制度を整備しており、今後はこれらの研修制度のさらなる拡充を図ってまいります。加えて、定期的に「従業員エンゲージメント調査」を実施し、従業員の声を組織運営に反映させることで、やりがいの向上と働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に掲げ、採用人数の増加および働きやすい職場環境の整備を通じて、社員に占める女性比率の向上を目指しています。2025年度の女性採用比率は16％となっており、今後はより一層、採用活動に注力してまいります。また、育児休業制度の取得促進など、両立支援に向けた取り組みも引き続き推進していきます。有給休暇取得率については、目標を上回る結果となっており、従業員一人ひとりが健康に働き続けられる職場づくりの維持・向上に努めてまいります。 ＜人的資本に関する指標と目標(ラサ工業グループ)＞ 2025年度実績目標女性採用比率実績16％25％以上有給休暇取得率74％70％以上

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、法令及び社内規則、善良なる社会慣行などを全役職員が誠実に遵守し、倫理観の上に成り立った企業経営を行い、社会的信頼を獲得することが株主価値の向上に繋がるものと考え、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要な課題として取り組み続けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社機関の基本説明企業を取り巻く環境の変化に対する迅速な対応を目指し、権限委譲による機動的な意思決定と、責任体制の明確化を推進するため、社内分社制度を導入しております。これにより各事業部門に対し最大限の権限委譲を行うとともに、各事業領域における専門性・特殊性に配慮しつつ事業運営を行っております。また当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的として、2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。ロ．取締役会取締役会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠の４名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び齊藤隆(社外取締役)、山本卓司(社外取締役)、菊池達也(社外取締役)、藤田美穂(社外取締役)の４名の監査等委員である取締役で構成され、代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が議長となり定時・臨時の取締役会を開催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当社はその他案件の軽重により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する「経営会議」、社長、取締役以下それぞれの会議毎に定められた人員が出席する「経営幹部会」「月次報告会」などの定例会議及び必要に応じて臨時の会議を開催し、検討の上、意思決定しております。これらの会議の大部分には監査等委員会が選定する監査等委員も出席し、監査を実施しております。また、この意思決定の過程で、法律的、経理的或いは税務的判断が必要な場合には、国内外の案件毎に応じ、複数の顧問弁護士・税理士などと相談の上、適法な判断をするよう努めております。なお、顧問弁護士として３か所の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて、顧問契約外の弁護士より法的な助言を受けております。ハ．監査等委員会監査等委員会は、現在、齊藤隆(社外取締役)、山本卓司(社外取締役)、菊池達也(社外取締役)、藤田美穂(社外取締役)の４名の監査等委員である取締役で構成され、山本卓司が監査等委員会の議長となっております。各監査等委員は、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するため、監査等委員会の定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を客観的且つ厳正に実施しております。また、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の適法性の確保をはかるなど、公正性・透明性を確保しております。ニ．執行役員当社は、2023年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。当社の執行役員制度は、取締役会が定めた重要事項の方針決定に従い、執行役員が業務執行に専念し、業務の分担を明確化することで経営の強化を目指すものです。なお、執行役員の選任に関しても、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て行うものとしております。 ホ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、現在、代表取締役社長執行役員坂尾耕作、社外取締役齊藤隆、社外取締役藤田美穂の３名で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の透明性及び客観性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化をはかることを目的として設置された、構成員の過半数を社外取締役とする取締役会の任意の諮問機関であり、齊藤隆が指名・報酬委員会の委員長となっております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の選解任等に関する事項並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。ヘ．経営会議経営会議は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠の４名で構成され、会社の外部環境変化に迅速に対応し、経営方針、経営計画、会社組織改変などに関し、最も効果的な方針を樹立することを目的として設置された審議機関であり、議長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。ト．経営幹部会経営幹部会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠及び、事業部門、管理部門、内部監査室から部門長もしくはそれに準ずる主要職員が出席し、経営方針の円滑な遂行のための意思統一、並びに経営方針に基づく計画の展開と業務執行結果、及び、重要な経営諸方策に関する報告等を行うことを目的として設置された機関であり、同機関の長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。また、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名(齊藤隆、山本卓司)が監査のため出席しております。チ．月次報告会月次報告会は、現在、坂尾耕作、望月哲夫、上田秀紀、北田勝誠及び、事業部門、管理部門、内部監査室から部門長が出席し、各部門の業務の執行状況を、常勤役員及び各部門長が共有することを目的として開催される会議体であり、同機関の長は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作が務めております。また、同機関には監査等委員会が選定する監査等委員２名(齊藤隆、山本卓司)が監査のため出席しております。 ③ 内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容は以下に記載のとおりであります。