東亞合成株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司東亞合成(張家港)新科技有限公司東亞合成(上海)企業管理有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。なお、今後の見通しにつきましては、米国の2度目のトランプ政権発足に伴う関税引き上げ政策等による世界経済全体への影響と低迷が続く中国経済の回復時期の不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。 (3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2023年から2025年までの３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実施中です。研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、高付加価値事業の一層の拡大を図るとともに、独創的な製品や技術を継続的に生み出し、成長を加速してまいります。2024年は、研究開発力強化のために川崎フロンティエンスR&Dセンターを開所いたしました。また、メディカルケア製品の早期事業化を推進するためペプチド、核酸等の医薬品開発製造受託機関への出資を行ったほか、新たな事業分野への参画としてアトランティックサーモンの陸上養殖への薬液供給、出資を決定いたしました。また、課題となっている海外売上高を拡大するために、新たな海外拠点としてトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立したほか、インドに現地法人を設置することを決定いたしました。さらに、半導体製造に使用される高純度液化塩化水素、電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池用バインダーの製造設備増強に着手し、半導体・電子材料向け製品およびモビリティ製品のさらなる強化に取り組んでいます。今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。 ①中期経営計画の基本方針（ア）新製品・新技術の開発力強化研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。（イ）海外売上高の拡大世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。（ウ）持続可能な社会の実現に貢献当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。（イ）研究開発力の強化事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。（エ）先見性を持った人材の確保と育成仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。（オ）サステナブル経営の推進2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。 ③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標 2025年計画連結売上高1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）200億円（11.0％）EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）320億円設備投資額（2023年～2025年累計額）680億円高付加価値製品売上高比率48％研究開発費増額（2022年比）20％増海外売上高拡大（2022年比）30％増GHG排出削減（2013年比）△35％女性管理職比率５％１株当たり純利益（EPS）153円総資産経常利益率（ROA）8.2％自己資本当期純利益率（ROE）7.3％ （ア）設備投資計画高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。（イ）資本政策一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。 ・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、 2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 自然災害の発生当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。 (2) 事故の発生当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。 (3) 市場ニーズの変化、競争激化当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。なお、当社グループは、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」で「高付加価値製品の拡大」を数値目標として掲げ、2025年には高付加価値製品比率（売上高比）を48％へ上昇させることを目標にしています。 (4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等当社グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国に生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。 また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。 (5) 固定資産の減損当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の３年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。 (6) 製造物責任、リコール、品質不良等当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。 (8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。 (9) 感染症・伝染病隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。 当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。 (10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。 (11)環境汚染、サステナビリティの要請当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。 (12)為替の変動当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。また、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、積極的な海外展開を推進することにより、2025年までに海外売上高比率を2022年比で30％増とすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。リスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。 (13)人権・コンプライアンスリスクの発生当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。わが国では、物価上昇が継続したものの景気は比較的堅調に推移し、デフレ脱却への歩みが着実に進みました。このような情勢下、当社グループは、研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）、営業利益は142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量の増加と原料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要により販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は791億４千５百万円（前年度比7.7%増収）となりました。営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加により、85億１百万円（前年度比25.6%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向け出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億８千７百万円（前年度比4.2%増収）となりました。営業利益は、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの販売数量が増加したことなどにより、37億７千９百万円（前年度比18.8%増益）となりました。 接着材料事業家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は133億４千４百万円（前年度比7.5%増収）となりました。営業利益は、販売数量が増加し、４億９百万円（前年度比13.3％増益）となりました。 高機能材料事業高純度無機化学品は、海外向けの出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は101億９千６百万円（前年度比2.5%増収）となりました。