日本カーバイド工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛（杭州）薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造 販売しております。エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器 の製作等を行っております。 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック セラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛（杭州）薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA) ,INC. 各種ステッカーの販売NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. セラミック基板等の製造、販売NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売NCI (VIETNAM) CO.,LTD. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIESFRANCE S.A.S. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. 〃非連結子会社 ※USK-Human㈱ 各種作業の請負 関連会社 早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像 当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。 新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。 One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ 成長見通し 各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。 成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。 注力領域① エレクトロニクス 注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域② セーフティ 注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域における成長ドライバーの成長見通し 成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。 内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。 成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す 設備投資 新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。 成長戦略を支える取組み 研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。 これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。 ４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す ＜30年度非財務目標＞● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％● GHG排出量：2013年度比46％削減● 女性管理職比率：当社グループ20％、当社10％ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。 具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。 また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。 PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善ROEとPERの両面での改善を目指す 株主還元方針 株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。 配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。 キャピタルアロケーション 外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 注力領域における市場環境の急変 当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。 ② 原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。 当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。 ③ 為替レートの変動 当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。 当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。 ④ 固定資産の価値下落 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地政学に係るリスク 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 事故災害 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 自然災害 当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。 当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。 ⑨ 知的財産権 当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境規制・気候変動対応 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。 ⑫ システムリスク 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。 ⑬ 人材確保 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円（2.4％）増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円（17.2％）増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円（21.9％）増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円（17.9％）増の2,607百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円（3.3％）減の16,837百万円、セグメント利益は前連結会計年度比543百万円（58.0％）増の1,479百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円（6.9％）増の22,395百万円、セグメント利益は前連結会計年度比377百万円（14.7％）増の2,945百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円（1.5％）増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円（20.0％）増の90百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比443百万円（12.3％）増の4,041百万円、セグメント利益は前連結会計年度比199百万円（46.0％）減の233百万円となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、9,716百万円となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万円となりました。なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して13,842百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品15,558△3.9フィルム・シート製品19,02920.8建材関連2,6843.0エンジニアリング－－合計37,2737.9（注） 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品6,02012.4373△7.2フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,154△5.54,0889.9合計10,1744.44,4628.3（注） 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,837△3.3フィルム・シート製品22,3956.9建材関連7,1091.5エンジニアリング4,04112.3調整額△474－合計49,9092.4（注） 調整額の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度は円安に伴う為替差益の増加などにより、経常利益は4,583百万円と前連結会計年度比821百万円（21.9％）の増益となり、経常利益率は9.2％と前連結会計年度（7.7％）から上昇しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,607百万円と前連結会計年度比396百万円（17.9％）の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売(3）建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告される事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高17,35920,9556,9893,42348,727－48,727セグメント間の内部売上高又は振替高55－14175245△245－計17,41420,9557,0043,59848,972△24548,727セグメント利益9362,568754334,012△5183,493その他の項目 減価償却費71362793601,4954261,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額50129065479053031,208（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高16,77222,3957,1053,63649,909－49,909セグメント間の内部売上高又は振替高64－4405474△474－計16,83722,3957,1094,04150,384△47449,909セグメント利益1,4792,945902334,750△6554,095その他の項目 減価償却費73261792411,4843751,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額472312512185879937（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）22,67216,4469,60848,727（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）17,9314,95816523,055 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）23,20516,53110,17249,909（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,996百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）16,8814,69222221,796 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失－83－－83084（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失54916－－5661567（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しました。