なお、当社は「内部統制システムの基本方針」に基づく2025年度における運用状況を踏まえ、2026年３月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの基本方針」）を一部改定する決議を行い、2026年４月１日より施行しております。本改定は、リスクマネジメントを経営上の重要課題と位置づけ、相互補完の関係にあるリスクマネジメントとコンプライアンスを一体として検討・運用すべく、同日付で「コンプライアンス委員会」を「リスク・コンプライアンス委員会」に改組したことに伴うものです。改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。イ．当社及び当社子会社（以下当社グループという。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上を図っていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などを遵守し、コンプライアンスを徹底した経営を推進する。ｂ．当社は、代表取締役社長執行役員以下取締役等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当社グループのコンプライアンスとリスクマネジメントにおける法令遵守の監視機能を担保するため、監査等委員会が選定する監査等委員出席のもと開催することとしている。コンプライアンスの実効性確保の具体的な仕組みとしては、当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社グループに重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、その調査及び社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。リスクマネジメントの実効性確保の具体的な仕組みとしては、代表取締役社長執行役員が務めるリスク・コンプライアンス委員会の議長が任命したリスクマネジメント体制全般に関する最高責任者であるリスクマネジメント統括責任者がリスク管理者を任命し、リスク管理者は、リスク対策計画の立案、実行、定期的な状況報告、改善策の検討を行っている。リスク・コンプライアンス委員会は、それらに関する重要事項を承認・決定している。ｃ．当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監査を行うシステムを構築する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書については、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。ハ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議や関係会社予算会議などにより、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採用している事業部門毎に、それぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、当社の事業に関するリスクについては、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後のリスクマネジメント体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。 ｂ．当社子会社に関するリスクについては、当社は、子会社にリスクマネジメント体制の整備を求め、子会社の代表取締役社長をリスクマネジメント統括責任者として、リスク対策及びモニタリングを実施させている。子会社は、その実施状況及びモニタリング結果を当社へ報告している。当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会などの会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っている。ｃ．当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況をチェックし、代表取締役社長執行役員から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、代表取締役社長執行役員が速やかに対応責任者を定め、事態の解決を図ることにしている。 ホ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の迅速化、専門性の強化を図りビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実を図っている。ｂ．当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化を図るため、取締役会において重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うとともに執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）の業務分担を決定するほか、全社的観点から各種会議体を通じて、予算の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。ｃ．子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化を図り、当社との定期的な協議などを通じて、当社との連携を図っている。ヘ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の連結対象子会社に関しては、連結対象子会社の取締役との間で、当社役付執行役員と経営企画室担当執行役員が参加する関係会社方針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年度事業計画を管理するとともに、各連結対象子会社の取締役に、当社役員もしくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜判断を行っている。ｂ．管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。内部監査室は重要な業務プロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。ｃ．経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。ｄ．当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するため、作成過程において虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年１回協議を行っている。この専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ず

