南海化学株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社３社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称 主な事業内容会社名化学品事業 (基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社)(機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務南海化学㈱(当社)(アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社) (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務南海化学㈱(当社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社) 各種塩事業各種塩の製造・販売業務㈱エヌエムソルト(連結子会社) （注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業](基礎化学品)当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。 (機能化学品)当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。 (アグリ)当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固形化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、当社独自の固形化技術による錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっており、今後も適用作物の拡大に努めております。 化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。 ［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。 (環境リサイクル)当事業は当社青岸工場及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。 化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。 [各種塩事業]当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や道路の凍結防止など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、凍結防止剤として、道路を維持管理する団体などに販売しております。 各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画の２期目として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、設備投資を効果的に実施しながら事業の収益性と成長性を高めるべく、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2026年度の目標値は売上高21,700百万円、経常利益2,340百万円、ＲＯＥ12.5％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営上及び財務上の対処すべき課題当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業に相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。具体的には、2027年３月期が３年目となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。 ① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力してまいります。 ② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、ＢＣＰも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、ＤＥ＆Ｉ施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動・競争国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の調達当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (3) 製品の品質当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期せぬ品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物賠償責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制・環境規制当社グループでは、法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行うとともに、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟等当社グループでは、コンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっておりますが、当社グループの事業活動に関連して訴訟、その他の法的手段が提起された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 突発的な事故や災害の発生 当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、固定資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等があった場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経営成績の季節変動及び天候影響当社グループの事業は、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品や、農薬などの取扱製品については、その特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、夏場である第２四半期会計期間は収益が減少する傾向となっております。また、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品は天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期すとともに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムの停止や外部からのサイバー攻撃などによる事業活動の停滞、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 人材の採用及び育成当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 金利変動当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、会社課題として「筋肉質化」「採算改善」「成長戦略」「人事戦略」の４つの課題を掲げ、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,063百万円（前期比0.8％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,700百万円（前期比30.2％増）、経常利益は1,760百万円（前期比20.8％増）となり、特別利益において子会社土地売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円（前期比173.5％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞基礎化学品につきましては、地場に立脚した販売体制のさらなる強化に取り組むとともに、採算改善を意識した販売に注力いたしました。機能化学品およびアグリにつきましては、お客さまのニーズに応じたきめ細やかな販売を推進するとともに、引き続き安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客の獲得推進などを積極的に実施いたしました。以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,979百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は2,472百万円（前期比17.3％増）となりました。 ＜各種塩事業＞各種塩事業につきましては、暖冬の影響で凍結防止剤の出荷が前期比減少となったことなどにより、売上高は4,083百万円（前期比10.3％減）、セグメント利益308百万円（前期比14.2％減）となりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は19,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,016百万円減少しました。流動資産につきましては、売掛金が761百万円増加、一方で原材料及び貯蔵品が365百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し9,812百万円となりました。また固定資産につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことなどにより有形固定資産が3,178百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,321百万円減少し9,629百万円となりました。繰延資産につきましては、13百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は8,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,684百万円減少しました。流動負債につきましては、主に連結子会社であった富士アミドケミカル株式会社において不動産の譲渡が完了したことにより、手付金収入であった前受金が2,784百万円、短期借入金が850百万円、買掛金が627百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少し4,966百万円となりました。また固定負債につきましては、資産除去債務が61百万円増加、一方で社債100百万円、長期借入金が770百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し3,316百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,642百万円増加したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は21,063百万円（前期比0.8％増）となりました。化学品事業において地場に立脚した販売体制のさらなる強化に取り組み、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正を進めた結果、各種塩事業における暖冬影響による冬季の路面凍結材の出荷減少による売上減収をカバーし、増収となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は15,083百万円（前期比2.0％減）、売上総利益は5,980百万円（前期比8.5％増）となりました。価格是正の浸透、製造原価・一般管理費の削減等により、売上総利益が増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,280百万円（前期比1.8％増）、営業利益は1,700百万円（前期比30.2％増）となりました。主に燃料費高騰に伴う運送費の増加により、販売費が増加しました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の経常利益は1,760百万円（前期比20.8％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は賃貸収入や補助金収入の減少などにより前期比152百万円の減少、営業外費用は賃貸収入原価の減少やその他に含まれる為替差損が発生しなかったことなどにより、前期比62百万円の減少となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,086百万円（前期比203.2％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は連結子会社であった富士アミドケミカル㈱において不動産の譲渡が完了したことによる土地売却益の計上により前期比2,441百万円の増加、特別損失は固定資産除却損や減損損失が減少したものの、火災損失の発生があったこと等から、前期比６百万円の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,776百万円（前期比173.5％増）となりました。土地売却益の計上による特別利益の増加、法人税、住民税及び事業税1,041百万円、法人税等調整額241百万円の計上により、法人税等合計は前期比986百万円増加し、前期比1,761百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して337百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は259百万円（前年同期は181百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,086百万円、固定資産売却益2,519百万円、売上債権の増加687百万円、棚卸資産の減少544百万円、仕入債務の減少627百万円、法人税等の支払額925百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は2,872百万円（前年同期は490百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の売却による収入4,106百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,305百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少850百万円、長期借入金の返済による支出957百万円、自己株式の取得による支出149百万円などによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業9,731102.2各種塩事業1,58798.3報告セグメント計11,318101.6合計11,318101.6 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学品事業16,979103.9各種塩事業4,08389.7報告セグメント計21,063100.8合計21,063100.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、化学工業薬品の製造・販売業務を営んでおり、原材料の仕入れから製造工程を経て販売に至るまでにおいて支払と売上代金回収の間には一定期間タイムラグが生じることから、運転資金が必要となっております。また、製造においては設備投資が発生するため設備資金が必要となっており、これらの所要資金については、銀行からの借入を基本としております。運転資金については、毎月月末に資金繰りを勘案した上で当座貸越により調達しております。また設備資金については、大規模な設備投資が発生した場合に設備投資の支払時期に長期借入金にて調達することを基本としております。上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断や見積りついては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。機能化学品の分野においては、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用されております。「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業各種塩事業売上高 外部顧客への売上高16,3464,55320,900－20,900セグメント間の内部売上高又は振替高0120120△120－計16,3474,67421,021△12020,900セグメント利益2,1083592,468△1,1621,306セグメント資産12,4371,89814,3358,13622,471その他の項目 減価償却費7211548752611,136持分法適用会社への投資額254－254－254有形固定資産及び無形固定資産の増加額7501438936611,555 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位:百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化学品事業各種塩事業売上高 外部顧客への売上高16,9794,08321,063－21,063セグメント間の内部売上高又は振替高09999△99－計16,9794,18321,163△9921,063セグメント利益2,4723082,781△1,0811,700セグメント資産12,9411,71914,6614,79319,454その他の項目 減価償却費7861869722441,217持分法適用会社への投資額263－263－263有形固定資産及び無形固定資産の増加額7951099044511,356 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 化学品事業各種塩事業調整額合計減損損失38－－38 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 化学品事業各種塩事業調整額合計減損損失9－－9 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。