日本曹達株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社７社（2026年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。 当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［ケミカルマテリアル］ （工業薬品) 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。 （化成品) 化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （機能材料） 機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （エコケア製品） エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。 （医薬品・工業用殺菌剤） 医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［アグリビジネス］ （殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等） 殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。 海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。 運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。 ［エンジニアリング］ プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。 [エコソリューション] 各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境 経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．市場に関するリスク(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。２．為替変動リスク(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。４．法的規制に関するリスク 当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。５．研究開発に関するリスク 当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。６．製品の品質保証に関するリスク 当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。７．事故・災害に関するリスク 当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．減損会計適用に関するリスク 当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。９．退職給付債務に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。10．知的財産の侵害リスク 当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。12. 人材確保に関するリスク 生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。13. 人権に関するリスク 近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し、1,012億１千１百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ179億９千１百万円増加し、2,060億９千４百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,520億９千１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益149億７千万円（前年度比6.8％減）、経常利益229億９千万円（前年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益182億７千１百万円（前年度比21.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ケミカルマテリアルは、売上高374億６百万円（前年度比2.6％増）、営業利益57億２千万円（前年度比5.8％減）となりました。 アグリビジネスは、売上高525億１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益54億８千５百万円（前年度比7.2％増）となりました。トレーディング＆ロジスティクスは、売上高438億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益22億７千万円（前年度比6.1％減）となりました。 エンジニアリングは、売上高85億１千７百万円（前年度比35.2％減）、営業利益11億４千１百万円（前年度比51.8％減）となりました。 エコソリューションは、売上高98億５千９百万円（前年度比7.0％増）、営業利益５億２千８百万円（前年度比432.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億７千２百万円増加し、219億７百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益247億３千２百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益60億５千５百万円を含む）に加え、減価償却費81億４千８百万円などがあった一方、配当金の支払額81億９千３百万円、仕入債務の減少77億７千６百万円、自己株式の取得による支出50億９百万円、法人税等の支払額36億７千３百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,56098.5アグリビジネス（百万円）39,896105.6エコソリューション（百万円）8,590105.7合計（百万円）86,047102.4（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）7,01794.7アグリビジネス（百万円）4,56386.2トレーディング＆ロジスティクス（百万円）25,48594.9エコソリューション（百万円）1,71492.0合計（百万円）38,78093.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング18,463295.716,970241.2（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,4062.6アグリビジネス（百万円）52,501△2.0トレーディング＆ロジスティクス（百万円）43,8072.3エンジニアリング（百万円）8,517△35.2エコソリューション（百万円）9,8597.0合計（百万円）152,091△2.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、当連結会計年度において減損損失１億２千３百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※10 減損損失」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付費用及び債務 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。 なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。ｃ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。 繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。 ｄ．環境対策引当金 当社グループは環境対策引当金の計上について、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億６千３百万円減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより投資有価証券が157億２百万円増加したことや、退職給付に係る資産が45億７千５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、支払手形及び買掛金が37億５千９百万円減少したものの、繰延税金負債が43億６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し、1,012億１千１百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ179億９千１百万円増加し、2,060億９千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.6％となりました。(b）経営成績 当連結会計年度は、ケミカルマテリアルやアグリビジネス、およびエコソリューションの販売が概ね堅調に推移したものの、エンジニアリングにおいて大口のプラント建設工事が減少したことなどにより、売上高は1,520億９千１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は149億７千万円（前年度比6.8％減）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益が増加したことや、為替差益を計上したことなどにより、229億９千万円（前年度比17.