セントラル硝子株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社、関連会社12社（2026年３月31日現在）により構成）においては、電子材料、エネルギー材料、ライフ＆ヘルスケア、ガラスの４部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（電子材料事業） 当事業の主要な製品は、半導体プロセス用高純度ガスがあります。半導体プロセス用高純度ガスにつきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売シンクェストラボラトリーズ,Inc.販売基佳電子材料股份有限公司基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.韓国セントラル硝子㈱セントラルガラスインターナショナル,Inc. （エネルギー材料事業） 当事業の主要な製品は、リチウムイオン電池用電解液があります。リチウムイオン電池用電解液につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売浙江中硝康鵬化学有限公司セントラルガラスチェコ s.r.o.ジェイセル㈱販売韓国セントラル硝子㈱セントラルガラスインターナショナル,Inc.上海中硝商貿有限公司 （ライフ＆ヘルスケア事業） 当事業の主要な製品は、医療化学品、素材化学品、肥料があります。医療化学品、素材化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱浙江中硝康鵬化学有限公司 （ガラス事業） 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル硝子プロダクツ㈱日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱ （その他） 上記の報告セグメントに含まれない保険代理業、貨物運送業、当社に係る建設・修繕等を行っております。 ＜主な関係会社＞販売㈱東商セントラル上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社であったセントラルガラスヨーロッパLtd.については清算結了、アポロサイエンティフィックLtd.については全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築く より良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としており、また、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しております。当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社の強みである「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 当社グループは、2024年５月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示し、2025年５月には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しました。それぞれの概要は以下の通りです。①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2025～2030年）（イ）長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み 2025年から2030年までの６年間を２つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組んでまいります。『Phase 1』 2025～2027年度：成長への基盤強化『Phase 2』 2028～2030年度：本格的な成長軌道へ（ロ）基本方針 (a)事業戦略 ・スペシャリティ製品の拡大 ・エッセンシャル製品の強化 (b)成長戦略（事業ポートフォリオ最適化） （ⅰ）投資戦略 ・「成長性×ＲＯＩＣ」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分 ・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資 （ⅱ）ＲＯＩＣマネジメント ・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求 ・事業ＲＯＩＣのモニタリングにより資本効率を改善 (c)ＥＳＧ経営による事業基盤強化 ・人的資本経営の推進 ・環境課題の対応 ・デジタル活用の推進 ③中期経営計画の財務目標 2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）営業利益130億円200億円ＲＯＥ8.7%10%以上ＲＯＩＣ6.1%7.0%年間配当額（１株あたり）170円（下限配当）改めて検討 （経営環境及び対処すべき課題）今後の見通しにつきましては、ＡＩ向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産基調は継続するものと考えておりますが、中東情勢に起因する原燃材料の価格上昇及び継続的な調達への不確実性の高まりなど、当社製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、一昨年に公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、ＥＳＧ経営により事業基盤を強化し、ポートフォリオの最適化を進めることにより、グループの企業力強化に努めてまいります。また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関し、当社グループのＰＢＲは長期にわたり1倍未満で推移しておりましたが、足元の株価の上昇をうけて改善傾向にあります。2026年５月14日付「2026年３月期 通期 決算説明資料」にてご説明したとおり、今後も、ＰＢＲ改善につながる施策を着実に実行してまいります。

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメントについて① リスクに対する考え方 当社を取り巻く事業環境は日々変化しており、事業活動に伴うリスクも多様化・高度化しています。当社グループは、社内外に存在するさまざまなリスクを適切に把握し、平時におけるリスクの低減・未然防止に取り組むとともに、インシデント発生時には被害の最小化を図るための危機対応を行うことで、企業価値の維持・向上と持続的な成長を目指しています。② リスクマネジメント体制 当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、その一環として統合リスクマネジメント体制を構築しています。「統合リスクマネジメント体制」とは、全社的リスクマネジメントと危機管理を一体的に機能させるために体系化したものであり、当社グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むための基本事項を定めるものです。当社は、当該基本事項を「統合リスクマネジメント規程」として定め、運用しています。③ 全社的リスクマネジメント体制 当社グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構築しております。 具体的には、リスクオーナー（第一線）が所管する業務に内在するリスクを把握・評価し、対応策の立案および実行を行っております。これに対し、専門委員会およびスタッフ部門（第二線）は、専門的見地からリスクオーナーに対する支援、助言または指導を行っております。 各部門において把握されたリスク情報は、経営管理室に集約され、全社的な観点から整理したうえで、リスクマネジメント会議において審議されます。当該審議結果を踏まえ、社長執行役員が対応方針を決定しております。 また、監査部（第三線）は、独立した立場から当該リスクマネジメント体制の有効性について監査を実施するとともに、必要に応じて検証および助言を行っております。 当社は、リスクマネジメントの運用状況について、定期的なモニタリング及び評価を実施し、その結果を踏まえてＰＤＣＡサイクルを通じた継続的改善を図っています。 （２）事業などのリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 リスク項目リスク内容主な対応策①市場環境の変動国内外の経済動向の著しい変化や、当社グループの製品を展開する関連業界における需給環境など市況の急激な変化、各国の政策変更等に起因する市場環境の変動があった場合、製品の需要の減少、販売価格の下落、収益性の悪化等を招くおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の経済動向や関連業界の動向など市況を随時モニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。 リスク項目リスク内容主な対応策② 競争環境の変化当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、国内外の様々な企業と競合しております。•競争環境の変化や競争の激化（価格競争、製品開発競争等）があった場合、販売機会の逸失や収益性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•技術革新の進展や市場環境の変化等により、次世代事業創出に向けた研究開発テーマが商品化に至らず、開発が遅延または中止された場合、競争優位性を十分に確保できないおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、研究開発テーマの選定や経営資源の配分、進捗状況を踏まえた見直しや中止を含めた評価体制を整備するとともに、製品の品質・技術力の向上やコスト低減に取り組み、競争力の強化に努めております。 ③ 特定分野への依存•当社グループの一部製品は、特定の顧客への依存度が高い状況があります。このため、当該顧客の投資・販売計画の変更等があった場合、販売数量の減少や収益力の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループの一部製品は、特定の原料への依存度が高く、当該原料の調達に制約が生じた場合、販売機会の喪失につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特定の顧客や特定の原料への依存リスクの低減のため、新規顧客の開拓により販売先の多様化を図るとともに、原料の安定調達に向けた取り組みを進めております。④ 海外情勢の変化海外において、法令・規制の変更や、関税、現地企業優遇措置等の制度の変化、政治及び社会情勢の変動、テロ、戦争、感染症の発生等があった場合、当該地域における調達・物流・販売等の事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の法令・規制や政治・社会情勢の動向を継続的に把握・モニタリングするとともに、複数の調達先の確保やサプライチェーンの見直し等を進めることで、事業活動への影響低減を図っております。