石原産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。 その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。＜基本理念＞・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。＜行動基準＞・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。 １．長期ビジョン「Vision 2030」当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。(1) 経営目標（2030年）・連結営業利益 240億円以上（想定連結売上 1,800億円以上） ＲＯＥ 10％以上の安定確保・株主還元 安定的な株主還元の継続(2) 基本的な取組方針・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」 の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。(3) 事業方針と重点施策1) 有機化学事業事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給2) 無機化学事業事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立 ２. 中期経営計画（2024～2026年度） 「Vision 2030 Stage Ⅱ」(1) 基本方針長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。 (2) 経営目標・連結営業利益 190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ 10％以上・株主還元方針：安定的な株主還元の継続 -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。 -機動的な自社株買いを実施します。 2023年度実績（A）中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」2024年度実績2025年度実績2026年度（B）（B）/（A）売上高1,384億円1,451億円1,548億円1,607億円1.2倍営業利益 114億円 104億円190億円 198億円1.7倍経常利益 148億円 113億円217億円 193億円1.3倍親会社株主に帰属する当期純利益 79億円 84億円166億円 136億円1.7倍営業利益率8.3％7.2％12.3％12.3％1.5倍ＲＯＥ7.9％7.6％13.7％11.2％1.4倍 (3) 重点施策全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。 全社□ 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化 □ グローバル化の加速□ ＲＯＩＣ経営の推進□ 安定した株主還元の継続□ 環境・社会への貢献□ ＤＸ推進□ 人的資本経営の推進□ コーポレート・ガバナンスの継続・高度化 有機化学事業□ 新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進□ 農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大□ 世界各国での農薬登録の取得・維持□ 動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大□ バイオロジカル分野の開発・商品化 無機化学事業□ 無機化学事業の構造改革 -組織改編による無機化学事業本部の設置 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化□ 電子部品材料の拡販と生産能力増強□ 新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大□ 海外での技術営業力の向上□ 他社との協業による事業拡大□ 主要原燃料の有利調達の実現

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）リスクマネジメントのプロセス①リスクアセスメント当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。 ②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリングリスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。 （３）当社グループのリスク当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。 ① リスクマップ （注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策・対策優先リスク主なリスクリスクの説明主なリスク対策製品の承認・登録等の遅延・却下（農薬）世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、農薬の既存製品の登録が維持・再登録できずに販売できなくなり、もしくは農薬の適用を縮小せざるを得なくなることで販売機会が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・適切な各国登録機関への対応・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承製品の承認・登録等の遅延・却下（動物薬）米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集・製造委託先及び販売パートナーとの連携地震・津波 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結グループ会社のガバナンス不全 当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部監査部門）の機能・役割の整理及び明文化・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知・内部監査の強化サイバー攻撃当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したこと等によりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、生産・販売等の当社事業活動に支障を来し当社グループの業績に影響を及ぼす、又は顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩し、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施・サイバーリスク保険の補償内容の充実・グループとしての情報セキュリティポリシーを制定する ・重要リスク（抜粋）主なリスクリスクの説明主なリスク対策原料の調達困難、外注先の問題当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大設備・機械の経年劣化・故障無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進法令・規制等の改正・強化 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集原材料の高騰酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討燃料価格の高騰供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 主なリスクリスクの説明主なリスク対策新規参入・競争激化農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差 別化・電子部品材料を主とした拡販により「脱・ 汎用」を図る 有害物質の流出等の環境リスク 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・より厳格な管理基準値による運用（大気へ の排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場 の確保 農薬薬害当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知技術流出当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結異常気象による農薬販売数量の低下近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化景気低迷無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理 気候変動に関わる規制の強化当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進製品・技術開発の遅延・中止新製品や新技術の開発期間中に市場変化や法規制の強化、技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し火災・爆発当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価人材不足、技能非継承少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討、エンゲージメントの強化関税の高騰米国により発動された高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管・関税の影響が軽微な地域における販売の強化・一部関税コストの価格への転嫁・関税還付手続きの実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。 (有機化学事業)農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。 (無機化学事業)無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、採算重視に努めた結果、前年同期比では収益性が改善しました。この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。 (その他の事業)売上高は40億円（前期比１億円減）、営業利益は６億円（前期比１億円減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末比５億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が３億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。 純資産は、利益剰余金が124億円、為替換算調整勘定が16億円増加し、前連結会計年度末比147億円増加の1,291億円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、294億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、172億円の収入（前期は183億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費及びその他の償却費48億円、棚卸資産の減少42億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加48億円、仕入債務の減少57億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出（前期は114億円の支出）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、38億円の支出（前期は23億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増17億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払44億円などがあったことによるものです。 当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、適切な自己資本比率の維持を前提に、収益力強化のための投資に資金を振り向ける方針であります。当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の維持更新、有機研究開発施設の新設及び合弁会社における生産能力増強のための２期工事などの設備資金であります。設備投資、研究開発並びに導入剤の共同開発や販売権の取得などの成長投資による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。 当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）49.548.347.350.853.7時価ベースの自己資本比率（％）23.221.130.130.343.9債務償還年数（年）3.1－－3.94.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.8－－23.820.5 （注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。２ 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。３ 各指標は以下の算式により計算しております。※自己資本比率：自己資本／総資産※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い４ 2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年比(％)有機化学事業70,99247.1無機化学事業66,1155.1合計137,10823.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは、主として見込み生産を行っております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年比(％)有機化学事業82,61921.9無機化学事業68,247△6.8その他の事業4,030△3.5合計154,8976.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三井物産株式会社15,57310.7――長瀬産業株式会社15,19510.5――

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 有機化学事業無機化学事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高67,77173,2494,175145,196―145,196セグメント間の内部売上高又は振替高0―4,3614,361△4,361―計67,77273,2498,536149,558△4,361145,196セグメント利益12,4341,59775214,785△4,30210,482セグメント資産93,810102,0504,510200,37124,725225,097その他の項目 減価償却費9733,962464,9815715,553持分法投資利益1,502――1,502―1,502減損損失―100―1001102持分法適用会社への投資額7,904――7,904―7,904有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3255,6364910,01150710,519 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額24,725百万円には、セグメント間債権債務消去△6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) 有機化学事業無機化学事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高82,61968,2474,030154,897―154,897セグメント間の内部売上高又は振替高――4,3494,349△4,349―計82,61968,2478,379159,247△4,349154,897セグメント利益18,3304,97263023,933△4,85519,077セグメント資産101,835106,7696,109214,71525,692240,408その他の項目 減価償却費1,1962,993464,2375704,807持分法投資利益1,390――1,390―1,390減損損失247101―34833382持分法適用会社への投資額9,632――9,632―9,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6106,98113911,73085812,589 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額25,692百万円には、セグメント間債権債務消去など△3,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、無機化学事業の減損損失76百万円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州欧州その他合計58,34135,28723,83525,6822,049145,196 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州欧州合計44,9151641,33516246,579 (注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。(1) アジア：台湾(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名三井物産株式会社15,573有機化学事業及び無機化学事業長瀬産業株式会社15,195無機化学事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州欧州その他合計59,64631,17828,94133,9791,152154,897 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州欧州合計51,8401921,20426453,502 (注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。(1) アジア：台湾、インド(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2024年度から中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」をスタートしました。その中でパーパスのもと、2050年にありたい姿を「健康で心豊かな暮らしを実現し、人と社会から愛されるグローバルな会社」と定め、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。 (１)ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する重要な経営課題に関して、審議、意思決定及び統制を行うため、取締役会のもとにサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティ推進室を設け、サステナビリティ経営の施策の企画立案・推進を加速します。それぞれ具体的な取り組みは、サステナビリティ推進室の傘下にある各チームにて遂行しております。