関東電化工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。 (２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進a．成長戦略特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。b．ポートフォリオ改革鉄系事業は、経営資源の有効活用と収益力の向上を図るため、㈱関東電化ファインテックへのキャリヤー製品の製造移管を2025年度に完了させました。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。c．研究開発研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。 イ 資本効率向上経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。ウ ガバナンス強化役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。エ 人的資本戦略経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。オ 組織戦略および生産技術力の底上げa．IRの強化2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。b．DXの推進デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。c．品質保証能力の向上d．法務・輸出貿易管理体制の強化海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。カ ESG戦略および社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進 ② 財務戦略および資金配分に対する考え方内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。 ③ PBR１倍割れ対策当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しておりましたが、足元では改善し、2026年１月以降はPBR１倍以上で推移しております。これは半導体市場の伸長および電池材料市場の変化に対する期待を背景に株価が上昇したことに加え、個人投資家向け会社説明会の開催などの広報活動が一定の成果を上げたことによるものと認識しております。一方で、投資効率の改善はなお途上であることから、以下の方針に基づき資本コストの引き下げや期待成長率の向上につながる施策を着実に実行してまいります。ア ROIC経営の推進イ 外部環境変化に強い収益構造の構築ウ IR/SR活動のさらなる強化エ ESG経営の推進 ④ カーボンニュートラルに向けた取り組みア 2030年に向けたビジョン精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。 イ 主な取り組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、温室効果ガス排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによる温室効果ガス排出量削減d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進ウ エネルギー由来温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 事業環境の変化当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。(２) 競争の激化当社グループは、韓国・中国等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。(３) 海外事業活動当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。(４) 原燃料価格の変動および調達状況当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、タングステン、無水フッ酸、エチレン、工業塩、リチウム化合物等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。(５) 新規製品の開発の遅れ当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。(６) 事故災害当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。(７) 製造・品質トラブル当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。(８) 情報セキュリティ当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。 (９) 気候変動当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に基づいて分析を行いました。４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、およびそれに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。(10) 自然災害当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。(11) 既知および未知の感染症の感染拡大新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(12) 固定資産の減損当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。(13) 環境規制当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。(14) 資金調達当社グループは、金融機関から資金を調達しております。金利スワップによるヘッジは行っておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。(15) 法令・規制当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。(16) 知的財産の保護当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費者物価の上昇等により依然として厳しい状況にありました。海外においては、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。当期の売上高は、2025年８月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、654億円と前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、経常利益66億29百万円、と前期に比べ21億22百万円、47.1％の増加となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円と前期に比べ5億37百万円、16.5％の増加となりました。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門(無機製品)か性ソーダは、販売数量の増加があったものの輸出販売の増加に伴う販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。(有機製品)トリクロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことから、前期に比べ増収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、80億10百万円となり、前期に比べ15百万円、0.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億９百万円となりました(前期は営業損失５億78百万円)。 イ．精密化学品事業部門(特殊ガス製品)三フッ化窒素は、渋川工場火災事故による販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、価格修正効果と販売数量の増加により、KSG-14は、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。(電池材料製品)六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前期に比べ減収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、525億36百万円となり、前期に比べ30億53百万円、6.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益49億３百万円となり、前期に比べ９億４百万円、22.6％の増加となりました。 ウ．鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、19億15百万円となり、前期に比べ３億85百万円、16.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益１億61百万円となり、前期に比べ、１億94百万円、54.6％の減少となりました。 