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する報酬は、当社の持続的成長を目指すとともに、中長期的な企業価値と、業績の安定的な向上、人材の確保のため、株主利益と連動した報酬体系を目指しております。当社の取締役に対する報酬は、固定報酬と変動報酬により構成しております。このうち変動報酬は、短期インセンティブとしての業績連動報酬と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(ＲＳ)を採用しております。 ロ．固定報酬に関する方針固定報酬については、取締役の職務遂行の対価として役割・責務に応じて、役位毎に支払われる報酬とします。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めております。 ハ．変動報酬等に関する方針変動報酬のうち、短期インセンティブとしての業績連動報酬は、さらに業績テーブル報酬と分社業績報酬に分けて評価しております。ａ．業績テーブル報酬は、当該事業年度の業績を、過去の業績に基づくテーブルと、中期経営計画における年度毎の連結経常利益の達成度に応じてそれぞれＡからＥまでの５段階で評価しております。過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた８年間の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定しており、平均値を一定以上に上まわることを目指しております。(算定式)評価対象事業年度の連結経常利益の増減率(％)＝(評価対象事業年度の連結経常利益)÷(評価対象事業年度を含む直近10年間の連結経常利益の最高額と最低額を除いた８年間の連結経常利益の平均額)×100 評価ＡＢＣＤＥ連結経常利益の増減率140％以上120％以上90％以上70％以上70％未満 中期経営計画に基づく業績は、年度毎に定めた連結経常利益を達成することを目指して判定しております。(算定式)連結経常利益達成率(％)＝(評価対象事業年度の連結経常利益)÷(中期経営計画で定めた連結経常利益目標)×100 評価ＡＢＣＤＥ連結経常利益達成率100％以上90％以上80％以上70％以上70％未満 この二つの基礎となる業績の数値は、毎年見直しております。業績テーブルの指標に連結経常利益を用いたのは、企業経営の目的がグループトータルとして利益を生み出すことであり、当社においては持分法利益を含む連結経常利益が最も相応しいと判断しております。 ｂ．分社業績報酬は、個別決算と連結子会社(理盛精密科技股份有限公司)の決算をもとに、事業部門毎の業績をＡからＥまでの５段階に評価しております。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、各部門業績を集計した全社業績で判定されております。具体的には、全社及び部門別の投下資本や保有資産状況を加味して算定した利益水準(標準利益)の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から５段階評価を行い、役位に応じて金額を決定しております。なお、この部門別評価は、従業員の賞与決定の際にも使われており、労使一体となり会社業績の向上を目指しております。(算定式) 評価標準利益以上、対前年比20％以上増益Ａ標準利益以上、対前年比±20％Ｂ最小利益以上標準利益以下、対前年比30％以上増益標準利益以上、対前年比20％以上減益Ｃ最小利益以上標準利益以下、対前年比±30％最小利益以下、対前年比最小利益の30％以上増益最小利益以上標準利益以下、対前年比30％以上減益Ｄ最小利益以下、対前年比最小利益の±30％以内損失額対前年比最小利益の30％以上改善最小利益以下、対前年比最小利益の30％以上減益Ｅ損失額対前年比最小利益の30％以下の改善～損失額増大 （注）標準利益とは、全社及び各部門に割り振られた資産、負債、純資産の保有状況を加味して算定された利益を指します。最小利益とは、標準利益の半分の利益を指します。 ニ．非金銭報酬等に関する方針当社は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬(ＲＳ)を導入しております。この目的は、業務執行取締役が株主と株価の変動によるメリットとリスクとの価値を共有することで、株価と企業価値向上への取締役のモチベーションを高めることを目指しております。 ホ．報酬等の割合に関する方針役員報酬の構成割合は、概ね以下の表に示すとおりであります。 役位別の役員報酬の構成割合(％)取締役会長取締役社長執行役員取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役上席執行役員固定報酬取締役の職務遂行の対価として、役割・責務に応じて役位毎に支払われる報酬同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めている60-7659-7564-8265-8368-85変動報酬(短期インセンティブ)業績連動報酬業績テーブル報酬過去の業績に基づく５段階評価21-022-022-022-020-0中期経営計画の達成度に基づく５段階評価分社業績報酬部門別の業績に基づく５段階評価(中長期インセンティブ)譲渡制限付株式報酬(ＲＳ)当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ効果を高め対象取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進める役位に応じて年１回支払う19-2419-2514-1813-1712-15合計100100100100100 なお、取締役の報酬の構成割合には、使用人給与部分も含んでおります。また、地方に生活の本拠を置き、本社勤務のため住居の賃貸を必要とする場合は、別途固定報酬に定額の補助を上乗せするものとしており上記構成割合には含んでおりません。 ヘ．報酬等の付与時期や条件に関する方針業績テーブル報酬、分社業績報酬については、４月から翌年３月の事業年度毎に、毎年評価を行うものとしております。なお、業績テーブル報酬と分社業績報酬に関しては、翌期も在任する取締役に対しては、７月から翌年６月までの固定報酬に均等に加算して支払い、退任する取締役には、株主総会の翌月に一括支給しております。また、期中に退任する取締役に対しては、未支給分を精算の上、支給しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の取締役会において、業績テーブル報酬および分社業績報酬の支給時期について、株主総会の翌月に一括支給する方式へ変更する決議を行う予定です。譲渡制限付株式報酬(ＲＳ)は、役位に応じて年１回交付しております。ただし、譲渡制限の解除は、退任時としております。 ト．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社は、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は、取締役会から指名・報酬委員会に対し、株主総会決議で定められた範囲内で、報酬総額を明示した上で諮問し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。各取締役への具体的配分に関しては、代表取締役への報酬一任決議を取得した上で、前記報酬総額の範囲内で決定しております。なお、報酬を一任した理由としては、報酬テーブルが予め定められており、業績連動報酬等の指数も、業績により導き出されるので、客観性は保たれているためであります。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬変動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1006221164取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－社外役員4545－－4 (注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額160百万円(うち社外取締役10百万円以内。ただし、使用人分給与を含まない。)と決議されております。なお、決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名でありました。２．