多木化学株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社15社、関連会社４社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 なお、令和７年１月７日に洛東化成工業㈱（決算日10月31日）を株式取得により子会社化し、化学品事業に加えました。建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。 政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、製品需要は概ね堅調に推移しているものの、資源価格の高騰や為替レートの影響による原燃料価格の変動などによる事業活動への影響が懸念されます。また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。 アグリ事業は、農業従事者の高齢化と減少に歯止めがかからない中、令和６年改正の「食料・農業・農村基本法」による「食料安全保障」と「環境と調和のとれた食料システムの確立」の基本理念のもと、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化成肥料の使用量削減や国内未利用資源の活用などがさらに推し進められ、アグリ事業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。このような中、肥料をはじめとした国内のアグリ事業は将来を見据えた収益構造の改革が求められています。 化学品事業の水処理薬剤は、国際的な需給バランスの変動や円安に伴う原料高、働き方改革に伴う物流運賃の上昇などコストの上昇が懸念される中、国内需要は好調に推移し、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。 化学品事業の機能性材料は、自動車産業においてＥＶ化への流れはやや減速したものの、将来にわたるＥＶ化のトレンドは継続しており、またスマートフォンなど移動体通信の技術革新も予想され、先行きは依然不透明であります。 建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、将来にわたり燃料価格をはじめとした製造コストの上昇が懸念されます。 石油事業は、自動車のＥＶ化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。 不動産事業は、ショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。 運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。 (3) 経営戦略等 当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の２年目が終了いたしました。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針としております。令和７年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ＲＯＥ8.1％となりました。令和８年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。 また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ＲＯＥ7.0％以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。 なお、令和７年１月７日に洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得して子会社化しました。同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 成長事業への積極的投資と新事業の創出 成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、引き続き事業化に向け課題解決に取り組んでまいります。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。 ② 既存事業の深化による収益力向上 アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得を目指します。不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立を目指し、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践 「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。 ④ ＧＲＣの推進 進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。

３【事業等のリスク】当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 影響度評価蓋然性評価５高い高い４やや高いやや高い３中中２やや低いやや低い１低い低い (1) 経営環境に関するリスク① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。 また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。 ② エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５） 当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。 ③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１） 当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。 (2) 経営戦略に関するリスク① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。これらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。 ④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２） 当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。 ⑤ 内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１） 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。 また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。 これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。 (4) 経理・財務に関するリスク① 棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４） 当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。 ② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３） 当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。 ③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。 ④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２） 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (5) 法務・知財に関するリスク① 訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。 ② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１） 当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造する可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。 ③ 法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３） 当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、係る法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたす場合があります。また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、関係部門が係る法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、656億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億50百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、223億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、433億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億68百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は419億77百万円（前期比7.9％増）、営業利益は31億63百万円（前期比18.6％増）、経常利益は37億80百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円（前期比42.5％増）となりました。 