エ．商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、７億67百万円となり、前期に比べ１億４百万円、15.8％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億14百万円となり、前期に比べ16百万円、12.9％の減少となりました。 オ．設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、21億69百万円となり、前期に比べ２億61百万円、13.7％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益３億36百万円となり、前期に比べ２百万円、0.9％の減少となりました。 また、既報のとおり、2025年８月に当社渋川工場(群馬県渋川市)構内におきまして、火災事故が発生しました。この事故により、多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。三フッ化窒素製造プラントは、復旧を完了させ、安全対策を講じた上で関係当局の許可を受け、安全を確認しながら操業を再開しております。当社グループでは、今後、絶対に災害は起こさないという強い決意を持ち、再発防止策の徹底と更なる安全確保に向け、以下の取組みを実施しています。 (発災職場における再発防止策)より安全な設備・作業となるよう、設備の圧力の状態を示す表示灯の追加設置、現場の識別表示の強化および設備運用方法の見直しを実施しました。 (安全レベルを高めるための取組み)当社では、安全基本方針として「全員参加」、「三現(現場、現物、現実)主義」、「愛情と徹底」を掲げております。安全に対する意識と能力を根本から高めるために、リスクアセスメントの運用を見直し、安全教育の内容充実を全社で実施しています。また、本社技術本部に安全専任者を配置し、安全に対する専門家を社内で育成し、各事業所の安全に対する指導、推進活動を行っています。さらに、安全専任者が中心となり、各職場における班単位での小集団活動(KDK-SS活動)を行っています。この活動を通じて、社員自ら考え、互いに意見を出し合える職場風土の形成を目指しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ7億36百万円減少し、193億62百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、72億80百万円となりました(前年同期は130億85百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が38億15百万円、売上債権の増加額が33億84百万円となったことにより減少した一方で、減価償却費が93億05百万円、税金等調整前当期純利益が58億03百万円となったことにより増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、92億19百万円となりました(前年同期は140億81百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、6億76百万円となりました(前年同期は47億22百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が93億97百万円、配当金の支払額が10億35百万円となった一方で、長期借入れによる収入が108億81百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資及び維持投資に使用予定であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業7,4537.9精密化学品事業50,4739.3鉄系事業2,632△23.9設備事業3,725△2.0合計64,2856.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。 イ．受注状況当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備事業2,096△3.21,207△14.1合計2,096△3.21,207△14.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業8,0100.2精密化学品事業52,5366.2鉄系事業1,915△16.8商事事業76715.8設備事業2,16913.7合計65,4004.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Samsung Electronics Co., Ltd.13,54821.714,39422.0キオクシア株式会社9,62515.412,34218.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,313億14百万円となり、前期末に比べ76億96百万円増加しました。(流動資産)流動資産は644億42百万円で、前期末に比べ70億16百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産が38億96百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が32億82百万円増加したためであります。(固定資産)固定資産は668億71百万円で、前期末に比べ6億80百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が24億50百万円減少、繰延税金資産が10億15百万円減少した一方、投資有価証券が40億03百万円増加したためであります。(流動負債)流動負債は277億34百万円で、前期末に比べ14億46百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億05百万円増加した一方、流動負債その他が31億19百万円減少したためであります。(固定負債)固定負債は293億30百万円で、前期末に比べ25億15百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が26億27百万円増加したためであります。有利子負債の残高は398億45百万円となり、前期末に比べ19億61百万円の増加となりました。(純資産)純資産合計は742億49百万円となり、前期末に比べ66億27百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が27億50百万円増加、その他有価証券評価差額金が26億56百万円増加したためであります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は654億円となり、前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。これは、主に精密化学品事業の販売数量の増加や販売価格の上昇により増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。売上原価は、原材料価格の上昇等により12億11百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は人件費等が増加しました。以上の結果、営業利益は54億78百万円となり、前期に比べ12億６百万円、28.2%の増加となりました。営業外収益は為替差益が増加したこと等により10億90百万円増加しております。また、営業外費用はデリバティブ評価損が増加したこと等により１億74百万円増加しております。以上の結果、経常利益は66億29百万円となり、前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となりました。特別利益は投資有価証券売却益が減少したことにより５億85百万円減少しております。特別損失は災害による損失等により7億46百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は58億3百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は37億85百万円となり、前期に比べ５億37百万円、16.5%の増加となりました。 ④ 資本の財源および資金の流動性ア．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ④ 財務戦略」に記載のとおりであります。ウ．財務政策長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。数値目標(最終年度の連結経営指標) 第12次中期経営計画売上高1,000億円営業利益150億円ROE12％以上ROIC８％以上 第12次中期経営計画の４年目にあたる当連結会計年度の売上高は654億円、営業利益は54億78百万円となりました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業計売上高 外部顧客への売上高7,99549,4822,3016621,90862,351－62,351セグメント間の内部売上高又は振替高－－01,1232,6223,745△3,745－計7,99549,4822,3011,7864,53166,097△3,74562,351セグメント利益又は損失(△)△5783,9983561313384,246254,272セグメント資産10,251108,1535,0323,3526,470133,261△9,643123,617その他の項目 減価償却費9007,5049339428,581△3358,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額91412,494958204914,436△29814,138 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△9,643百万円は、セグメント間消去△13,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,938百万円が含まれております。