報酬のうち非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬(ＲＳ)であり、本制度により付与されます株式報酬は、(注)１とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)４名に対して3,906株を交付しております。なお、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額23百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年24,000株以内と決議されております。なお、決議時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は７名でありました。３．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名でありました。４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。５．上記の報酬2025年４月から2026年３月分は「４．(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載に基づき支給されております。６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬に関しましては、「４．(4)①ハ変動報酬等に関する方針」の記載に基づく評価により支給されており、指標となる事業年度(2025年３月期)の経常利益は4,602百万円でした。各評価については、業績テーブル報酬は、過去の業績に基づくテーブルがＡ、中期経営計画がＡで、分社業績報酬は、機械事業部、電子材料事業部がＥ、ＮＣＲＩ営業部がＢ、その他がＡであり、業績連動報酬の合計は、21百万円となりました。また、2025年４月から2026年３月分の業績報酬は2026年３月期の業績により判定され、支給は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の翌月となるため、上記には含まれておりません。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、この答申の範囲内で、2025年４月から６月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、ＩＲ担当、総務部管掌である望月哲夫氏、2025年７月から2026年３月分は代表取締役社長執行役員である坂尾耕作氏、代表取締役常務執行役員経理部長、ＩＲ担当、総務部管掌である望月哲夫氏へそれぞれ報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。７．社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容９１使用人としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)化成品事業324機械事業150電子材料事業79その他の事業18全社(共通)60合計631 (注) １．平均臨時従業員(派遣社員28人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45344.819.86,708,6493.21 セグメントの名称従業員数(人)化成品事業189機械事業107電子材料事業79その他の事業18全社(共通)60合計453 (注) １．平均臨時従業員(派遣社員26人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は338名(出向者19名含む)であります。このうちラサ労組(宮古工場)はＪＥＣ連合に加盟しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.660.083.183.962.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容ラサ晃栄㈱東京都千代田区49百万円化成品100当社が資金の貸付をしております。当社化成品製品の一部を販売しております。当社所有の土地建物を賃貸しております。役員の兼任等…有ラサスティール㈱福岡県筑後市50百万円機械100当社が資金の貸付をしております。当社が鋳鋼品を購入しております。当社所有の土地建物を賃貸しております。役員の兼任等…有保証債務…有理盛精密科技股份有限公司(注)２．３中華民国(台湾)台中市200百万NT＄化成品100当社化成品製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有保証債務…有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 12,472百万円(2) 経常利益 2,709百万円(3) 当期純利益 2,077百万円(4) 純資産額 10,314百万円(5) 総資産額 12,456百万円 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容SoulbrainRASA Co.,Ltd大韓民国忠清南道公州市26,000百万KRW化成品39.0当社化成品製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定すること、及び安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本方針としております。これに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を設定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期は上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株当たり180円(うち中間配当64円)の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、経営基盤の強化、成長事業への投資及び新製品の開発投資などに有効に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額906百万円及び１株当たり配当額116円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議500642026年６月25日定時株主総会決議（予定）906116

６ 【研究開発活動】当社グループは主として化成品(リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤)、機械(掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、精密機械加工)及び電子材料(高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤)の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野と多岐にわたります。異分野にわたる技術と、異業種との組み合わせから多様な情報が得られるという、当社グループの強みを活かし、特色ある研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約した体制としております。その中で、2024年３月期より安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画に採択された「高純度リン酸のリサイクル事業」につきましては、当連結会計年度においても量産化に向けた実証試験を継続して進めております。また、中長期的な成長を見据え、事業部間の連携及び研究開発機能の強化を進める取り組みとして、2025年４月１日付でRAMM開発センターを改編し、新たに開発センターを設置いたしました。