⑤ 原材料の市況及び調達当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や、調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の価格変動や調達制約、調達遅延等が発生した場合、調達コストの上昇や生産への影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先の多様化や必要に応じた主要原材料の備蓄、原油デリバティブの活用等により、原材料の安定調達および価格変動リスクの低減に向けた施策を推進しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑥ 公的規制当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、知的財産、租税、為替、環境規制等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令・制度等の変更や新たな適用があった場合、製造・販売活動の制限や停止措置、原材料調達の制約等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の関係法令及び制度等を継続的に把握・モニタリングするとともに、これらの変更や新たな適用に的確かつ迅速に対応するため、適切な対応体制を整備しております。⑦ 環境規制当社グループは、各国・地域における様々な環境関連法令の適用を受けております。•過去・現在及び将来の事業活動において、環境規制の強化や新たな規制の適用があった場合、費用負担の増加や賠償責任の発生に加え、製造・販売の停止、原材料調達の制約等につながるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループが製造・販売するフッ素関連製品について、ＰＦＡＳに関する規制により、当該製品の需要の減少や販売の制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外の行政機関や関係団体等の動向を踏まえ、環境規制に関する規制動向の把握に努め、必要な対応を継続してまいります。また、ＰＦＡＳに関する規制に関しては、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。⑧ 製品品質・製造物責任•当社グループが製造・販売する製品について、品質問題が発生した場合、製品の回収や出荷停止等を招くおそれがあります。また、原材料調達先や外注先における工程や仕様の変更等により品質問題が発生した場合、顧客からの信頼低下や販売機会の逸失等により売上の減少が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループの製品について、顧客要求事項や各種規格に適合しない、または認証要件を満たさない場合、出荷停止や販売制限等の措置を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループの製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合、保険による補填が十分でないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質に係る関連規程の整備・運用や品質管理体制の強化に取り組むとともに、原材料調達先や外注先を含め、品質監査や評価・指導等を通じて品質確保の徹底を図っております。品質問題の発生時には、影響の最小化を図るとともに、原因究明の上再発防止策の徹底を行っております。併せて、当該リスクに備え、必要に応じて製造物責任保険へ加入しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑨ 知的財産権•当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、販売停止や取引条件の変更等により事業活動に制約を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループの技術情報の漏洩や権利の失効・無効化、模造品の出現等があった場合、競争力の低下につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産権の取得・保護及び管理の強化、関係部門との連携等を通じて、権利侵害への対応や技術情報の流出リスクの低減に努めております。⑩ 訴訟当社グループにおいて、製品品質問題、契約や知的財産権に関する紛争等に加え、コンプライアンス違反その他の事象があった場合、取引先や第三者、従業員等との間で訴訟が提起され、損害賠償等の費用負担が生じ、また、これらにより当社グループの評判や信頼性が損なわれるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度を整備し、リスク事象の発生を抑制するとともに、関係部署及び外部専門家との連携を通じた契約に関する紛争の予防に努めるとともに、係争に至った場合には適切な対応を行っております。⑪ コンプライアンス違反当社グループにおいて、役職員による不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、監督当局からの指導・処分、取引停止等の事業上の制約につながるおそれがあります。また、これらにより当社グループの評判や信頼性が低下した場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制の強化を通じてコンプライアンス違反の防止に取り組むとともに、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度の整備によりコンプライアンス違反の抑制を図っております。また、違反の兆候を把握した場合には、関係部署及び外部専門家と連携の上、適切に対応しております。 ⑫ 為替の変動当社グループは世界の各地域にて事業活動を行っており、為替相場の変動があった場合、販売価格の低下や原材料調達コストの上昇を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを低減するため、状況に応じた為替予約等のヘッジ取引を活用しております。⑬ 固定資産の価値下落当社グループでは既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況が悪化した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の収益性や稼働状況等を継続的に把握するとともに、投資判断の適正化、設備の稼働状況を踏まえた生産体制の見直しを行っております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑭ 災害・事故地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給に支障が生じた場合、一部または全部の操業が中断し、製品の出荷停止や遅延を招くおそれがあります。さらに、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生するおそれがあり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に備えた対応策の検討や訓練を継続的に実施するとともに、事業継続に向けた対応体制のもと、データのバックアップや在庫確保等を含めた対策を進めることにより、事業活動への影響の最小化に努めております。 ⑮ 感染症の拡大感染症パンデミックの長期化により、個人消費の低迷や国内外のサプライチェーンが停滞した場合、当社グループの事業活動に支障が生じるおそれがあります。また、当社グループ社員の罹患が拡大した場合、工場の操業停止や営業活動に制約を受けるおそれがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張制限や在宅勤務、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策を実施し、事業活動への影響の最小化に努めております。⑯ サイバーセキュリティ当社グループは、生産、販売、研究開発等の事業活動において、ネットワーク及び情報システムを利用しております。•サイバー攻撃の高度化・多様化や、システム障害、クラウドサービスの障害等によりITシステムが停止または利用不能となった場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•個人を特定できる情報を含む重要データの逸失、破損、改ざん及び社外流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化に努めるとともに、ネットワーク及び情報システムの監視やサイバー攻撃への対策を継続的に実施しております。 リスク項目リスク内容主な対応策⑰ 人的資本•当社グループは、競争の激しい事業環境において、多様な技術・知識・視点を有する人材の確保が重要となっております。また、経験豊富な人材や業務やプラント運転操作等に関する技能・ノウハウを有する人材の確保・維持も求められます。しかしながら、人材の確保が困難となる場合や重要な人材の流出が生じた場合、業務の停滞や意思決定の遅延、品質や生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループにおいて、業務やプラント運転操作等に関する重要な技能・ノウハウの後継者への継承が十分に行われない場合、事業活動の停滞や競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」等の観点から人的資本経営を推進し、人材の確保及び育成に取り組んでおります。⑱ 気候変動•当社グループが事業展開する各国・地域において、ＧＨＧ排出量規制、炭素税及び排出量取引制度等が導入または強化された場合、コスト負担の増加を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。•当社グループの拠点がある地域において気候変動の影響により洪水等の自然災害の増加や高温化の進行により労働環境が悪化した場合、操業停止や品質・生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＧＨＧ排出量規制等の制度動向を継続的に把握するとともに、気候変動リスクについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づき、移行リスク及び物理リスクの両面から影響評価を行い、対応を進めております。また、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー施策の推進等により、環境負荷の低減と事業への影響の最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における業績につきましては、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は144,479百万円と、前期比0.2%の増加となりました。