詳細については当社ホームページをご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」という企業理念のもとに事業活動を行っており、1906年の創業以来100年以上にわたり基礎化学品の製造をものづくりの基盤として、数々の技術を蓄積し、永きにわたって人々の快適な生活を支え、顧客の信頼に応えてきた歴史は、「水をつくり、土を活かし、人を育む」という現在の経営に生かされております。環境・社会課題の解決を志向した事業領域の拡大と事業構造の変革により成長軌道を築き、安定的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しており、1959年より開始した廃硫酸ばい焼による硫酸リサイクル事業では事業そのものがサステナビリティと直結しており、環境リサイクルの先駆者として今後も継続的、発展的に事業を行っていくことが、環境負荷の削減に寄与し、ステークホルダーの皆様にも評価していただけるものと考えております。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たち南海化学グループは、企業理念「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」のもと、環境リサイクル事業の先駆者として、持続的な成長とサステナブル経営の実践を通じて、環境、社会、経済における中長期的課題の解決に積極的に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します 南海化学ホームページ「サステナビリティサイト」https://www.nankai-chem.co.jp/sustainability/ (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題について、中期経営計画においても、重要課題の１つとして掲げております。また、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループを含めた各組織から選出されたサステナビリティリーダーを中心に全社的な活動の推進と、年４回の委員会開催を経て、その内容は年２回、取締役会に報告され、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っております。 (2) 戦略2024年度に向こう３か年の中期経営計画を策定し、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、サステナブル経営の推進を力強く後押しするために、主力事業である基礎化学品事業では基盤事業の強化に加え、いかなる環境下でも安定的に商品を供給できる体制を整え収益力を固める一方、中期経営計画の重点施策として「今後の成長をけん引するリサイクル事業の先駆者としての環境・社会への貢献」及び「人財の育成、DE＆I施策推進による人的資本投資の拡充」に戦略的に取り組む３年間と位置付けております。 (a) 気候変動への対応GHG（温室効果ガス）排出について、統一した評価方法を持つため算定会社と契約し、南海化学グループGHG排出量の評価を進めており、2025年度はSCOPE１、２ならびに主要製品のLCA算定の継続実施に加え、SCOPE３の算定を実施してまいりました。また、2026年度は、その算定結果に基づき、GHG排出量の見える化を進め、生産工程改善や省エネ機器活用に繋げることで排出量削減を進めてまいります。 (b) 人的資本・多様性への対応① 健康経営への取り組み当社は、2021年10月、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を策定し、社内外に公開し、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、グループ全社員に対するストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の強化といった施策に取り組んでおります。社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資として社外福利厚生サービスへの加入により従業員とその家族への厚生機会の提供など、戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ② 女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み 当社グループは、サステナビリティの実現のために必要となる多様な人財の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーにかかわらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、2018年７月より組織横断的な会議体である「女性活躍推進タスクフォース」を発足し、これまで継続的な議論を通じて、働き方改革に資する制度改定提案などにも取り組んでおります。また、社員のニーズを把握し、社員一人ひとりに対し仕事と育児の両立支援や、多様な人財が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人財の育成にも取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループは、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全社的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会においては、サステナビリティの観点から当社及び当社グループ会社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。 (4) 指標と目標(a) 気候変動への対応 2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを目指して、まずは2030年の排出削減目標（2013年基準39％削減）に取り組んでおります。2025年までの実績及び目標値は次の通りであります。年度20132023202420252030排出量トン／年60,90047,30044,30042,32337,100削減率（％）0.022.327.330.539.0 (b) 人的資本・多様性への対応 上記「(2)戦略」において記載した、人的資本・多様性への対応に関する人財確保、及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、今後も当該指標をさらに高めるよう取り組みを進めてまいります。指標及び年度20242025採用者に占める女性割合17.1％17.6％管理職及びリーダーに占める女性割合6.6％5.6％男性社員育児休業平均取得率66.7％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーから信頼されることにより、継続的に企業価値を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、代表取締役が議長を務めております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となる予定です。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員１名と非常勤の取締役監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の取締役監査等委員が委員長を務めております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役は４名となる予定です。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役の職務執行についての意見交換等を通じて、適正な監視を行っております。