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、182億７千１百万円（前年度比21.7％増）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」、及びＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が堅調に推移するものと見込んでおります。 アグリビジネスにおきましては、引き続き南米向け販売でジェネリック農薬との厳しい競争が継続することが見込まれております。成長製品である殺菌剤「ピシロック」・「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販と利益率の向上に取り組みます。 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要 資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。(b）資金の源泉 主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきましては、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としております。 当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益182億７千１百万円、ROE9.3％となりました。 引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［ケミカルマテリアル］ 工業薬品やエコケア製品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤や機能材料、及び化成品が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は374億６百万円（前年度比2.6％増）、営業利益は57億２千万円（前年度比5.8％減）となりました。 工業薬品は、合成塩酸が増加したものの、青化ソーダ※やカセイソーダが減少したことにより、減収となりました。 化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が伸長したことにより、増収となりました。 機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したことにより、増収となりました。 エコケア製品は、光触媒薬剤「ビストレイター」や水処理剤「日曹ハイクロン」※が減少したことなどにより、減収となりました。 医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が増加したことにより、増収となりました。※青化ソーダ及び水処理剤「日曹ハイクロン」は2026年３月期をもって、販売を終了しております。 ［アグリビジネス］ 南米向けの販売はジェネリック農薬との競争が激化したことにより減少したものの、欧州向けの販売は流通在庫が概ね適正水準に戻ったことにより需要が回復しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は525億１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は54億８千５百万円（前年度比7.2％増）となりました。 殺菌剤は、「ミギワ」の輸出向けが増加したものの、「パンチョ」・「トップジンＭ」・「ピシロック」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。 殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。 除草剤は「ナブ」が増加したものの、「コンクルード」が減少し、減収となりました。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 有機薬品・樹脂原料などの販売が増加したものの、営業費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は438億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は22億７千万円（前年度比6.1％減）となりました。 ［エンジニアリング］ 大口のプラント建設工事の減少により、当連結会計年度の売上高は85億１千７百万円（前年度比35.2％減）、営業利益は11億４千１百万円（前年度比51.8％減）となりました。 ［エコソリューション］ 非鉄金属やリサイクル硫酸類の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は98億５千９百万円（前年度比7.0％増）、営業利益は５億２千８百万円（前年度比432.7％増）となりました。 (3) 次期の見通し 今後の見通しにつきましては、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中でありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び新中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 新中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」、及びＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が堅調に推移するものと見込んでおります。 アグリビジネスにおきましては、引き続き南米向け販売でジェネリック農薬との厳しい競争が継続することが見込まれております。成長製品である殺菌剤「ピシロック」・「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販と利益率の向上に取り組みます。 次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,522億円、営業利益142億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益158億円を予測しております。 また、為替レートは１ドル＝150円、１ユーロ＝175円を想定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 ① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。 ② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。事業区分主要製品等報 告 セ グ メ ン ト ケミカルマテリアル工業薬品カセイソーダ、液化塩素、塩酸、青化ソーダ、青化カリ、オキシ塩化燐、三塩化燐化成品金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタン、感熱紙用顕色剤、二次電池材料機能材料ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、１，２－ＳＢＳ、チタボンドエコケア製品日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリ取り剤、ビストレイター医薬品・工業用殺菌剤ＮＩＳＳО ＨＰＣ、ファロペネムナトリウム、ＮＩＳＳＯ ＳＳＦ、ベストサイド、バイオカット、ミルカット、ニッソーコートアグリビジネス殺菌剤トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミン、パンチョ、ミギワ、アグリマイシン、アグロケア（生物農薬）、マスタピース（生物農薬）、ファンタジスタ、ムッシュボルドー、ラビライト殺虫剤・殺ダニ剤モスピラン、ニッソラン、ダニオーテ、ロムダン、グリンガード、コテツ、フェニックス除草剤ナブ、トップメリット、アルファード、コンクルードその他くん煙剤トレーディング＆ロジスティクストレーディング：化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品ロジスティクス：倉庫・運送業務エンジニアリングプラント建設、土木建築エコソリューション廃棄物処理、資源リサイクル ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション売上高 外部顧客への売上高36,44253,58842,81813,1389,212155,199－155,199セグメント間の内部売上高又は振替高14,8131648,6998,35698933,024△33,024－ 計51,25653,75351,51721,49410,202188,224△33,024155,199セグメント利益6,0745,1152,4172,3689916,075△1116,063セグメント資産95,531120,61833,35221,12612,801283,4294,667288,097その他の項目 減価償却費3,6653,0544611689008,250△4177,832のれんの償却額282－－－30－30持分法投資利益1202,581－－－2,701－2,701減損損失2566－－－91－91持分法適用会社への投資額7430,792－－－30,866－30,866有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,4931,9641,47416688210,980△57110,408（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,523百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション売上高 