その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現とかかわりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。・社会、産業のデジタルインフラ整備・健康な生活、安心安全な社会の実現・カーボンニュートラルの実現・地域社会との共存共栄・従業員のやりがいと満足度向上 これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。 (1）ガバナンス マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行う分科会を設け、SDGs経営に取り組んでいます。 分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバーで構成しており、活動は四半期ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を管理しPDCAを回しています。 同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年２回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しております。 SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ年２回報告され、取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会について、報告内容をもとにモニタリングを実施し、必要に応じて施策の改善指示を行っています。 (2）リスク管理 サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しております。 リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。 サステナビリティに関する機会については、SDGs推進委員会にて管理しております。SDGs推進委員会では、グループ横断的な分科会を設け、各マテリアリティ（重要課題）に関連する機会の識別・評価・管理を行っています。 取締役会は、リスク管理委員会及びSDGs推進委員会から年２回報告を受けるなど、リスク管理委員会及びSDGs推進委員会を監督する立場にあり、リスク・機会の管理の基本方針、重要リスク・機会の特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。 (3）気候変動対応について 当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、５つのマテリアリティを設定しておりますが、その中でも気候変動への対応（カーボンニュートラルの実現）が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示いたします。 ① ガバナンス 気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。 リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しております。 TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理委員会へ報告しております。 取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しております。 ② リスク管理 上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。 気候変動による影響については、平均気温「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。 その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しております。これらのリスクに対して、当社グループでは以下の対応策を講じております。 2028年度より実施予定の炭素税やエネルギーコストの増加に対しては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電設備の導入を進めることで、エネルギー効率の向上とコスト抑制を図っています。 再エネ・省エネ設備への投資増加については、投資計画を策定し、段階的な設備導入を実施することで、財務負担の平準化と競争力の強化を目指しています。 自然災害の激甚化による設備損害については、各拠点の災害リスクを想定し、防災対策の強化や事業継続計画（BCP）の整備を進めております。また、機会として、EV関連の需要増加、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、これらの機会を最大限に活かすため、タイムリーな製品開発や生産能力の拡充、技術開発の推進を行っています。更に、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施し、リスクの軽減と機会の獲得に努めております。 当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。 なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。種別内容影響度対応移行リスク政策・規制・炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加中・省エネ活動の積極的推進・太陽光発電の導入・再生可能エネルギーへの転換・サプライヤーとの協働によるScope3の削減・価格への転嫁・GHG削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加・投資計画の策定市場・主要製品に関する新製法の確立に向けた参入メーカーとの技術面、コスト面での競争激化・エネルギー価格上昇による物流コストの増加中・新製法の検討、確立推進・配送業者へのEV車導入働きかけ、配送方法の見直し技術・新技術への研究開発等の遅れによる競争力低下中・気候変動に対応する新技術の研究開発等推進評判・取引先企業の対応強化に伴い、GHG削減の遅れによる製品需要の減少小・GHG削減目標の達成物理的リスク慢性・平均気温上昇による冷房コストの増加小・冷房効率のアップ（機器の切替等）急性・異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水、サプライチェーンの寸断大・各拠点の災害レベル想定・各レベルに即した防災対策の検討、強化機会資源効率・新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの減少中・積極的な導入による競争力アップの実現評判・環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えによる販売増中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備製品・サービス等・EV関連需要増加・脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加・水素燃料製造設備の需要増加中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備 ④ 指標及び目標 当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めています。2030年度 2013年度比46％削減 （Scope1,2）2050年度 カーボンニュートラルの達成 （Scope1,2）＜Scope1,2実績＞ （ｔCO2）2013年度 111,1702021年度 88,7792022年度 78,9052023年度 71,1932024年度 67,0572025年度 59,452 ⇒ 2030年度目標達成（2013年度比47％削減）2030年度 60,000以下 （目標） 上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。 2022年度、2023年度、2024年度算定については、第三者として㈱日本環境認証機構（JACO）による限定的保証を受けております。 （GHG排出量削減の取組みについて）・GHG排出量削減のための取組みとして、当社の主要工場である魚津・早月工場含む国内グループ会社の全５社において当期から全量グリーン電力への転換を実施しています。また、海外グループ会社の生産拠点であるタイ工場、中国工場に太陽光発電設備を設置し、各工場の電力の一部を太陽光発電で賄っており、その結果、2025年度は2030年度に2013年度比46％削減する目標を達成しました。・なお、当社京都製造所において2026年４月より全量グリーン電力へ転換しており、また、25年度に行ったGHG排出量削減施策が通期で寄与することから、2026年度のGHG排出量は、2025年度比で4,000トンの削減を見込んでおります。 (4）人的資本 当社グループは、人材を全ての事業活動の基盤と位置づけ、多様な人材の確保及び育成に取り組んでいます。 中期経営計画で掲げる「キラリ＝One＆Only」の追求を通じて、新市場開拓や新製品創出を実現していくためには、一人ひとりの社員が専門性を高め、組織横断で能力を発揮できる環境の整備が不可欠であると考えています。 ① ガバナンス SDGs経営を推進するためのマテリアリティの１つに「従業員のやりがいと満足度の向上」を掲げており、人的資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。