・ 気候変動対策チーム・・・CO2排出量の把握・削減、インターナルカーボンプライシング制度の導入、 環境配慮型製品認定制度の運営、生物多様性保全活動の推進・ 人権デューデリジェンス推進チーム・・・人権対策優先リスクの特定、サプライヤー・取引先の人権課題の 実態把握とリスク管理、全社員対象の人権研修を継続実施・ 人的資本経営推進チーム・・・ダイバーシティの推進、エンゲージメントの維持・向上、健康経営の推進・ 統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進・ マテリアリティ見直し検討チーム・・・変化する社会環境と経営戦略を踏まえたマテリアリティ（重要課題） の再特定と持続的成長の推進各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダー等におき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナビリティ推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナビリティ推進室の活動進捗状況は、３ヶ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。 (２）戦略○気候変動当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃/４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。その結果、1.5～２℃シナリオにおいて、CO2排出への炭素税賦課により操業コストが大きく上昇するリスクなどを特定しました。この対応として、当社グループ全体でCO2排出量削減に取り組むことの重要性を認識しましたので、2050年のカーボンニュートラルに向け、各対応策を計画に沿って推進していきます。なお、計画は各事業を取り巻く環境や社会の変化に応じて適宜見直します。 表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会 (時間軸) 短：０-５年、中：５-10年、長：10年以上 (財務影響) 大：±10億円以上、小：±10億円未満重要なリスク・機会の項目対象事業リスク・機会の説明事業機会・対応説明時間軸財務影響移行リスク政策/規制炭素税の導入、CO2排出量規制の強化有機無機CO2排出への炭素税賦課によるコストの増加(1.5℃：約172億円(2050年)のコスト影響*)中～長大(▲)・石炭ボイラー等の燃料転換・生産体制の再構築・CO2回収及び再生可能エネルギーの利用技術消費者ニーズの低炭素型製品への変化有機無機低環境負荷製品の開発及び生産体制の強化(財務影響は半導体需要の増加を試算対象として評価)中大(＋)・環境負荷低減につながる電子部品(半導体等)や資材(IPM製品)などの拡販・新技術・新製品の創出(有機：AIやIoT等のスマート農業を視野に入れたIPM製品の開発)・設備投資／製品の開発時における補助金や補助制度の活用市場原材料価格の上昇(チタン鉱石・コークスなど)無機調達コスト増や入手難による価格上昇中大(▲)・収率の向上と廃棄物の削減・サプライヤーや業界と連携した調達段階のCO2削減エネルギー価格の変化有機無機石油・重油・ガス・電気などの急激な価格変化短～中小(▲)・多様なエネルギーミックス・徹底した省エネ評判顧客企業の環境配慮の意識の高まり有機無機脱炭素対応が遅れることによる受注減少や投資家評価の低下中―・積極的な環境負荷低減への取り組み・情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの極端な異常気象の過酷さの増加有機無機被災による物損コスト及び逸失利益の発生短大(▲)・BCP対策の拡充と訓練の実施・調達先の複数化・生産バックアップ体制の検討有機無機拠点の被災リスクが高まることによる保険料の上昇短小(▲)・保険契約内容の見直し有機農家の洪水被害による農薬資材の売上減少短小(▲)・異常気象によって発生する新たな課題に対応する資材の開発(耐雨性の高い資材や熱ストレスに対するバイオスティミュラントなど)・不確実性の高い生態系の変化(病害虫・雑草の発生等)を予測した重点開発・販売国の設定慢性平均気温の上昇／気象パターンの極端な変動有機生態系の変化に応じた資材を販売することによる売上機会の増加中～長小(＋) *1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO2、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO2と想定(IEA Net Zero By 2050 参照) 〇人的資本、多様性2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提として、当社グループはパーパスのもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させることを目指しています。その実現に向けて経営戦略を推進するためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、変化する事業環境や新たなビジネス領域に対応できる人財の育成・確保に取り組んでいます。そのために、当社グループでは価値創造のコアとその拡充に必要な人的資本項目を特定し、図のように関連付けております。 「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、人的資本を拡充し経営戦略の達成につなげるためには、これまでの延長線上にない将来動向を踏まえ、新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、図のように当社グループの人財マネジメント方針を策定しました。これを常に人財に対する考え方の軸とすることで、会社のパーパスと個人のキャリアビジョンが重なりあい、会社とともに個人も成長できるようにすることを目指しております。 特に人財育成においては、目指す人財像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と定めており、その具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人財２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人財３．会社の進むべき道、取り組むべき課題を捉え、推進する人財４．常に一段上、一歩前を目指し、進化し続ける人財５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じてともに成長できる人財 また、多様な人財が能力を最大限発揮し、自発的かつ意欲的に働くことができる環境の整備についても重要な経営課題と認識しており、性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。新卒採用・キャリア採用に加え、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用するとともに、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、LGBTQへの対応等を通じて、多様性の確保に取り組んでいます。また、従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、キャリア形成支援、働き方や職場環境の改善、人財開発施策の強化等の課題把握及び改善に取り組んでいます。今後も「Vision 2030」の達成に向け、人財育成施策及び当該人財が定着するための環境整備を推進するとともに、事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。 （３）リスク管理当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「BCP、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「DXの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。当社グループとして特に「気候変動対策の推進」、「人権リスクへの対応」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナビリティ推進室のもとに気候変動対策チーム、人権デューデリジェンス推進チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。各チームでは、気候変動、人権、並びに人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナビリティ推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。 （４）指標及び目標○気候変動当社グループはCO2排出量（Scope１＋Scope２）の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2024年度までの進捗は、以下の通りです。 2030年：CO2排出量30％削減を目指す(2019年度比) 2050年：カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する 表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量［千t- CO2]GHG排出量(千ｔ-CO2)2019年度(基準年)2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１471408488476479427Scope２201923222423合計490427511498504451 GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定 なお、過年度を含めて、Scope１は温対法に準じて、他社へのエネルギー供給にかかる排出量の110千t-CO2e（2024年度）を差し引いて います。 第三者保証取得について GHG排出量データ（Scope１，２）について、国際保証業務基準である「ISAE3000」及び「ISAE3410」に準拠し た第三者保証業務を実施するアスエネヴェリタス株式会社より第三者保証報告書（限定的保証）を取得しました。 詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。 