損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、営業利益は前期比599百万円減少の10,029百万円となりました。経常利益は前期比116百万円増加の12,281百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,681百万円増加の8,360百万円となりました。 セグメント別の状況につきましては、従来「化成品事業」及び「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ＆ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の４つに変更いたしました。なお、前期との比較は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （電子材料事業） 百万円売上高営業利益当 期26,2023,986前 期24,2333,998増減額1,969△12増減率8.1%△0.3% 電子材料につきましては、ＡＩ向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産を背景とした特殊ガス製品の販売増加などにより、売上高は前期比8.1%増加の26,202百万円となりました。一方損益は原材料費他のコスト上昇の影響もあり、前期比12百万円減少の3,986百万円の営業利益となりました。 （エネルギー材料事業） 百万円売上高営業損失（△）当 期12,070△3,264前 期15,001△2,121増減額△2,930△1,142増減率△19.5%－ エネルギー材料につきましては、競争激化に伴うリチウムイオン電池用電解液製品の販売減少により、売上高は前期比19.5%減少の12,070百万円となり、損益は前期比1,142百万円悪化の3,264百万円の営業損失となりました。 （ライフ＆ヘルスケア事業） 百万円売上高営業利益当 期41,0246,170前 期42,2705,949増減額△1,245220増減率△2.9%3.7% 医療化学品につきましては、医療関連製品の国内販売は堅調だったものの、輸出が低調に推移した事に加え、為替影響による販売単価の下落により、売上高は前期を下回りました。素材化学品につきましては、機能材料製品の需要が低調に推移したことに加え、前年にＰＡＣ（水処理用凝集剤）事業から撤退した影響により、売上高は前期を下回りました。肥料につきましては、緩効性肥料の需要が低調に推移したため販売数量は減少したものの、原材料価格の上昇に伴い販売価格も上昇したため、売上高は前期を上回りました。以上、ライフ＆ヘルスケア事業の売上高は前期比2.9%減少の41,024百万円となりました。一方損益は固定費の削減、不採算事業撤退の効果などにより、前期比220百万円増加の6,170百万円の営業利益となりました。 （ガラス事業） 百万円売上高営業利益当 期59,6402,810前 期58,4672,468増減額1,172342増減率2.0%13.9% 建築用ガラスにつきましては、非住宅向け製品の販売増加により、売上高は前期を上回りました。自動車用ガラスにつきましては、需要が低調に推移したことに加えて、顧客の一時生産停止による製品の販売減少により、売上高は前期を下回りました。ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売増加により、売上高は前期を上回りました。以上、ガラス事業の売上高は前期比2.0%増加の59,640百万円となり、損益は前期比342百万円増加の2,810百万円の営業利益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が929百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,176百万円、棚卸資産が4,251百万円減少したことなどにより7,009百万円減少し197,825百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金が1,236百万円、社債の償還や借入金の返済などにより有利子負債が12,005百万円減少したことなどにより、14,158百万円減少し69,612百万円となりました。純資産は配当金の支払いにより4,293百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を8,360百万円計上、その他有価証券評価差額金が 1,776百万円増加したことなどにより、7,148百万円増加し128,212百万円となりました。また、自己資本比率は5.5%増加し62.5%となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、37百万円増加し、22,078百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益12,179百万円、減価償却費7,993百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による収入5,486百万円などにより、26,441百万円の収入（前年同期は23,587百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入5,359百万円などの一方で、定期預金の預入による支出5,734百万円、有形固定資産の取得による支出9,379百万円などにより、10,027百万円の支出（前年同期は4,244百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、社債の償還による支出8,000百万円、長短借入金の減少による支出4,484百万円、配当の支払いによる支出4,293百万円などにより、17,673百万円の支出（前年同期17,567百万円の支出）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資本政策の基本的な方針について当社は、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指し、2025年５月14日には中期経営計画（2025～2030年度）を策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。（a）資本政策企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。＜基本方針＞・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。（b）資本政策に関連する方針（ⅰ）収益性・効率性について指 標2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）ＲＯＥ（自己資本利益率）8.7%10%以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.1%7.0% 資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ(自己資本利益率)およびＲＯＩＣ(投下資本利益率)を経営指標とし、中期経営計画（2025～2030年度）目標を上記としております。 （ⅱ）財務の健全性について指 標目 標Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下資金調達は、金融情勢を踏まえ、資本と負債のバランスを考えながら、計画しております。尚、有利子負債による調達は、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保、格付けを維持していくことが重要と考え、上記目標としております。（ⅲ）利益還元について指 標Phase1Phase2年間配当額（1株当たり）170円（下限配当）改めて検討中期経営計画（2025～2030年度）における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、１株当たり170円を下限配当とさせていただきたいと考えます。なお、Phase2（2028～2030年度）については、改めて検討いたします。 （ロ）資金調達当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30,542百万円、現金及び現金同等物の残高は22,078百万円、よってネット有利子負債は8,464百万円となりました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部門又は子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ＆ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子材料事業」は主に半導体プロセス用高純度ガスなどを製造販売しております。「エネルギー材料事業」はリチウムイオン電池用電解液を製造販売しております。「ライフ＆ヘルスケア事業」は主に、医療化学品、素材化学品、肥料を製造販売しております。「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 電子材料事業エネルギー材料事業ライフ＆ヘルスケア事業ガラス事業計売上高 外部顧客への売上高24,23315,00142,27058,467139,9724,260－144,233セグメント間の内部売上高又は振替高85495292152,431△2,647－計24,31915,00542,36558,497140,1886,692△2,647144,233セグメント利益又は損失（△）（営業利益）3,998△2,1215,9492,46810,295334－10,629セグメント資産42,68128,54770,34960,190201,7693,970△905204,834その他の項目 減価償却費1,9681,3203,5951,9238,80781－8,888有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1851,0522,5331,9857,756124－7,881（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 電子材料事業エネルギー材料事業ライフ＆ヘルスケア事業ガラス事業計売上高 外部顧客への売上高26,20212,07041,02459,640138,9385,541－144,479セグメント間の内部売上高又は振替高654157232492,396△2,645－計26,26712,07441,18159,663139,1887,937△2,645144,479セグメント利益又は損失（△）（営業利益）3,986△3,2646,1702,8109,702327－10,029セグメント資産42,79830,49161,09159,390193,7724,945△892197,825その他の項目 減価償却費2,1649752,8781,8727,890102－7,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5831,3282,9392,3309,182162－9,344（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．