ガバナンスの詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）ガバナンスをご参照ください。 ② リスク管理 上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） 働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。若手育成制度に続く形で、若手から中堅社員を対象にして実施するほか、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導入しています。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセッションプランを策定しています。また、取締役、及び、CxO（CEO、CFO、CTO）を含む執行役員候補者については、取締役３名（うち、独立社外取締役２名）で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行い、その状況を取締役会にも報告をしています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。また、多様な経験・知識・知見を有する人材の確保を目的としてキャリア採用を強化しており、「ジョブ・リターン制度」についても継続的に運用しています。本制度により、複数社での経験を踏まえた上で、長期的に働ける会社を選びたいというニーズに応えられるよう、制度の整備・充実を図っています。また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境の中で迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としております。 また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、提出日現在(2026年６月25日現在)、次のとおりであります。 提出日現在の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります（◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者を示す）。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役取締役社長杉山 孝久◎ ○代表取締役井口 吉忠○ 取締役長谷川 幸伸○ 取締役横田 祐一○ 取締役（社外）吉岡 早月○ ◎取締役（社外）門向 裕三○ ○常勤監査役（社外）林 文明□◎ 常勤監査役（社外）澤田 征洋□○ 監査役（社外）鮎川 裕美□○ 監査役（社外）岡 あゆみ□○ (1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会、指名・報酬委員会） 提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。 社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と経営執行の監督を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役取締役社長社長執行役員杉山 孝久20回中20回代表取締役副社長執行役員井口 吉忠20回中20回取締役常務執行役員長谷川 幸伸20回中20回取締役常務執行役員横田 祐一20回中20回取締役（社外）吉岡 早月20回中20回取締役（社外）門向 裕三20回中20回 取締役会における具体的な検討内容や監督の状況は、次のとおりであります。① グループ事業の進捗に関する事項・セグメント各事業の月次進捗状況・2025年度業績見通し・2026年度事業計画・投資案件の審議・株主還元に関する方針② 指名・報酬委員会に関する事項・取締役及び執行役員賞与・代表取締役、役付取締役選定・執行役員、役付執行役員選定・取締役候補者選定・指名・報酬委員会への諮問事項の決定・サクセッションプラン策定の進捗確認と今後の計画③ リスク管理、コンプライアンスに関する事項・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会報告・情報セキュリティ委員会報告・業務監査・内部統制評価実施状況・内部統制システムに関する基本方針の点検及び運用状況の確認・コーポレート・ガバナンス報告書に関する事項④ 安全・品質・環境に関する事項⑤ SDGs推進委員会報告⑥ 取締役会の実効性評価アンケートの継続実施と分析結果を踏まえた実効性向上施策の実施⑦ エンゲージメント調査報告 取締役会以外にも適宜ミーティングを開催し、「新中期経営計画『NCIキラリ2nd STAGE 2030』」、「事業ポートフォリオ」、「統合報告書」について議論しております。また、経営人材教育プログラムの進捗状況を定期的に確認しております。 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は独立社外取締役である委員から、取締役会の決議により選定します。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（社外）吉岡 早月10回中10回取締役（社外）門向 裕三10回中10回代表取締役取締役社長社長執行役員杉山 孝久10回中10回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・取締役、執行役員の個人別報酬等の内容に関する件・代表取締役の選解任・役付取締役の選解任・執行役員、役付執行役員の選解任にかかわる事項・今後の取締役、監査役、執行役員の選考の件・次世代経営者育成プログラムの進捗など後継者の育成について・譲渡制限付株式の割当てに関する事項 (2) 業務執行機能（執行役員、経営会議） 当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在において、執行役員は11名であり、うち取締役兼務者は４名であります。当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。 (3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室） 提出日現在において、監査役は４名であり、全員社外監査役であります。 監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告し、取締役会にも定期的に報告しております。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考えるため、これを採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。「内部統制システムに関する基本方針」(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行役員を法令遵守担当役員とし、そのもとでコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・通報先とする内部通報制度であるホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、社長執行役員より改善指導する体制を設置しています。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報セキュリティ基本方針を制定し、情報セキュリティ関連規程に基づき、文書・データの保存、管理を実施しています。(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理に関する活動を実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しております。 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行の監督等を行います。取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催します。 また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携のもとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の承認・協議・報告を行うこととしております。また、当社は毎月１回業績報告・戦略検討会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の事業概況を報告します。② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社は関係会社業務取扱規程に基づき、発生リスクを速やかに当社各担当部門に報告、共有し、協力して解決にあたる体制としております。 子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理に関する活動の指導を行うとともに当社各担当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、４事業年度を期間とする中期経営計画を踏まえて、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期ごとに子会社からその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。 監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとします。監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要に応じ監査を行う上での重要な事項について、指示管理を行います。(8) 当社の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、監査役に報告することとします。 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができます。② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めることができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関する文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。③ その他の当社の監査役への報告に関する体制 法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況を報告します。 業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットラインを設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について生ずる合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにその処理を行います。(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するた