また、監査部及び会計監査人と相互に連携し有効に監査が行われるよう努めております。 ｃ．指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員３名と代表取締役１名の計４名で構成されております。指名・報酬委員会は原則として年４回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬等に関する方針や内容に関する事項、その他取締役会から諮問を受けた事項等を協議し、取締役会に答申いたします。同委員会の設置趣旨に鑑み、取締役会においては、その意見を最大限尊重することを原則としております。 ｄ．経営会議経営会議は、業務執行取締役及び執行役員８名のほか、本部長、関係会社社長及び招集権者である代表取締役社長執行役員によって指名された者で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、業務執行取締役及び執行役員は７名となる予定です。また、社外取締役及び監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしております。経営会議は、毎月１回以上開催することとし、会社の業務執行に関する事項のうち、経営に関する重要な事項を協議するほか、各部門からの報告に基づく情報共有及び意見交換を通じて、迅速な経営判断を必要とする重要課題を検討しております。 本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は下記のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会経営会議代表取締役社長執行役員杉岡伸也◎ 〇◎取締役執行役員長津 徹〇 △〇取締役執行役員吉門孝芳〇 △〇社外取締役堀尾知樹〇 △△取締役監査等委員上川圭一〇◎△△社外取締役監査等委員伊集院薫〇〇〇△社外取締役監査等委員海部行延〇〇◎△社外取締役監査等委員渡邉りつ子〇〇〇△執行役員山口悦司 △〇執行役員氏原 正 △〇執行役員伊藤久義 △〇執行役員片岡康浩 △〇執行役員小林宏之 △〇本部長伊藤洋介 ○株式会社エヌエムソルト代表取締役社長宮田和成 ○ （注）◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、各機関の構成員は下記のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会経営会議代表取締役社長執行役員杉岡伸也◎ 〇◎取締役執行役員長津 徹〇 △〇取締役執行役員伊藤久義〇 △〇社外取締役堀尾知樹〇 △△取締役監査等委員栗山康秀〇◎△△社外取締役監査等委員伊集院薫〇〇〇△社外取締役監査等委員海部行延〇〇◎△社外取締役監査等委員渡邉りつ子〇〇〇△執行役員山口悦司 △〇執行役員氏原 正 △〇執行役員片岡康浩 △〇執行役員小林宏之 △〇本部長伊藤洋介 ○株式会社エヌエムソルト代表取締役社長宮田和成 ○ （注）◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、当社及び当社グループ会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、「内部統制システムに係る基本方針」を定め、取締役会による当社及び関係会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び監査等委員による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、監査部による監査計画に基づく監査及び主要な業務プロセスのモニタリングを実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定めております。リスクマネジメント関連事項を包含する、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においては、当社及び当社グループ各社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行った上で優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるよう、危機管理本部の設置体制を設けております。 ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況当社は、高い倫理観を持ち、社会から必要とされる人材の育成を目指し、当社及び当社グループ役職員は、人権の尊重、労働関係法令・就業規則の遵守、公正な取引、反社会的勢力との関係遮断などを定めた「南海化学グループ行動規範」を原則常時携帯し行動しております。また、当社は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス活動の推進のため、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス違反に関する事実調査、対応策の検討・審議、取締役会への報告及び対応策の実施状況のモニタリングを行っております。また、当社及び当社グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する体制として内部通報制度を設けております。反社会的勢力排除に向けた取組みとしては、「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応細則」「反社会的勢力の排除にかかる調査実施細則」を制定し、当該規程や細則に沿った手続を実施しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を定めるなど、反社会的勢力との接点を一切持たない取組みを行っております。 ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款にて定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議条件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｇ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法定の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｈ. 役員等賠償責任保証契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ｉ. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｊ. 剰余金の配当金等の決定機関当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。常勤／社外区分氏名出席回数（出席率）常勤杉岡伸也15回／15回（100％）常勤長津 徹15回／15回（100％）常勤吉門孝芳12回／15回（ 80％）社外堀尾知樹15回／15回（100％）常勤上川圭一15回／15回（100％）社外伊集院薫15回／15回（100％）社外海部行延15回／15回（100％）社外渡邉りつ子15回／15回（100％） 当事業年度は15回開催しており、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。（決議）決算承認、株主総会招集、役員報酬・会計監査人報酬、配当方針、中期経営計画、設備投資、自己株式の処分、重要な財産の処分、株式報酬制度導入、子会社の組織変更（清算）、重要な人事の承認、重要な規程の改定等（報告）取締役職務執行状況、月次決算、会計監査人監査計画・実施状況、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会活動状況、内部統制評価結果、関係当事者取引状況、子会社設備投資等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の決定方針は、取締役会において決定しております。また、取締役会は当事業年度に係る個人別の役員報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。役員報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。ａ．基本方針ⅰ）会社は、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行、経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮されるよう、報酬制度を定める。ⅱ）報酬構成は、各役員の役位や各役員が担う役割・職責に応じて定める報酬のほか、業績との連動を強化した報酬を設けることで、企業価値向上を意識づける報酬構成とする。