報告セグメントの変更に関する事項報告セグメントの区分変更 従来、報告セグメントについては「化成品事業」及び「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ＆ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の４つに変更しております。 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他の地域合計97,53220,30514,86911,526144,233（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計57,7683,08360,852（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他の地域合計103,51921,16711,6058,187144,479（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計57,8543,27061,125（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額合計 電子材料事業エネルギー材料事業ライフ＆ヘルスケア事業ガラス事業計減損損失62,01210422,071－－2,071（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２合計 電子材料事業エネルギー材料事業ライフ＆ヘルスケア事業ガラス事業計減損損失－－105－105－54159（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業等を含んでおります。２ 「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティの基本的な考え方と取組みについて “ものづくりで築く より良い未来”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します 独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する 当社グループは、“ものづくりで築く より良い未来”を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開しておりますが、この基本理念が、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方でもあります。2030年をターゲットとした長期ビジョン「VISION 2030」においては、当社グループのありたい姿として、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」ことを掲げております。今後も当社グループの存在意義である「サステナブルな社会の実現」に向け、価値ある素材を創造・提供し続ける企業グループを目指し、全社一丸となって取組んでまいります。 ① サステナビリティ取組みの体制について当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は必要のある場合に適宜開催され、サステナビリティに関連する取組みの集約、計画・実施状況の分析・評価、またサステナビリティに関する課題の協議、分析・評価等を行っております。 ② サステナビリティ経営の推進について当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの基本的な考え方に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。 分野マテリアリティ取組み/重要管理指標（ＫＰＩ）2025年度実績2027年度目標Ⅰ事業を通じた社会課題の解決『環境』A. 社会課題解決製品の提供・開発環境貢献する製品の提供・拡大『化成品事業』（低ＧＷＰ、省エネ製品の売上合計）563億円760億円環境貢献する製品の提供・拡大『ガラス事業』（エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2024年度の売上数量比）115%135%ＰＦＡＳフリー新製品の提供・拡大『電子材料事業』（2024年度売上高比）124%250%食料問題に貢献する「被覆肥料」の提供・開発『肥料事業』（環境配慮を推進、農業の省力化に寄与） 環境配慮型被覆肥料の2027年度上市と、環境負荷の低い未利用資源（植物残渣・家畜排せつ物等）を利用した肥料開発を推進研究開発力の強化（注力分野：省エネ、低ＧＷＰ化、SiC、CO2回収・活用、ＰＦＡＳ対応、再生医療）・電子材料分野；環境配慮型半導体材料（ＰＦＡＳフリーArFレジスト）及び次世代材料（SiC）等・電池材料分野：電解液（ＥＶや定置用）、ポストLiイオン電池の開発・ライフサイエンス分野：医療材料（細胞シート）開発や創薬研究を推進Ⅱ環境保全対応B．気候変動問題への対応ＧＨＧ排出量を削減(Scope1,2)30.6万t-CO232万t-CO2環境貢献製品提供によるＧＨＧ 削減貢献量※１450万t-CO2580万t-CO2C．資源利用・効率化取水量の削減（対2024年度実績）7%削減3%削減水質汚濁物質の法令遵守（法令違反件数）0件0件産業廃棄物最終処分量の削減（対2020年度実績）53%削減15%削減Ⅲ事業基盤強化『社会』D．ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン ※２女性社員比率の向上12.6%13.5%男性社員の育児休業利用率向上86.0%84.0%障がい者雇用率改善2.6%2.7%ＤＥ＆Ｉ関連研修の管理職単年受講率73%96%年休取得推進76.6%80.0%E．人材育成の強化社員教育機会の充実（１人当たり研修時間）※２、※３18時間17時間当社グループ社員含めた教育の充実・強化国内外のグループ社員の育成課題やニーズを把握し育成支援を進めるF．品質マネジメント強化重大品質問題の発生ゼロ（発生件数）0件0件外注委託先監査による品質リスクの低減（年間監査実施率）100%100%品質教育の充実グループ全体の品質教育および生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図るG．労働安全衛生、保安防災の推進労働安全衛生の推進（休業災害発生件数）6件0件保安防災の推進（重大事故発生件数）0件0件H．サプライチェーンマネジメントの強化ＣＳＲ調達の推進（購買方針に基づきサプライチェーン全体のレベルアップを図る取組みを推進）主原料のサプライヤーを中心に、行動規範遵守の管理を強化し、必要に応じ改善要請・是正処理の進捗管理を実施I．人権の尊重人権尊重の取組強化人権の尊重に関する教育を継続するとともに、人権デュー・ディリジェンスに関わる取組みの充実を図る『ガバナンス』J．コンプライアンスの強化コンプライアンス教育の充実・強化社会、環境、経済動向を踏まえ、教育分野の拡大や見直しを図るとともに、モニタリング結果を活用した啓発活動を強化するK．コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の向上自己評価方式のアンケートを通じ、更なる実効性の向上を図る※１ 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO2排出量をベースに、当社の販売数量に基づき１年間の使用により削減されるＧＨＧ排出量を、当社独自の試算により推定※２ 提出会社および出向社員対象※３ 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象 （２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。 ① ガバナンス当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で審議・決裁しています。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての審議・監督をしております。 ② 戦略昨年度までに気候関連のリスクおよび機会の特定や各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価を行ってきました。今般新たに、特定したリスク・機会のうちモデル化が可能な項目について財務的な影響金額を見積もるために定量的評価を行い、これを踏まえた対応戦略を検討、整理しました。「移行リスク」とは、低炭素社会への移行に伴うリスクのことであり、炭素価格の上昇による操業コストの増加に集約して定量的評価を行いました。「物理的リスク」とは、気候変動によって直接的に引き起こされる自然災害等に関連するリスクのことであり、今般、当社グループの主要な事業拠点について気候変動による潜在リスクの把握を目的にハザードスクリーニング(河川氾濫、内水氾濫、高潮、水ストレス、熱波、土砂災害)を行い、一定以上の浸水ハザード有りと評価された拠点について財務的な影響金額を見積もるための定量的評価を行いました。「気候関連の機会」は、気候変動への対応や低炭素社会への移行がもたらすビジネスチャンスのことであり、当社グループが販売する脱炭素貢献製品の需要増加による収益機会の拡大について定量的評価を行いました。以上のリスク・機会項目についての定量的評価結果と、これを踏まえた対応戦略や指標と目標の関係を整理した結果は以下の表の通りとなります。 主要なリスクと機会シナリオ財務的影響対応戦略指標と目標2030年2050年 リスク移行炭素価格上昇による操業コスト増加ＮＺＥ※１（1.5℃）約61億円※３（コストの増加）約72億円※３（コストの増加）・戦略的な脱単組投資・エネルギー使用効率の改善・再生可能エネルギーの利用拡大・投資判断におけるＩＣＰ活用2030年度までにScope1,2、60%削減（2013年度比）2050年度までにScope1,2、実質ゼロ物理台風や洪水等による自社工場の被災による被害と売上機会の損失ＲＣＰ8.5※２（4℃）軽微1億円未満※４大規模災害に備えた、被害の最小化と事業継続性の確保の推進－ 機会脱炭素貢献製品(低GWP、省エネ製品)の需要増加による収益機会の拡大ＮＺＥ※１（1.5℃）約870億円※５（売上の増加）未評価・脱炭素貢献製品の拡販・研究開発の強化環境貢献製品提供によるＧＨＧ削減貢献量※６580万t-CO2（2027年度）※１ ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ 世界の平均気温を産業革命以前の水準より1.5℃高い水準で安定させる規範的なシナリオ※２ 2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ※３ 先進国140米ドル/t-CO2 (2030年)、250米ドル/t-CO2 (2050年)、将来時点の排出量見込み(Scope1,2)で算出。対象は連結ベース※４ 河川氾濫、高潮による浸水被害の気候変動による財務的影響額。