なお、洛東化成工業株式会社（決算日10月31日）が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和７年２月から10月の９カ月間の業績を反映させております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売数量が増加したことや、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は118億63百万円と前期に比べ10.1％の大幅な増加となり、加えて生産方式の合理化などにより、営業利益は４億85百万円と前期に比べ110.9％の大幅な増加となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は134億17百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。 機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等の販売数量が好調に推移し、売上高は66億19百万円と前期に比べ7.3％の増加となりました。 その他化学品の売上高は１億75百万円と前期に比べ11.4％の増加となりました。 それらの結果、売上高は202億12百万円と前期に比べ10.3％の大幅な増加となり、営業利益は23億12百万円と前期に比べ10.8％の大幅な増加となりました。 （建材） 石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は37億97百万円と前期に比べ2.5％の増加となり、加えてエネルギーコストの減少などにより、営業利益は１億52百万円と前期に比べ178.7％の大幅な増加となりました。 （石油） 燃料油の販売数量は需要の減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことにより、売上高は19億63百万円と前期に比べ0.3％の増加となり、加えて販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は16百万円と前期に比べ28.1％の大幅な増加となりました。（不動産） ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は13億15百万円と前期に比べ1.8％の減少となり、営業利益は７億21百万円と前期に比べ2.0％の減少となりました。 （運輸） 物品販売は減少したものの、貨物輸送量や荷役量が増加したことにより、売上高は28億26百万円と前期に比べ0.5％の増加となり、営業利益は３億８百万円と前期に比べ3.9％の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは23億10百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは14億55百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ２億２百万円減少し、72億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加による資金の減少が９億68百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が９億63百万円、その他の資産の増加による資金の減少が３億33百万円、法人税等の支払が12億79百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益43億74百万円、減価償却費13億62百万円、仕入債務の増加による資金の増加が７億52百万円あったことなどにより、23億10百万円の資金の増加（前年同期は43億43百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入が８億40百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が15億62百万円あったことなどにより、10億56百万円の資金の減少（前年同期は16億13百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得による支出が７億円、配当金の支払による支出が４億66百万円あったことなどにより、14億55百万円の資金の減少（前年同期は３億52百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）11,539107.4化学品（百万円）20,425113.3建材（百万円）3,783102.3石油（百万円）1,927100.2不動産（百万円）130.9運輸（百万円）41284.2合計（百万円）38,089109.2 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b．受注実績 製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）11,863110.1化学品（百万円）20,212110.3建材（百万円）3,797102.5石油（百万円）1,963100.3不動産（百万円）1,31598.2運輸（百万円）2,826100.5合計（百万円）41,977107.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1） 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、656億53百万円（前期比72億50百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が２億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が７億16百万円、電子記録債権が３億94百万円、商品及び製品が７億99百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円、流動資産のその他が３億70百万円それぞれ増加したことなどにより、298億16百万円（前期比25億42百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が７億80百万円、投資有価証券が35億85百万円それぞれ増加したことなどにより、358億36百万円（前期比47億７百万円増）となりました。（負債合計） 負債の部は、退職給付に係る負債が３億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が７億75百万円、繰延税金負債が15億29百万円それぞれ増加したことなどにより、223億24百万円（前期比18億81百万円増）となりました。（純資産合計） 純資産の部は、自己株式の取得などにより６億11百万円減少しましたが、利益剰余金が28億11百万円、その他有価証券評価差額金が24億38百万円、退職給付に係る調整累計額が２億70百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことなどにより、非支配株主持分が３億62百万円それぞれ増加したことなどにより、433億28百万円（前期比53億68百万円増）となりました。 2） 経営成績（売上高及び営業利益） 売上高は419億77百万円（前期は389億16百万円）、営業利益は31億63百万円（前期は26億68百万円）となりました。（経常利益） 営業外収益は６億51百万円と前連結会計年度に比べ１億30百万円の増加、営業外費用は34百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増加となり、経常利益は37億80百万円（前期は31億61百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は６億97百万円と前連結会計年度に比べ１億９百万円の減少、特別損失は１億４百万円と前連結会計年度に比べ６億２百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は10億81百万円と前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円（前期は22億99百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、営業利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。 当社グループでは、令和６年から５カ年を対象とする「中期経営計画2028」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針とし、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ＲＯＥ7.