エア・ウォーター株式会社

３ 【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社136社（注１）、持分法適用会社11社の合計147社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称主な事業内容主要な会社デジタル＆インダストリー酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、日本電熱㈱、エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱エネルギーソリューションＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱ヘルス＆セーフティー酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、エア・ウォーター・ライフサポート㈱、㈱歯愛メディカルアグリ＆フーズ青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラスその他の事業一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売事業、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等当社、㈱日本海水、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター物流㈱、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ (注) １ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経 理処理している関係会社（42社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイン ト・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。 ２ エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱は、2025年４月１日付で、エア・ウォーター・ライフサポート㈱の 事業の一部を吸収分割により承継し、同日付をもって商号をエア・ウォーター産業・医療ガス㈱に変更し ております。 ３ エア・ウォーター・ライフソリューション㈱は、2025年４月１日付で、同社を存続会社としてエア・ウォ ーター・ライフサポート㈱を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりであります。「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。 (2) 前中期経営計画の振り返り当社は、2030年度に目指す姿として「terrAWell30」を定め、当社グループが有する多様な事業領域と、気候変動や超高齢化といった社会課題を踏まえた２つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいりました。前中期経営計画「terrAWell30 1st stage」では2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」を2022年度に達成し、新たな企業ステージに立ちました。グループ経営資源の最適化によってシナジーを創出し、成長領域である海外およびデジタル・半導体関連事業の拡大とともに国内事業の収益力強化を図り、社会課題解決に貢献する新事業の創出を推し進めた結果、1st stageにおける売上収益、営業利益の年平均成長率（CAGR）はそれぞれ6.6％、4.9％と着実に伸長しました。 中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」2022年度2023年度2024年度2024年度実績実績計画 (注)３実績売上収益(億円)10,04910,24511,00010,759営業利益(億円)621683780752営業利益率(％)6.26.77.17.0親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)401444500491海外売上収益比率(％)9.310.9－11.3ＲＯＥ(％) (注)１9.79.710.09.8ＲＯⅠＣ(％) (注)２5.65.4－5.5親会社所有者帰属持分比率(％)39.440.039.841.4ネットＤ/Ｅレシオ0.750.770.810.72 (注) １ 親会社所有者帰属持分当期利益率 （親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）） ２ 投下資本利益率＝（営業利益×（１－税率））÷（資本合計＋有利子負債）（期首期末平均） ３ 2024年５月９日公表の通期業績予想 (3) 「terrAWell30 2nd stage」の位置づけ2025年度を起点とする新中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」においては、売上収益１兆円に向けた「規模の拡大」から「収益性の追求」へと経営をシフトしていきます。既存事業を徹底的に見直し、生み出した経営資源を効率的に成長事業へ投資するとともに、低成長・低収益事業を中心に改善・合理化を実践し、事業ポートフォリオを変革していきます。3rd stage（2028～2030年度）での「持続的成長への進化」につなげ、2030年に向けて時価総額１兆円規模（現状の２倍水準）を目指してまいります。詳細につきましては、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/ir/management/plan.html (4)経営環境、経営方針及び対処すべき課題世界経済は、米国の関税政策動向を中心に不確実性が高く、景気後退、金融市場への影響などが懸念されます。一方で我が国経済においても経済影響への不透明感があるものの、所得環境の改善が継続することに伴う個人消費も底堅く推移する見込みであること、またデジタルや脱炭素、サプライチェーンの強化を中心とした設備投資が堅調に推移する見通しです。このような事業環境のもと、当社グループは、「terrAWell30 2nd stage」にて掲げる下記の5つの経営方針のもと、さらなる成長を目指してまいります。 当社は持続可能な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の課題について取り組みを推進してまいります。（成長領域及び収益力の磨き上げ）産業ガス、医療ガスなどの高収益事業から創出したキャッシュは、インド・北米の産業ガス事業や、半導体関連分野、カーボンニュートラル分野（グリーン産業ガス、バイオメタン、液化水素プラントなど）の当社の成長事業へ重点的に配分します。併せて、低成長・低収益の事業の効率化を目指すことにより、収益力の強化に取り組みます。 （バランスシートのスリム化による資金創出）適正在庫管理やキャッシュコンバージョンサイクルの改善をはじめとした運転資本効率の向上に取り組むとともに、政策保有株式や不動産・遊休資産の売却を推進することによりバランスシートをスリム化し、資金効率の最大化を図ります。 （社会課題解決への貢献）当社の中長期的な注力テーマである「カーボンニュートラル」と「アグリ」領域で、社会課題解決に向けた新たな事業の創出を目指します。カーボンニュートラル領域については、カーボンニュートラル達成のために、自社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を減らす「責務」を果たすことと、製品・事業を通じて社会のＧＨＧ排出削減に「貢献」することの両面から取り組みを推進しています。特に、社会のＧＨＧ排出削減に「貢献」することは、当社にとって大きなビジネスチャンスであり、当社独自の攻めの取り組みと言えます。