営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加やメディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量の減少により、12億７千５百万円（前年度比17.6%減益）となりました。 樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、採算性を踏まえた販売に注力したため、減収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、自動車や家電部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は277億２百万円（前年度比0.6%減収）となりました。 営業利益は、環境インフラシステム製品でのインフラ老朽化対策向けの伸長およびエコマテリアルの収益改善が寄与し、17億６千１百万円（前年度比19.5%増益）となりました。 その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は20億１千８百万円（前年度比6.4%増収）となりました。 営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用等により、14億７千１百万円の損失（前年度は８億５千４百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、資産合計は、「建物及び構築物」および「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ57億３千４百万円、2.1%増加し、2,780億２千万円となりました。負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円、7.7%増加し、643億５千２百万円となりました。純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円、0.5%増加し、2,136億６千８百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、当連結会計年度末には404億３千３百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、運転資金が増加したため、前連結会計年度に比べ収入が14億５千５百万円減少し、201億８千３百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億６千６百万円増加し、135億９千４百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が10億１千６百万円減少し、145億７百万円の支出となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。 （参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（%）77.777.776.5時価ベースの自己資本比率（%）50.858.761.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）112.4171.7140.1 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。 ③生産、受注および販売の実績(イ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)基幹化学品事業73,5407.6ポリマー・オリゴマー事業30,9923.4接着材料事業13,05518.9高機能材料事業9,684△0.0樹脂加工製品事業26,5122.0その他の事業3080.9合計154,0936.1 (注) １ 金額は、販売価格により算出しております。 (ロ) 受注状況当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年度比(％)基幹化学品事業79,14547.27.7ポリマー・オリゴマー事業35,18721.04.2接着材料事業13,3448.07.5高機能材料事業10,1966.12.5樹脂加工製品事業27,70216.5△0.6その他の事業2,0181.26.4合計167,594100.05.2 (注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が増加したことなどにより、1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）となりました。営業利益は、販売数量の増加に加え、市況も堅調に推移したことにより、142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。また、特別損益で投資有価証券売却益および固定資産処分損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2025年は、LIBバインダー製造設備増強などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。 ＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞ 2023年2024年2025年計画連結売上高1,593億円1,675億円1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）124億円（7.8%）142億円（8.5％）200億円（11.0%）ＥＢＩＴＤＡ（金利、税金、減価償却前利益）231億円255億円320億円設備投資154億円269億円680億円（2023-25年）高付加価値製品売上高比率44.1%43.6％48%研究開発費50億円58億円56億円海外売上高266億円289億円405億円ＧＨＧ排出削減（2013年比）25.3%減25.8％減35%減女性管理職比率4.0%4.4％※１5%１株当たり純利益（ＥＰＳ）102.78円104.56円153円総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.4%5.8％8.2%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.8%5.6％7.3% ※１ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する主要製品報告セグメント主要製品基幹化学品事業カセイソーダ・カセイカリ・次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高73,48833,76512,4109,94327,867157,4751,896159,371－159,371セグメント間の内部売上高又は振替高3,5661,6411362807296,3531,5497,902△7,902－計77,05435,40612,54610,22428,596163,8293,445167,274△7,902159,371セグメント利益または損失(△)6,7693,1823611,5471,47313,334△85412,4801912,499セグメント資産82,39336,56318,52916,49044,850198,8273,365202,19370,091272,285その他の項目 減価償却費3,4261,9118631,2491,8109,2623509,6121,04310,656持分法適用会社への投資額729－32－－762－762－762有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2822,3771,1663,76573511,3272,14513,4722,02415,496 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産98,674百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高79,14535,18713,34410,19627,702165,5752,018167,594－167,594セグメント間の内部売上高又は振替高3,1171,591513398915,9911,6177,608△7,608－計82,26236,77813,39610,53528,594171,5673,635175,203△7,608167,594セグメント利益または損失(△)8,5013,7794091,2751,76115,727△1,47114,256△2214,233セグメント資産83,04542,94617,63518,22845,499207,35510,717218,07359,946278,020その他の項目 減価償却費3,6431,8229211,3851,7239,49552710,0221,27911,302持分法適用会社への投資額752－37－－790－790－790有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6927,7701,2723,10562317,4647,49424,9591,97226,931 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産89,859百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計132,70018,5574,5753,537159,371 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計138,63819,5085,0574,389167,594 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業その他全社・消去合計減損損失1,412―――――741,487 (注) 全社・消去の減損損失74百万円は、寮の建物等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性に乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、当社が持つ化学企業としての技術や人財など多様な経営資源を最大限に活用することで、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤の強化」を目指しています。