外部顧客への売上高37,40652,50143,8078,5179,859152,091－152,091セグメント間の内部売上高又は振替高16,0072587,2266,9761,00031,468△31,468－ 計53,41352,75951,03315,49310,860183,559△31,468152,091セグメント利益5,7205,4852,2701,14152815,146△17614,970セグメント資産99,404125,91338,09613,59014,493291,49815,807307,305その他の項目 減価償却費3,9743,0744091619418,562△4138,148のれんの償却額282－－－30－30持分法投資利益6795,375－－－6,055－6,055減損損失－123－－－123－123持分法適用会社への投資額99937,666－－－38,665－38,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3023,1851,5185665511,719△76010,958（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,657百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア地域欧州地域北米地域その他の地域合計98,87118,76819,42710,9307,202155,199（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア地域その他の地域合計72,4207208273,224 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア地域欧州地域北米地域その他の地域合計93,08719,83622,84811,1865,132152,091（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア地域その他の地域合計77,11171728078,109 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション当期末残高617－－－－69（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ケミカルマテリアルアグリビジネストレーディング＆ロジスティクスエンジニアリングエコソリューション当期末残高336－－－－39（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 地球規模での環境・社会・経済の持続可能性を求める国際社会の動きに伴い、当社グループを取り巻く状況は日々大きく変化しています。この変化が中長期にわたって当社グループの事業に与える影響を捉え、事業を継続的に発展させることで、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ります。当社グループは、このような中長期的な視野に立って長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」（2020年度～2029年度）及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」(2026年度～2029年度)を策定し経営を実践するとともに、CSR推進委員会のもと「企業価値を高めるCSR」・「企業価値を守るCSR」に取り組み、必要に応じ横断的な組織を設置し社会課題の解決に取り組んでいます。 気候変動に関して、当社グループは、国際社会が直面する共通の課題として早期の対策が必要であると認識しており、パリ協定を支持し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組みます。また、地球温暖化による環境の変化や、その防止に向けた産業構造の変化や法規制の強化が中長期にわたって当社グループの事業に与えるリスクと機会を把握し、事業を継続的に発展させます。当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。また、「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、数値目標の設定や対策の検討、及び対策結果の検証を推進しています。 人的資本に関して、少子高齢化や雇用の流動化が進む中、当社は人材確保を重要なテーマと捉え、取り組みを進めています。人材確保のためには、当社で働くことに対する社員の動機付けが不可欠ですが、まずは企業としての生産性の向上と利益の確保が、社員にとっても重要な動機付けになると考えています。それを踏まえ、長期ビジョン及び中期経営計画において、人的資本に基づく方針を掲げ、各種施策を推進しています。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。 (1)ガバナンス 社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、気候変動対応及び人的資本を含むCSR活動を推進する全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、当社の全取締役、執行役員、事業場長及び国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年２回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することで継続的改善を図ります。 (2)戦略 気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬、連続フロー合成技術やバイオものづくり技術を活用した低炭素製品など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、研究開発に取り組んでいます。種別内容顕在化時期事業影響度移行リスク政策・法規制炭素価格など各種規制対応コストの増加中期大技術低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加中期中市場ユーザー選好の変化による既存製品の需要の減少中期小物理リスク急性リスク台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響短期中慢性リスク平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少中期～長期大水資源確保の困難化長期小機会資源効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期中製品病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加中期大市場総合型病害虫・雑草管理（IPM）への対応長期中 人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定しました。2026年度からの「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」においても、同ビジョンに則った各種施策を推進していきます。 各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。ⅰ）人材育成方針 「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性社員の増加など人員構成の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。 近年では、キャリア開発支援制度（入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修）、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立（技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする）等を実施しています。また、後述する人事制度の改定とも関連しますが、社員の「学び」を奨励するとともに、ITパスポートを始めとした各種資格の取得などを推進しています。ⅱ）社内環境整備方針 「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げ、下記の施策を実施してきました。・オフィススペースのフリーアドレス化および、在宅勤務制度や時差出勤制度の実施（順次）・居住地と担当エリア間の移動負担を減らすためのホームオフィス制度（一部の営業所社員を対象）・育児中の社員に関する子の看護休暇や所定外労働等の制限・小学校６年生までの子を養育する者を対象とした短時間勤務（法定超）・配偶者同行休職制度（国内外） 以上に加えて、直近では長期ビジョンと人事制度の親和性を高めるため、制度改定に取り組んでいます。改定後の人事制度では、まず、長期ビジョンと「等級」「評価」「報酬」の各システムとの結節点として、人事ポリシー「かがくで、『かがやく人』となる」を設定しました。次に、ポリシーに紐づく視点として「挑（Challenge）」「学（Learn）」「活（Action）」を設定し、各人の能力発揮度合を評価することで、評価制度と長期ビジョンの連動性を向上させました。