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは23億10百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により10億56百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出、配当金の支払等により14億55百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から２億２百万円減少し、72億56百万円となっております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。 アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか 化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか 建材……………石こうボード 石油……………石油ほか 不動産…………不動産の賃貸・販売ほか 運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アグリ化学品建材石油不動産運輸計売上高 アグリ10,779－－－－－10,779－10,779水処理薬剤－11,998－－－－11,998－11,998機能性材料－6,168－－－－6,168－6,168建材－－3,702－－－3,702－3,702石油－－－1,936－－1,936－1,936不動産－－－－9－9－9運輸－－－－－2,7142,714－2,714その他－157－－－－157－157顧客との契約から生じる収益10,77918,3233,7021,93692,71437,467－37,467その他の収益 （注）３－－－201,329981,448－1,448外部顧客への売上高10,77918,3233,7021,9571,3382,81338,916－38,916セグメント間の内部売上高又は振替高－66－12179502769△769－計10,77918,3903,7022,0791,4183,31539,685△76938,916セグメント利益2302,08654137362963,418△7492,668セグメント資産11,13511,8032,4049556,2634,16736,73121,67158,402その他の項目 減価償却費19848111133031541,162821,244有形固定資産及び無形固定資産の増加額522953115877441,7221561,878（注）１．調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。（2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アグリ化学品建材石油不動産運輸計売上高 アグリ11,863－－－－－11,863－11,863水処理薬剤－13,417－－－－13,417－13,417機能性材料－6,619－－－－6,619－6,619建材－－3,797－－－3,797－3,797石油－－－1,942－－1,942－1,942不動産－－－－6－6－6運輸－－－－－2,7132,713－2,713その他－175－－－－175－175顧客との契約から生じる収益11,86320,2123,7971,94262,71340,536－40,536その他の収益 （注）３－－－201,3081121,441－1,441外部顧客への売上高11,86320,2123,7971,9631,3152,82641,977－41,977セグメント間の内部売上高又は振替高072－11879564834△834－計11,86420,2843,7972,0811,3953,39042,812△83441,977セグメント利益4852,312152167213083,996△8323,163セグメント資産12,04414,9652,5318796,1644,32440,91024,74265,653その他の項目 減価償却費21257028152981471,273891,362のれん償却額－6－－－－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４3207679025175541,4331591,593（注）１．調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。（2）セグメント資産の調整額24,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,749百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額89百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） (単位：百万円) アグリ化学品建材石油不動産運輸全社・消去合計減損損失－－－28－－－28 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） (単位：百万円) アグリ化学品建材石油不動産運輸全社・消去合計当期償却額－6－－－－－6当期末残高－82－－－－－82 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 当社グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」をグループ理念とし、わが国がカーボンニュートラルを目指す2050年を目標年とする「長期ビジョン2050」を定めております。長期ビジョンでは、環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践をありたい姿とし、それらをバックキャストした足元の課題に対して、５カ年の中期経営計画に落とし込み取り組んでおります。また、「サステナビリティビジョン2030」では、気候変動や人権・人的資本などへの対応をはじめとするマテリアリティ及び重要課題を特定し、その解決に向けた目標を設定の上、事業戦略に関連付けて推進しております。 ①ガバナンス及び推進体制 サステナビリティを強力に推進するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とし、全役員からなるサステナビリティ委員会(開催頻度：原則４回/年)を設置しております。サステナビリティ委員会のワーキング組織である「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画のモニタリング組織である「中期経営計画委員会」と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進及び進捗管理を随時行っております。また、「危機管理委員会」は、防災からＢＣＰまで事業上のリスクを幅広く取り扱っており、気候変動への対応などサステナビリティに関連するリスクについても同委員会で対応しております。 一方、人的資本に関する取り組みは、サステナビリティのマテリアリティの一つとして選定し、人事労政部門を主たる検討組織として推進しております。これらの組織における部門横断的な検討の内容は、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会に報告され、議論を深めております。いずれの課題についても、重要事項は取締役会において適切に審議の上、各業務執行部門にフィードバックされております。 （推進体制図） ②戦略 「サステナビリティビジョン2030」では、以下のプロセスによりマテリアリティ及び重要課題を特定しました。特定された課題は、中期経営計画における各部門の推進項目に組み込まれることで、日々の事業活動の一つとして取り組んでおります。 ③指標及び目標サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。マテリアリティ重要課題ＥＳＧ区分2030年に向けた目標並びに指標１.持続可能な地球環境への貢献1気候変動への対応省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料及びエネルギーの調達を推進し、温室効果ガスや水の削減に貢献する。Ｅ・温室効果ガス排出量（多木化学グループ） ⇒2013年度比38％以上削減（Scope１、２）・ＰＡＣ製品の付加価値当たり水使用量 ⇒2023年度比18%以上削減2サーキュラーエコノミーの推進従来の３Ｒに加え、持続可能な天然資源の使用、廃棄物の再資源化、代替材料の活用などを通じて、サーキュラーエコノミーへの推進に貢献する。Ｅ・産業廃棄物の削減と再資源化率の向上⇒再資源化率：100％・環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用及び購入の継続⇒年６件以上・再生資源原料の新規採用及び購入の継続⇒年１件以上・脱炭素由来原料の新規採用⇒累計５件以上２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献3新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。Ｅ,Ｓ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数：年５件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数：50％増（2013～2021年：累計80件）4環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。Ｓ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計５件・水処理用ＰＡＣの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50％以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0％（2021年売上高実績比50％増）３.