当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目に沿って情報開示を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）ガバナンス気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認および監督しています。「サステナビリティ推進会議」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。 RC推進会議：各社各事業所のRC活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全体会議。CSR監査：各社各事業所のCSRの取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。コンプライアンス委員会：当社グループのコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。 （2）戦略当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、「1.5℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて分析を行っています。「1.5℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケース、「4℃シナリオ」は、脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースを想定しています。この二つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスクおよび機会を特定し、その財務的影響を可能な限り定量化し、事業の持続的成長や将来リスク低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを進めます。当社の基幹事業はソーダ工業であり、電解設備に要する電力は主たる原料に位置づけられます。この事業での電力消費に伴うGHG排出量は、当社グループのScope１と２の合計値に対し約5割を占めていることから、電力削減は重要な課題であり、中長期的な電力コストの増大は事業継続の大きなリスクとなります。一方で、省エネルギーによる電力消費削減、再生可能エネルギー導入による環境価値創出は、競争力を強め持続的な事業継続における機会にもつながります。当社は長期目標として「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG排出量削減を進めています。Scope１、２について、中期目標として「2030年に2013年比50％削減」を目標に掲げ、短期目標として、中期経営計画において2025年は2013年比で35％の削減を目指しています。 （シナリオ分析） ※１ International Sustainability and Carbon Certificationの略。グローバルなサプライチェーンを通して管理・担保する認証制度。※２ Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留する取組み。 （当社グループのGHG排出量削減の戦略） （3）リスク管理当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害するおそれのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。 （4）指標および目標気候関連のリスク対応として、当社マテリアリティの要素である「気候変動の緩和」に取り組んでいます。 ※１ Carbon Footprint of Productの略。製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。 当社グループの2024年１～12月のGHG排出量は、Scope１が36千t-CO2、Scope２が283千t-CO2となっています。Scope３については、算定次第、当社グループレポートにて開示します。 （5）人的資本経営①戦略東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。 （ア）人財の育成と多様性確保に関する方針（a）人財育成海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。（b）ダイバーシティ推進女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。（c）エンゲージメントサーベイの活用2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。 （イ）社内環境整備に関する方針（a）ワーク・ライフ・バランス（働き方の柔軟化）社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。（b）ワーク・ライフ・バランス（育児、介護と仕事の両立支援）多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤（国内外を問わず）に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。（c）転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境 を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。（d）健康経営の取組み一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会（ベジチェック）、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。 ②指標および目標※１ 2024年実績2025年目標育成投資額（1人当たり）2022年：52,862円/年2023年：65,256円/年2024年：68,754円/年重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入女性管理職比率4.4％※２5.0％女性採用比率総合職 35.1％一般職 15.0％総合職 30％以上一般職 20％以上男性の育児休業取得率61.3％80％以上有給休暇取得率92.0％95％以上アブセンティーズム※３2.0％1.0％以下 ※１ 当社グループ全体としての記載は困難であり、提出会社のものを記載しております。※２ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。※３ 連続１か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 ② 企業統治の体制当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。 (イ) 取締役・取締役会当社取締役会は、2025年３月28日現在、取締役12名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成しています。独立社外取締役６名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしています。なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役会長 髙村美己志氏です。 (ロ) 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名および社外取締役３名の計４名から構成され、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施することで、当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員取締役 髙橋美仁氏です。 (ハ) 経営会議業務執行取締役５名（髙村美己志氏、小淵秀範氏、丸本悦造氏、髙山昭二氏および松田明彦氏）で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協議を行っています。経営会議の議長は代表取締役社長 小淵秀範氏です。 (ニ) 指名報酬委員会当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会を設けています。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役等の後継者計画、取締役候補者の選任手続、資質、選任理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および独立社外取締役候補者の独立性基準等について、個人の属性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。また、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。指名報酬委員会の構成は、社内委員１名（代表取締役会長 髙村美己志氏）と社外委員２名（社外取締役 加藤隆史氏および伊藤雅彦氏）の計３名で構成されており、議長は代表取締役会長 髙村美己志氏です。 (ホ) コンプライアンス委員会当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。取締役３名（松田明彦氏、丸本悦造氏および髙山昭二氏）、執行役員１名（グループ経営管理本部経営企画部長）、子会社の取締役１名（アロン化成株式会社取締役）、社内弁護士１名および社外弁護士１名の計７名を委員とし、活発な議論を行っています。委員長は取締役 松田明彦氏です。 以上を反映した当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりです。(2025年３月28日現在) ③ 取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。 地位（2024年12月31日現在）氏名出席回数出席率指名委員報酬委員指名報酬委員代表取締役髙村 美己志13回／13回100%○代表取締役小淵 秀範13回／13回100% 取締役芹田 泰三13回／13回100% 取締役丸本 悦造10回／10回（注）100% 取締役髙山 昭二10回／10回（注）100% ―（取締役）美保 享３回／３回（注）100% ―（取締役）木村 正弘３回／３回（注）100% 社外取締役森 雄一郎13回／13回100%○社外取締役加藤 隆史12回／13回92.3%○社外取締役伊藤 雅彦10回／10回（注）100% ―（社外取締役）古川 英俊３回／３回（注）100%○取締役（監査等委員）髙橋 美仁10回／10回（注）100% ―（取締役（監査等委員））鈴木 義隆３回／３回（注）100% 社外取締役（監査等委員）髙野 信彦13回／13回100% 社外取締役（監査等委員）石黒 清子13回／13回100% 社外取締役（監査等委員）安田 昌彦13回／13回100% 社外取締役（監査等委員）寺本 敏之10回／10回（注）100% ―（社外取締役監査等委員）團野 耕一３回／３回（注）100% （注）2024年３月28日取締役就任者については就任以降の、同日退任者については退任までの出席回数。 当事業年度においては、法令および定款に定める事項のほか、業務執行の状況に関する監督、PBR改善に向けた取組み、中期経営計画の進捗、大型投資案件の実行、取締役会の実効性向上等の会社の業務に関する重要な事項に関して議論しました。 ④ 指名委員会、報酬委員会および指名報酬委員会の活動状況当事業年度における指名委員会、報酬委員会および指名報酬委員会の活動状況は次のとおりです。 名称回数活動状況指名委員会３回・後継者育成研修に関する審議。・規則改定に関する審議。・取締役会構成の見直しに関する審議。報酬委員会１回・取締役・執行役員・フェローの報酬に関する審議および取締役会への答申。・その他、報酬額の変更等に関する審議および取締役会への答申。指名報酬委員会４回・候補者の経歴・スキルを踏まえた役員人事に関する審議および取締役会への答申。・代表取締役等の後継者計画の審議。・報酬額の変更等に関する審議および取締役会への答申。 （注）2024年７月31日の取締役会決議で指名委員会および報酬委員会を指名報酬委員会へ統合。 当事業年度における指名委員会、報酬委員会および指名報酬委員会の委員の出席状況は以下のとおりです。 （指名委員会）地位氏名出席回数出席率指名委員会議長髙村 美己志３回／３回100%指名委員森 雄一郎３回／３回100%指名委員加藤 隆史３回／３回100% （報酬委員会）地位氏名出席回数出席率報酬委員会議長髙村 美己志１回／１回100%報酬委員森 雄一郎１回／１回100%報酬委員古川 英俊１回／１回100% （指名報酬委員会）地位氏名出席回数出席率指名報酬委員会委員長髙村 美己志４回／４回100%指名報酬委員森 雄一郎４回／４回100%指名報酬委員加藤 隆史４回／４回100% ⑤ 内部統制の仕組み(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 行動憲章当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループすべての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図っています。(ⅱ) 取締役会当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行います。(ⅲ) 監査等委員会(a) 監査等委員会は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行について、監査方針に従い監査を実施しています。(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図っています。(c) 監査部は、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告しています。(ⅳ) コンプライアンス委員会(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、社長が指名する担当役員を委員長とし、社内委員および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。(b) コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行います。(ⅴ) サステナビリティ推進会議(a) 当社は、「サステナビリティ推進会議規程」を制定し、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。(b) サステナビリティ推進会議は、東亞合成グループの持続可能な社会の発展への取組み状況を、監査により確認します。(c) サステナビリティ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議します。(ⅵ) コンプライアンス維持のための体制(a) 当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」に定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図っています。(b) 当社は、平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断します。(c) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能としています。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統としています。(d) 当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行いません。(e) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施しています。 (ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制としています。 (ハ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理(a) 当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心として事業継続計画（ＢＣＰ）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメント等の適切なリスク対策を実行しています。(b) 経営会議および取締役会は、定期的にグループ全体のリスクを把握し、対策の妥当性を確認しています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応します。(ⅱ) 危機事態への対応(a) 当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集します。(b) 当社は、危機事態が発生した際には、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図ります。 (ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 中期経営計画当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理しています。(ⅱ) 経営会議(a) 経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行っています。(b) 経営会議は、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率化を図っています。(ⅲ) 執行役員制度当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図っています。(ⅳ) 職務分掌当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各部門の責任者およびその責任、業務執行手続きの詳細について定めています。 (ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制(a) 各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告することとしています。(b) 子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得ることとしています。(c) 各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行うこととしています。 (ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社の子会社管理制度(a) 当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行います。(b) 経営企画部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行います。(ⅱ) その他の支援体制当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施しています。 (ト) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(ⅰ) 監査部の設置監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置しています。(ⅱ) 他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保当該使用人の独立性および監