さらに、同制度では、総合職に関して一定以上の階層は、コース分け（リーダー、ゼネラリスト、プロフェッショナル、エリアの各コース）を行うと共に、コースや職群間の移動を可能とすることで、各人の適性と置かれた環境にマッチした人材配置が可能となるような仕組みとしました。加えて、総合職以外の職群については職群統合を行い、新たな一般職として再定義しました。そのうえで新たな一般職および総合職の非管理職層については、人事ポリシーを踏まえた報酬制度への転換も行っております。 また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。 その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。 (3)リスク管理 リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価及び重要な要素の抽出を年１回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。 (4)指標及び目標 気候変動に関して、評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ１、２、３の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量（スコープ１、２、３）の削減目標を設定し、2025年度までに2013年度比で20％以上の削減、また2030年度までにスコープ１＋２で42％以上、スコープ３で25％以上の削減（ともに2022年度対比）、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しています。2024年度のGHG排出量実績（日本曹達単体ベース スコープ１、２）は、対前年度比で16.1％減少し、対2013年度比では43.6%減となりました。 人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりであります。ⅰ）女性管理職比率の向上2025年度実績 7.5％ → 目標（2030年度）10％の達成 ⅱ）キャリア開発支援制度・対象者（基幹職の新卒～入社15年目相当）の上司面談実施率2025年度実績 100％ → 目標（2026年度以降）100％の維持・対象者（基幹職の入社５年目・10年目・15年目相当）の人事面談実施率2025年度実績 100％ → 目標（2026年度以降）100％の維持 そのほか、健康経営に関することとして、これまで健診要精密検査受診率に焦点を当てて改善活動を実施してきましたが、本目標を引き続き実施していきます（2025年度実績：92.7％）。また、その他の目標として従業員の「ヘルスリテラシーの向上」を掲げています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。 この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役５名)を中心に構築されております。 取締役会（原則月１回開催）は、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに各取締役の業務執行の監督を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任及び業務執行責任を明確化するために１年としております。（設置する機関）(1) 名称 取締役会(2) 目的 業務執行の意思決定、監督(3) 権限 当社グループの経営に関する基本方針、法令、定款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務執行及び当社グループの業務執行の監督等(4) 構成員の氏名等2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりです。 議 長：代表取締役社長 阿賀英司 構成員：笹部理、清水修、瀬下敦寛、社外取締役 渡瀬有子、社外取締役 明賀孝仁、社外取締役 坂井辰史、監査等委員 堀信之、社外取締役監査等委員 脇陽子、社外取締役監査等委員 吉田波也人 また、「経営会議運営規則」に基づき、社長執行役員、執行役員である取締役及び社長執行役員が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めております。（設置する機関）(1) 名称 経営会議(2) 目的 取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い迅速な意思決定を行うこと(3) 権限 取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議(4) 構成員の氏名等2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりです。 議決権を持つ構成員：社長執行役員 阿賀英司（議長）、笹部理、清水修、瀬下敦寛 その他の構成員：社外取締役 渡瀬有子、社外取締役 明賀孝仁、社外取締役 坂井辰史、監査等委員 堀信之、大庭一夫、三谷晃、大沢明美、山田裕一、加藤誠、関澤聡、沢田次郎、新穂崇利、伊藤國人、滝沢一誠 なお、役員人事（後継者育成計画等含む）及び役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役を委員長とし、社外取締役３名と取締役社長で構成する独立性・実効性を備えた指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の人事及び報酬について取締役会に対して助言・答申を行うこととしております。（設置する機関）(1) 名称 指名・報酬諮問委員会(2) 目的 指名及び報酬に関する取締役会の諮問機関(3) 権限 取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬に関する事項の審議、取締役会に対する答申(4) 構成員の氏名等2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりです。 委員長：社外取締役 明賀孝仁 構成員：代表取締役社長 阿賀英司、社外取締役 渡瀬有子、社外取締役監査等委員 脇陽子 ロ．体制の採用の理由 当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である取締役２名を含む)による上記体制が最も適していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取り組みます。ⅲ．「職務及び責任権限規程」等の会社規程に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告いたします。ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規程」「営業秘密管理規程」等の会社規程に基づき、適切に記録保管いたします。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。ⅱ．社長執行役員を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規程」「保安管理規程」等の会社規程に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。ⅲ．万が一の重大事故発生時には、「保安管理規程」等の会社規程に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「ＢＣＰ」に基づいて適切に対応いたします。ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。ⅵ．「内部統制監査部」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。 「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会（原則月１回開催）では、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに業務執行の監督を行います。 また、「経営会議運営規則」に基づき、社長執行役員、執行役員である取締役及び社長執行役員が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。ⅱ．「業務分掌規程」「職務及び責任権限規程」等の会社規程に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会の職務の遂行を補助するため、監査等委員会室を設置しております。(7) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会室に属する補助使用人について、その任免等にあたり監査等委員会の同意を得ることとし、その独立性と指示実効性を確保しております。(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査等委員会が報告を求めた事項については、監査等委員会に報告・説明いたします。ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査等委員会に回付いたします。ⅳ．「内部統制監査部」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査等委員会に報告いたします。ⅴ．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告いたします。ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口の３つの通報窓口を設置いたします。ⅶ．コンプライアンス委員会事務局は、内部通報の事実関係調査に基づき判明した違反行為について、常勤監査等委員に報告いたします。