人的資本経営の推進5人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。Ｓ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年１回・年次有給休暇取得率⇒75％以上・育児支援、介護支援制度の利用促進6人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。Ｓ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育 eラーニング受講率の向上⇒60％以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100％実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15％・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25％7業務効率化と生産性向上ＤＸ及び生成ＡＩによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。Ｓ・ＩＴを活用した業務改善件数⇒累計15件・ＴＫグループ活動（小集団活動）の継続的実施⇒年１回（全グループ100％実施及び完了）４.ステークホルダーエンゲージメントの向上とＧＲＣの推進8ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーと価値観を共有し、よりよい社会を目指して行動するグループであるために、ステークホルダーに積極的に働きかけ、相互理解と協働を深める。Ｓ,Ｇ・ＩＲ個別面談依頼への対応率⇒100％の維持・一般投資家向けＩＲ説明会の開催⇒年１回・サステナビリティレポートの定期発行の継続⇒年１回の発行と内容の充実・サプライチェーンマネジメントの強化主要取引先へのサステナブル調達ガイドライン要請率⇒100%・コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施⇒年２回・災害時における支援活動の継続9ガバナンス（Ｇ）の強化コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。Ｇ・公正で透明性の高いガバナンス体制の維持⇒取締役会実効性評価の維持・向上・コーポレートガバナンス・コード⇒各原則のフルコンプライ10リスクマネジメント（Ｒ）の強化リスクを的確に把握し、その影響を最小化するための対策を講じる体制を強化するとともに、事業継続性の強靭化を図る。Ｇ・重要リスクの特定・化学物質管理の強化・ＢＣＰ教育実施⇒年１回・統合マネジメントシステムの効率的な運用 ⇒品質に関する重大クレーム 年0件 ⇒重大環境事故件数 年0件 ⇒重大労働災害件数 年0件11コンプライアンス（Ｃ）体制の維持・強化遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努め、公正で透明性の高い企業経営を確立する。Ｇ・社員教育の実施・内部監査体制の強化・内部通報制度の浸透と公正な運営 （2）人的資本①戦略ａ）人材育成方針当社グループは、企業活動においてあらゆる人権及び多様な価値観を尊重し、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全安心で働きがいのある職場と目標に果敢に挑戦する人材による活力ある企業風土を醸成します。 ｂ）社内環境整備方針１．環境への配慮や社会的な課題に対する取り組みを強化し、企業のサステナビリティと社会的責任を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境を構築します。 ２．あらゆるバックグラウンドや性別に関わらず、全ての従業員が平等な機会を享受し、個々の能力やポテンシャルを最大限に引き出せるよう、積極的にサポートします。また、女性の活躍を推進するため、職域の拡大を進めます。 ３．従業員一人ひとりの強みや目標に焦点を当て、個別のキャリアパスを構築するためのジョブローテーションやカスタマイズされたサポートを提供し、職務において持続的な成長を促進します。 ４．変化の激しいビジネス環境に適応するため、継続的なスキル開発を奨励し、従業員が最新の知識や技術を習得できるよう支援します。 ５．部門や階層を越えた円滑なコミュニケーションを奨励し、従業員同士のフィードバック文化を構築することで、組織全体の連携と成長を促進します。 ６．従業員エンゲージメント調査により、課題の可視化を行い、その対策を講じることで心身ともに健康で 働きがいのある職場環境づくりを行います。 ②指標及び目標 上記の①戦略において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績2030年12月2025年12月ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施対象者への100％実施対象者への100％実施全管理職中の女性管理職比率15％4.5％全管理職中の中途採用者管理職比率25％12.5％全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施年1回実施済各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上通信教育受講率60％以上通信教育受講率46.7％年次有給休暇取得率75％以上83.6％（注）連結子会社についてはいずれも人数規模の観点から記載を省略しています。 （3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示） 当社グループは、行動憲章の一つに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会では、「気候変動への対応」が経営の重要課題であることを共有し、取り組み課題のレビュー及び監視を行っております。 また、サステナビリティ推進会議では、関連する方針の策定やサステナビリティ全般に関する目標の進捗管理・施策の検討などを行っております。 活動の基本方針及び重要施策等については、取締役会及び経営会議にて審議・決定しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会が事業戦略上重要であると認識し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表したシナリオや、政府及び国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、ＴＣＦＤ提言に沿って1.5℃シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策及び機会の特定を行いました。 その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税）の導入による原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、リスク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。 また、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。 物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、ＢＣＰ体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。 なお、事業活動に対する移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増加の機会があることを認識しております。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。 主なリスクへの対応策及び機会区分内容財務影響度リスクへの対応策及び機会リスク移行リスク（1.5℃シナリオ）政策・規制・カーボンプライシング（炭素税）導入による原燃料調達コストの増加や温室効果ガス排出に関する各種規制拡大によるコスト増加大インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）として、10,000円/ｔ-CO2を導入済み。なお、2024年度のグループ全体のScope１、２の合計46,375ｔで試算した場合、約464百万円のコスト増加が予想される。・設備投資を判断する基準のひとつとして、ＩＣＰを導入し、活用を開始・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等更なる推進・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用・新たな法規制への対応技術・低炭素技術への移行コストの増加中・温室効果ガス排出量削減技術の開発・エネルギー消費量の削減につながる生産プロセスの変更市場・顧客（消費）行動の変化に伴う、既存製品の需要減少中・環境配慮型製品及びサービスへの研究開発投資と新市場の開拓 ＜アグリ事業＞みどりの食料システム戦略に適合する農業資材の開発 ＜化学品事業（水処理薬剤）＞超高塩基度ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ700Ａ）の増販 ＜化学品事業（機能性材料）＞電気自動車（ＥＶ）普及率上昇に対応した高機能性材料素材の開発評判・投資家及び顧客からの評価の低下小～中・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進物理的リスク（４℃シナリオ）急性・異常気象の激甚化大・災害発生に備えた機動的なＢＣＰ体制の強化・原材料調達先の多様化及びロジスティクスの強化・製品在庫の確保慢性・降雨や気象パターンの変化・平均気温の上昇・海面上昇 ③リスク管理 当社グループは、危機管理委員会において「全社リスクマップ」に基づいた「気候変動への対応」を含む経営リスクの抽出及び評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しております。 