その他の項目の減価償却費の調整額△335百万円は、セグメント間消去であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業計売上高 外部顧客への売上高8,01052,5361,9157672,16965,400－65,400セグメント間の内部売上高又は振替高－－01,1552,2583,413△3,413－計8,01052,5361,9151,9234,42868,813△3,41365,400セグメント利益1094,9031611143365,624△1455,478セグメント資産10,914112,6945,9953,6576,654139,916△8,602131,314その他の項目 減価償却費8708,58914639439,689△3839,305有形固定資産及び無形固定資産の増加額6565,3091,37217327,388△5026,886 (注) １．セグメント利益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額△8,602百万円は、セグメント間消去△12,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,794百万円が含まれております。その他の項目の減価償却費の調整額△383百万円は、セグメント間消去であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△502百万円は、セグメント間消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計30,47329,5722,30562,351 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,226百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計34,47120,73955,210 (注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,930百万円、中国の有形固定資産10,454百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.13,548精密化学品事業キオクシア株式会社9,625精密化学品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計32,84730,2842,26765,400 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高16,429百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計33,84818,91252,760 (注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 8,747百万円、中国の有形固定資産9,821百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.14,394精密化学品事業キオクシア株式会社12,342精密化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、2015年９月に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals 「持続可能な開発目標」)の達成を目指して、独自性・優位性ある製品でグローバルに世界最先端の技術を支え、創造的開発型企業として永続的な発展を図るとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)を念頭に持続可能な社会に貢献するため、真摯に環境問題や人権問題にも取り組んでまいります。安全で働きがいを実感できる職場環境を築き、自然との調和をモットーに3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、環境負荷物質の排出抑制、産業廃棄物の削減および資源の有効利用を進め、社会的な課題の解決を目的とした活動を通じて企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。当社グループは気候変動への対応を特に重要なテーマであると認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明、TCFD提言に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等の気候変動への取り組みとその情報開示を進めてまいりました。第12次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指しております。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを経営方針の中核に掲げており、その推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同じく社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会、RC推進会議と連携しつつ、サステナビリティの個別課題に取り組んでまいります。従来から取り組んでいるRC(レスポンシブル・ケア)活動では、気候変動対策を含む環境保全、労働安全、製品安全、物流安全等における様々な各種課題について短期～中期の方針を策定し、RC推進会議で取り組みを管理しています。さらに重要な課題である気候変動対応や温室効果ガス排出量削減等については、サステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けて取り組み、各委員会のその他課題についても委員会直下の各部会にて具体的な取り組みが行われます。各部会の取り組みは、担当する委員会にて目標・計画・進捗の概要を定期的に報告するとともに、外部環境、内部環境の変化に応じて見直しを行い、追加・削除しています。各委員会にて審議・決定された内容は定期的(年２回以上を目途)に取締役会に報告するとともに、取締役会において承認された内容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。また、気候変動への対応に関する計画の進捗状況はサステナビリティ推進委員会にてモニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督してまいります。 (3) 気候変動への対応① 戦略当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。今後、分析には以下の２つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。 イ) ＜２℃(1.5℃)シナリオ分析＞２℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。要因時間軸事象分類対応策カーボンプライシング長期炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入により、事業運営にかかるコストが増加リスク・省エネルギー対策・温室効果ガスの排出量削減・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化・再生可能エネルギーへの転換・環境価値の調達エネルギーコストの変化中期～長期再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加リスク・省エネルギー対策・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加リスク・モーダルシフトの推進・輸送ロット拡大による物流効率化環境配慮型製品の需要変化中期～長期高GWP製品の需要低下リスク・環境配慮型製品の開発推進リチウムイオン電池市場の拡大機会・市場成長に対応する電池材料生産能力増強・ライセンスビジネス拡大による市場成長の取り込み低GWPガス製品など環境に配慮した製品の需要拡大機会・環境配慮型製品の開発推進・環境配慮型製品需要の拡大に対応する生産能力増強原材料コストの変化中期～長期複合的な要因により、調達コストが増加リスク・リサイクル推進 ロ) ＜４℃シナリオ分析＞４℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。また、それに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。