ⅷ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないことを「日曹グループ行動規範」「内部通報規程」に規定しております。(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．社長執行役員と監査等委員会は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。ⅱ．代表取締役と監査等委員会の定期的な懇談を行います。ⅲ．会計監査人と監査等委員会が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。ⅳ．監査等委員会室を設置し、監査等委員の職務を補助します。ⅴ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。 ロ．リスク管理体制の整備の状況(1) コンプライアンスⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。ⅲ．当社グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び連結子会社の経営陣・従業員に配布し継続的に研修を行っております。ⅳ．当社グループの従業員が違反行為を行った場合あるいは他の従業員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口に直接相談できるよう、３つの相談窓口を設けております。 (2) 情報開示体制 当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。 また、2018年４月にディスクロージャー・ポリシーを策定いたしました。この中で情報開示に関する基本的な考え方、基準、方法、将来の見通しについて、及び沈黙期間に関して当社のポリシーを設定し、当社ホームページで公表しております。(3) ＣＳＲ活動 当社は、ＣＳＲを企業存続に不可欠な重要項目と位置付け、ＣＳＲ経営の深化に取り組んでいます。具体的には、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ＩＣＴ」の４つの重点分野に経営資源を投下することで、社会・経済・環境の変化を事業機会として活かし、製品ソリューションを通じた社会課題解決と企業価値向上の同時実現に向けた取り組みを推進しています。 また、「企業価値を守るＣＳＲ」「企業価値を高めるＣＳＲ」「社会活動」の３本の柱を軸に、経営戦略とＣＳＲ経営を統合することで、持続的な企業価値向上を目指しています。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査部による内部統制評価を行う。 ニ．責任限定契約 業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と当該取締役５名（渡瀬有子氏、明賀孝仁氏、坂井辰史氏、脇陽子氏、吉田波也人氏）との間で責任限定契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1)報酬の決定方法 当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。 取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。 監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の協議で決定いたします。 2020年６月26日開催の第151回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいており、なお、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内となっております。 また、これとは別に、当社は、2022年４月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、対象取締役に対して、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2022年６月29日開催の第153回定時株主総会に付議し、承認決議されました。 なお、本譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、本譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社普通株式の総数を年間30,000株以内（注）とし、本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）となっております。（注）当社の普通株式は、2024年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割され、同日以降、（注）の株式の総数は年60,000株以内となっております。 (2)指名・報酬諮問委員会の活動 取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。 当事業年度の役員報酬等については、2025年６月６日に審議しております。 (3)取締役会の活動 取締役会は、代表取締役社長阿賀英司に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、上記（2）に記載のとおり、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。 当事業年度の役員報酬等については、2025年６月27日に取締役報酬について審議、決定いたしました。 (4)個人別報酬等の決定方針 当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の４種類の報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役と非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a．基本報酬の決定方針役割と役位に応じて金額を決定する。 b．業績連動報酬の決定方針当該事業年度の成果・業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。 前年度業績連動報酬額 ＋ 当該年度業績連動加減額（※１） ＋ 当該年度業績連動額（※２）＝ 当該年度業績連動報酬額 （※１）当該年度業績連動加減額①連結当期純利益増減額、②連結ＲＯＥ増減及び③単体営業利益増減率の３指標により算出する。 （※２）当該年度業績連動額下計算式により算出する。役位別基準ポイント × 当該年度指標係数（％）（※３） × 前年度平均株価 （※３）当該年度指標係数①当該事業年度のＲＯＥ及び②連結営業利益増減額（過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）を指標とするマトリクステーブルにより、0％～200％の範囲内で決定する。 当該指標は、長期ビジョンでコミットした企業価値向上の達成度を感度高く測る指標であり、役員の成果・貢献度の評価に適切と判断し、業績連動報酬に係る指標として選定する。 なお、当事業年度に係る業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績は、次のとおりです。 ・連結当期純利益増減額 2,708百万円（対計画比） ・連結ＲＯＥ増減 -1.3ポイント（対前年度比） ・単体営業利益増減率 117.7％（対計画比）、100.0％（対前年度比） ・ＲＯＥ 8.0％ ・連結営業利益増減額 （過去３年間平均額に対する当事業年度実績の増減額）1,831百万円 ・前年度平均株価 2,701円 c．評価報酬の決定方針各取締役が期初に立てた目標の到達度及び業務執行評価により算出する。 d．株式報酬の決定方針株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に連動したインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）を導入している。役位ごとに職務及び責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割当てる。 e．報酬の種類毎の割合の決定方針基本報酬：業績連動報酬：評価報酬：株式報酬の割合が、概ね40％：40％：5％：15％前後となるように支給する。 f．報酬を与える時期または条件の決定方針基本報酬・業績連動報酬・評価報酬は、月例の固定報酬とする。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割当て、当社の最終地位を退任または退職した時に譲渡制限を解除する。 g．個人別報酬の内容の決定方法個人別の報酬額については上記の基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の内容に関する取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な決定権限の委任を受けるものとする。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は当該金額の決定に先立ち、指名・報酬諮問委員会への説明・審議を経て、その了承を得るべきこととする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）188699623235取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2626－－－1社外役員5757－－－5 （注）１．