また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクよりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性及び公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。 ① 企業統治の体制a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化を推し進めるために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の情報共有化や迅速性を支援するための機関として、以下の機関を設置しております。 令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役５名（内、独立社外取締役４名）からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、議長は取締役の互選により独立社外取締役が務めております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社はその活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととし、それぞれ同委員の互選により常勤監査等委員である取締役が務めております。監査等委員会は、独立した立場から会社の内部統制システムを活用しつつ、内部統制委員会・内部監査部や会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。また、原則として毎月１回開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行うこととしております。４名の独立社外取締役である監査等委員は、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性の確保に努めることとしております。 経営会議は、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、会長、社長、上席執行役員及び常勤監査等委員である取締役をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。 業務執行報告会議は、原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。経営会議の出席者、独立社外取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。 指名・報酬委員会は、経営陣幹部、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する取締役会の諮問機関として、取締役会で選定された代表取締役２名、取締役上席常務執行役員１名の計３名及び独立社外取締役４名の合計７名で構成しております。年６回程度開催し、委員長は同委員の互選により独立社外取締役が務めております。 当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制に加え、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び危機管理委員会を設置しており、ガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。 機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長及び委員長を指します。）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会取締役会長多木 隆元〇 〇〇 代表取締役社長多木 勝彦〇 ◎◎〇代表取締役上席専務執行役員正木 貴久〇 〇〇〇取締役上席常務執行役員泉 一成〇 〇〇〇取締役上席執行役員井筒 裕之〇 〇〇 取締役上席執行役員鈴木 吾郎〇 〇〇 常勤監査等委員である取締役下山 昌彦〇◎〇〇 監査等委員である社外取締役岩木 達郎◎〇 〇◎監査等委員である社外取締役重田 昇三〇〇 〇〇監査等委員である社外取締役北嶋 紀子〇〇 〇〇監査等委員である社外取締役水野 久美子〇〇 〇〇 役 職 名氏 名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会上席常務執行役員金治 久守 〇〇 上席執行役員大矢 昭人 〇〇 執行役員橋本 成人 〇 執行役員磯田 茂 〇 執行役員大橋 正 〇 執行役員松井 由美 〇 執行役員野口 一人 〇 なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となり、監査等委員である取締役は５名（内、独立社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員等選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員等については、以下のとおりとなります。（◎は議長及び委員長を指します。）役 職 名氏 名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会代表取締役社長多木 勝彦〇 ◎◎〇代表取締役上席専務執行役員正木 貴久〇 〇〇〇取締役上席常務執行役員泉 一成〇 〇〇〇取締役上席執行役員井筒 裕之〇 〇〇 取締役上席執行役員鈴木 吾郎〇 〇〇 常勤監査等委員である取締役下山 昌彦〇〇〇〇 監査等委員である社外取締役重田 昇三〇〇 〇〇監査等委員である社外取締役北嶋 紀子〇〇 〇〇監査等委員である社外取締役水野 久美子〇〇 〇〇監査等委員である社外取締役加賀美 昇○○ 〇〇 役 職 名氏 名取締役会監査等委員会経営会議業務執行報告会議指名・報酬委員会会長多木 隆元 ○ 上席常務執行役員金治 久守 〇〇 上席執行役員大矢 昭人 〇〇 執行役員橋本 成人 〇 執行役員磯田 茂 〇 執行役員大橋 正 〇 執行役員松井 由美 〇 執行役員野口 一人 〇 執行役員帰来 一磨 ○ b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。監査等委員は取締役として議決権を持つ取締役会の構成メンバーです。監査等委員の過半数は独立社外取締役が占めます。監査等委員会は、取締役会、取締役の監査・監督機能を担います。 ② 企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備の状況1. 内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。 2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査等委員会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人を置いております。2) 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。3) 取締役会は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。4) 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、サステナビリティ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。5) 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。6) 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。7) 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。 3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。 4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。2) 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。 5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。2) 当社は、取締役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。3) 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。 6. 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。 3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。5) その他子会社における業務の適正を確保するための体制・当社の監査等委員会及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。 