要因時間軸事象分類対応策異常気象の激甚化短期洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害リスク・リスク管理体制の整備・BCP対策・生産拠点の分散化洪水や高潮による自社拠点への間接的な被害(被害による事業活動停止期間の機会損失など)干ばつ長期干ばつの影響により半導体の生産が減少し、特殊ガスの販売機会が減り、売上が減少リスク・半導体分野以外への特殊ガス製品の販売・競争力強化渋川工場では工水使用量が多く水不足となった場合、生産活動に影響を及ぼし、生産量低下から売上減少・水利用効率向上のための技術開発および投資 ② リスク管理当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会において、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題については、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。労働環境やガバナンスについてはコンプライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。 ③ 指標と目標当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年としたエネルギー由来の温室効果ガス排出削減量(当社エネルギー由来Scope1,2[CO2換算])を採用し、管理しております。但し、その大部分は当社に由来するものとなります。当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。イ) 従来からの取り組み当社では、当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「持続可能な開発のための人類の行動計画」に賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」(RC活動)を推進しており、活動の中で温室効果ガス排出量(当社Scope1,2)の削減にも取り組んでまいりました。2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げてまいりました。2025年度は、渋川工場三フッ化窒素製造設備における事故の影響により、非エネルギー由来Scope1の排出量が前年度に比べ増加したものの、2013年度比では98.1％削減(当社非エネルギー由来Scope1)となりました。当社は、当該事象を踏まえ、設備管理および再発防止策の徹底により、引き続き非エネルギー由来温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。 ロ) カーボンニュートラルに向けた新たな取り組みと管理指標2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(エネルギー由来Scope1,2)を2013年基準で50％削減する長期目標を新たに設定し(2023年度、設定目標を30％から50％へ上方修正)、気候変動に対して積極的に取組んでおります。 2025年度においては、生産効率の改善、環境価値の調達等の削減施策の他、生産量の一時的な低減も影響しエネルギー由来の温室効果ガスの排出量は低減傾向にあり、2013年度比(※１)で29.1%削減となりました。その結果、非エネルギー由来Scope1を含めた、当社単体の温室効果ガス排出量全体(Scope1+Scope2)で89.0%削減を達成しています。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も温室効果ガス排出量の削減を加速してまいります。※１.2024年度にGHG排出量算定方法を見直した結果、基準年(2013年度)のエネルギー由来温室効果ガス排出量を239,230t-CO2から226,544t-CO2へ修正しました。 指標※２目標実績エネルギー由来温室効果ガス排出量削減率2030年度50％削減(2013年度比)29.1％ ※２.関東電化工業株式会社単体が対象 ハ) 2030年に向けた取り組み「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。Ⅰ. 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善Ⅱ. 再生可能エネルギーの導入Ⅲ. プロダクトミックス(＋生産性向上ポートフォリオ改革)Ⅳ. 環境配慮型製品の開発推進 (4) 人的資本① ガバナンス当社グループは、人材が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、中期経営計画の重点戦略である「人材育成充実」を人的資本の中核テーマとして位置づけ、育成と社内環境整備を推進しています。人的資本に関する取り組みは、人事部門を中核として経営と連動するガバナンスのもとで運営しています。具体的には、社員教育および研修の強化を図るため、2023年６月に人材開発室を設立し、経営戦略と連動した人材開発の企画・運用を担っています。さらに2024年１月には、人事部担当役員を委員長とする「人材育成委員会」を設置しました。同委員会の事務局は人事部および人材開発室が担い、若手社員の育成状況やキャリアプランの確認、早期選抜人材の把握、経営人材・プロフェッショナル人材の選定と育成方法の検討等を審議します。人材育成委員会は原則年２回(７月、12月)開催し、採用ターゲット、人材の適性確認と配置、研修プログラムの見直しなどを、自己申告書の確認や部門長ヒアリング等の情報収集を経て議論することで、意思決定の妥当性と透明性を高めています。加えて、2024年12月の審議を経て「関東電化工業の求める人材像」を策定しており、今後は当該人材像に連動した人事制度改定も行います。また、人的資本に関する重要論点である組織コミュニケーション、ダイバーシティ、働きやすさ・健康、ハラスメント等については、研修の段階的実施や各種制度の運用により推進しています。例えば、アンコンシャス・バイアス研修および心理的安全性研修を実施し、会議のグランドルール(2026年４月制定)やエンゲージメントサーベイ(ショートサーベイ、2026年３月より開始)による状態把握と組織改善を仕組み化しています。さらに2027年度の人事制度改定に向けては、人事部が主幹となり、役員および組合役員のヒアリングを基に課題抽出を行い、経営会議等での報告・議論をプロセスに組み入れることで、実効性のある運用を図ります。 ② 戦略当社は、「創造的開発型企業」を目指し、その基盤として人材の育成と社内環境整備を一体で推進しています。中期経営計画において人材育成充実を重点戦略の一つとして位置づけ、経営戦略の実現に必要な人材の確保、育成、活躍を通じて、競争力と持続的成長を高めます。一つ目の人材開発の中核は、全体育成(全体の底上げ)と選抜育成(尖った人材の育成)の２本立てです。全体育成では、階層別研修を抜本的に見直し、社員1級～4級を基礎力育成期間、社員5級～7級をリーダー育成期間として設計しています。一気通貫の研修内容により、幹部職に必要な要素を社員7級までに計画的に習得させ、「思考力」と「行動力」を鍛えることで、幹部職昇格後の実務実践への移行を円滑にすることを狙いとしています。さらに幹部職以上には、サーバントリーダーシップ研修といった時流に即した組織作りスキルを定期的に学ぶ機会を設け、より良い仕事をアウトプットできる組織風土の醸成を図ります。選抜育成では、総合職の中から経営人材およびプロフェッショナル人材を、人材育成委員会の選定を基に外部研修・留学・実務等を通じて計画的かつ戦略的に育成します。人材の見極め・入替は適性確認のうえ毎年見直し、必要な能力を備えた人材配置につなげます。加えて、半導体材料における技術革新への対応として高度な専門性を要する領域では、大学院博士課程への派遣を2026年

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するものであり、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名や報酬決定に関する助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。監査役会は、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。) 役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長長谷川淳一◎ ◎〇取締役常務執行役員新美和生〇 〇〇取締役執行役員八髙賢一〇 〇 取締役執行役員米村泰輔〇 〇 社外取締役松井秀樹〇 ◎社外取締役羽深 等〇 〇社外取締役假屋ゆう子〇 〇社外取締役網谷多加子〇 〇社外取締役越野純子〇 〇常勤監査役矢島武明〇◎〇 常勤監査役増島亮司〇〇〇 社外監査役古河直純〇〇 社外監査役池田健一〇〇 常務執行役員滝川 剛 〇 常務執行役員林 政友 〇 上席執行役員大矢浩三 〇 上席執行役員村主 光 〇 執行役員小関康司 〇 執行役員村瀬正太郎 〇 執行役員前田育生 〇 執行役員髙田俊一 〇 (注)当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち、社外取締役５名)、監査役は４名(うち、社外監査役２名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員(取締役)選任の件」および「執行役員(取締役以外)人事の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長長谷川淳一◎ ◎〇代表取締役専務執行役員米村泰輔〇 〇〇取締役執行役員八髙賢一〇 〇 取締役執行役員大塚康弘〇 〇 社外取締役松井秀樹〇 ◎社外取締役羽深 等〇 〇社外取締役假屋ゆう子〇 〇社外取締役網谷多加子〇 〇社外取締役越野純子〇 〇常勤監査役矢島武明〇◎〇 常勤監査役増島亮司〇〇〇 社外監査役田中公章〇〇 社外監査役池田健一〇〇 常務執行役員滝川 剛 〇 常務執行役員林 政友 〇 上席執行役員大矢浩三 〇 上席執行役員村主 光 〇 上席執行役員前田育生 〇 執行役員小関康司 〇 執行役員村瀬正太郎 〇 執行役員髙田俊一 〇 執行役員大久保公敬 〇 ⅱ）当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えております。