上記員数及び報酬等の額には、2025年６月27日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。２．譲渡制限付株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）は４名です。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬23百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカルマテリアル419アグリビジネス625トレーディング＆ロジスティクス361エンジニアリング217エコソリューション145報告セグメント計1,767全社（共通）640 合計2,407 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,31644.620.29,491,4734.8 セグメントの名称従業員数（人）ケミカルマテリアル359アグリビジネス436報告セグメント計795全社（共通）521 合計1,316 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。③労働組合の状況 当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,243人であります。 なお、労使関係について特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、（注）３正社員うち基幹職うち一般職うち実務職全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.582.472.782.4－82.481.981.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じません。算出要件は以下のとおりであります。賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。全労働者：当社から社外へ出向者は除く。他社から当社への出向者は含む。正規雇用労働者：正社員。パート・有期労働者：正社員以外の嘱託社員（定年退職後の再雇用者含む）とし、派遣社員は含まない。 b．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日曹商事㈱－50.050.0－－－－三和倉庫㈱5.3－－－－－－日曹金属化学㈱4.0100.0100.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、管理職である従業員を対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日曹商事㈱(注)２(注)４東京都千代田区401トレーディング＆ロジスティクス(8.6)100.0１．役員の兼任等あり２．当社が原料を購入３．当社のケミカルマテリアル製品を販売委託三和倉庫㈱神奈川県横浜市1,831トレーディング＆ロジスティクス100.0１．役員の兼任等あり２．当社の倉庫及び運輸業務等を委託日曹金属化学㈱東京都中央区100エコソリューション100.0１．役員の兼任等あり２．当社の産業廃棄物処理を委託３．当社の土地・設備を賃貸日曹エンジニアリング㈱東京都千代田区1,000エンジニアリング100.0１．役員の兼任等あり２．当社の製造設備等の建設・工事を委託㈱日曹建設新潟県上越市45エンジニアリング100.0１．当社の土木工事等を委託新富士化成薬㈱群馬県高崎市70アグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社が資金を貸付３．当社のアグリビジネス製品を製造委託ニッソーファイン㈱東京都中央区100ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社が資金を貸付３．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を製造委託㈱ニッソーグリーン東京都台東区50アグリビジネス100.0１．当社のアグリビジネス製品を販売委託NISSO AMERICAINC.米国ニュージャージー州ミドルセックス郡 百万US$１ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託NISSO CHEMICALEUROPE GmbH(注)２(注)５ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市 千EUR255ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日曹南海アグロ㈱大韓民国全羅南道麗水市百万KRW32,640アグリビジネス65.0１．役員の兼任等あり２．当社のアグリビジネス製品を製造委託その他１社 (持分法適用関連会社) NovusInternational,Inc.米国ミズーリ州チェスターフィールド市百万US$175ケミカルマテリアル20.0１．役員の兼任等あり２．当社が銀行借入に対する債務を保証IHARABRAS S/A.INDUSTRIASQUIMICASブラジル連邦共和国サンパウロ州ソロカバ市百万R$1,500アグリビジネス(0.4)30.5１．役員の兼任等あり２．当社のアグリビジネス製品を販売委託 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 45,564百万円(2）経常利益 1,843百万円(3）当期純利益 2,115百万円(4）純資産額 12,864百万円(5）総資産額 26,266百万円５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 23,568百万円(2）経常利益 1,092百万円(3）当期純利益 751百万円(4）純資産額 9,916百万円(5）総資産額 15,630百万円

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株あたり160円（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は68.6％となりました。 内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａなどに充当することとしております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,831百万円及び１株当たり配当額90円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,80470取締役会決議2026年６月26日4,83190定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ＩＣＴの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の３つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は7,098百万円（連結売上高比4.7％）であります。 [ケミカルマテリアル] 精密重合技術および有機合成技術を核とした新規ポリマー材料・機能化学品の開発を積極的に推進しています。 先端通信ＣＣＬ材料向けには、独自の精密重合技術を駆使した「１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」をいち早く上市し、市場における差別化を実現しました。急速に拡大する生成ＡＩ市場に向けては、耐熱・難燃機能を付与した高機能ＣＣＬ材料（ブタジエン重合ベース）の開発に成功するとともに、次世代ＣＣＬ主剤として超低誘電材料をいち早く市場に提案するなど、業界の最前線で技術革新を牽引しています。精密合成分野においては、ホスゲンや金属ソーダなど当社固有の原料・技術を活かした受託製造を展開するとともに、これらのコア技術を応用した新製品の創出にも注力しています。 液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒、バイオサイドをはじめとする環境化学関連製品、有機金属関連製品などの既存製品群については、継続的な競争力強化を図りながら、周辺用途の開拓や新銘柄開発にも積極的に取り組んでいます。医薬・食品分野向けのセルロース誘導体開発においては、国内のＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）に加え、新たにＮＩＳＳＯ ＣＴＡＣ ＥＵ（ヨーロッパ）を開設し、グローバルな開発体制をさらに強化しています。 新規事業開発としてアニマルヘルス分野、電子材料分野では有機ＥＬ関連や半導体前工程での新規事業に取り組んでおります。スタートアップとの連携やアカデミアとの協業を含め将来に渡る継続的な新規事業創出に取り組んでおります。 なお、［ケミカルマテリアル］における研究開発費は2,480百万円であります。 [アグリビジネス] 「食の安心・安全」や環境負荷低減への社会的要請が一層高まるなか、当社は低薬量で高い効果を示し、低残留・高選択性を有する畑作、果樹、園芸用農薬の創製に注力しております。加えて、化学農薬と微生物農薬含む非化学農薬との相乗効果を活かす、総合防除への対応を目指した製品体系構築を目標とします。 殺菌剤分野では、べと病やピシウム病に卓効を示す「ピシロック」について国内および海外での普及拡大が着実に進展しております。特に米国では、とうもろこし等の種子処理およびゴルフ場芝向け用途で引き続き評価が高く、アジア地域においても中国、韓国、インドネシアなど既登録国での販売が堅調に推移しております。殺ダニ剤「ダニオーテ」は上市６年目を迎え、国内および韓国を中心に安定した需要を維持しております。