（参考値）2050年までの期間累計額は約2億円※５ 脱炭素貢献製品(低ＧＷＰ冷媒、低ＧＷＰ発泡剤、高断熱ガラス、半導体プロセス材料、ＥＶ用電池電解液)の増加売上総額※６ 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるＧＨＧ排出量をベースに、当社の販売数量に基づき1年間の使用により削減されるＧＨＧ排出量を、当社独自の試算により推定 ＜インターナルカーボンプライシング制度の導入＞当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しています。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。参考：社内炭素価格(導入時):10,000円/t-CO2 ③ リスク管理事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。特にＧＨＧ排出量(Scope1,2)については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しています。本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置付けています。 ④ 指標及び目標・2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,2)を2013年度比60%削減を目指す。 ※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に目標を上方修正しました・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 2025年度実績において、Scope1,2排出量合計で30.6万tonとなり、前年度比で減少しました。これは主に、重油を使用する自家発電から電力購入への切替等により、排出量全体が低減したことによるものです。2024年度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進していきます。・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※構造調整後基準年排出量（譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量） （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。「ひと＝社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。そこで、人材育成及び社内環境整備方針をもとに具体的なＫＰＩに落とし込み、実行しております。 ① 人材育成方針セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機会を提供しております（プロフェッショナル人材とは各職場

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに、経営環境の変化に迅速に対応して、機動的且つ効率的な意思決定ができる組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2004年に執行役員制度を導入し、取締役会の重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の効率化を図り、2019年には、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性、公正性及び客観性を高めております。 また、2025年６月開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会は、職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監視、監督機能を強化するとともに、業務執行の決定の一定範囲を取締役（代表取締役 社長執行役員）に委任する体制とし、経営の機動的且つ効率的な意思決定を図ります。当該定時株主総会後は、取締役会の構成員である取締役（監査等委員を含む。）の過半数を独立社外取締役とし、より経営の透明性及び公正性を確保するコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めています。 （イ）取締役会、取締役、経営会議有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名（うち社外取締役６名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、社長執行役員をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。経営会議は、11名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議し、社長執行役員が決定しております。また、取締役会への上程議案を審議しております。 （ロ）監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成しております。監査等委員会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議します。監査状況につきましては、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築します。また、代表取締役と監査等委員との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行います。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各部門及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行います。 （ハ）指名・報酬委員会 取締役及び監査等委員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の透明性、公正性及び客観性を強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役（社外監査等委員を含む）とし、かつ、１名以上は代表取締役としております。委員長は、社外取締役（社外監査等委員を含む）の委員の中から同委員会の決議によって選任しております。 有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長・委員長を表す）役職氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員前田 一彦◎ ○◎代表取締役専務執行役員金井 哲男○ ○○取締役専務執行役員石井 章央○ ○社外取締役河田 正也○ ◎ 社外取締役石原 詩織○ ○ 社外取締役照井 惠光○ ○ 常勤監査等委員村田 正德○○ 社外監査等委員西村 俊英○◎○ 社外監査等委員三箇山 俊文○○ 社外監査等委員後藤 昌子○○ 常務執行役員赤松 佳則 ○常務執行役員七井 秀寿 ○常務執行役員一瀬 元嗣 ○常務執行役員川瀬 将昭 ○常務執行役員末永 茂 ○常務執行役員成塚 智 ○常務執行役員岡村 真一 ○常務執行役員森野 譲 ○ ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況 会社法に定める内部統制システムに関する基本方針を2025年６月27日開催の取締役会において決議し、2026年５月25日開催の取締役会において、当該方針の一部改定を決議しております。当社は、当該基本方針に則り当社グループにおける内部統制システム体制の整備、運用に努めております。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――内部統制システムの整備に関する基本方針―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、当社の企業理念「ものづくりで築く より良い未来」、パーパス「独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する」、及び行動規範である「私たちの価値観と責務」に基づき、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、取締役（代表取締役 社長執行役員）へ委任された業務執行について、法令及び定款に照らし、適正性を監督する。② 当社は、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会及びコンプライアンス推進委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、これらの専門テーマを扱う各種委員会（以下、専門委員会）を通じたコンプライアンスに関する研修等により、当社グループにコンプライアンスを尊重する意識の浸透、定着を図る。③ 当社は、社内、社外（弁護士事務所）に内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見に努め、是正を図る。④ 当社は、内部監査部門として、当社グループの業務全般を監査する監査部を設置する。⑤ 当社は、財務報告に係る内部統制について、適切に整備、運用及び評価する体制を構築するとともに、この体制及び運用が有効且つ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことを通じて財務報告の信頼性を確保する。また、当社は、財務報告リスク評価委員会を設置し、財務報告の信頼性に影響する要因を評価・分析し、関連プロセスの改善を促進する。⑥ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係、その他の一切の関係を持たない社内体制を整備する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会、経営会議及び委員会等の各種会議体の議事録を規則に基づき作成し、その他重要な意思決定に関する文書の作成は、稟議規程で定め、更に、議事録及び重要文書の整理、保存及び廃棄については、情報の適切な管理を行うため、文書保存管理規程で定める。② 監査等委員を含む取締役は、これらの議事録及び重要文書を閲覧することができる。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、業務執行の責任と権限を明確化し、取締役会の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用する。② 取締役会は、代表取締役を定め、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役 社長執行役員へ委任する。③ 取締役会は、業務執行取締役を選定し、業務執行取締役は執行役員を兼務する。④ 取締役会は、社長執行役員をはじめとする執行役員を選定し、役位、職務権限を定め、指揮命令系統を明確化することで、組織内の機動的な業務執行が実行される体制を整備する。