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけでなく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの基本方針業務の適正を確保するための体制の整備についての決議(内部統制システムの基本方針)については、以下のとおりであります。 (ア)業務運営の基本方針当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。〔経営理念〕会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。 また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とします。〔行動指針〕・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう・持続可能な社会づくりのため、環境の保全・調和に積極的に取り組もう (イ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置します。コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報(匿名も可)しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備します。当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶していきます。当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。 (ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、安全・環境リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部組織として、「安全環境保安委員会」「品質保証委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。 (エ)財務報告の適正性を確保するための体制当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。 (オ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用します。 (カ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応します。 (キ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。また、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とします。関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。 (ク)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。 (ケ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。 ⅱ）内部統制システムの運用状況(概要)当社の内部統制は、内部統制システムの基本方針に従い、以下のとおり運用されています。 経営理念を経営の拠り所、行動指針を日ごろの業務運営の指針としておりますが、教育も適宜実施しています。コンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」「ＲＣ推進会議」を定期的に開催し、内部通報の状況を含めてその内容を取締役会に報告しています。損失の危険の管理については、「ＲＣ推進会議」が中心となって、安全・環境のリスク管理を行っています。その他のリスクも含めて、リスク全体を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が統括しています。財務報告の適正性については、会計監査人と適切に連携しながら、内部監査室が独立の立場から評価を行っており、その結果を取締役会に報告しています。取締役の職務の執行の効率性については、執行役員制を導入するとともに、取締役会、経営会議等各種会議の目的・役割・参加メンバーを適切に設定し、効率的な業務運営を行っています。また、予算に基づき業績をトレースしています。情報の保存管理については、社内規程に基づき、適切に対応しております。当社企業グループ各社の経営については、業務内容を定期的に報告させるとともに、取締役会に当社役員等を派遣し業務運営の適正性を確認しております。また、監査役、内部監査室が監査等を行っています。監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者はおりませんが、関係部門が連携して監査役の職務を補助しております。監査役の監査の実効性確保については、監査上必要な情報は監査役に適切に提供されておりま

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(取締役の報酬等)ⅰ）取締役の報酬等の基本的な考え方について当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。 ⅱ）月額報酬(固定部分)について月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしております。(注) １．2024年６月27日開催の第117回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,000万円以内)、うち社外取締役の月額報酬の総額(400万円以内)について決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は９名、うち社外取締役の員数は５名です)。２．取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決定しております。 ⅲ）役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)について事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして定常的な収益指標である連結経常利益の一定割合を金銭として、毎年７月に支給しております。具体的には、以下のとおりです。(ア)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役を除く。(イ)当該事業年度の連結経常利益に役位ごとに定めた一定割合を乗じた金額とする。ただし、連結経常利益の上限を200億円とする。また、当該事業年度の連結経常利益が20億円未満の場合、または当該事業年度が当期純損失(連結または個別)の場合は、役員賞与は支給しない。(ウ)役位ごとに定める計算式、下限上限金額は以下のとおりとする(万円未満切捨て)。役 位 計算式 (下限 ～ 上限)代表取締役会長・社長連結経常利益×0.350％ (0～7,000万円)取締役専務執行役員連結経常利益×0.225％ (0～4,500万円)取締役常務執行役員連結経常利益×0.175％ (0～3,500万円)取締役(上席)執行役員連結経常利益×0.018％ (0～ 360万円) (エ)上記で計算した金額に対して、TSR(株主総利回り)指標に応じて変動させた金額を最終的な役員賞与とする。具体的には、当該事業年度の当社TSRがTOPIX TSRを10％以上上回れば、上記で計算した金額に1.1、10％以上下回れば同金額に0.9を乗じることとする(万円未満切捨て)。この結果、役位別の上限金額は、代表取締役会長・社長は7,700万円、取締役専務執行役員は4,950万円、取締役常務執行役員は3,850万円、取締役(上席)執行役員は396万円となる。(注) １．2024年６月27日開催の第117回定時株主総会にて、上記役員賞与の内容について決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除く取締役の員数は４名です)。２．当該事業年度の連結経常利益は66億円です。TOPIX TSRと当社TSRの比較は、当該事業年度のTOPIX TSRの進展率(134.65％)と当社TSRの進展率(154.29％)によって計算しています。 ⅳ）株式報酬(中長期的報酬)について取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(５年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として、毎年総会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。(注) １．取締役を退任し執行役員に就任した場合は、執行役員退任時(取締役に再就任した場合を除く)に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。