新規作用性を有する点が評価され、持続的な防除体系の構築に貢献しております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」については、国内において果樹向け製剤および野菜向け製剤の販売が引き続き順調に推移しております。海外においても、各国での登録取得を進める中、既登録国において販売を進めております。さらに新規剤パイプラインとして、新規作用機構を有し幅広い害虫に高い効果を示す殺虫剤「ＮＩ－４０」のグローバル開発を継続しております。本剤は既存薬剤に抵抗性を示す害虫に対しても有効であり、持続可能な農業への貢献が期待される化合物です。さらに、これらに続く次世代パイプラインについても市場ニーズを起点としたテーマ選定のもと、フェーズアップに向け鋭意研究中です。 また非化学農薬分野を、自社化学農薬ポートフォリオとともに総合防除を担う重要分野と位置付けております。既存製品である微生物農薬「アグロケア」および「マスタピース」は、化学農薬との体系防除における有効性も評価され、販売は堅調に推移しております。今後も微生物農薬製品含めた非化学農薬の拡充と、その開発スピードの向上に取り組みます。 なお、［アグリビジネス］における研究開発費は4,600百万円であります。 [エコソリューション] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［エコソリューション］における研究開発費は16百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計二本木工場（新潟県上越市）(注)１ケミカルマテリアルアグリビジネス工業薬品、化成品、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤、アグリビジネス製品の製造設備9,1247,1036511,80318,683277(1,143.86)高岡工場（富山県高岡市）(注)１ケミカルマテリアルアグリビジネス工業薬品、化成品、医薬品・工業用殺菌剤、アグリビジネス製品の製造設備3,2824,5043026238,713320(498.15)水島工場（岡山県倉敷市）(注)２ケミカルマテリアル工業薬品の製造設備－－419－4196(26.82)千葉工場（千葉県市原市）(注)１ケミカルマテリアル化成品、機能材料、エコケア製品の製造設備1,7633,3013,4261998,690142(254.53)本社その他(注)１(注)３ケミカルマテリアルアグリビジネスエコソリューション会社統括業務及び販売、研究施設他3,8772,2774,38512,97223,512571(643.97) (2)国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニッソーファイン㈱(注)１磯原工場（茨城県北茨城市）ケミカルマテリアルアグリビジネス化成品、アグリビジネス製品の製造設備6771,048358792,16497(88.81)三和倉庫㈱(注)１本社等他９事業所トレーディング＆ロジスティクス会社統括業務及び倉庫・車両他2,3805563,7022,2988,937224(128.14) (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日曹南海アグロ㈱(注)１麗水工場（大韓民国）アグリビジネスアグリビジネス製品の製造設備484227－471733 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２．水島工場は、前事業年度に生産を終了しました。３．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,587百万円（249.14千㎡）、建物及び構築物1,602百万円、機械装置及び運搬具2,220百万円、その他77百万円が含まれております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（監査等委員会監査の組織、人員） 当社は、監査等委員３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成しております。また、監査等委員会の職務の遂行を補助するために監査等委員会室を設置しております。社外取締役である監査等委員２名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおり財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。社内取締役である監査等委員の堀信之氏についても、国内及び海外のグループ法人の経営を担った経験に基づく幅広い知識を有しており、また、財務部門・経営企画の勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （監査等委員会監査の手続き） 監査等委員会は、監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。 また、監査等委員会は、内部統制監査部及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、意見交換及び情報交換を行うなど連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。 常勤の監査等委員は、経営会議等に出席するほか、重要な書類等を閲覧し、重要な事項については担当取締役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受けるなど、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果について監査等委員会に報告します。監査等委員会では、こうした活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、監査意見を形成します。 （監査等委員会の活動状況） 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠して監査計画を策定し、当該計画に沿い、会計監査人、内部統制監査部、その他内部統制所管部門及び子会社監査役とも連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等、並びに内部統制システムが適切に構築され効率的に運用されているかどうかについて監査いたしました。なお、監査計画は、監査等委員会の活動をより効果的なものにするため、監査等委員会の実効性について各委員へのアンケート形式による自己評価を行い、監査等委員会の活動が有効に機能していることを確認するとともにその結果を反映して策定しております。 具体的な活動内容としては、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議などの重要な会議への出席、社長等との経営全般にわたる事項についての面談、取締役・執行役員等及び本部長・事業部長から所管業務について適宜報告を受け必要に応じて質問・確認を行いました。 また、各事業所（工場等）については、事業所長及び部門長等から報告・説明を受けたほか、主要な国内子会社を訪問し、また主要な海外子会社についてはオンラインでの面談を行い、経営陣から経営管理状況について説明を受け意見交換を行いました。 （監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席の状況） 当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀 信之15回15回脇 陽子15回15回吉田波也人15回15回 ②内部監査の状況 （組織、人員及び手続き） 当社の内部統制監査部は部長を含め３名で構成され、（１）業務部門から独立した立場で業務の妥当性、効率性を検討、確認する内部監査と（２）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を行っております。（１）内部監査は「内部監査計画」、（２）内部統制評価は「財務報告に係る内部統制基本的計画及び方針」に則り実施し、その結果をそれぞれ「内部監査報告書」、「内部統制報告書」として内部統制監査部長より代表取締役社長及び常勤取締役へ報告するとともに、社外取締役、監査等委員会に対しても報告しております。なお、「財務報告に係る内部統制基本的計画及び方針」及び「内部統制報告書」は取締役会での決議事項としております。 （内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携） 内部統制監査部は監査等委員会との定期的な意見交換などにより監査等委員会と連携し、当社におけるリスクの共有と監査業務の重複の最小化を図り、内部監査の有効性及び効率性を高めることに努めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時打合せや意見交換を実施しております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 20年間 ｃ.業務を執行した公認会計士：池内 基明、北村 康行 ｄ.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他16名 ｅ.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会社法第337条第３項の欠格事由のないことを前提に、当社の業務内容と海外展開に対応して専門的かつ効率的な監査業務を実施できる一定の規模とネットワークを持つこと、監査の品質管理体制が整備されていること、不正リスク対応の体制が構築されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断し、選定しております。 