⑤ 取締役会は、原則、月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、取締役会付議案件の迅速な意思決定に努める。また、取締役会付議案件については社外取締役の理解を深めるため、事前説明会を行うなど、効率的な意思決定に資する体制を整備する。⑥ 当社は、経営会議を原則毎週開催し、経営会議規則及び稟議規程に基づき、経営会議を構成する執行役員が、業務執行上重要な事項を審議し、社長執行役員が決定する。 ４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する体制① 当社は、事業活動におけるリスクへの対応のため、統合リスクマネジメント規程に基づき、経営への影響度に応じ、以下のリスク管理を行う。当社及び子会社の事業活動に伴うリスクは、全社的リスクマネジメント（三線モデル）に基づき把握・整理し、リスクマネジメント会議での審議を踏まえて、社長執行役員が対応方針を決定する。当社及び子会社においてリスク事象又はインシデントが生じた、又は生じ得る場合、当該リスク発生部門の部門長は、速やかに担当執行役員に情報を共有し、影響度評価を踏まえ、必要に応じて、担当執行役員が社長執行役員及び監査等委員会へ報告する。社長執行役員は、インシデントの重大性に鑑み、必要に応じて、当該事案を担当する執行役員を責任者とする組織横断的な危機対策本部を設置するなど適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を実施する。② 取締役会は、随時、執行役員等から報告を受け、又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要に応じて助言を行う。③ 取締役会は、専門委員会（環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会）からの報告を受け、リスク情報を共有し、全社的にリスク管理体制を整備する。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）① 当社は、子会社と相互の関連業務の円滑な遂行のため、関係会社規程を定め、同規程に従い、子会社の指導、監督を行い、その業務状況について子会社から報告を受ける。② 当社は、子会社に対し、同規程に基づき社内体制を整備させ、子会社が、重要な経営事項の決定をするにあたっては、当社の承認を得ることとする。③ 当社は、子会社に対し、当社と同様のコンプライアンス遵守の徹底等、ガバナンス体制の構築を求め、原則として内部監査の対象とする。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員及び監査等委員会を補助するために必要な使用人（以下「監査等委員会補助使用人」という。）を適切に配置する。また、内部監査、経理、総務及び法務部門においても監査等委員会を補助する体制を整備する。② 監査等委員会は、監査等委員会補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、監査等委員会補助使用人の人事異動、人事考課等について同意権を有するものとする。③ 当社は、内部監査部門を社長執行役員の直属とするが、監査等委員会は、内部監査部門と連携し、適正な監査業務を行うため、必要に応じて内部監査部門に対して直接指示を行い、内部監査部門はこの指示を社長執行役員による指示よりも優先するものとする。また、監査等委員会が必要と判断した場合には、内部監査部門の指揮命令権が社長執行役員から監査等委員会へ移行するものとする。 ７．取締役及び使用人又は子会社の取締役、監査役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制① 取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに常勤監査等委員又は監査等委員会へ報告しなければならない。② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員から調査、報告又は説明を求められた場合は、速やかに調査し、報告しなければならない。③ 当社は、内部通報規程の定めにより、内部通報窓口（コンプライアンス推進委員会、社外弁護士事務所）を設置し、法令違反行為等に関する通報を受ける体制を整備し、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事案については、コンプライアンス推進委員会の事務局である法務部門が、常勤監査等委員又は監査等委員会へ報告する。④ 監査等委員会は、取締役及び執行役員のコンプライアンス違反事案では、必要に応じて、法務部門の協力を要請できるものとし、この場合、社長執行役員は、法務部門の中立性を確保し、監査等委員会の社内調査に協力させる。当社は、社内調査する、又は当該調査に協力することを理由にした社員への不利益な取り扱いを禁止する。また、当該社内調査において、監査等委員会が必要と判断した場合は、外部機関（弁護士等）を利用して対応し、当社は監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。⑤ 当社は、監査等委員及び監査等委員会にコンプライアンス違反事案を報告したことを理由に報告者が不利益な取り扱いを受けることを禁止し、これを当社及び当社子会社内に周知徹底する。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、重要な会議又は各委員会に出席するとともに、必要に応じて、議事録を含む重要な会議資料及び決裁書類等の重要文書を閲覧し、取締役又は執行役員その他の使用人に説明を求めることができる。② 監査等委員会は、代表取締役と定期的に経営方針の確認及び重要課題等について、意見交換を行う。③ 監査等委員会は、内部監査部門と定期的に情報共有、意見交換を行う。④ 当社は、監査等委員がその職務の執行において前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないものと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。以上 （ロ）責任限定契約の内容と概要当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬等の内容を決定するため、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。役員の報酬総額に関しては、2025年６月27日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額：年額430百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。ただし使用人給与分は含まない。）・監査等委員である取締役の報酬総額：年額120百万円以内。・上記とは別枠で、2025年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等に関して、2028年３月末日で終了する事業年度までの約３年間に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭の上限を合計金120百万円として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定めております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役位ごとの責任や経営への影響度を考慮し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会が決定しています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び業績連動株式報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、業務執行の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成されます。なお、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成され、個別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。(a) 固定報酬の決定方針固定報酬は、指名・報酬委員会において、外部専門機関による調査データ等に基づき、役位及び社長執行役員により提案された評価を基に、審議し、決定されます。(b) 業績連動報酬の決定方針業績連動報酬は、基本ベース額に業績連動係数を乗じて決定されます。ここで用いられる基本ベース額は、役位及び社長執行役員により提案された評価を基に、指名・報酬委員会が審議し、確定されます。また業績連動係数は、連結営業利益の目標値に対する当該事業年度（前年度）の達成度により算定されます。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標値は11,000百万円で、2025年３月期の実績は10,629百万円です。(c) 業績連動株式報酬の決定方針業績連動株式報酬は、株式交付規程に基づき、目標指標に対する達成度に応じて事業年度ごとにポイント（１ポイントが１株に相当）として付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じ、株式及び金銭が交付されます。尚、付与されるポイントは、役位ごとの基礎ポイントに対し、指標となる連結営業利益、連結ＲＯＥ、ＧＨＧ排出量の目標値に対する当該事業年度の達成度、及び相対ＴＳＲ（「当社ＴＳＲ」と「配当込みTOPIX成長率」との比較結果）により、決定されます。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標値は、連結営業利益が7,500百万円、連結ＲＯＥが4.7%、ＧＨＧ排出量が34万tで、2026年３月期の実績は、連結営業利益が10,029百万円、連結ＲＯＥが7.0%、ＧＨＧ排出量が30.6万tです。また、相対ＴＳＲは、評価期間における当社ＴＳＲは104%で、配当込みTOPIX成長率は121%です。(d) 報酬の種別ごとの割合の決定方針取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関による調査データ等に基づき、指名・報酬委員会において検討を行います。なお、報酬の種類ごとの比率目安は、固定報酬：業績連動報酬：業績連動株式報酬＝65：28：７としています（基準となる業績を100%達成の場合）。 (e) 報酬等を与える時期または条件の決定方針固定報酬及び業績連動報酬のいずれも、定期同額の金銭報酬にて支給します。また、業績連動株式報酬は、原則として退任時に保有するポイントに応じて、株式と金銭にて支給します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）18311654135監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1515－－1監査役（社外監査役を除く）99－－2社外役員5959－－7（注）当社は、2025年６月27日開催の第111回株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社に移行後の期間に係るものです。