２．2020年６月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(５年間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除く取締役の員数は６名です)。３．非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株式購入の拠出を行うこととしております。 ⅴ）月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針について社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約55～65％、役員賞与が約25～35％、株式報酬が約10％となっております。 ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項について取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に報酬案を諮問し、取締役会の決議により決定しております。 ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項について会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。 ⅷ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであることについて 取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法によって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。 (監査役の報酬等)監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。(注) 2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております(同総会終結時点における監査役の員数は４名です)。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取 締 役(社外取締役を除く)158百万円105百万円40百万円11百万円4名監 査 役(社外監査役を除く)42百万円42百万円－百万円－百万円2名社 外 役 員42百万円42百万円－百万円－百万円7名 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は含まれておりませんが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。(注) ２．非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品事業37精密化学品事業636鉄系事業46商事事業96設備事業45全社(共通)309合計1,169 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)80240.816.77,375,9226.4 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品事業37精密化学品事業452鉄系事業4全社(共通)309合計802 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数666人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数53人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、㈱関東電化ファインテック(組合員数19人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.370.870.8－80.481.155.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社から関係会社への出向者を含みます。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱上備製作所00－子が生まれた男性労働者１名 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 関電興産㈱ (注)２東京都中央区10百万円商事事業100.0当社製品の一部販売並びに原材料等の購入、容器整備、保険代理店役員の兼任等……有㈱上備製作所 (注)３東京都千代田区120百万円設備事業49.4化学工業用設備の製作並びに加工、修理役員の兼任等……有㈱関東電化ファインテック三重県伊賀市27百万円鉄系事業100.0鉄系製品の製造役員の兼任等……有関東電化KOREA㈱ (注)２、４韓国ソウル特別市300百万ウォン精密化学品事業100.0当社製品の一部販売役員の兼任等……有台灣關東電化股份有限公司 (注)２、４台湾新竹市7百万NTドル精密化学品事業100.0当社製品の一部販売役員の兼任等……有関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ (注)２韓国天安市42,000百万ウォン精密化学品事業100.0債務保証役員の兼任等……有宣城科地克科技有限公司 (注)２中国宣城市5,000万USドル精密化学品事業98.3資金の貸付役員の兼任等……有 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱、宣城科地克科技有限公司および台灣關東電化股份有限公司は特定子会社に該当しております。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．関東電化KOREA㈱および台灣關東電化股份有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 関東電化KOREA㈱台灣關東電化股份有限公司(1) 売上高16,305百万円7,309百万円(2) 経常利益530百万円207百万円(3) 当期純利益421百万円158百万円(4) 純資産額5,677百万円1,822百万円(5) 総資産額8,351百万円4,727百万円

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針としております。また、2022年４月からスタートした中期経営計画「Dominate 1000」において、配当性向は20％を目安としておりましたが、2023年11月の計画見直しにより、30％以上に引き上げております。当事業年度の期末配当につきましては、2026年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2026年５月27日開催の取締役会にて、１株につき11円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当９円を加えた１株当たりの年間配当金は20円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2026年６月29日(月)となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議51792026年５月27日取締役会決議63211 (注) 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

６ 【研究開発活動】弊社では、第12次中期経営計画において、2030年度末のあるべき姿、「安定した経営基盤の下、安全で働き甲斐を実感できる環境を提供し、独自性、優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する『創造的開発型企業』へ成長する」を目標に掲げています。中でもコア事業である半導体材料事業およびリチウムイオン二次電池材料事業は、人々の豊かな生活の実現に大いに貢献しており、持続的かつ広範な発展が期待されています。このような背景の下、新製品開発本部では、既存事業の強化と新事業の創出を目指して、研究開発活動を進めております。なお、この第12次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、2,304百万円でした。 次に、今後の研究開発活動の方向性について説明します。半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料の２分野での新製品の早期事業化を推進します。半導体・液晶製造用特殊ガス分野では、精密化学品第２部の下に新たに営業開発課を設置して半導体材料開発営業部の機能を移管し、同部を廃止しました。今後は新たな体制のもと、既存の半導体材料開発部と連携して業務効率と開発スピードの向上を目指すとともに、開発・製造・営業の一貫体制で顧客ニーズに迅速に対応し、市場展開の促進を図ります。電池材料分野については新事業開発推進部を中心に市場情報を幅広く収集し、車載・定置用電池を見据えた次世代材料の開発や、リチウムリサイクル事業に適した技術開発を多角化します。並行して、周辺領域の製品・技術開発や、新規事業に係るテーマにも取り組みます。具体的には、電子・情報・光学材料、エネルギー関係、医療分野および環境対応分野において、当社の優位性と独自性を活かした製品・技術開発を進めます。