開発センターでは、化成品・機械・電子材料の各事業部との連携を進めながら、市場調査、技術探索、知的財産活動等を通じて、資源循環、高機能材料、先端材料分野を中心とした新規テーマ探索及びコア技術育成を推進しております。加えて、従来より取り組んでまいりました 既存製品の高付加価値化、並びに半導体関連及びリチウムイオン電池向け新規材料の開発につきましても、新たな事業機会の創出に繋げる取り組みとして、開発センターにおいて継続して推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）化成品事業 88機械事業161電子材料事業 1全社(共通)186合計437 (注)全社（共通）として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。 また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 化成品事業・高純度リン酸のリサイクル実用化・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発 (2) 機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発 (3) 電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化(フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化)・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注)１合計大阪工場(大阪市大正区)化成品工業薬品製造設備2941,3261,955(30,753)6524,229116伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)化成品工業薬品製造設備540943907(27,273)252,41745羽犬塚工場(福岡県筑後市)機械機械製造設備・賃貸用機械装置25733146(39,198)5268882三本木工場(宮城県大崎市)(注)２電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等及び賃貸用工場1,3543911,433(358,721)3203,50064宮古工場(岩手県宮古市)(注)３電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等5196525(65,507)768133本社(東京都千代田区)(注)４全社総括業務施設・販売設備47－－(－)146277宮古ショッピングセンタービル(岩手県宮古市)(注)５その他賃貸用店舗275－526(15,085)08010 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注)１合計ラサ晃栄㈱(注)６草加工場(埼玉県草加市)化成品工業薬品製造設備7625515(3,209)462226ラサスティール㈱(注)７本社工場(福岡県筑後市)機械鋳造設備5202－(－)2623453 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注)１合計理盛精密科技股份有限公司(注)８本社工場(中華民国(台湾)台中市)化成品工業薬品製造設備9731,461－(－)[16,947]3,4335,86796 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。２．建物等を賃貸しております。３．土地を賃貸しております。賃貸面積は〈 〉で外書しております。４．建物(1,015㎡)を賃借しております。５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。このほか、ラサ島(沖縄県島尻郡北大東村)の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額40百万円の建物及び構築物が含まれております。７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額58百万円の建物及び構築物、帳簿価額１百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。８．土地を賃借しております。賃借面積は［ ］で外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名(うち常勤監査等委員２名)で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は期首に定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査等委員の職務分担に基づき、取締役の職務執行状況等について監査・監督を行っております。なお、常勤監査等委員齊藤隆氏は、金融機関において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査等委員山本卓司氏は、金融機関における長年の経験に加え、他社において企業経営に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は年10回開催し、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬・期中レビュー結果・監査結果、監査報告書等について審議しております。監査等委員個々の出席状況は以下のとおりとなります。氏 名開催回数出席回数齊藤 隆10回10回山本 卓司10回10回菊池 達也10回10回藤田 美穂10回10回 また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・子会社等における業務の執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監査状況・結果報告の確認、内部監査部門との情報交換等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の内部監査室(現在室員５名)を設置しております。内部監査室は、業務執行から独立した立場より、グループ全体の組織体制及び業務執行を把握し、内部統制の有効性を評価し、改善勧告を行う目的で運営されております。内部監査室は、年度監査計画に基づき主要な子会社を含む当社各部門に対して、業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性等の評価の監査を実施するとともに、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び取締役会へ適宜報告しております。また、監査等委員会が選定する監査等委員及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上をはかっております。これらに加え、年度の監査結果を取締役会に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間1971年以降(注) 調査が著しく困難であったため、調査が可能な期間を記載しております。そのため継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士滑川 雅臣廣瀬 美智代 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に抵触しないこと、会計監査人の品質管理体制、独立性に問題なく、当社事業内容を理解した上で合理的な監査計画、監査チーム編成対応ができること、監査報酬が合理的な内容であること、以上を総合的に判断し選定することとしております。