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。 当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬（月額報酬：支給額の65％）、業績連動報酬（賞与：支給額の25％）及び株式報酬（支給額の10％）で構成しております。ただし、社外取締役には業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。 監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。 ｂ 役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬額は、2013年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 c 役員の報酬の決定方法 当社の取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議・答申し、株主総会で決議された年額以内で、取締役会にて決議しております。 d 業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況 業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し０％～180％の範囲で変動します。また、その決定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案を答申し、取締役会で議論の上、個々の取締役の業績連動報酬の額を決議しております。 e 業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績 業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標34.0億円に対し、実績は40.9億円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。 ｆ 譲渡制限付株式報酬について 当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において決議いただいております。本制度にて当社普通株式を取得した取締役は退任するまで継続保有するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬（非金銭報酬等）取締役（社外取締役を除く）1378635144社外役員6464－－7（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第126回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。２．業績連動報酬は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。３．株式報酬（非金銭報酬等）の内容は、当社の株式であり、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（社外取締役は除く）です。４．役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品1,292フィルム・シート製品1,569建材関連212エンジニアリング136全社（共通）191合計3,400（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）53344.217.16,3893.8 セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品182フィルム・シート製品160全社（共通）191合計533（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.879.266.869.829.8 （注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ビニフレーム工業㈱1.875.078.078.064.0（注）３ダイヤモンドエンジニアリング㈱9.450.079.180.375.1（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ビニフレーム工業㈱（注）３富山県魚津市288百万円建材関連69.0－当社の製品の一部を同社が販売しております。役員の兼任 当社役員１名・従業員５名㈱三和ケミカル神奈川県平塚市200百万円電子・機能製品100.0－同社の製品を当社が販売しております。役員の兼任 当社役員２名・従業員３名㈱北陸セラミック富山県魚津市100百万円電子・機能製品99.8－同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員２名・従業員３名ダイヤモンドエンジニアリング㈱富山県魚津市90百万円エンジニアリング100.0－当社の設備建設、補修工事を委託しております。工場用地の賃貸があります。役員の兼任 当社役員１名・従業員４名恩希愛（杭州）薄膜有限公司（注）２中国41,250千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートの原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員１名・従業員８名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）,INC.（注）２米国7,200千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.米国7,500千米・ドルフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.（注）２インド731,000千インド・ルピーフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。役員の兼任 当社従業員４名PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA（注）５インドネシア6,000千米・ドルフィルム・シート製品建材関連100.0(80.0) －当社より各種ステッカーの原料を供給しております。役員の兼任 当社従業員４名ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.（注）２タイ380,000千タイ・バーツ電子・機能製品100.0－当社よりアルミナ粉等の原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員１名・従業員６名NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ2,000千タイ・バーツフィルム・シート製品49.0－NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社役員の兼任 当社従業員２名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（注）５タイ82,500千タイ・バーツフィルム・シート製品91.5(42.5)－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。役員の兼任 当社従業員５名NCI(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム2,000千米・ドルフィルム・シート製品90.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。役員の兼任 当社従業員５名NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.ブラジル19,500千ブラジル・レアルフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。役員の兼任 当社従業員２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.オランダ2,677千ユーロフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.フランス310千ユーロフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.スペイン90千ユーロフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名（持分法適用子会社） USK-Human㈱富山県魚津市20百万円全社（共通）100.0－当社の各種作業を委託しております。役員の兼任 当社従業員５名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7,0161821363,6625,707４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

３【配当政策】 当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくとともに、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30％以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金については１株当たり51円を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当の41円と合わせて１株当たり92円となり、当事業年度の配当性向は32.9％となる予定であります。 内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日38241取締役会決議2026年６月26日47551定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様からみて特徴と魅力のある製品を創出し続けるために、当社の強みであるコア技術を軸に、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。 特に新規製品開発に関しましては、コア技術である有機合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックス焼成技術を融和させて、注力領域と位置付けたエレクトロニクス関連及びセーフティ関連の各分野に向けて積極的に取り組んでおります。 セグメントごとの研究開発活動は、次に示すとおりであります。 （電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によるメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。 機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを始めとして、医療・化粧品向けの粘・接着剤製品の開発、また、環境対応樹脂の開発にも注力しております。 電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。 研究開発費の総額は767百万円であります。 （フィルム・シート製品） マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により高い機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。 再帰反射シートについては、車両用ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。 研究開発費の総額は784百万円であります。 （建材関連） 住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手すりや商業・公共施設向け外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。 研究開発費の総額は190百万円であります。 （エンジニアリング） 産業プラント分野では、石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。また、特殊構造バルブの開発も行っております。 研究開発費の総額は6百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,075百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれないコーポレート研究費用のほか、改良研究や技術サービスなど現行製品に係る研究費327百万円が含まれております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区他）電子・機能製品、フィルム・シート製品管理・販売設備7－151(38)23165134魚津工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備1,1443094,366(299)210166,04738早月工場（富山県滑川市）電子・機能製品、フィルム・シート製品生産設備研究開発設備3,6552284,462(584)41288,480334 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ビニフレーム工業㈱本社工場（富山県魚津市）建材関連生産設備210116466(41)－14807204㈱北陸セラミック本社工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備124253283(33)91368357ダイヤモンドエンジニアリング㈱本社（富山県魚津市）エンジニアリング生産設備1056－(－)727146136 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計恩希愛（杭州）薄膜有限公司本社工場（中国）フィルム・シート製品生産設備382970－(－)01581,511416NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.本社工場（インド）フィルム・シート製品生産設備10038217(18)－1236952PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA本社工場（インドネシア）フィルム・シート製品、建材関連生産設備6197194(40)－0353260ELECTRO CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）電子・機能製品生産設備135883104(65)71651,297985NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）フィルム・シート製品生産設備24076332(14)－23672222NCI(VIETNAM)CO.,LTD.本社工場（ベトナム）フィルム・シート製品生産設備28028－(－)－49358320NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.本社工場（ブラジル）フィルム・シート製品生産設備663－(－)－1585146NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V.本社（オランダ）フィルム・シート製品販売設備18482(24)－611111（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役岡あゆみ氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在において、監査役は４名であり、全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員から成る監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役（社外）林 文明14回中14回常勤監査役（社外）澤田 征洋14回中14回監査役（社外）江見 睦生４回中４回監査役（社外）鮎川 裕美10回中10回監査役（社外）岡 あゆみ10回中10回（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当事業年度においては、コンプライアンスの重要性の全社的な浸透や取組み状況の確認、対処すべき優先課題・リスクへの取組み状況の確認、中期経営計画「NCIキラリ2025」の取組み状況の確認、プライム市場で求められる課題の取組み状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に努めました。 常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証した上で、他の監査役との情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況 業務監査室（５名）が、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。また、業務監査室は、当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間20年以上上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。 ｃ 業務を執行した公認会計士氏名継続監査期間大枝 和之２年大山 顕司１年 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。 ｅ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討した上で妥当と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社9821020連結子会社－－－－計9821020１ 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務、競争法規制関連の規定・ガイドラインに関する助言業務等であります。２ 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LTD.）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社135146計137147１ 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。２ 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。 当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23216非上場株式以外の株式174 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149中長期的な成長機会の獲得に向けた戦略的投資非上場株式以外の株式11持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＺＡＣＲＯＳ㈱58,63414,394主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。持株会による取得による増加であります。有7458（注）１ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。２ ＺＡＣＲＯＳ株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1935年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置1936年１月国産肥料株式会社を合併1936年２月工場操業開始（現魚津工場）1940年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転1941年６月大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）1947年８月三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1959年６月早月工場建設1961年７月大阪証券取引所に株式上場1962年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）1963年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転1969年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）1980年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出1988年４月タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社）1988年10月タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社）1990年１月株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）1991年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）1991年９月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社）1994年12月インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）1997年２月ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社）1999年１月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社）1999年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転2011年10月インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）2012年１月2014年８月2014年12月2015年２月ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行