さらに、環境対応を念頭においたリサイクル技術の構築(ライフサイクルアセスメント(LCA)の整備)や環境に配慮した3R(Reduce、Reuse、Recycle)の加速、PFAS規制に適合させた製品開発も推進します。これらの取り組みの一環として、国内における研究開発拠点の整備を進めており、2024年４月に水島地区に新研究棟を竣工しました。また、渋川地区における新研究棟の設置計画については、昨今の経営環境や投資効率を勘案し、計画内容の見直しを進めております。 (１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、C4F6(ヘキサフルオロブタジエン)およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途、並びに成膜用途に広く使用されています。当社は、世界有数の製造能力と品質を誇る半導体・液晶用特殊ガスメーカーであり、当社独自技術を活かしてこれらの特殊ガス製品の開発を行っています。今後は、市場のニーズが高いエッチング・クリーニング用の高性能ガスや環境対応製品の開発を推進します。特に、年々微細化が進む半導体分野において、C4F6(ヘキサフルオロブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等の供給に努めるとともに、AI半導体(GPU)や高帯域幅メモリ(HBM)、最先端メモリの需要増加に対応し、エッチング・クリーニング・成膜に用いられる高性能ガスや新規材料開発に注力していきます。また、KSG-14やKSG-5等の新規ガスについては、特許網を構築して高い参入障壁による独自性を確保しつつ、さらなる顧客評価と拡販を推進します。開発と並行して、順次半導体評価設備の導入を進めており、評価体制の強化も図ります。海外展開としては、2017年に韓国に拠点として設置した関東電化ファインプロダクツでCOS(硫化カルボニル)等の生産を開始し、2023年11月から研究開発も開始しており、現地顧客に密着した迅速な開発を進めていきます。 (２) 電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに、更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われています。当社は、LiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、1997年の販売開始を実現し、その後もLiPF6に続く新製品として、2017年４月にLiBF4(ホウフッ化リチウム)、2022年４月にLiPO2F2(ジフルオロリン酸リチウム)の市場投入を行いました。現在は、車載用電池添加剤の早期事業化を推進するとともに、開発を進めていた新規添加剤について、製造設備の建設を完了し、現在新規認証評価中です。これらと並行して当社の強みが活かせる全固体電池に有用な添加剤等の開発に注力しています。さらに、社外パートナーと連携し、使用済みリチウムイオン二次電池から、電池材料に再利用可能なリチウムについて、高純度で再資源化可能な技術の開発に成功し、2027年度下期のプラント稼働開始を目指して設備の建設を進めています。これらを着実に手掛けることで、電池材料事業の拡大を目指していきます。 (３) 鉄系材料当社では、鉄、フェライト、マグネタイトなどのコア材表面に樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しています。これまでに培ってきた技術を活かし、新規材料の開発や適用範囲の拡大を図ることで、鉄系事業の更なる拡大を目指します。 (４) 基礎化学品基礎化学品事業の収益力を強化するために、新規製品の開発に着手しています。環境規制対象となっている既存製品の代替品を意識した検討を進めており、規制対応を重視した製品ラインナップの拡充を目指します。 (５) 有機機能性材料高付加価値製品による収益拡大を推進しています。高機能用途に対応した展開の結果、新規用途への採用が拡大し、前年実績を超えた大幅な増収を実現しました。また、ライフサイエンス分野向けの新製品については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援事業に採択されたことから、研究パートナーと連携し、実用化に向けた取り組みが進展しております。さらに、世界的な環境規制を見据えたPFAS代替材料の開発に関しても、無機・有機の双方の領域において、自社の原材料・技術を活用しながら進めており、更なる成果獲得を狙っていきます。 (６) 次世代事業将来の柱となり得る挑戦テーマとして、競合他社に対して優位性の高い新規材料の創出と、当社基盤技術から派生する新たな技術開発を長期的に推進しています。具体的には、新規コア事業の創出を目的に、電子・情報・光学材料、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野において、独自技術を活用した製品の創出に取り組んでいます。特に、光学材料をはじめとする様々な用途向けに、当社独自のナノ粒子技術を用いた開発を推進しており、顧客の多様な要求特性に迅速に応える開発体制を構築しています。また、サステナブル技術の開発も進めており、内外部との連携を強化しています。 (７) 研究開発の効率化研究開発の迅速化と効率向上を目的として、国内および海外における研究開発拠点の整備を進めています。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進においては、自社独自のMI(マテリアルズ・インフォマティクス)基盤の機能追加や継続的な改善によりシステムの高度化を図っており、複数の開発テーマにおいてMIを活用し、化合物探索やプロセス開発の効率化を実現しているほか、社内人材の育成にも注力し、さらなる開発力強化に繋げています。また、研究開発成果の保護と事業の自由度確保を目的とした特許戦略を推進しています。半導体材料や電池材料等の主力事業において強固な特許網を構築するとともに、生産現場の改善案件も積極的に権利化を進めることで、自社技術の優位性を確立し、製品の保護やライセンス活用に取り組んでいます。さらに、顧客との対面およびオンラインを組み合わせた適切なコミュニケーションを通じて連携強化に努めるとともに、最新の業界の動向の把握や技術力向上のため、学会・セミナーへの参加や、外部研究機関との共同開発も積極的に推進しています。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計渋川工場(群馬県渋川市)精密化学品事業鉄系事業化学工業製品生産設備および研究開発施設設備4,3144,0791,6581,227(198)811,289345水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品事業精密化学品事業化学工業製品生産設備および研究開発施設設備5,8869,030713651(189)1016,292282本社(東京都千代田区)基礎化学品事業精密化学品事業全社その他設備28－110(0)2566160三重倉庫(三重県三重郡 川越町)精密化学品事業物流倉庫11802185(8)－307－ (２) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱上備製作所高崎工場(群馬県高崎市)設備事業化学工業、一般産業用設備の製造設備53452398(13)－22166水島工場(岡山県倉敷市)設備事業化学工業、一般産業用設備の製造設備4024279(6)－14724㈱関東電化ファインテック本社および工場(三重県伊賀市)鉄系事業化学工業製品生産設備1,99225012103(29)42,36441 (３) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計関東電化KOREA㈱天安倉庫(大韓民国忠清南道天安市)精密化学品事業物流倉庫2694824321(16)－66313関東電化ファインプロダクツ韓国㈱本社および工場(大韓民国忠清南道天安市)精密化学品事業フッ素系製品製造設備2,2264,4031075(0)－6,74367宣城科地克科技有限公司本社および工場(中華人民共和国安徽省宣城市)精密化学品事業フッ素系製品製造設備3,6706,199116－(－)1310,00076