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要当社は、取締役の報酬等に関する方針を取締役会の決議によりコーポレートガバナンス基本方針および関係規則に定めています。取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成されています。各報酬等の概要は、（ロ）から（ニ）に記載のとおりです。 （ロ）取締役の固定報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案し、業績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。 （ハ）取締役の業績連動報酬取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等を踏まえて決定します。業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価することが、当社の業績評価において適切と考えるためであります。前連結会計年度（2023年12月期）における連結営業利益は、目標が14,000百万円、実績が12,499百万円でした。また、当連結会計年度（2024年12月期）における連結営業利益は、目標が14,000百万円、実績が14,233百万円でした。 （ニ）取締役の株式報酬取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割り当てるものであります。対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内とし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。また、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容として、次の事項が含まれます。（1）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（2）対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「本役務提供等期間」という。）が満了する前に当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（3）当社は、対象取締役が、本役務提供等期間の間、継続して、当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供等期間が満了する前に上記（2）に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（7）本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 （ホ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年３月28日（第112回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額４億円以内（うち社外取締役分は年額4,500万円以内）とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は８名（うち社外取締役３名）であります。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年３月27日（第107回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額１億円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は６名であります。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年３月28日（第112回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額８千万円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は４名であります。なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役４名の計12名です。 （ヘ）報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称、権限の内容および裁量の範囲当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名報酬委員会（(注)１）を設置しています。指名報酬委員会は、取締役からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、指名報酬委員会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた指名報酬委員会を構成する委員が決定します。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。当事業年度の報酬にかかる決定を行った指名報酬委員会の委員は、代表取締役社長 髙村美己志氏、社外取締役 小池康博氏、社外取締役 古川英俊氏および社外取締役 森雄一郎氏です。（(注)２、３）有価証券報告書提出日時点における指名報酬委員会の委員は、代表取締役会長 髙村美己志氏、社外取締役 加藤隆史氏および社外取締役 伊藤雅彦氏です。なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、それぞれの監査等委員の役割、職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しています。 (注) １ 当社は2024年７月31日の取締役会決議に基づき指名委員会と報酬委員会を指名報酬委員会に統合しました。２ 上記の委員のうち、小池康博氏、古川英俊氏、森雄一郎氏は取締役を退任しています。３ 決定当時の役職を記載しています。 （ト）当事業年度の報酬額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容当事業年度における報酬の決定方針に基づき、2023年２月、10月および2024年２月に開催された報酬委員会において取締役の報酬体系および個別の報酬について検討を加え、金銭報酬については2024年３月に開催された取締役会、株式報酬については2024年４月に開催された取締役会において報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬（株式報酬）取締役（監査等委員でない）（社外取締役を除く）15811812287取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1515――2社外役員6767――9 (注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。２ 当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。３ 上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)基幹化学品事業393ポリマー・オリゴマー事業465接着材料事業328高機能材料事業136樹脂加工製品事業465その他の事業391全社(共通)431合計2,609 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,40343歳11か月19年2か月7,256,554 セグメントの名称従業員数(名)基幹化学品事業340ポリマー・オリゴマー事業259接着材料事業168高機能材料事業135樹脂加工製品事業―その他の事業70全社(共通)431合計1,403 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.4％61.3％75.9％76.6％61.8％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。 ４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。 ５ 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。 ②連結子会社（アロン化成㈱）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％85.7％53.6％69.3％87.0％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。 ４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。 ５ 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アロン化成㈱※１※３港区西新橋4,220樹脂加工製品100.0 当社製品の一部を販売。