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子材料事業364(18)エネルギー材料事業437(18)ライフ＆ヘルスケア事業687(45)ガラス事業1,213(276)その他255(57)全社（共通）238(29)合計3,194(443)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,37337.115.27,165,6364.9 セグメントの名称従業員数（人）電子材料事業289エネルギー材料事業284ライフ＆ヘルスケア事業533ガラス事業29全社（共通）238合計1,373（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない）であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。４．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.586.379.480.773.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については以下の通りです。・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 （ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セントラル硝子プロダクツ㈱3.1100.065.767.846.2セントラル硝子プラントサービス㈱11.185.068.277.470.6㈱東商セントラル10.0－79.978.291.3三重硝子工業㈱0.0－53.057.076.0セントラル硝子販売㈱13.8－73.777.861.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．労働者の男女の賃金の額の差異については以下の通りです。・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）セントラルグラスファイバー㈱三重県松阪市375ガラス100.0あり－建物及び土地の賃貸セントラル化成㈱東京都千代田区310ライフ＆ヘルスケア100.0あり－土地の賃貸セントラル・サンゴバン㈱東京都千代田区301ガラス65.0(65.0)あり－－セントラル硝子販売㈱東京都杉並区200ガラス100.0(100.0)あり－土地の賃貸セントラル硝子プロダクツ㈱(注)４三重県松阪市100ガラス100.0あり－建物及び土地の賃借セントラル硝子工事㈱東京都杉並区100ガラス100.0(100.0)あり－－三重硝子工業㈱三重県松阪市50ガラス100.0(100.0)あり－－日本特殊硝子㈱岐阜県海津市40ガラス100.0(100.0)あり－－㈱東商セントラル(注)３東京都千代田区30その他100.0あり当社製品の販売・原材料、製品の購入建物及び土地の賃貸セントラルエンジニアリング㈱山口県宇部市30その他100.0あり－土地の賃貸セントラル硝子プラントサービス㈱三重県松阪市20ガラス100.0(100.0)あり－－セントラルガラスチェコs.r.o.チェコ千チェココルナ20,000エネルギー材料100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスインターナショナル,Inc.アメリカ千米ドル1,870電子材料、エネルギー材料100.0あり当社製品の販売－シンクェストラボラトリーズ,Inc.アメリカ千米ドル0.5電子材料100.0(100.0)あり当社製品の販売－基佳電子材料股份有限公司台湾千新台湾ドル50,000電子材料71.5あり当社製品の販売－基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.シンガポール千米ドル350電子材料100.0(100.0)あり当社製品の販売－浙江中硝康鵬化学有限公司中国千元115,092エネルギー材料、ライフ＆ヘルスケア60.0あり当社製品の販売・製品の購入－上海中硝商貿有限公司中国千元5,000エネルギー材料、その他100.0あり原材料の購入－ジェイセル㈱韓国百万ウォン11,500エネルギー材料65.0あり当社製品の販売－韓国セントラル硝子㈱韓国百万ウォン800電子材料、エネルギー材料100.0あり当社製品の販売－(持分法適用関連会社)江西天賜中硝新材料有限公司 中国 千元120,000エネルギー材料 35.0 あり － －その他３社 （注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．㈱東商セントラルは、特定子会社に該当しております。４．セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ セントラル硝子プロダクツ㈱(1)売上高40,837百万円(2)経常利益2,625百万円(3)当期純利益2,295百万円(4)純資産額26,960百万円(5)総資産額38,582百万円

３【配当政策】 当社は、企業価値の最大化を目的とし、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標としております。利益配分につきましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 利益還元につきましては、中期経営計画（2025～2030年度）における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、１株当たり170円を下限配当として設定しております。 これにより、当期の期末配当につきましては、１株につき85円とし、年間の配当金は中間配当金85円と合わせて、１株当たり170円となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年11月12日2,14985.00取締役会決議2026年５月25日2,14985.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念である“ものづくりで築く より良い未来”に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の３研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。当連結会計年度の研究開発費は7,659百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。 電子材料分野では、2024年より、半導体向けエッチングガスCEG® 34E、およびCEG® 39Aの量産を開始いたしました。CEG® 34Eは高積層化が進む次世代3D-NAND Flash向けに開発されたプラズマエッチングガスであり、マスクやフォトレジストのダメージを抑制しつつ、対象となる膜種のみを選択的、かつ直線的にエッチングする事が可能な特性を有しています。また、CEG® 39AはLogic半導体2nm世代以降の「Gate All Around」と呼ばれるトランジスタ構造に適応したエッチングガスであり、エッチング性能（エッチング時の加工精度と速度の両立）に優れています。いずれもＧＷＰ（地球温暖化係数）が低いガスあり、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減にも大きく貢献いたします。また、その他の環境対応製品として、国内外で規制やリスク管理に対する取り組みが進められているＰＦＡＳ（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を使用しない新規材料の開発を進めてまいりましたが、このほど、ArF液浸レジスト材料である光酸発生剤および撥水ポリマーのＰＦＡＳフリー化に成功いたしました。その開発状況や成果について、2026年２月22日～26日に米国（カリフォルニア州サンノゼ）で開催されたフォトリソグラフィー分野における世界最大級の国際学会である“SPIE Advanced Lithography + Patterning”において発表いたしました。今後は、これらの技術を活かした「ＰＦＡＳフリーArF液浸レジスト」を開発してまいります。当事業に係る研究開発費は2,669百万円であります。 エネルギー材料分野では、車載用ＬＩＢ（リチウムイオン電池）の高性能化に向けた新組成の電解液を投入すべく研究開発を加速させております。また、サステナビリティの観点から注目されているＳＩＢ（ナトリウムイオン電池）用の電解液や添加剤の開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1,210百万円であります。 ライフ＆ヘルスケア分野の取組みとして、山口大学と「他家“凍結保管”線維芽細胞シート」を用いた画期的な再生医療製品の開発を進めております。当該細胞シートは、凍結解凍後に高い細胞生存率を有する特徴を持ち、患者様に細胞シートを移植することで患部の組織再生が促進され、外科分野の難治性潰瘍治療、縫合部組織再生治療等への高い有効性が期待されております。本研究開発につきましては、2024年６月、「令和６年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」および「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金事業」に採択されました。世界の人々の健康な暮らしに貢献し続けるために、当該細胞シートの早期の実用化を目指し、「産・学・公」の強い連携を活かし、研究開発を推進してまいります。また同分野では、ノンプラスチック被覆肥料の開発にも注力しております。被覆肥料は、肥効成分の溶出を作物の生育に合わせて制御することが可能な、省力化に寄与できる農業資材です。しかし、近年では被覆加工に使用されるプラスチックの環境中への流出が環境問題となっております。これを解決すべくプラスチックを使用せずに同様の緩効性を有する「環境適応被覆肥料」の開発を進めてまいりましたが、この度、基礎研究が完了し、量産化に向けた開発に移行しました。この開発品の肥効成分溶出の緩効性が、現行品であるセラコート®（プラスチック使用）と同等性能である一方で、溶出後に残る被覆殻は非プラスチックの天然由来成分で構成されており、かつ崩壊しやすいという特性を有しているため、上記の環境問題の解決につながる製品であると考えております。当事業に係る研究開発費は1,779百万円であります。 ガラス分野においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車用ガラスでは、長年培ってきたガラス加工や光学制御等の様々な技術を応用して、安全運転と快適空間化に貢献するアイテムの早期の量産・実装に向けて取り組んでおります。また、鏡のトップブランドメーカーとして、他社にない高機能鏡の製品化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は908百万円であります。 