今後、拡大する脱炭素市場に対し、産業ガス事業で培った水素やＣＯ２回収をはじめとするＧＨＧ排出を削減する商材や技術・ノウハウを組み合わせることにより、市場の先駆者になることを目指して取り組んでまいります。アグリ領域については、日本の農業は、食料安全保障や食料自給率の問題に加えて、異常気象により本州の作物が育ちにくくなっていることや、高齢化による農業の担い手不足といった課題があります。また、インフレや円安などによる物価上昇なども含めて、食料事情は刻一刻と変化をしております。当社は、契約農家からの直接購入や、収穫などの農作業を機械化して代行するアグリサポート事業を伸ばし、一大農産地である北海道での調達力を強化しています。また、アグリ関連の資本業務提携先との連携強化とともに、当社独自のガスを用いた鮮度保持技術、食品加工技術を磨くことで、今後、さらに深刻になるであろう食の課題に対応しつつ、事業としても成長させていきます。 （新規事業創出に向けた研究開発体制の刷新）当社は、新規事業の創出等を目的として、2025年４月１日付にて、３つの研究開発部門を新設いたしました。○海水技術研究所海水からの有価物回収技術、淡水化システム、および海水成分を利用した機能性素材等それぞれの研究を通じて、カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に貢献します。○再生医療研究所幹細胞を用いた再生医療（歯髄再生治療）技術確立のための細胞培養関連技術及び細胞バンク関連技術の研究により、先進的な再生医療技術及び神経系の新たな治療法等の発展に貢献します。○ガス技術研究所当社の競争力の源泉であるガス基幹技術を深化させるとともに、医療や食品分野等へのさらなる応用を研究し、新たなガスアプリケーションの可能性を追求します。 （人的資本投資の強化）グローバル人材、エンジニアの育成に資する人的資本投資を強化するほか、優秀な若手層の早期抜擢や女性管理職比率の向上に継続して努め、グループの成長を牽引する次世代経営人材の育成に注力します。また、人材確保の難易度が高まる中、従業員のエンゲージメント向上のための施策、環境整備が急務です。優秀な人材の確保に向けて、中長期的な賃金政策に基づくグループ全体の賃上げを行うほか、ＡＩ・ＤＸ領域を中心にリスキリングを促進し、従業員全体のスキルの底上げを図ります。 （ＡＩ・ＤＸの活用）経営・事業・業務など、あらゆる分野においてＡＩとＤＸを活用することにより、営業効率向上、運転資本効率向上、生産効率向上に取り組みます。また、会計情報等の様々なデータを共通データ基盤に統合し、的確な経営判断と実行に活かす仕組みを構築します。 （株主還元の一層の充実）当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。その一層の充実を図ることを目的として、原則として減配しない「累進配当」の導入及び配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益の35％を基準とし（現行は30％）、業績に見合った安定的な配当を行うといった剰余金の配当等の決定に関する方針を変更することといたしました。 なお、対処すべき課題を踏まえた各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)エレクトロニクス分野は、デジタル・半導体の製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得すると同時に、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に提供できる当社グループの強みを活かして、最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応し事業拡大を図ります。産業ガス分野では、鉄鋼・化学などの素材分野をはじめ国内の産業ガス需要が減少基調となる中、各種ガスの安定供給体制を構築するとともに、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組みます。 (エネルギーソリューション)低・脱炭素需要が高まる中、工業用向けエネルギー供給分野は、顧客に対して重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を積極的に進めるとともに、輸送機器や供給設備の拡販に取り組みます。社会のカーボンニュートラルの実現へ向け、2024年５月に家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始しました。その他、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」の販売拡大、小型ＣＯ２回収装置「ReCO2 STATION」など、脱炭素ソリューションの社会実装化に注力していきます。北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給事業は、販売店の商権取得等による直販体制拡大、IoT技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組みます。 (ヘルス＆セーフティー)医療用ガスの供給基盤を活かして、医療機関のニーズを把握し、医療機器の開発をするとともに、中長期の成長に向けては、健康寿命の延伸や在宅医療体制の構築といった社会的ニーズを踏まえ、人々の健康増進、リハビリによる予後の改善、在宅患者様のＱＯＬ（生活の質）向上につながる医療機器や介護用製品の開発体制を強化していきます。医療分野では、ＳＰＤ（病院物品物流管理）や病院向け滅菌受託といった医療現場のサポートに関して、低収益取引の見直し、更なる効率化を目指していきます。また、手術室の改修など病院設備工事においては、直接受注による収益力強化に取り組みます。防災分野では、旺盛な需要が続くデータセンター向けガス消火設備工事の案件獲得による事業拡大を図ります。コンシューマーヘルス分野では、グループリソースの最大化、サプライチェーン拡充など体制強化を進め、衛生材料、注射針の販売拡大、化粧品・エアゾール受託増により事業拡大や収益局強化に取り組みます。 (アグリ＆フーズ)持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を目指し、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組んでいます。当社の物流基盤を活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工・販売におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進め、事業拡大を図っていきます。また、フーズ分野においては、原料高影響を受け、価格マネジメントや、低採算取引の見直し、飲料製造の紙容器充填ライン増強による生産性向上などで収益性改善もすすめていきます。 (その他の事業)グローバル＆エンジニアリング事業は市場の拡大に伴う成長と高い収益性が見込めること、また既存事業とのシナジーによって新たな需要創出ができると判断した以下３つの事業分野を成長領域として事業拡大に取り組んでいます。インドの産業ガス分野については、政府による積極的なインフラ投資政策を背景に、鉄鋼をはじめとしたガス需要の拡大が見込まれます。オンサイト供給案件の新規獲得、自社液化ガス工場の稼働によるローリー・シリンダー事業の拡充を進めていきます。北米での産業ガス及び低温機器分野は、現地産業ガスディストリビューターの連携・Ｍ＆Ａを通じて事業展開エリアを拡大し、自社のオンサイトプラントを設置し、産業ガスの製造から販売まで一貫した事業インフラを構築してまいります。高出力無停電電源装置（高出力ＵＰＳ）分野は、データセンターや半導体工場のＢＣＰに不可欠な「バックアップ電源ソリューション」を提供しており、需要拡大を背景とした新規受注獲得による成長を目指します。