7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会から補助すべき取締役及び使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。 8. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底しております。 9. 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査等委員会が求める事項について、適宜、監査等委員会へ報告を行うこととしております。2) 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。 10. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人に周知徹底しております。 11. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとしております。 12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 当社は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。2) 代表取締役は、監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。 13. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。 b）責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 監査等委員でない取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定め、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定めることを基本方針としております。 報酬等限度額 監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与を合わせて年額２億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、年額60百万円以内としております。また、これとは別枠で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権として、監査等委員でない取締役に対して年額21百万円、株式数5,200株を限度として支給することが、令和３年３月30日開催の第102回定時株主総会において決議されております。当該決議に基づく監査等委員でない取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。 （監査等委員でない取締役）報酬等決定方法 監査等委員でない取締役の報酬等は、株主総会で決議されました限度額の範囲内で、役員報酬内規等に基づき決定しております。報酬等の決定には、指名・報酬委員会が関与し、同委員会は代表取締役２名、取締役上席常務執行役員１名、独立社外取締役４名の合計７名で構成され、議長は互選により独立社外取締役が務めております。役員賞与及び譲渡制限付株式の付与に関しては、指名・報酬委員会が定めた役位別配分割合に基づき、令和８年３月26日開催予定の取締役会において代表取締役社長多木勝彦に個人別の取締役の報酬等を決定する権限が授権される予定となっております。この手続きを経て、個人別の報酬等が決定されるため、取締役会はこのプロセスが方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 なお、代表取締役社長多木勝彦に権限を委任した理由は、同氏が当社グループの事業環境や経営状況に精通し、総合的な判断に基づいて取締役の報酬等額を決定できると判断したためです。また、指名・報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成されているため、恣意的な判断が排除され、適切な権限行使が行われる措置を講じております。この方針は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議したものであります。 各報酬等の仕組みイ．固定報酬 個人別の報酬額は、役員報酬内規等に基づき、役位や在任年数別に応じた定期同額の基準月額で定めております。報酬額の改定は社会的水準及び従業員給与とのバランスを考慮して行い、毎年３月に決定し、４月から支給しております。 ロ．役員賞与 短期的なインセンティブとして、役員に賞与を支給しております。賞与額は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会が決定したフォーミュラに基づき、当該事業年度の当社の経常利益実績額に係数を乗じて総額を算出しております。その後、個人別の賞与額は、ジョブサイズに基づいて設定された役位別の配分指数（上位の役位ほど指数が高い）を乗じることで決定しております。賞与の総額は、固定報酬と合わせて株主総会で決議された監査等委員でない取締役の報酬等限度額以内で、かつ50百万円以内としております。なお、連結及び当社の経常利益実績額が２億50百万円未満の場合は支給いたしません。賞与の支給月は３月であります。 ハ．譲渡制限付株式報酬 中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しております。支給額は、令和３年３月30日開催の第102回定時株主総会において決議された限度額及び株式数の範囲内で、指名・報酬委員会で決定した役位別の配分指数（上位の役位ほど指数が高い）に基づいて個人別に決定しております。この株式報酬は、毎年、定時株主総会終了後に開催される取締役会の決議を経て、翌月に支給しております。 ニ．報酬等総額の割合 固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の報酬等総額に対する割合は、役位ごとの取締役人数、経常利益実績額、株価などにより変動しておりますが、概ね固定報酬80％、業績連動報酬10％、譲渡制限付株式報酬10％程度となります。 （監査等委員である取締役） 業務執行から独立した立場での監査・監督機能を重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬である月額報酬のみで役員賞与や譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。個人別の報酬額の具体的内容については、監査等委員の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）23717642187取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1616－－1社外役員2323－－5合計276216421813（注）１．上記の対象人員及び報酬等の総額、固定報酬、株式報酬には、令和７年３月27日開催の第106回定時株主 総会の終結をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名、社外役員１名分を含ん でおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アグリ134[4]化学品221[15]建材39[1]石油12[12]不動産5[-]運輸79[2]全社（共通）150[2]合計640[36] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2) 提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48445.817.06,645,676 セグメントの名称従業員数（人）アグリ134化学品195不動産5全社（共通）150合計484 （注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は384名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.570.068.574.948.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）しき島商事㈱兵庫県加古川市90石油100.013資金の借入及び債務保証石油等の仕入土地及び建物の賃貸営業用土地及び事務所用建物賃貸多木建材㈱兵庫県加古川市90建材90.141資金の貸付土地、建物及び構築物の賃貸水処理薬剤等の販売工場用土地、建物及び構築物賃貸多木商事㈱兵庫県加古川市45運輸100.012資金の借入原材料等の輸送水処理薬剤等の販売土地の賃貸営業用土地賃貸別府鉄道㈱兵庫県加古川市10不動産100.013資金の借入土地及び構築物の賃借営業用土地及び構築物賃借多木物流㈱兵庫県加古川市10運輸100.0(100.0)12資金の借入原材料等の輸送、荷役等－洛東化成工業㈱滋賀県大津市50化学品56.313－原材料等の仕入－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、連結配当性向30％以上を目安としつつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。なお、当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、１株当たり60円の普通配当に10円の特別配当と創業140周年を記念し５円の記念配当を加え、合計で75円を予定しております。なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年３月26日第107回定時株主総会（予定）62575