ⅲ）報酬額の水準は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員が担うべき機能・役割に応じて設定する。ⅳ）経営の監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、それぞれに適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、固定の基本報酬のみ支給し、業績により変動する報酬は支給しない。ｂ．報酬構成及び業績連動報酬の仕組み 当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「業績連 動型株式報酬」で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬 諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。 イ．基本報酬取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の基本報酬は、株主総会で決定された総額の 限度内で、役位、職責等に応じて他社水準、業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、事業年度ごとに取締役会において役位別基準額を決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議にて決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。 ロ．業績連動報酬 年次賞与と部門業績評価等による加算給で構成し、株主総会で決定された総額の限度内で取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に支給いたします。 年次賞与は、単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結経常利益を業績指標 とし、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、役職ごとの職責に応じて取締役会において 具体的な支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給いたします。 部門業績評価等による加算給は、部門業績・個人評価等の達成度に応じて、取締役会において具体 的な支給額を決定いたします。 ハ．業績連動型株式報酬 会社が金銭を拠出することにより設定する信託が会社株式を取得し、取締役会で定める株式給付規 程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式を、本信託を通じて、取締 役等に交付する株式報酬制度であり、役位ポイントに業績達成率（上限120％、下限80％）に応じて設 定された業績連動係数を用いて算出されたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときにポイント に応じた数の当社株式を交付（１ポイント＝１株に換算）いたします。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会決議において年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内とし、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会決議において年額40百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。前述の報酬枠とは別に、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除く。以下も同様とする。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、５事業年度ごとの対象期間に対して当社株式の取得のために当社が拠出する信託金の上限を１事業年度あたり50百万円（うち、取締役分として40百万円）とし、５事業年度ごとの対象期間中に取締役等に付与するポイント数の上限を１事業年度あたり20,000ポイント（うち、取締役分として16,000ポイント）とすることを決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における本制度の対象となる取締役の員数は４名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)88(4)48(4)10(－)29(－)5(1)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)31 (14)31(14)－(－)－(－)4(3)合計(うち社外取締役)120(19)80(19)10(－)29(－)9(4) （注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中における株式給付引当金繰入額を記載しております。３．当事業年度の業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の実績が1,456百万円となり、期初策定時の連結経常利益計画値である1,200百万円を超えたため、基準賞与の５割増で支給いたしました。４．当事業年度の非金銭報酬の額又は数の算定に用いた業績指数の実績は以下の通りです。 なおここでの連結ＲＯＥは、子会社土地売却益を除いた数値を適用し算定しております。 業績指標目 標実 績達成率業績連動型株式報酬連結経常利益1,790百万円1,760百万円98％連結ＲＯＥ11.2％12.5％112％ ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業233(46)各種塩事業34(1)報告セグメント計267(47)全社(共通)52(3)合計319(51) （注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)26343.78.26,876△3.6 セグメントの名称従業員数(名)化学品事業211(46)各種塩事業－(－)報告セグメント計211(46)全社(共通)52(3)合計263(49) （注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５．従業員数が前事業年度末に比べ44名増加しておりますが、その主たる要因は、2025年４月１日付で当社完全子会社であったエヌシー環境株式会社を吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社男性労働者の育児休業取得率（％）（注）100 （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (5）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エヌエムソルト（注）４和歌山県和歌山市10,000各種塩事業85.5化学工業薬品及び原塩の販売原塩の仕入債務の保証役員の兼任 １名(連結子会社) 如皋市四友合成化工有限公司（注）３中国江蘇省2,000千US$化学品事業100.0原材料の仕入役員の兼任 １名(連結子会社) 如皋南海水処理剤有限公司（注）３中国江蘇省10,000千US$化学品事業100.0原材料の仕入役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80,000化学品事業20.0消火廃液等の仕入不動産の賃貸資金の貸付、回収(持分法適用関連会社) ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（注）５和歌山県和歌山市490,000化学品事業15.0債務の保証 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．㈱エヌエムソルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円） 売上高 4,183 経常利益 298 当期純利益 168 純資産額 754 総資産額 1,932５．ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。６．エヌシー環境㈱は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。７．富士アミドケミカル㈱につきましては、2025年12月24日付で清算結了しました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。