物流事業は2025年２月に「千葉低温センター」開設するなど低温物流ネットワークの拡充を図るなど、食品物流や一般貨物、協業による青果物等の荷扱量の増加により、事業拡大を図ります。電力事業はＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により売電価格が保証されている一方、発電燃料となるＰＫＳ（パームヤシ殻）や木質ペレットなどは海外から輸入しており、為替を含むコスト変動が収益に影響を与えます。そのため、為替予約に取り組み、リスクを低減するとともに、荷揚港湾施設の運用改善などによりコストの低減を図っていきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、コンプライアンス室を事務局とするリスクマネジメント検討会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。コンプライアンス室では、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。 (2) 事業等のリスク項目リスク内容当社グループの対策海外事業リスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制、関税政策等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。制度変更リスク急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。自然災害リスク発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。品質リスク当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目リスク内容当社グループの対策調達リスクインダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エネルギー事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。事故リスク物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。為替リスク当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目リスク内容当社グループの対策環境リスク当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『（３）戦略・指標及び目標 １．既往変更に関する取り組み』に記載しております。情報セキュリティリスク当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。非金融資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上収益は１兆759億２千９百万円（前期比105.0％）、営業利益は752億４千６百万円（同110.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億７千４百万円（同110.6％）となり、過去最高業績を更新いたしました。当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、企業の設備投資も堅調に推移する一方で、物価上昇や大幅な為替変動に加え、経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループは、成長領域と位置付けるデジタル・半導体関連事業やインド、北米等の海外の産業ガス関連事業の強化を図ってまいりました。国内既存事業においては、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメント、生産性向上や効率化など、収益力の強化に取り組みました。成長戦略実現のため、北海道の社会課題解決に関わる新事業の創造、開発、発信拠点「エア・ウォーターの森」を2024年12月に開業。2025年１月には、半導体・電池材料開発の中核拠点となる新研究棟「湘南イノベーションラボ」を開所いたしました。オープンイノベーションの推進により、地域課題解決に貢献する新事業の創出に取り組むとともに、技術者を集約し育成を強化することでグループ各社が保有している知見・技術のシナジーを最大化し、新製品開発を加速してまいります。また、2024年５月には、カーボンニュートラルの実現へ向け、家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始するなど、製品・事業を通じた取り組みを推進いたしました。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2024年３月期(百万円)1,024,54068,27244,3602025年３月期(百万円)1,075,92975,24649,074前期比(％)105.0110.2110.6 セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタル＆インダストリー＞当セグメントの売上収益は3,510億９千４百万円（前期比102.9％）、営業利益は362億６千７百万円（同108.0％）となりました。鉄鋼・化学などの素材分野をはじめ国内の産業ガス需要が減少基調となる中、デジタル・半導体産業における製造拠点の増強に対応した大型プラント投資や新規取引先の開拓によってガス需要を獲得するとともに、特殊ケミカルやガス精製装置、関連工事といった半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に展開しました。売上収益は、機能材料分野で無水フタル酸等の有機酸製品やシール材の需要低迷による影響を受けた一方、半導体工場向けガス供給の他、特殊ケミカルおよび同供給装置や半導体製造装置向け熱制御機器などデジタル・半導体関連事業が好調に推移したことで前期を上回りました。営業利益は、機能材料分野やヘリウム調達コストの影響を受けましたが、デジタル・半導体関連事業が好調に推移したことに加え、産業ガスの価格マネジメント効果やプラント稼働における生産性の向上も寄与し、順調に推移しました。 ＜エネルギーソリューション＞当セグメントの売上収益は709億１千８百万円（前期比106.5％）、営業利益は45億１千万円（同111.6％）となりました。低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を積極的に進めた他、社会のカーボンニュートラル化に寄与する共同実証などに取り組みました。北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給事業は、販売店の商権取得等による直販体制拡大、ＩｏＴ技術を活用した配送の効率化など、収益力の強化に取り組みました。ＬＰガス、灯油、ＬＮＧ等製品全般が市況価格に連動し、年間を通して販売価格が高水準で推移したこと、ＬＮＧ関連機器の拡販が寄与したことにより売上収益は、前期から大きく伸長しました。営業利益は、ＬＰガス販売における低採算取引の見直しなども加わり、増益となりました。 ＜ヘルス＆セーフティー＞当セグメントの売上収益は2,460億８千３百万円（前期比106.6％）、営業利益は150億９千９百万円（同100.1％）となりました。医療用ガスの供給基盤を活かして医療機関のニーズを把握し、医療機器の開発、病院業務のアウトソーシング受託に注力しました。手術室の改修案件など病院設備工事の直接受注による収益力強化に取り組みました。コンシューマーヘルス分野では、事業拡大に向け、グループリソース最大化、サプライチェーン拡充など体制強化を進めました。国内における病院向けの新規工事案件やエアゾールの受託製造が前期に比べて減少したものの、医療機器や医療消耗品の販売拡大や衛生材料の価格改定効果がありました。また、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加した他、介護用シャワー入浴装置の販売が好調に推移しました。