６【研究開発活動】 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学の研究機関などとも連携・共同して研究開発を進めております。 当社グループの研究開発要員は76名で、グループ総従業員数の約12％にあたります。研究開発要員のうち33名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。令和７年７月より、本社新社屋に隣接した新野辺研究所の運用を開始し、本社との連携機能を強化しました。また従来の研究所本館においても研究開発の更なる効率化を目指し、改修工事を開始しました。 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。 (1) アグリ 肥料生産方式において、環境負荷低減と生産効率向上を両立するため、よりエネルギー効率の高い肥料製造方法の確立に向けた検討を行いました。 ＤＡＰ（リン酸二アンモニウム）などの肥料原料について、安定生産を支援するため、適用検討を行いました。 酵素剤メーカーの洛東化成工業株式会社の子会社化に伴い、同社が保有する知見と当社の技術を融合させたバイオスティミュラント資材の開発を開始しました。 (2) 化学品① 水処理薬剤 超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売拡大に向けた適用研究を推進し、需要の拡大に貢献しました。また、九州工場において、効率的な製造方法の検討を行い、生産能力増強に貢献しました。 ② 機能性材料 メディカル材料分野では、医療用原材料の基準に適合した設備及び品質保証体制を維持したことにより、医薬品添加剤、医療機器用原材料の販売拡大に繋がりました。また、新たな医療領域への適用に向けて、Ｒ＆Ｄを推進するために研究施設の拡張工事を開始しました。 無機材料分野では、機能性アルミニウム化合物の研究開発を推進し、セラミックス向けの新たなバインダー等の関連特許を出願しました。 (3) その他の研究開発活動 魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、ｉＰＳ細胞との親和性を持ったコラーゲン材料を用いた拍動するｉＰＳ心筋シート及びｉＰＳ心臓モデルをクオリプス株式会社と共同開発し、2025大阪・関西万博での大阪ヘルスケアパビリオンやＰＡＳОＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥに展示されました。企業、大学等と医療用原材料の実用化に向けた共同研究を進めております。また、コラーゲンファイバー技術をベースにパーマが可能な次世代コラーゲン人工毛髪を株式会社スヴェンソンと開発し、特許を共同出願しました。 バカマツタケの完全人工栽培に関しては、量産化に必要な生産安定性や生産コストが当社の想定する水準に達しておらず、引き続き課題解決に取り組んでまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ21化学品318その他の研究開発費213合計553 （注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場（兵庫県加古郡播磨町）アグリ複合肥料等製造設備371244934(142,994)164271,742121[2]化学品水処理薬剤、機能性材料等製造設備813511101(15,572)115471,589138[2]全社（研究開発）研究所306(942)－6167[1]千葉工場（千葉県市原市）化学品水処理薬剤製造設備5511419(10,910)－419414[2]九州工場（福岡県北九州市若松区）化学品水処理薬剤製造設備2642249(6,091)－13198[1]本社・研究所（兵庫県加古川市）アグリ化学品全社（管理間接・ 研究開発）本社・研究所他2,0926373(15,805)[1,416] －3482,820160[8]本社不動産事業（兵庫県加古川市他）不動産ショッピングセンター他2,79791,553(193,931)[1,094]－04,3605 (2) 国内子会社令和７年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計しき島商事㈱本社他（兵庫県加古川市）石油給油所設備他8028503(12,123)[133]－061212[12]多木建材㈱工場（兵庫県加古郡播磨町）建材石こうボード製造設備12298198(39,465)－342239[1]多木商事㈱本社他（兵庫県加古川市他）運輸船舶、倉庫他6841881,197(46,598)[7,057]－72,07717[2]別府鉄道㈱本社他（兵庫県加古川市他）不動産賃貸用土地・店舗他16811,402(28,728)－21,574－洛東化成工業㈱本社・工場(滋賀県大津市)化学品本社・工業用酵素、工業薬品等製造設備2767503(15,346)－760626[1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．決算日が連結決算日と異なる多木商事㈱、洛東化成工業㈱については、直近の決算日（令和７年10月31日）現在の状況を記載しております。３．しき島商事㈱の建物及び構築物の一部と土地の一部は提出会社より賃借しております。４．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。５．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。６．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。７．現在休止中の主要な設備はありません。８．従業員数の［ ］は、臨時従業員で外数となっております。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況a)組織、人員 令和８年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役４名の計５名で構成し、うち４名が社外取締役であります。取締役下山昌彦は、経理部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しております。社外取締役岩木達郎は、各地の税務署長等を歴任しており、税理士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役重田昇三は、大手損害保険会社の常務執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役北嶋紀子は、弁護士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。社外取締役水野久美子は、公認会計士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。 なお当社は、令和８年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員（うち４名は社外取締役）で構成されることになり、また辞任により退任する岩木達郎に代わり、新たに加賀美昇が社外取締役に就任することになります。社外取締役加賀美昇は、大手飲料メーカーの取締役兼執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。b)活動状況 監査等委員会は原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、監査等委員の出席率は98.5％でありました。 また、各監査等委員は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要により意見の表明を行っております。 個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名監査等委員会取締役会備考開催回数／出席回数開催回数／出席回数取締役（常勤監査等委員）下山 昌彦13回／13回14回／14回 社外取締役（監査等委員）田村 弘昭4回／4回4回／4回令和７年３月27日退任社外取締役（監査等委員）岩木 達郎13回／12回14回／12回 社外取締役（監査等委員）重田 昇三13回／13回14回／14回 社外取締役（監査等委員）北嶋 紀子13回／13回14回／14回 社外取締役（監査等委員）水野 久美子9回／9回10回／10回令和７年３月27日就任（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 年間を通じて次のような決議、審議が行われました。 決議：監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等 審議：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員活動状況及び社内決裁内容確認、内部監査部門監査状況等 c)監査活動の概要 監査等委員会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、第１四半期監査経過報告、中間レビューの結果報告、第３四半期監査経過報告、監査結果の報告の提出を受けております。 監査等委員は、取締役会、監査等委員会のほか、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、業務執行報告会議に出席し、必要により意見表明を行っております。