https://www.iskweb.co.jp/environment/pdf/asuene_veritas_250909.pdf 表)Scope３のＧＨＧ排出量［千ｔ-CO2]Scope３カテゴリ算出範囲算出基準2024年度カテゴリ１購入した製品・サービス単体原料調達費、外部委託費から算出406.10カテゴリ２資本財連結設備投資額と排出原単位から算出27.81カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動連結Scope１+２エネルギー使用量より算出44.90カテゴリ４輸送・配送（上流）単体特定荷主定期報告書に基づき算出3.59カテゴリ５事業活動から出る廃棄物国内連結一般、産業廃棄物の処分量より算出2.70カテゴリ６出張連結従業員人数と排出原単位から算出0.24カテゴリ７雇用者の通勤単体従業員の通勤費支給額より算出0.49カテゴリ８リース資産（上流）リース物件は全てScope１+２の集計対象であるため、Scope３としては対象外―カテゴリ９輸送・流通or配送（下流）多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外―カテゴリ10販売した商品の加工WBCSD 化学セクター向けガイダンスに基づき対象外―カテゴリ11販売した商品の使用WBCSD 化学セクター向けガイダンスに基づき対象外―カテゴリ12販売した製品の廃棄多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外―カテゴリ13リース資産（下流）賃貸目的のリース資産の保有がないため対象外―カテゴリ14フランチャイズフランチャイズ事業に該当するビジネスがないため非該当―カテゴリ15投資営利目的の投資活動はないため非該当―Scope３排出量合計485.81 当社グループのGHG排出量（Scope１＋Scope２）は、年間生産量に連動した増減はありますが、前年と同水準で推移しています。また、サプライチェーン排出量であるScope３は、原料調達費や外部委託費の減少に伴い減少しました。 CO2排出量の最も多い四日市工場では、省エネルギー活動の推進だけでなく、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力の活用、エネルギー負荷の少ない設備の導入やその導入を促進させるインターナルカーボンプライシング制度を整備しました。熱効率向上技術の検証、蓄熱材料の量産開発などさまざまな面から削減に取り組んでいます。 〇人的資本、多様性価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。人的資本項目ＫＰＩ目標数値目標年度2025年度実績外部ナレッジ活用採用者数に占める中途採用者比率50％以上継続2030年度67.7％開発力指数研究職人員比率20％以上継続2030年度20.6％エンゲージメント向上エンゲージメント指数※170以上2030年度67.3離職率(自己都合退職)※13％以下継続2030年度2.2％人材育成従業員一人あたり研修費※16万円/人以上2026年度6.7万円/人柔軟な働き方男性育児休業取得率100％2027年度男性75.0％有給休暇取得率※180％以上継続2030年度81.8％安全衛生労働災害度数率※２0達成2026年度3.53女性活躍女性管理職比率15％以上2030年度10.9％採用者に占める女性比率※130％以上継続2030年度35.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進する「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行う「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営などの取り組みを統制する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。 １. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制は、以下のとおりです。設置機関名構成員取締役会議長：代表取締役社長 大久保浩構成員：堀江幹也、西山良夫、新名芳行、田中賢二、山下育夫、安藤知史(※１)、 内田明美(※１)、佐野由美(※１)経営会議議長：代表取締役社長 大久保浩(注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に定められております。監査役会議長：監査役 坂井宏次構成員：小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)コンプライアンス委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：水谷朗構成員：坂井宏次、小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)、田中健一、 社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、 石原産業労働組合委員長企業リスク管理委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：田中賢二構成員：堀江幹也、西山良夫、新名芳行、山下育生、三谷滋、潮見統一郎、 菊池明彦、荒木智史、佐野真喜子、角田健一郎、佐藤毅評価委員会委員長：小池康弘(※２)構成員：安藤知史(※１)、内田明美(※１)、佐野由美(※１)、坂井宏次、小林洋一、 楠見憲久(※２)報酬委員会委員長：内田明美(※１)構成員：安藤知史(※１)、佐野由美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)人事委員会委員長：安藤知史(※１)構成員：内田明美(※１)、佐野由美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)広報委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩構成員：堀江幹也、潮見統一郎、川添泰伸、西山良夫、新名芳行、田中賢二、 山下育生、三谷滋、荒木智史、佐野真喜子、角田健一郎サステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：佐野真喜子構成員：田中健一、堀江幹也、川添泰伸、西山良夫、新名芳行、田中賢二、山下育生、 三谷滋、潮見統一郎、小栗正照、坂本徹、菊池明彦、荒木智史、池田哲也、 角田健一郎、佐藤毅 (※１) 独立社外取締役 (※２) 独立社外監査役以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており ます。当該議案が承認可決されますと、当社の企業統治の体制は、以下のとおりとなります。設置機関名構成員取締役会議長：代表取締役社長 大久保浩構成員：堀江幹也、西山良夫、新名芳行、田中賢二、山下育夫、安藤知史(※１)、 内田明美(※１)、佐野由美(※１)経営会議議長：代表取締役社長 大久保浩(注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に定められております。監査役会議長：監査役 坂井宏次構成員：小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)コンプライアンス委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：水谷朗構成員：堀江幹也、坂井宏次、小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)、社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、石原産業労働組合委員長企業リスク管理委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：田中賢二構成員：堀江幹也、西山良夫、新名芳行、山下育生、潮見統一郎、小栗正照、 菊池明彦、荒木智史、佐野真喜子、角田健一郎、佐藤毅、秋吉信行評価委員会委員長：小池康弘(※２)構成員：安藤知史(※１)、内田明美(※１)、佐野由美(※１)、坂井宏次、小林洋一、 楠見憲久(※２)報酬委員会委員長：内田明美(※１)構成員：安藤知史(※１)、佐野由美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)人事委員会委員長：安藤知史(※１)構成員：内田明美(※１)、佐野由美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)サステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役社長 大久保浩委員長代行：菊池明彦構成員：堀江幹也、西山良夫、新名芳行、田中賢二、山下育生、潮見統一郎、 小栗正照、荒木智史、佐野真喜子、佐藤毅、秋吉信行 (※１) 独立社外取締役 (※２) 独立社外監査役以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。 ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。 ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認な