また、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査法人の評価は、前記指針に準拠し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認し、同行監査等を通じて監視・検証を行っております。 また、監査等委員会は、会計監査人の再任に関する確認決議を実施し、その際には、経営執行部門などの意見も聴取しながら、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社79－76－連結子会社16－16－計95－92－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－8－7連結子会社25192820計25282828 当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務及び税務申告業務等の税務サービスとなります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについての必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有することがあります。 当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しており、2026年２月12日開催の取締役会において当該検証を行っております。 その結果、保有することの合理性が認められない場合は、市場動向等を考慮したうえで当該政策保有株式を適宜売却することといたしております。 a .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式289,118非上場株式以外の株式1923,547 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式388ケミカルマテリアルの既存剤・新規剤の技術力強化、他非上場株式以外の株式－－－（注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式75,034 b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業㈱1,074,4561,074,456（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有7,9203,327日産化学㈱700,0001,000,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有4,1964,444東ソー㈱1,230,0001,230,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有2,8452,525クミアイ化学工業㈱1,928,5621,928,562（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,4941,596ＮＯＫ㈱516,000516,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,4451,129三井物産㈱211,150211,150（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,258591㈱クレハ305,700305,700（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,205843㈱大阪ソーダ631,500631,500（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,0771,025㈱ＭＯＲＥＳＣＯ365,000365,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有659444保土谷化学工業㈱232,600116,300（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有578363日本農薬㈱329,000329,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有329244ＵＢＥ㈱51,10051,100（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有124111ソーダニッカ㈱100,000100,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有104103東北化学薬品㈱22,00022,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有9185北興化学工業㈱52,44052,440（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有8967 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ12,05512,055（保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有7348カネコ種苗㈱17,14217,142（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）無2524伏木海陸運送㈱7,4007,400（保有目的）原料の輸送等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1512三谷産業㈱16,00016,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有115㈱八十二長野銀行－548,000保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。有－578㈱第四北越フィナンシャルホールディングス－95,576保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。有－301東京海上ホールディングス㈱－37,305保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。有－213㈱田中化学研究所－20,000保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。有－9 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2926－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式221,016－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針四国化成ホールディングス㈱200,0008502026年３月期発行者との間で縮減に向けた合意が得られた投資株式については、安定的・長期的な取引関係が維持できるとの判断のもと、発行者の同意を得たうえで保有目的を純投資目的に変更しております。保有目的を変更した株式につきましては、株価や当社業績等を勘案し適宜売却する方針としております。三井住友トラストグループ㈱15,655762026年３月期発行者との間で縮減に向けた合意が得られた投資株式については、安定的・長期的な取引関係が維持できるとの判断のもと、発行者の同意を得たうえで保有目的を純投資目的に変更しております。保有目的を変更した株式につきましては、株価や当社業績等を勘案し適宜売却する方針としております。

２【沿革】1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立（1999年４月に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる）1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、1972年10月に水島工場に改称）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1984年９月生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1986年３月NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）1991年５月Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立1999年４月株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）2004年３月IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月Alkaline S.A.S.の全株式を取得2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月Certis Europe B.V.の株式を追加取得2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡2020年４月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併2021年８月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算2022年３月Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡2026年４月水島工場を閉鎖