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役会の構成、開催頻度、出席状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤(社外)２名で構成されています。うち、常勤監査役矢島武明は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、監査役会は９回開催しております。常勤監査役はその全てに出席しており、社外監査役古河直純氏は９回中７回、社外監査役池田健一氏はその全てに出席しました。 b．監査役会における具体的な検討内容監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、年度監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役の監査状況報告、監査報告書等であります。 c．常勤監査役の活動状況常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒアリングを行っています。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しております。監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っています。なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直属の内部監査室(２名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。内部監査室は管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っております。また、年度監査計画や内部監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、取締役会および常勤監査役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。また、ESGを念頭に持続可能な社会に貢献するため「サステナビリティ推進委員会」を設け、環境問題や人権問題にも取り組んでおり、内部監査室もオブザーバーとして参画しています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間1957年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫛田 達也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 強ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとしております。なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価基準」に従って再任を継続して現在に至っております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門および内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40－42－連結子会社－－－－計40－42－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－3連結子会社135133計138136 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式(純投資株式)と、それ以外の保有目的が純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有しております。 取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判断をしています。 政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会において定期的に報告を行っております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1247非上場株式以外の株式1310,687 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2469 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＡＤＥＫＡ656,800656,800技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有2,3711,766日本ゼオン㈱1,138,0001,138,000技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有2,0001,701㈱群馬銀行845,239845,239主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有1,7431,040㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ305,200305,200主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有844509澁澤倉庫㈱(注)３600,000150,000澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有有791486古河機械金属㈱195,600195,600技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有832408古河電気工業㈱37,50062,500技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有1,079308三井住友トラストグループ㈱54,00054,000主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有264200㈱みずほフィナンシャルグループ48,60648,606主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有有295196㈱大阪ソーダ95,50095,500基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有有163155日本農薬㈱174,200174,200技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有有174129ソーダニッカ㈱66,80566,805基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有有6968テイカ㈱33,50033,500原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有有5644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カーリットホールディングス㈱－163,000技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有有－172 (注)１．定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。２．2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年３月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10％、累計30％の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約８％に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。なお、当期は、前期末と比較して２銘柄、469百万円の政策保有株式の縮減を行っております。３．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき4株の割合で株式分割しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 東京証券取引所市場第二部に上場。 11月㈱群馬鉄工所を設立。1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。 ８月塩化アルミニウムの製造を開始。 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。 ７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。 ６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。 ９月顔料用マグネタイトの製造を開始。1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。 ７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。 11月六フッ化エタンの製造を開始。1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。 11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。 ５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。 ８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。 1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。 ６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。 ５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。 11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。 ８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。 10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。 11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。ジフルオロリン酸リチウムを上市。 12月熊本事業部を新設。2023年４月KSG-14を上市。2024年４月KSG-5を上市。2025年６月鉄系製品の製造を㈱関東電化ファインテックへ移管。