常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査・会計監査人の拠点往査の立ち会い等を実施し、定期的に監査等委員会で報告を行い、情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、執行部門とは独立した内部監査部（４名）を設置し、当社グループの組織運営及び業務活動が法令や社内規程等に基づき、適正かつ効率的な運用が実施されているかを検証し評価を行っております。 内部監査の実施にあたっては、実効性を確保するために代表取締役をはじめ監査等委員を含むすべての取締役に対し、年度初めに内部監査計画及び年度末に内部監査結果の報告を行っております。報告の場では、質疑応答を行い、その後の内部監査に反映しております。 常勤監査等委員は内部監査に立ち会い監査状況を確認し、必要に応じ意見表明をしております。 内部監査部は監査等委員と定期的に情報共有を行い、コンプライアンスの徹底や業務活動の改善などに関する指摘、提言を受け、会計監査人からは内部統制に関する助言・指導を受けております。 なお、内部監査部、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人は相互に意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b)継続監査期間51年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一 d)監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他の監査従事者17名、合計29名 e)監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。この結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。1. 監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。2. 経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。3. 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－32－連結子会社－－－－計30－32－ b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a）を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に関する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資本効率の向上及び財務体質の健全化を重要な経営課題と位置付け、政策保有株式については、原則として売却・縮減を加速させていくことを基本方針としています。保有の適否については、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的の妥当性に加え、事業上の便益及びリスクが資本コストに見合っているかを資本効率を最大化する観点から、具体的かつ厳格に検証します。これらの検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上に対する貢献が十分でないと判断した政策保有株式については、継続保有を前提とすることなく、発行体との対話を通じて相互理解を図りつつ、売却を含めた縮減を計画的に進めてまいります。検証の結果、含み益、受取配当金から算出される株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16149非上場株式以外の株式1811,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3662 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,921,1002,921,100継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有7,2825,392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ261,086406,086継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有1,3161,528住友精化㈱206,400206,400不動産事業、化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有1,114985㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ215,000215,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有531352㈱いよぎんホールディングス119,881119,881継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有305184日鉄鉱業㈱112,00022,400化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。株式分割により保有株式数が増加しています。有250100㈱百十四銀行22,60022,600継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有15074 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス39,90039,060不動産事業の核となる重要な取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。関係構築・維持・強化を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。有8997住友金属鉱山㈱13,00013,000不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有8246山陽電気鉄道㈱28,80028,800地域社会との良好な関係の維持・強化を図り、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有6058㈱ノザワ56,50056,500石油事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有5948ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱12,33924,639損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有4584㈱りそなホールディングス27,06627,066継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有4030 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱6,07512,075損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有3249レンゴー㈱16,53016,530原材料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有2014片倉コープアグリ㈱18,00018,000アグリ事業での維持すべき取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有1617東亞合成㈱8,0758,075化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有1312三谷産業㈱2,4202,420原料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。有10（注）当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式74,17683,119 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式128594,026 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三菱商事㈱908,3043,257令和６年12月期資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後の保有又は売却に関しては、株価や市場の動向と当社の財務に与える影響等を勘案し、引き続き適切な時期に売却してまいります。㈱神戸製鋼所190,000393令和６年12月期資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後の保有又は売却に関しては、株価や市場の動向と当社の財務に与える影響等を勘案し、適切な時期に売却してまいります。ＥＮＥОＳホールディングス㈱7,6128令和６年12月期資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。今後の保有又は売却に関しては、株価や市場の動向と当社の財務に与える影響等を勘案し、適切な時期に売却してまいります。

２【沿革】 明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月令和６年３月令和７年１月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行本社新社屋を建設洛東化成工業株式会社を株式取得により子会社化