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。トウアゴウセイ・アメリカ・インク 米国千US.$6,100接着材料100.0 当社から原料用に製品を供給。当社が原料を一部代理購入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。㈱ＴＧコーポレーション 港区西新橋174その他100.0 当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任６名(内、当社従業員６名)。東亞物流㈱ 名古屋市港区16その他100.0 当社製品の包装充填業務等を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。東亞テクノガス㈱ 名古屋市中区400基幹化学品100.0 役員の兼任７名(内、当社従業員７名)。東亞ビジネスアソシエ㈱ 港区西新橋40その他100.0 当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。東昌化学股份有限公司 台湾千NT.$15,000ポリマー・オリゴマー51.0 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。東亞興業㈱ 名古屋市港区25その他100.0 当社製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。台湾東亞合成股份有限公司 台湾千NT.$5,000ポリマー・オリゴマー100.0 当社製品の一部を販売。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。アロン包装㈱ 富山県高岡市10接着材料100.0 当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド※１シンガポール千S.$60,571基幹化学品100.0 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東亞合成(張家港)新科技有限公司 中国千RMB60,891ポリマー・オリゴマー100.0 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。東亞合成(上海)企業管理有限公司 中国1,207ポリマー・オリゴマー100.0 当社製品の一部を販売。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 香港千HK.$10,988接着材料100.0 当社製品の一部を販売。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。東亞合成(珠海)有限公司※２中国千HK.$9,188接着材料100.0(100.0)当社から原料用に製品を供給。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド※２タイ千THB500,000ポリマー・オリゴマー100.0(29.5)当社が販売する一部製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド※２タイ千THB208,000樹脂加工製品100.0(99.95)役員の兼任１名(内、当社従業員１名)。ＭＴアクアポリマー㈱ 千代田区鍛冶町460ポリマー・オリゴマー90.0 当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッド ベトナム百万VND 26,700ポリマー・オリゴマー100.0 役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。ＭＴエチレンカーボネート㈱ 港区西新橋480基幹化学品90.0 当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。(持分法適用関連会社) 中部液酸㈱※２愛知県知多市480基幹化学品30.0(30.0)当社から資金を借入。役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー※２米国千US.$17,626接着材料50.0(50.0)役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 (注) １ ※１ 特定子会社に該当いたします。２ ※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。３ ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高25,934百万円 (2) 経常利益1,938百万円 (3) 当期純利益1,251百万円 (4) 純資産額38,766百万円 (5) 総資産額45,926百万円

３ 【配当政策】当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。なお、2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100%を目途に実施する予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は57.4％、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は116.1％であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年７月31日取締役会決議3,41530.002025年３月28日第112回定時株主総会決議3,37230.00 (注)１ 2024年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式381,100株に対する配当金11百万円が含まれております。２ 2025年３月28日第112回定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式376,400株に対する配当金11百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,823百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。 (1) 基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用したCO2排出量削減に取り組んでいます。また、アクリル事業モノマープラントにつきましては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上や運転操作の効率化を図り、最適運転システムの構築を検討しています。一部プラントで実証を完了し、運用を開始しています。当セグメントに係る研究開発費は71百万円です。 (2) ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車、二次電池、半導体、電子材料、医薬および化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤というSDGsに貢献するメリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,305百万円です。 (3) 接着材料事業「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は1,189百万円です。 (4) 高機能材料事業独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤のほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤、防カビ剤などの新規材料開発に加え、これらの加工技術の獲得にも注力しています。その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高純度プレカーサーなどを取り扱っています。当セグメントに係る研究開発費は872百万円です。 (5) 樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」を活かし、社会課題に対応した環境インフラシステム事業、ライフサポート事業およびエコマテリアル事業を中心とした樹脂加工製品の研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は629百万円です。 (6) その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、分析・評価技術や構造解析技術の向上、計算化学の活用による新規材料の設計、およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用を、基盤コア技術研究所が中心となり取り組んでいます。