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。 ② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針当社は、年次業績連動報酬の算定において、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とＥＳＧ（マテリアリティ）を業績指標としております。これは、単年度の当社の成果を示す数値としてこれらが適切であると考えるためです。また、長期業績連動報酬の算定において、ＲＯＥとＥＳＧ（エンゲージメント）を業績指標としております。これは、長期的な企業価値の向上を示す数値として適切と考えるためです。 （当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）中期経営計画の連結経営数値目標2024年度 親会社株主に帰属する当期純利益：60億円（実績：84億円）2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益：103億円(実績：166億円)2026年度 親会社株主に帰属する当期純利益：136億円 ③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会が代表取締役社長大久保浩に委任し、代表取締役社長は報酬委員会での審議を経て取締役会で承認された報酬レンジ内で個人別業績等を評価し決定しております。この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は、「報酬委員会」での審議を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申が行われております。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長大久保浩が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。 ④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針当社は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内(使用人兼務役員の使用人部分を除く)、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 ⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定しております。 ⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。 ⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 対象となる役員の員数(人)基本報酬(百万円)業績連動報酬等(百万円)譲渡制限付株式報酬(百万円) 業績連動型株式報酬 (百万円)取締役(社外取締役を除く)286173583518監査役(社外監査役を除く)3636―――3社外役員6666―――6計3882755835117 (注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。２ 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。３ 役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。４ 当社には使用人兼務取締役はおりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)有機化学事業569無機化学事業1,008その他の事業121全社(共通)115合計1,813 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。３ 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,13043.517.77,6647.01 セグメントの名称従業員数(人)有機化学事業391無機化学事業624全社(共通)115合計1,130 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。４ 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。なお、2026年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合983名、石原産業労働組合協議会71名、富士チタン工業労働組合333名、石原テクノ労働組合22名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3、4)全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者10.9％75.0％77.1％81.5％55.0％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用推進や男女賃金差異縮小を図ってまいります。４ 以下の前提に基づき算出しております。 ・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで） ・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。 ・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3、4)全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者富士チタン工業(株)3.4％100.0％79.8％78.6％85.8％MFマテリアル(株)0.0％71.4％87.3％90.5％17.9％石原エンジニアリングパートナーズ(株)0.0％50.0％71.1％74.2％38.4％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用の推進や男女の賃金の差異縮小を図ってまいります。４ 以下の前提に基づき算出しております。 ・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで） ・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。 ・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 石原バイオサイエンス(株)東京都千代田区312有機化学事業(農薬の販売)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売石原テクノ(株)大阪市西区100その他の事業(商社業)100.0 １ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売及び原材料の購入富士チタン工業(株)大阪市西区450無機化学事業(機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：貸付金３ 営業上の取引：製品の販売等ＭＦマテリアル(株)宮崎県延岡市100無機化学事業(電子材料の製造及び販売)65.0(55.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：貸付金３ 営業上の取引：製品の販売等石原エンジニアリングパートナーズ(株)三重県四日市市100その他の事業(建設業)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：設備の建設・修繕ISK AMERICAS INCORPORATEDCONCORDOHIOU.S.A.27,253千US$有機化学事業(米国所在子会社の統括管理)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：業務委託ISK BIOSCIENCES CORP.(注２)CONCORDOHIOU.S.A.786千US$有機化学事業(米州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売等ISK BIOCIDES, INC.MEMPHISTENNESSEEU.S.A.5,880千US$有機化学事業(木材防腐剤の販売)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：無しIBC MANUFACTURING COMPANYMEMPHISTENNESSEEU.S.A. 2,767 千US$有機化学事業(木材防腐剤及び農薬の製造)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：無しISK MAGNETICS, INC.CONCORDOHIOU.S.A.6,050千US$無機化学事業(資産管理会社)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：無し２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：無しISK ANIMAL HEALTH, LLCCONCORDOHIOU.S.A.200千US$有機化学事業 (動物用医薬品の製造・販売)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：業務委託ISHIHARA CORPORATION U.S.A.SAN FRANCISCOCALIFORNIAU.S.A.1,200千US$無機化学事業(主として無機製品の販売)100.0(80.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.MEXICO, D.F.MEXICO366千US$有機化学事業(農薬の登録・販売)100.0(100.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.(注２、４)DIEGEMBELGIUM7,436千EUR有機化学事業(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売台湾石原産業(股)台北市中華民国200,000千NT$無機化学事業(無機製品の販売)100.0１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.NEW DELHIINDIA175,000 千INR有機化学事業(農薬の登録及び製剤・販売)100.0(0.1)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：貸付金３ 営業上の取引：製品の販売等その他４社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ホクサン(株)(注５)北海道北広島市331有機化学事業(農薬の製造及び販売)19.8１ 役員の兼任等：無し２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製造委託及び製品の販売SUMMIT AGRO USA, LLCDURHAMNORTHCAROLINAU.S.A.5,000千US$有機化学事業(農業関連資材の販売及び農薬の製造)35.0(35.0)１ 役員の兼任等：有り２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売CERTIS BELCHIM B.V.