防災分野は、海外での病院向け工事案件、国内でのデータセンター向け工事案件が堅調に進展しました。これらの結果、売上収益、営業利益は前期を上回りました。 ＜アグリ＆フーズ＞当セグメントの売上収益は1,744億８千万円（前期比107.3％）、営業利益は62億１千９百万円（同89.9％）となりました。持続可能な農業と食料安定供給システムの実現を目指し、スマート農業・鮮度保持関連の技術開発の強化や農産品の取扱量拡大に取り組みました。協業強化に取り組み、当社の物流基盤を活かし、原料野菜の調達や青果流通・加工におけるサプライチェーンプラットフォームの構築も進めました。野菜・果実系飲料等の受託製造が増加したことに加え、北米市場での冷凍ブロッコリーや北海道産馬鈴薯や人参等の販売が拡大、青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を前期に新規連結したことが寄与しました。これらの結果、売上収益は前期を上回りました。一方、営業利益は、ハム・デリカにおける豚肉の原料高やスイーツにおけるコンビニエンスストア向けの採用が減少した影響、一過性費用を計上したことから前期を下回りました。 ＜その他の事業＞当セグメントの売上収益は2,333億５千３百万円（前期比104.5％）、営業利益は125億８千６百万円（同115.8％）となりました。 物流事業は一般貨物及び食品輸送が堅調に推移する中、受託料金適正化の取り組みやデジタル技術活用による業務効率化を進めました。加えて、協業による青果物等の荷扱量、産業廃棄物の取扱量が増加したことから前期を大きく上回りました。 ㈱日本海水は電力事業における燃料ガス価格上昇の影響がありましたが、塩事業における融雪塩や食品事業における海苔・ふりかけの販売が好調に推移したことで前期を上回りました。 電力事業は小名浜バイオマス発電所は、大規模点検により例年に比べ稼働日が減少した影響がありましたが、発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与したことから営業利益は前期を上回りました。 グローバル＆エンジニアリング事業はインド市場は、鉄鋼向けオンサイト供給が堅調に推移した他、新規顧客に対してローリー・シリンダー供給による産業ガスの拡販が順調に推移いたしました。北米市場は、建設中の自社ガスプラント稼働に向け、新規取引先獲得に努めました。また、前期に新規連結した産業ガス関連２社が収益に貢献しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野はデータセンター及び半導体メーカーの設備投資の増加を背景に、引き続き好調に推移しました。これらの結果、その他の事業セグメントは売上収益・営業利益ともに前期を上回りました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー159,543107.7エネルギーソリューション3,339136.0ヘルス&セーフティー49,693109.0アグリ&フーズ105,569104.0その他75,77199.4合計393,917105.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況製品のほとんどが見込生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー351,094102.9エネルギーソリューション70,918106.5ヘルス&セーフティー246,083106.6アグリ&フーズ174,480107.3その他233,353104.5合計1,075,929105.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産の部）総資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて274億５千２百万円増加し、１兆2,501億４千９百万円となりました。 （負債の部）負債は、社債及び借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて９億１千９百万円減少し、7,132億９千万円となりました。 （資本の部）資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて283億７千２百万円増加し、5,368億５千８百万円となりました。以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,140.68円から2,256.72円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の40.0％から41.4％となりました。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度9.7％から9.8％となっております。 （3）キャッシュ・フロー① 資本政策の基本的な考え方当社は、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を維持しながら資本効率性と収益性を意識した財務運営を行っており、2030年度における資本効率性に関する目標水準をＲＯＥ12％以上、ＲＯＥＩＣ８％以上に設定し、目標達成にむけた取組を強化しております。当連結会計年度では、既存事業の収益性改善や運転資本の最適化で営業キャッシュ・フローの最大化に取り組んだほか、投資有価証券や有形固定資産売却などのアセットライトの徹底で、フリー・キャッシュ・フローが大幅に増加しました。今後もより一層、効率性と収益性を重視し、キャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。資金配分の方針については、規律ある投資判断を前提とした成長投資を最優先した上で、業績に見合った安定的な株主還元を行ってまいります。なお、株主に対する利益還元の一層の充実を図る目的として、これまで親会社所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の基準としておりましたが、当連結会計年度の期末配当金から35％へ引き上げをすると同時に累進配当を導入いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ136億１千１百万円収入が増加し、932億３千６百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券や有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ358億円支出額が減少し、621億６千６百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことや有利子負債の返済などによる支出が増加したことから、前連結会計年度に比べて420億５千９百万円減少し、273億３千５百万円の支出となりました。 (現金及び現金同等物)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億３千４百万円増加し、706億９百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報中長期的に企業価値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度の事業環境については、インフレや大幅な為替変動に加え、米国関税政策の動向を中心に経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要性がある会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 非金融資産の減損当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、経営理念「創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」の下、「空気」と「水」を事業の原点とし、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献しております。