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたライフサイエンス関連分野の研究開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,754百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計名古屋工場(名古屋市港区)基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業カセイソーダおよび無機塩化物・工業用ガス・硫酸・各種アクリル製品製造設備13,3947,4393,006(669)―29824,138405横浜工場(横浜市鶴見区)基幹化学品事業高機能材料事業カセイソーダおよび無機塩化物・高純度無機化学品製造設備1,8292,606308(95)―2755,01996高岡工場(富山県高岡市)接着材料事業各種接着剤製造設備4,4661,4582,528(265)―2318,686142徳島工場(徳島県徳島市)基幹化学品事業高機能材料事業カセイソーダおよび無機塩化物・各種高機能材料製造設備3,4265,0001,585（324)01,06311,076114坂出工場(香川県坂出市)ポリマー・オリゴマー事業アクリル各種重合品製造設備216354252(106)―4486720大分工場(大分県大分市)基幹化学品事業アクリル酸等製造設備936489877(54)―292,33346川崎工場(川崎市川崎区)基幹化学品事業アクリル重合品製造設備等27748611,528(48)―1912,31139広野工場(福島県双葉郡広野町)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー製造設備293345333(48)―401,01266本社(港区西新橋)※１その他の事業等統括業務設備販売業務設備4,6341133,277(19)―3498,374205名古屋クリエイシオR&Dセンター (名古屋市港区)基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業研究業務設備1,308404――5822,295194川崎フロンティエンスR＆Dセンター(川崎市川崎区)ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業研究業務設備1,27111――4111,69432先端科学研究所(茨城県つくば市)その他の事業研究業務設備80001,182(33)―292,0125大阪支店他(大阪市北区およびその他)その他の事業等販売業務設備等191636181(1)―21,01239 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。３ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの80千㎡を含んでおります。 また、建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの2,297百万円を含んでおります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ ※１ 当事業年度において減損損失を計上しております。７ 上記の他、リース契約により研究開発施設を有しており、年間リース料は169百万円、リース契約残高は1,522百万円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アロン化成㈱名古屋工場(愛知県東海市)他13ヵ所樹脂加工製品事業合成樹脂製品製造設備3,5042,3913,360(269)804409,776444ＭＴアクアポリマー㈱坂出工場(香川県坂出市)他６ヵ所ポリマー・オリゴマー事業高分子凝集剤製造設備286642――2695470その他の国内子会社７社―――15749341(1)―19711404 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。３ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地２千㎡を含んでいます。また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの139百万円を含んでおります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド※１本社工場(シンガポール)基幹化学品事業アクリル酸エステル製造設備00―00027トウアゴウセイ・アメリカ・インク本社工場(米国)接着材料事業接着剤製造設備3002551,082(329)―131,65253東亞合成(張家港)新科技有限公司本社工場(中国)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂製造設備301447――1976853東亞合成(珠海)有限公司本社工場(中国)接着材料事業接着剤製造設備――――232340トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド本社工場(タイ)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー製造設備2,10857899(81)―323,09859その他の在外子会社６社―――5――014915556 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。２ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。３ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地181千㎡を含んでいます。４ 上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は25百万円、リース契約残高は19百万円であります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ ※１ 当連結会計年度において減損損失を計上しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（監査の基本方針）監査等委員会は、株主の負託と社会の要請に応えるべく、企業集団としての健全で持続的な成長と企業価値向上のために、監査を実施しております。監査の実施にあたっては、当社グループの業務執行の法令・定款への適法性および経営の意思決定過程の妥当性を確認することを基本方針としております。（組織・人員） 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、取締役４名（社内取締役１名、社外取締役３名）で構成されております。 なお、監査等委員として選任された社外取締役２名は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 髙野信彦氏：国税庁での長年にわたる経験を有し、税理士として会計・税務に関する専門的な知識・経験が あります。 寺本敏之氏：金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しております。（監査の手続き）監査等委員会は、取締役会への出席や社内の重要な会議への出席による情報収集と意見交換のほか、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、随時、代表取締役との間で意見交換を行う場を持ち、執行部門から報告を受け、監査を行っております。また、会計監査人とは、会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受け情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査の遂行に向けて定期的に意見交換を行っております。なお、会計監査人の再任にあたっては、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果を確認するとともに、会計監査人に対する評価基準に照らして、監査等委員会で審議し、現会計監査人を再任することが妥当であると決定しております。（活動状況）監査等委員会は、原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催しております。主要な活動内容として、監査方針および監査計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価ならびに再任の適否等の決定、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの整備および運用状況の監査、会計監査人による監査およびレビュー報告の監査などを行っております。なお、常勤監査等委員は、随時経営会議に出席するほか、監査部・内部統制室等とも連携し、必要に応じ子会社監査を行うなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めております。当連結会計年度の各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。氏名出席状況取締役常勤監査等委員髙橋美仁13回／13回 ※取締役監査等委員（社外）髙野信彦19回／19回取締役監査等委員（社外）石黒清子19回／19回取締役監査等委員（社外）安田昌彦19回／19回取締役監査等委員（社外）寺本敏之13回／13回 ※ ※2024年３月就任後の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況監査部は３名で構成されており、監査等委員会の指示のもと、内部監査計画に基づき、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会および代表取締役に報告しております。また、監査対象の部門には、監査における指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、その進捗状況を確認しています。