第75期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき25円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり60円の実施となりました。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月17日取締役会決議5425.002026年５月21日取締役会決議7535.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は、環境リサイクル事業及び塩素チェーンを活用した機能品創出を中心とする新規事業に関する調査・企画・研究、当社の成長を支える基盤技術の強化、拡大、既存事業における収益性改善や、重要な品質課題の解決を主業務としております。土佐工場では、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを独自に設置し、研究開発本部と連携しながらより現場に密着した課題対応力の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円でありますが、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 当社グループは、既存事業の強化と事業領域の拡大を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。 (1) 廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入）石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、次世代電池関連の想定廃棄物も含め、固形の含硫黄廃棄物に処理可能範囲を拡大すべく、新技術導入の検討を進めております。また、受け入れる廃棄物の種類拡大だけでなく、再生硫酸の純度向上による用途拡大を目的として、高度分析技術の獲得などの研究開発にも取り組んでおります。石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類の拡大、さらには廃硫酸以外の含硫黄廃棄物からの硫酸産出など、さらなるリサイクル源の拡大に向けた研究開発を進めております。また、受け入れる廃棄物の種類拡大だけでなく、再生硫酸の純度向上による用途拡大を目的とした研究開発にも取り組んでいます。 (2) 既存製品の抜本的なコスト低減技術・安定製造化技術の開発当社は苛性ソーダを目的生産物として塩水の電気分解を行っておりますが、併産される塩素を活用した合成技術を磨くことで、より付加価値の高い機能化学品分野の事業創出を目指した研究を進めております。 (3) 脱塩素セメント原料リサイクル事業（脱塩事業）の拡大セメント工場から排出される焼却飛灰の塩素・重金属を除去し、セメント原料としてリサイクルするための脱塩事業を2023年３月期に開始いたしましたが、さらなる処理量の拡大、処理効率の向上のための技術を確立すべく、研究開発を進めております。 (4) 環境リサイクル事業を支える基盤技術の強化処理対象物、排気、排水、処理残渣などに含まれる各種化学物質、微量元素の分析技術は、廃棄物処理を含む環境リサイクル事業の推進のために必須となる基盤技術の一つであり、これをさらに強化し、当社の競争力の源泉とすべく、大学など公的研究機関との連携も含め、研究、技術獲得に取り組んでおります。 (5) 新規環境リサイクル分野の開拓廃硫酸からの硫酸リサイクル、脱塩事業に続く第３の環境リサイクル事業を立ち上げるべく、新たな処理対象元素、新たな処理技術の確立、獲得を目指した研究開発を進めております。 (6) 各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究開発を進めております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計和歌山工場(和歌山県和歌山市)全社共通化学品事業生産設備研究施設92598417(39,330)0952,02478青岸工場(和歌山県和歌山市)全社共通化学品事業生産設備1,706504383(57,090)22042,80147土佐工場(高知県高知市)全社共通化学品事業生産設備研究施設1,2975898(57,752)―611,95555本社(大阪府大阪市)全社共通本社機能・基幹システム17――( ― )298432067 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。３．「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。４．新設した新事務所棟新設は、青岸工場の「建物及び構築物」に含んでおります。５．前連結会計年度に記載しておりました賃貸設備である石巻工場内設備は、2025年10月に売却しております (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱エヌエムソルト本社・西浜工場(和歌山県和歌山市)各種塩事業本社機能生産設備530275―( ― )32783534 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。３．前連結会計年度に記載しておりましたエヌシー環境㈱は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。４．前連結会計年度に記載しておりました富士アミドケミカル㈱は、2025年12月24日付で清算結了いたしました。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)(注)１リース資産その他(注)１合計如皋市四友合成化工有限公司本社(中華人民共和国)化学品事業製造拠点00―(10,600)―52521如皋南海水処理剤有限公司本社(中華人民共和国)化学品事業製造拠点04―(22,515)―10410821 (注) １．「その他」は土地の使用権であり、「無形固定資産」に計上しております。また「土地」に記載している面積は当該使用権にて中華人民共和国政府から使用許可を受けている面積であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の取締役監査等委員１名及び社外取締役監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会社財産の調査及び業務の調査等や、取締役等と直接面談する機会を通じて、取締役等の業務を監査しております。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに、監査等委員は会計監査人の監査結果報告を聴収し、監査計画や監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性や効率性を高めるための取組みを行っております。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度は合計13回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。（決議）監査報告書、監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の選任・解任、会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任・解任についての意見表明等（報告）監査等委員の月次活動状況、監査部の内部監査計画・実施状況、内部統制室の内部統制評価計画・実施状況、会計監査人との情報共有等（審議・協議）取締役会への監査等委員会報告 当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。常勤／社外区分氏 名出席回数（出席率）常勤上川 圭一13回／13回（100％）社外伊集院 薫13回／13回（100％）社外海部 行延13回／13回（100％）社外渡邉りつ子13回／13回（100％） ② 内部監査の状況当社における内部監査は、適切な業務運営並びに健全な発展に資することを目的として、代表取締役直轄の内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は、監査部長を含めて３名で構成されており、「内部監査規程」に則り、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているか等を監査目的としております。監査部は、監査計画を取締役会に報告し、これらの内部監査活動の結果については、代表取締役に報告しております。また、監査機能の有効性や妥当性を高める観点から、月次で監査等委員会において職務遂行状況及び監査結果等について報告し、監査等委員と意見及び情報交換を行っております。