(注５)UTRECHTNETHERLANDS3,942千EUR有機化学事業(農業関連資材の販売)15.27(15.27)１ 役員の兼任等：無し２ 資金の援助 ：無し３ 営業上の取引：製品の販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.(1) 売上高33,722百万円(2) 経常利益896百万円(3) 当期純利益781百万円(4) 純資産額7,672百万円(5) 総資産額22,922百万円 ５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本方針としております。併せて、機動的に自己株式取得も行ってまいります。中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」では、最終年度（2026年度）に向けて連結配当性向40％を目標とします。中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE（連結株主資本配当率）３％を下限に配当を実施します。この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり90円を予定しております。年間配当金につきましては、すでに実施した中間配当金30円と合わせて、前期比35円増配の１株当たり120円を予定しております。次期の配当金につきましては、次期の業績予想等を勘案し、１株当たり130円（中間配当50円、期末配当80円）を予定しております。内部留保資金につきましては、利益の持続的拡大につながる研究開発や設備投資に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。（注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の 総額3,483百万円及び１株当たり配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の 決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年11月６日取締役会決議1,160302026年６月25日定時株主総会決議(予定)3,48390

６ 【研究開発活動】 当社グループは「「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,245百万円となりました。 セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。 (有機化学事業)研究開発から製造、販売に至るバリューチェーン全体を意識した開発・商業化を推進し、グローバル市場での競争力強化を図っております。当社中央研究所を中心に、新規化合物の探索・創薬、安全性研究、商品化研究を推進しております。新規創薬研究においては、ＡＩ創薬を含む最新手法を取り込み、人畜安全性が高く且つ環境への影響の少ない農薬の効率的な創製に取り組んでおります。また、自社による創薬・開発に加え、他社剤の導入を含む同業他社とのＭ＆Ａ・戦略的な提携を俊敏に企画し、実行してまいります。成長戦略剤として、除草剤トルピラレート、除草剤チアフェナシル、殺虫剤シクラニリプロール、殺菌剤イソフェタミド、殺菌剤ピリオフェノンの開発・商業化を推進しております。これらの剤については、登録取得国・上市国の拡大及び混合剤の開発により、業績寄与を目指してまいります。トルピラレートは、イネ科及び広葉雑草に低薬量で優れた効果を有し、米国、カナダ、ブラジル、インド等に販売地域を拡大しております。当初はトウモロコシ専用除草剤として開発しましたが、2019年より麦類での商業化を進めました。チアフェナシルは、韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と共同開発を行っている非選択性除草剤であり、環境負荷軽減の面でも優れております。シクラニリプロールは、チョウ目害虫及び吸汁害虫にも高い効果を有し広範な殺虫スペクトラムを示し、特にインドでは水稲を対象に今後も堅調な成長が見込まれます。イソフェタミドは、灰色カビ病、菌核病及び黒星病など多くの病害に優れた効果を示し、ブラジルでは棉の重要病害であるラムラリア病に対する特異な防除効果が見出され、2026年に上市しました。中国では2022年に販売が開始され順調に売上を伸ばしております。ピリオフェノンは、うどんこ病に卓効を示し、全世界に販売地域を拡大しております。当社は、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群とバイオロジカル製品（微生物殺菌剤、天敵昆虫及びバイオスティミュラント）を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立してまいります。 農薬以外では、ヘルスケア事業（動物用医薬品、人体用医薬品・医療機器関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、フザプラジブナトリウム（一水和物）がイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、日本国内では『パノクエル』及び『ブレンダ』、米国では『ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®』のブランド名で販売されております。適応疾患の拡大や他の炎症性疾患向け、さらにフザプラジブナトリウム（一水和物）以外の治療薬など、後続するパイプラインの整備を推進中であります。人体用医薬品・医療機器分野では、口腔乾燥症状改善薬であるセビメリン塩酸塩の原薬を1999年より製造し、国内外の製薬会社へ販売しております。その他に、当社の要素技術や独自開発した物質を応用することで生まれた、効能・効果の高い人体用医薬品や医療機器の商品開発を進めております。 当事業における研究開発費は、10,062百万円となりました。 (無機化学事業)無機化学事業においては、市場や顧客のニーズに応じて長年にわたる酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、機能性色材事業、電子材料事業、ファインケミカル事業のそれぞれで既存製品の収益拡大、優れた特徴を有する独創性の高い新製品の開発に力を入れて取り組んでおります。機能性色材事業では、重金属含有量の極めて少ない原料で製造した超微粒子から顔料級までの化粧品用酸化チタンをラインナップし、需要家からの要望に応じた開発も進めて、採用の拡大を進めております。また、地球温暖化が進む中で注目される遮熱顔料は、昨年、耐水性などを改良した製品を開発し、海外市場への本格的な拡販を進めております。新規製品として取り組んでいる硫化ビスマス黒色顔料「ＬＵＳＨＡＤＥ® ＢＬＡＣＫ（ルシェイド ブラック）」は、超低反射率という特性を活かす用途としてハイエンドスマートフォン用カメラや自動運転の実現に不可欠な車載用カメラなどの光学用途とともに、漆黒を表現できる高機能色材として、用途拡大を進めています。電子材料事業では、収益拡大の取り組みとして、ハイエンドからミドルレンジの積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）向け高純度酸化チタンの新銘柄を市場投入する計画です。当社はＭＬＣＣ用途として幅広い範囲での製品をラインナップしております。今後、特にＡＩ（人工知能）データセンターや車載などで使用される分野での需要の伸びが期待できることから、これらに適した高純度酸化チタンの品揃えの強化を推進しており、需要家での評価が進んでいます。また、無加圧環境でも既存品より低温で焼結することを特徴とする銅微粒子については、需要家への紹介を進めており、市場投入に向けて工業化の検討に取り組んでおります。ファインケミカル事業では、特色ある塩素法酸化チタンを開発し、更なる成長を追求しています。優れた耐候性が認められている「ＰＦＣ１０５」は、国内では橋梁といったインフラ向け重防食用塗料などに利用が進んでいますが、高耐候のニーズが増している東南アジアなど海外市場への拡大にも力を入れています。また、ＰＦＣ１０５よりもさらに優れた耐候性を有する新製品の開発も進めています。インキやプラスチック用途に向けても、塩素法酸化チタンの特徴を活かした新製品の開発を強化しているところです。 当事業における研究開発費は、997百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は184百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計(面積千㎡)金額四日市工場(三重県四日市市)(注２,３)有機化学事業及び無機化学事業生産設備及び研究開発設備 8,009[0](90)10,812 (1)708[13](0)584[29]175(4)2,884 (95)22,466[29]668中央研究所(滋賀県草津市)(注２)有機化学事業研究開発設備1,094(24)218 381,274169(1)84 (26)2,840 188ひょうご小野研究センター(兵庫県小野市)(注２)有機化学事業研究開発設備5,151(0)1,077 431,390218(0)269 (0)8,107 24大阪本社(大阪市西区)(注２)有機化学事業、無機化学事業及び全社共通その他設備(296)118 ---236(3)90 (299)445 209東京支店(東京都千代田区)(注２)有機化学事業及び無機化学事業その他設備(57)476 (4)0 01,7880(4)7 (66)2,271 38 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計(面積千㎡)金額石原バイオサイエンス(株)本社及び東京支店(東京都千代田区)他国内４営業拠点(注２)有機化学事業その他設備(16)- ---23(16)5 76石原テクノ(株)本社(大阪市西区)他東京支店を含め２営業拠点(注２)有機化学事業、無機化学事業及びその他の事業その他設備(0)51 -021910(0)272 25富士チタン工業(株)本社及び神戸工場(神戸市北区)他国内１工場(注２,３)無機化学事業生産設備、研究開発設備及びその他設備(38)274[0]1,704(26)134[0](59)330[0]23(10)134 (109)2,467[1]162 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計(面積千㎡)金額MFマテリアル(株)本社及び延岡工場(宮崎県延岡市)他国内１工場(注２)無機化学事業生産設備、研究開発設備及びその他設備(3)2,267 460(40)38 (16)456 -(0)8,469 (20)11,654 185石原エンジニアリングパートナーズ(株)本社(三重県四日市市)(注２,３)その他の事業その他設備(3)397[160]43（6) (6) - 35[7](9)476[167]96 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計(面積千㎡)金額ISK AMERICAS INCORPORATED本社(OHIO U.S.A.)