なお、財務報告にかかる内部統制の評価は、内部統制室（２名）が行っており、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （ロ）継続監査期間74年間 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 狩野茂行指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐靖裕 （ニ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名、その他８名 （ホ）監査法人の選定方針と理由監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、監査法人の独立性・監査体制・品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、監査の実施状況等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （ヘ）監査等委員会による監査法人の評価監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社522530連結子会社13―13―計652670 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務および人権方針策定支援業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社1361113計1361113 前連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関する助言業務および補助金申請に関する確認業務であります。当連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関する助言業務および環境インフラシステム事業に関する調査業務であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。当事業年度末日において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先に対する売上高、仕入高および過去３年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の10％程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めます。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式261,133非上場株式以外の株式3728,695 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500開発計画の促進（1銘柄）。非上場株式以外の株式12取引先持株会による購入（1銘柄）。 (注) 株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式65,373 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ963,141361,147資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。また、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。無 （注）３3,6252,484㈱大阪ソーダ1,704,000340,800主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。有3,4013,298㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,598,3201,798,120資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。無 （注）３2,9502,178石原産業㈱1,722,2711,722,271主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。無2,6522,319三洋貿易㈱1,497,3301,497,330主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有2,4121,790東京応化工業㈱595,095198,365主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2024年１月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。有2,1021,851大阪有機化学工業㈱521,000521,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有1,5061,413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本化薬㈱1,040,0001,040,000主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有1,3351,399コニシ㈱800,000400,000主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2024年１月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。有1,0461,082四国化成ホールディングス㈱351,600351,600主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有730 631東レ㈱706,860706,860主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有707518三井化学㈱170,900341,800主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。有5931,429東海カーボン㈱639,770639,770主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有586656㈱百十四銀行169,409169,409資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有554407アイカ工業㈱162,200162,200主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有535553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＮＯＫ㈱203,000203,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有502381ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱129,87161,857損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。また、2024年４月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。無 （注）３447343東京海上ホールディングス㈱56,34356,343損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。無 （注）３322198㈱阿波銀行112,776112,776資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有306265長瀬産業㈱89,91589,915化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有289203㈱ほくほくフィナンシャルグループ147,057147,057資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。無 （注）３282224ソーダニッカ㈱203,115203,115主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有233217王子ホールディングス㈱358,275358,275主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有216194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱118,14429,536主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。有212190名港海運㈱103,143103,143主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。有160151三井住友トラストグループ㈱ （注）４42,72223,711資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が

２ 【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公司 現連結子会社)を設立。2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。 2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。 2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。2020年10月高岡創造ラボを開設。2021年１月大分ケミカル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。2023年５月中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。（現連結子会社）2024年５月ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。（現連結子会社）2024年８月川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。