さらに会計監査人とは、定期的に報告及び意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況会計監査は、仰星監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人の監査業務は、充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備しております。会計監査人と監査等委員及び内部監査部門は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っております。当社と仰星監査法人及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。a.監査法人の名称仰星監査法人b.継続監査期間2020年３月期以降c.業務を執行した公認会計士里見 優西田 直樹d.会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたり、独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案のうえ決定しており、これらを検討の結果、適正であると判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会は会計監査人を解任します。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っており、当社の会計監査人である仰星監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,100―34,100―連結子会社――――計34,100―34,100― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の事業規模、特性及び監査日数等を勘案のうえ総合的に判断し、監査等委員会の同意のもと決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式（純投資株式）として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式（政策投資株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策投資株式については、「経営戦略上の必要性」、「営業戦略上の必要性」、「財務戦略上の必要性」及び取引の採算性等から保有することがあります。当該株式の保有意義が認められなくなった場合は、取引先企業との十分な協議を経た上で、売却を進めていく方針としております。 また、取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証した上で、個社別の保有方針を決定しております。なお、当該株式に係る議決権行使は、相手企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から各社の状況を多面的かつ総合的に勘案し、議案ごとに賛否を判断して行います。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式62,113非上場株式以外の株式5254,934 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引関係維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三和油化工業㈱46,00046,000愛知県における産廃業者大手にて、当社出資サンワ南海リサイクル㈱のＪＶパートナーであり、同社とのさらなる事業展開を目的として株式を保有しております。(注) 有150,65069,368ソーダニッカ㈱78,29078,290苛性ソーダ業界老舗商社にて当社苛性ソーダ等の取引関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。当社グループの同社への売上高は１％以下ですが、当社グループ業績進展に同社情報力は寄与しております。有81,96980,638昭栄薬品㈱9,0009,000水処理剤、水処理殺菌剤、無機薬品、健食剤、塩等当社製品を幅広く扱う商社にて、同社との取引関係を維持・強化するために同社株を保有しております。(注)無14,03114,805シライ電子工業㈱9,9579,954当社京都支店の古くからの販売先にて、同支店売上の３％を占めており、同社との取引関係の維持・強化をするため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)同社との取引関係を強化するため。無7,0095,674㈱四国銀行568568資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。(注)有1,275683 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況等を精査し、保有することの合理性を確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1906年10月各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業1907年７月さらし粉製造開始1911年１月現在の青岸工場にて硫酸製造開始1918年５月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立1918年５月苛性ソーダ製造開始1918年９月小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始1920年２月和歌山株取引所に株式上場（1939年９月 上場廃止）1939年９月株式会社中山製鋼所と合併1947年７月各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月 吸収合併）1951年６月株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立1976年４月本社を現在の大阪市西区に移転2000年10月東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設2000年12月全社にてISO14001認証取得完了2002年８月各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立2003年３月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立（2019年６月 吸収合併）2004年３月京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併）2006年３月有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化2009年５月如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立2010年１月南海化学株式会社へ商号変更2010年４月環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立2010年６月如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立2011年４月有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承2013年２月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅2013年９月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併2016年５月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立2018年１月環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立2018年４月株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設2020年６月化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立2023年２月東京支店を現在の台東区に移転2023年３月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場2023年10月土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業（脱塩事業）開始2025年４月エヌシー環境株式会社（当社子会社）を吸収合併2025年12月富士アミドケミカル株式会社（当社子会社）清算2026年３月京都支店を閉鎖