当社グループは、パーパス（存在意義）である「地球の恵みを、社会の望みに。」をＳＤＧｓコミュニケーションコンセプトとして掲げ、空気や水に代表される地球資源を活用し、技術やビジネスモデル、ノウハウを掛け合わせることで、人々の暮らしや産業になくてはならない製品、サービス、ソリューションを生み出してまいりました。当社グループの事業活動を継続するためには、その源泉となる地球環境に対して持続可能な事業活動でなくてはなりません。そのような中、2019年７月には、2050年の当社グループのあるべき姿として、サステナブルビジョン「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」を定め、その実現のために国際社会が目指すＳＤＧｓを2030年のマイルストーンとして位置づけ、2021年10月には、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。これらの方針の下、気候変動やスマート社会に対応する「地球環境」と、人生100年時代や世界人口の増加に対応する「ウェルネス（健やかな暮らし）」の軸に沿って、経営資源である多様な事業、技術、人材を活かしてグループシナジーによる新事業を創出しながら、経済価値と社会価値の両面から企業価値を向上すべく、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組み、社会課題解決への貢献を果たしていきます。同時に、サステナブルビジョン実現のために、地球、社会とともに将来にわたり持続的に存続、発展するための重要課題として、７つの「マテリアリティ」である「気候変動への対応」「資源循環の実現」「環境影響物質の抑制」「地域社会との共存共栄」「ウェルネス（健やかな暮らし）」「働く人々のWell-beingの実現」「グループガバナンスの強化」を定め、ＫＰＩを設定し、取り組みを進めております。マテリアリティの特定プロセス、ＫＰＩおよび取り組みは、当社ＷＥＢサイトにおいて開示しております。なお、マテリアリティは今年度に改訂する予定です。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/sustainable_vision/sustainable_vision.html当社グループは、この中で特に「気候変動への対応」「資源循環の実現」「環境影響物質の抑制」と「働く人々のWell‐beingの実現」を企業価値に大きな影響をもたらす要因として捉えております。 （１）ガバナンス当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、人材の多様性や人的資本への投資、地域社会への貢献、健康寿命の延伸、食料の安定供給等、サステナビリティに関わる重要課題について事業横断的な取り組みを統括するため、2025年度からサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、方針の策定や各担当部門における取組状況の把握および管理、また、サステナビリティに関する情報開示等を行います。中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等については、代表取締役会長・ＣＥＯを議長とした最高経営委員会で審議し、その中で重要な事項は取締役会に報告され、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。取締役会は、毎月１回以上開催され、サステナビリティに関する知識、経験を有した取締役も含まれております。取締役会ではサステナビリティに関わる重要課題への取り組みだけでなく、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点からも監督を行っております。 その中で気候変動と自然資本に関しては、カーボンニュートラルに向けた先進的かつ戦略的な取り組みにより、エア・ウォーターグループ全体の脱炭素を推進するためにカーボンニュートラル推進室を設置し、当社グループの気候変動と自然資本対応活動推進のための諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内に気候変動と自然資本対応の取り組みの浸透を図るとともに、方針の周知と進捗の確認を行っております。また、気候変動および自然資本に関わる課題解決の取り組みの具体的な内容については事業グループ・ユニットにカーボンニュートラル推進責任者を選任し、全社的な推進を行っております。 （２）リスク管理 当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。サステナビリティ重要課題におけるリスクと機会については、2025年度からはサステナビリティ推進委員会にてその抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスク及び機会を特定し、その対応策の策定と実行管理を行っていきます。サステナビリティ推進委員会で審議したリスクと機会を最高経営委員会及び取締役会に付議・報告する体制としております。また、気候変動並びに自然関連のリスクと機会については、「カーボンニュートラル推進室」がＴＣＦＤ並びにＴＮＦＤの推奨する分析手法に基づいて、事業グループのカーボンニュートラル推進責任者と共に評価・分析する体制としております。 （３）戦略、指標及び目標１．気候変動に関する取り組み１-１．戦略気候変動問題は当社グループが取り組むべき社会課題であると同時に大きな事業機会と捉え、マテリアリティの一つとして事業戦略との統合を進めております。具体的には自らのＧＨＧ排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減という＜貢献＞の両面からサプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組んでおります。また、脱炭素化を加速し、持続可能なビジネスモデルへの転換を促すための効果的な手段として、目に見えないCO2の価値を金銭的指標で評価し、事業や投資に潜在的に含まれるCO2排出コストを可視化するインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度の運用を2024年度から開始しました。なお、当社グループは、2021年８月、金融安定理事会（ＦＳＢ）「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社ＷＥＢサイトにおいて開示しております。本項目は、その抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html １） 責務当社グループは自らが排出するＧＨＧの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップに基づき、以下の削減方針によりＧＨＧ排出量を削減致します。2024年度に山口県防府市にＰＰＡのスキームを利用した４MW級のメガソーラー設備導入を進めており、2025年12月の稼働を予定しております。また、当社グループは2025年３月にScope3（自社の事業活動を通じた他社のＧＨＧ排出量）の削減方針を定めました。今後はサプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組んでいきます。 ＜GHG排出量の削減方針＞自社の生産活動に伴う直接排出(Scope1)外部購入エネルギーによる間接排出(Scope2)自社の事業活動を通じた他社の排出(Scope3)・生産工程で使用されるエネルギーのバイオマス燃料などへの転換による低・脱炭素化・省エネ活動・グループ内のバイオマス発電で創出される環境価値の活用・太陽光などの外部再エネ電源の調達・製造プロセスの見直しによる生産性向上(調達量の適正化)・販売する製品の低・脱炭素化 ２） 貢献製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減は社会課題の解決に通じる取り組みと考えており、この社会課題解決力を示す指標としてＧＨＧ削減貢献量を設定し、2030年度に15品目以上、2,000千t-CO2達成を目指しております。近年の取り組みとしては、地域毎に特色あるエネルギー資源を活用し、産官学で連携、社会価値のある地域事業へと育成していくために、2024年は実証事業であった家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用化、バイオディーゼル燃料を活用したB5軽油の製造販売、温泉からの未利用天然ガスを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築を進めております。 ３） インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）カーボンニュートラルに向けた投資の促進をするため、当社グループでは2024年度よりＩＣＰを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、国際的な炭素価格高騰と地域格差を反映することで事業活動の脱炭素に関する行動変容を促進いたします。 ４） シナリオ分析によるリスクと機会の検証気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。2024年度は全ての事業ユニットとその他主要事業を対象に、世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ「1.5℃シナリオ」、4℃上昇するシナリオ「4℃シナリオ」を用いて、事業への影響について分析を行いました。また報告対象は短期(2025～2027年)、中期（2028～2030年）、長期（2031～2050年）を想定しております。シナリオ分析の結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「1.5℃シナリオ」、「4 ℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。なお、リスクは機会とトレードオフの関係にあると認識しており、例えば炭素税の影響を全社共通のリスクとしておりますがＧＨＧ削減ロードマップに基づくＧＨＧ排出量の削減をコストの低減につなげることで弊社の市場での競争力を強化してまいります。事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_and_tnfd_recommendations.html 気候変動に関するリスクと機会一覧（抜粋）シナリオ区分事象事業インパクトバリューチェーンの段階時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)1.5℃移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化（炭素税）炭素賦課金（海外は炭素税）の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加直接操業中期・製品価格への転嫁・高効率プラントの開発・環境価値の購入・太陽光発電設備の設置・拠点の統合による削減・バイオディーゼル燃料など非化石燃料の利活用大移行機会新規市場の獲得、既存事業の拡大デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加下流中期・半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充・高効率プラントの開発大移行機会新規市場への事業拡大バイオメタン、ｅメタン及びＣＣＵＳ事業の拡大下流中期・優良な国内バイオメタンソースの確保・都市ガス会社と協業による導管への導入・CO2回収・精製・メタネーション技術の蓄積大４℃物理的リスク台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害上流、直接操業、下流長期・保険加入による補償、補填でカバー・設備対策ＢＣＰ中 (注) １ 長期：2031年～2050年（サステナブルビジョン2050） 中期：2028年～2030年（経営計画terrAWell30） ２ 大：売上収益／コスト 100億円以上 中：売上収益／コスト 10億円以上100億円未満 １-２．指標及び目標１） 気候変動の指標（ＧＨＧ排出量）当社グループでは、気候変動に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1,2,3）を選定しております。算定は2020年度からＧＨＧプロトコルを参考にして行っております。 ２） ＧＨＧ排出量の削減目標① Scope1,2の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2020年度比で30％削減することを定め、2021年度より自社のＧＨＧ排出量の削減に取り組んでおります。※国内連結会社のエネルギー起源CO2が対象。② Scope3の削減目標当社グループは2030年度における削減目標を2024年度比で売上原単位30％削減することを定め、2025年度よりサプライチェーン排出量の削減に取り組んでいきます。※国内連結会社のカテゴリ１（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）の合計が対象。 ３） ＧＨＧ排出量の実績ＧＨＧ排出量の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html （千ｔ-CO2e）項 目2020年度(基準年度)2023年度2024年度エネルギー起源CO2（国内）2,1152,1232,053Scope1：燃料の燃焼による直接排出675322316Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出1,4401,8011,738エネルギー起源CO2（海外）649697727Scope1：燃料の燃焼による直接排出342733Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出616670694その他のＧＨＧ（非エネルギー起源CO2、メタン、N2O等）の排出25520020（Scope1＋Scope2計）3,0193,0202,800 Scope3排出量の項目202

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステークホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そして、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。 当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．企業統治の体制の概要当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は、次のとおりであります。（ａ）取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、社内取締役６名（うち女性１名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計９名で構成され、法令又は定款に定める事項のほか、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項について決定並びに報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしております。また、当社では、社外取締役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言等をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。 取締役会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長） その他の構成員 松林良祐、田中豪、大塚茂樹、尾上英俊、井上喜久栄、 松井隆雄（社外取締役）、千歳喜弘（社外取締役）、芳賀裕子（社外取締役）※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。また、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ２．」のとおりであります。（ｂ）最高経営委員会当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月１回開催しております。最高経営委員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。有価証券報告書提出日現在の最高経営委員会の構成員は以下のとおりであります。 最高経営委員会議長 豊田喜久夫（代表取締役会長） その他の構成員 松林良祐、田中豪、大塚茂樹、尾上英俊、井上喜久栄、安藤勇治、森誠治、西村浩和、 高橋裕之、道志年章、有賀公勝、秋田正倫、中井康市、上野保（ｃ）監査役・監査役会当社の監査役会は、提出日（2025年６月25日）現在、社内監査役２名（うち女性１名）、社外監査役３名（うち女性０名）の計５名で構成されております。また、当社では、社外監査役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の監査に有益な助言等をいただくことにより、経営の監視・監督機能の強化に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視及び検証を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監視しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からその監査の状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、情報・意見交換を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりであります。 監査役会議長 安藤勇治（常勤監査役） その他の構成員 重藤順子、山田健二（社外監査役）、林醇（社外監査役）、林信夫（社外監査役）（ｄ）指名・報酬委員会当社は、2022年８月４日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。その目的は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を高めるとともに説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであり、取締役の選解任案をはじめ、取締役の報酬制度や評価に関する事項等を審議しております。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。 指名・報酬委員会委員長 芳賀裕子（社外取締役） その他の構成員 豊田喜久夫（代表取締役会長）、松井隆雄（社外取締役）、林醇（社外監査役） ２．企業統治の体制を採用する理由当社では、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、また、前記１に記載したコーポレート・ガバナンス体制により、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、この基本方針により構築する体制の下で、当社及び子会社の業務の適正性並びに効率性の確保に努めております。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員及び従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵法精神の教育啓蒙並びに法令遵守に関するルールの整備を進める。ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」を設置し、取締役又は執行役員もしくは理事等の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンス室」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を整備し、運用する。ハ．取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状況を報告するとともに、相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行について監査する。ニ．内部監査部門である「監査室」は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則及び法令に対する遵守状況等を内部監査する。また、内部監査の結果については、代表取締役並びに監査役に報告する体制とする。ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員及び従業員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コンプライアンス室」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用及び遵守状況のモニタリングを定期的に実施する体制とする。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存及び管理する。また、取締役、監査役又は内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。 （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社グループを横断的に管理する体制とする。ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置し、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。ハ．「コンプライアンス室」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体制とする。ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌並びに意思決定に関する権限を定め、各取締役、執行役員及び理事等の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。ロ．取締役会で選任された執行役員及び理事等への権限委譲により、広範囲にわたる事業及び業務領域における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役、執行役員及び理事等の任期は、それぞれ１年とする。ハ．一定規模以上の事業については、ユニット制を導入し、各ユニット長がその事業執行について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎のユニット別、事業部門別、子会社別の事業戦略並びに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、効率的な取締役の職務執行を確保する。（ｅ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．監査役及び内部監査部門である「監査室」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。