他米国子会社11社(注２)有機化学事業及び無機化学事業その他設備(63)516 (45)324 199293(19)60 (127)1,204 83ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.本社(DIEGEM BELGIUM)(注２)有機化学事業その他設備(19) (19) --230(1)34 (40)264 42ISK BIOSCIENCES INDIAPVT. LTD.本社(NEW DELHI INDIA)有機化学事業その他設備0---251267台湾石原産業(股)本社(中華民国 台北市)無機化学事業その他設備67-096-21667 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。監査役会は、社内出身の監査役２名及び社外監査役１名の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。 イ 監査役会の活動状況2025年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。氏名 開催回数 出席回数秋山 良仁 ２回 ２回(出席率 100％)坂井 宏次 10回 10回(出席率 100％)小林 洋一 12回 12回(出席率 100％)楠見 憲久 12回 12回(出席率 100％)小池 康弘 12回 12回(出席率 100％) 注) １ 常勤監査役（社内）坂井宏次は、経理・管理業務に長年にわたり従事した経歴を有しており、また常勤監査役（社外）楠見憲久は、金融機関の業務に長年にわたり従事した経歴を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ２ 非常勤社外監査役 小池康弘は、弁護士です。 ３ 秋山良仁は2025年６月26日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。その補欠として坂井宏次が選任されました。 ロ 監査役会の主な活動各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、当社の基本理念、存在意義、経営方針に則り、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化によるサプライチェーンの混乱やエネルギー及び原材料の価格高騰が世界経済の不確実性を増大させようとしている環境下、ガバナンス及びリスク管理はますます重要性を増しています。加えて、グループ経営、人的資本経営、ダイバーシティ経営、あるいはサステナビリティ経営などが求められるとともに、業務プロセス改革・働き方改革などの進展は、ＩＴ活用の更なる拡大と戦略的重要度の高まりをもたらすと同時に、サイバー攻撃からの防衛を含む情報リスク管理も最重要課題の一つであることを改めて認識させるものであります。そのため監査役会は、より効果的かつ効率的な監査方法を内部監査部門、所管部門などと継続的に検討しています。常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての専門的見地から意見表明を行っております。ａ 業務監査取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、会社の重要な意思決定を注視しつつ、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査致しました。また会計監査人と密接な連携を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施致しました。ｂ 会計監査監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役としての監査を行いました。ｃ 重点監査項目 ・海外子会社に係る監査海外子会社に対する現地往査は、内部監査部門及び所管部門とも密に連携をとり、海外子会社に係る現地往査を実施しました。また、海外子会社も含め一覧化された当社グループのリスクマップを活用し、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査（法令等遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）を実施致しました。さらに、海外子会社の経営責任者が来日した際には、ヒアリングを実施して職務の執行状況を聴取し、内部監査部門、所管部門並びに会計監査人等と連携して海外子会社における内部統制の実効性を確認してまいりました。 ・ＣＧコードの実施状況に係る監査取締役会によるＣＧコード（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）への対応状況、及び2024年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題（①技術開発力の強化、②新規事業への展開、③当社グループの事業ポートフォリオに関する具体的議論の深化④内部監査部門の実質的な機能強化、⑤各取締役の自己研鑽及び他の取締役に対する監督強化、⑥サステナビリティを巡る課題への対応状況）の取り組みの実施状況について検証致しました。 ・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る監査監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、今年度は、「石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属」及び「富士チタン工業株式会社における平塚工場の閉鎖に関する会計処理」が選定されましたが、会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のＫＡＭ候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下10名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の有効性・効率性の確認、向上を目的として監査を行っております。また、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。なお、内部監査の品質向上に向け、公認内部監査人(CIA)、情報システム監査専門内部監査士、内部監査士(QIA)等内部監査に関する資格取得者に加えて、技術士(化学、総合技術監理)、公認会計士、中小企業診断士等,専門性の高い資格取得者を配置しています。 イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係ａ 監査役と会計監査人の連携の状況監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。ｂ 内部監査部門と監査役の連携の状況内部監査部門は、監査役と定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査を通して把握した内部統制システムの整備・運用状況、及び被監査部門に対する監査指摘項目とその内容について意見交換を行い、連携を図っております。ｃ 内部監査部門と会計監査人の連携の状況内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて随時、また定期的に、内部統制システムの整備及びその運用状況や内部統制上の課題や社会課題等について情報交換を行い、連携を図っております。ｄ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。 ロ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティング体制を構築しております。内部監査室は代表取締役社長の指示のもと内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長のみならず、監査役会、及び全ての取締役に対しても直接報告を行っております。また、監査結果の中で、被監査部門に対して是正事項や改善事項を指摘し、措置回答を求めております。適宜措置状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数補助者の構成指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二EY新日本有限責任監査法人 ６年公認会計士 10名その他 12名指定有限責任社員 業務執行社員 井本真也EY新日本有限責任監査法人 １年 (注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。 なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。 