現在当社が選定している会計監査人は、上記内容を確認の上で再任しております。また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。「当社監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行を適正に行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。」 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人の評価について① 会計監査人としての資格等に問題がないか、② 適正な監査を確保できる監査法人・監査チームであるか、③ 監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に抵触していないかについて確認をしております。具体的には公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会が実施する検査、レビュー結果の確認、行政処分の有無、品質管理体制・独立性・専門性、執行側・監査等委員会側とのコミュニケーションの状況、監査計画の内容と執行状況、監査チーム体制等から総合的に評価を実施しております。なお、会計監査人の再任適否については上記評価方法を用いて毎期検討し、監査等委員会において決議することとしております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38－40－連結子会社－－－－計38－40－ なお、上記のほか、前連結会計年度に監査に係る追加報酬４百万円が発生しております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款や社内規程で定めてはおりませんが、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証します。その結果、保有が適切ではないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。現在保有する株式については、2026年５月22日開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証し保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1813非上場株式以外の株式7849 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)片倉コープアグリ㈱275,400275,400化学薬品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。無412259ラサ商事㈱100,000100,000機械製品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。有188148㈱みずほフィナンシャルグループ16,70016,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無(注３)10167㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,00033,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無(注４)8566三井住友トラストグループ㈱10,00010,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無(注５)4937㈱岩手銀行（注６）1,7001,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。無105日本ケミコン㈱500500化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。無00 (注) １．当事業年度において、三井住友トラストグループ㈱から日本ケミコン㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、定量的な効果も含め検証しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。５．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。６．㈱岩手銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過リン酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所(岩手県)開設1937年４月ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける1939年６月宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過リン酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始 ９月「鯛生産業株式会社」(1918年６月設立)と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称 ５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、リン酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立 ９月「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)1965年11月大阪工場にて無水リン酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立1977年９月大阪工場にて高純度リン酸二次塩類製造開始1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退 10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月 肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月 電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月 大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出 12月 大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤(ＰＡＣ)製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始 11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設1996年11月 伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度リン酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併 12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置2016年６月伊勢崎工場に電子・光学向けリン酸二次塩類製造設備完成2019年６月監査等委員会設置会社に移行2022年１月理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2026年４月理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設