上記のほか、特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等の研究開発費は1,090百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計宇部工場(山口県宇部市)電子材料、ライフ＆ヘルスケア素材化学品、医療化学品、電子材料製品製造設備8,3845,8034,667(860.9)2,10120,957723宇部工場川崎製造所(神奈川県川崎市)電子材料、エネルギー材料、ライフ＆ヘルスケア素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料製品製造設備1,7571,3495,580(128.9)658,754212本社(東京都千代田区他)全社的管理業務、販売業務その他設備1,7332334,147(113.6)9927,107438 （２）国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラル硝子プロダクツ㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス製品製造設備2,6112,9196,724(937.2)39112,647284[50]セントラルグラスファイバー㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス繊維製品製造設備3702,481－(－)552,907152[79]セントラル化成㈱(山口県宇部市他)ライフ＆ヘルスケア肥料製品製造設備883534－(－)491,467104[15] （３）在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラルガラスチェコ s.r.o.(チェコ)エネルギー材料エネルギー材料製品製造設備66034268(58.8)91,08059[－] （注）土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、2026年６月22日現在、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成しております。監査等委員会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議します。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築してまいります。また、代表取締役と監査等委員との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員である社外取締役の後藤昌子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査等委員会の活動状況 当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を合計４回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を合計14回開催しました。 各監査役、監査等委員の地位及び出席状況は以下のとおりです。 ⅰ）監査役会の活動状況役職名氏名出席状況常勤監査役冨岡 孝夫100%（４回中４回）常勤監査役村田 正德100%（４回中４回）監査役西村 俊英100%（４回中４回）監査役三箇山 俊文100%（４回中４回）監査役後藤 昌子100%（４回中４回） ⅱ）監査等委員会の活動状況役職名氏名出席状況常勤監査等委員村田 正德100%（14回中14回）監査等委員西村 俊英100%（14回中14回）監査等委員三箇山 俊文100%（14回中14回）監査等委員後藤 昌子100%（14回中14回） ・監査等委員会における具体的な検討事項監査等委員会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査等委員でない取締役の選任議案についての監査等委員会の意見形成に関する事項等を検討事項としております。 ・具体的な活動状況監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。また、監査等委員は、適宜、会計監査人の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。なお、2009年２月に設置した財務報告リスク評価委員会の他、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査等委員と共有するよう努めております。 ② 内部監査の状況a．組織、人員及び手続き当社の内部監査は、独立性を確保した社長執行役員直属の監査部（2026年６月22日現在10名）が実施しております。監査部は、「内部監査規程」及び社長執行役員の承認を受けた年度監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。 b．監査等委員会監査及び会計監査との相互連携監査等委員会監査との連携については、監査部長が監査等委員会に出席し、年度監査計画ならびに内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況を報告するとともに、監査等委員との間で意見交換を行っております。また、常勤監査等委員とは毎月の会合にて業務の進捗状況を報告し、情報共有の深化を図っております。会計監査との連携については、会計監査人と財務報告に係る内部統制評価の年度計画を共有し、必要に応じて情報交換や意見交換を実施しております。 c．内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、内部監査の結果を社長執行役員、監査等委員及び被監査部署の担当役員に都度報告するほか、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を社長執行役員、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 八重洲監査法人 b．継続監査期間 17年間 c．業務を執行した公認会計士 辻田 武司 藤井 千春 田中 耕太郎 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。 e．監査法人の選定方針と理由「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確認、検討し決定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社62－64－連結子会社－－－－計62－64－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。 d．監査報酬の決定方針当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人から提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、前期の報酬等との比較、経理部門との意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めてまいります。ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14133非上場株式以外の株式612,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式1836 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ2,240,0002,240,000主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）有5,3903,935㈱みずほフィナンシャルグループ458,810458,810主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）無2,7921,858 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産化学㈱351,100507,300主に素材化学品事業において取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しておりますが、順次売却を進めております。（注）無2,1042,254ソーダニッカ㈱1,124,0501,124,050主に素材化学品事業において取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）有1,1761,157三井住友トラストグループ㈱108,352108,352主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）有531403㈱三井住友フィナンシャルグループ95,32895,328主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。（注）無477361 （注）定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。 当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有 株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。

２【沿革】年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を設立1963年12月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1967年４月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所）1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1978年２月宇部研究所開設（現：機能化学研究所）1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成 年月事業の変遷2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2009年５月宇部工場において、フロート窯の生産を休止2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立2021年10月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止2022年３月松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止2022年４月セントラル硝子プロダクツ㈱を設立2022年５月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡2023年３月セントラルガラスアメリカ,LLCを清算2023年４月 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継2025年12月セントラルガラスヨーロッパLtd.を清算 アポロサイエンティフィックLtd.の全株式を譲渡