ロ 継続監査期間56年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。 ハ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。 ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法により、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目の評価シートを作成し評価を実施しております。 上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73―73―連結子会社3―――計76―73― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―30連結子会社55325437計55335467 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社における非監査業務の内容は、ＤＸ推進業務支援等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ハ その他重要な報酬の内容当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。 区 分支払先ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.Ernst & Young（Belgium）ISK AMERICAS INCORPORATEDErnst & Young（US）その他その他のErnst & Youngメンバーファーム ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資すると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有又は売却の判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式151,078非上場株式以外の株式101,719 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10ゴルフ会員権（株券）の追加取得非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じての株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式119非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日精化工業株式会社154,600154,600(保有目的)樹脂着色・インキ業界における当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。有666464株式会社三井住友フィナンシャルグループ128,187128,187(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。無(注２)641486三井住友トラストグループ株式会社26,08626,086(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 無12797カネコ種苗株式会社27,22227,222(保有目的)当社有機事業の農薬製品主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 有4038株式会社三十三フィナンシャルグループ17,01817,018(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を図るため(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 無(注２)9740 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本農薬株式会社63,18463,184(保有目的)同社とは国内における既存剤の維持拡大、販売ポートフォリオ拡充や販路拡大において協力関係にあり、今後の協業関係維持のため(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な関係先であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 有6346菊水化学工業株式会社60,00060,000(保有目的)当社無機事業における主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 有2322日本トランスシティ株式会社33,66233,662(保有目的)製品保管・出荷等物流業務の主要委託先であり、今後の企業関係維持のため(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 無4129高圧ガス工業株式会社5,8005,800(保有目的)当社無機事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。 無(注２)65太陽誘電株式会社2,9322,675(保有目的)当社無機事業における電子材料の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持のため(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。電子材料事業における主要需要家であり、取引関係の維持、拡大のため 無106 (注) １ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後 1924年５月 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営1929年８月 商号を石原産業海運合資会社と改称1934年３月 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設1938年10月 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月 東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年４月 四日市に除草剤製造工場完成1952年７月 四日市に化成肥料工場完成1954年３月 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成1958年６月 四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)1961年７月 四日市に硫安工場完成1963年３月 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年４月 中央研究所を滋賀県草津市に移転1970年９月 四日市に総合排水処理施設完成1971年６月 四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)1974年10月 四日市に塩素法酸化チタン工場完成1974年12月 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月 紀州鉱山を閉山1981年10月 四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成1983年12月 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月 シンガポールに子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管1990年11月 米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月 新石原ビル完成。同年４月に本店移転1994年12月 フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月 欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年２月 四日市で医薬品原薬の生産開始2001年３月 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退2001年12月 四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)2005年３月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月 フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月 インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月 環境商品本格販売開始2010年９月 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)2013年８月 ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)2015年４月 ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立2015年12月 フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月 ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立2018年９月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得2022年３月 ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立2022年11月 動物用医薬品の米国条件付き承認を取得2023年９月 富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立2025年12月 ひょうご小野研究センター開設