ロ．子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえで決定するものとする。 （ｇ）当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。ロ．取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とする。ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。（ｈ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門並びに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。 当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む。）についての模式図は、次のとおりであります。 ※上記の図表は、提出日（2025年６月25日）現在の状況を表示しています。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合は取締役会の構成員は10名（うち社外取締役４名）となり、それ以外については変更生じません。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況豊田 喜久夫13回／13回（100％）松林

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。 譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間といたします。 取締役の報酬の構成割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合を目安としております。 なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬のみとしております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額1,130百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限を年125,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第７期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役の金銭報酬の額は年額120百万円以内となります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において十分な審議の上で作成した案について、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期および配分については、最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役会長豊田喜久夫に一任することとしております。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式の数といたします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数基本業績連動報酬等非金銭報酬等（百万円）報酬（名）取締役（社外取締役を除く。）512330115667監査役（社外監査役を除く。）4949――3社外役員7979――8 （注）１ 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、１．（２）主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。３ 上記には、2024年６月26日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本業績連動報酬等非金銭報酬等（百万円）報酬豊田 喜久夫200取締役提出会社1106327松林 良祐114取締役提出会社752514 （注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタル＆インダストリー5,203(555) エネルギーソリューション1,045(99) ヘルス＆セーフティー5,072(1,476) アグリ＆フーズ3,732(3,971) その他の事業5,236(1,666) 全社(共通)548(60) 合計20,836(7,827) (注) 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)69343.610.37,954 セグメントの名称従業員数(名)デジタル＆インダストリー 153 エネルギーソリューション 60 ヘルス＆セーフティー 52 アグリ＆フーズ 36 その他の事業 34 全社(共通) 358 合計 693 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均勤続年数、平均年齢及び平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。４ 全社(共通)の従業員数が前事業年度末と比較して143名増加しておりますが、新卒採用及び連結子会社への出向解除によるものであります。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.771.471.4―65.864.766.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ３ 女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比65.8％）理由は、女性の平均年齢は40.0才と男性よりも約７才若いこと及び女性管理職比率が5.7％であることが要因となっております。 女性管理職比率の向上については、様々な取り組みを継続して行っております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱プラス22.2―――61.081.3115.8エア・ウォーター・リアライズ㈱12.860.060.0―59.476.680.1エア・ウォーター物流㈱10.310.310.3―45.778.160.5大山春雪さぶーる㈱9.550.050.0―67.476.093.2㈱九州屋9.1100.0100.0―43.182.987.5日本電熱㈱8.70.00.0―74.976.577.0エア・ウォーター・リンク㈱8.233.333.3―53.367.049.5エア・ウォーター・メディエイチ㈱7.9―――79.979.089.2エア・ウォーター防災㈱7.828.628.6―61.768.534.5川本産業㈱6.866.766.7―61.661.564.6エア・ウォーター西日本㈱6.833.333.3―83.083.089.1エア・ウォーター・マテリアル㈱6.350.050.0―68.369.237.3ゴールドパック㈱6.153.850.0100.082.181.784.9エア・ウォーター東日本㈱6.042.942.9―49.776.053.7嶋田工業㈱5.6―――70.770.7―エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱5.275.075.0―84.786.954.7エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱5.00.00.0―71.268.137.1北海道エア・ウォーター・アグリ㈱4.925.025.0―55.843.756.2エア・ウォーター北海道㈱4.8100.0100.0―61.266.659.9㈱日本海水4.833.333.3―54.875.450.6タテホ化学工業㈱4.750.050.0―62.069.861.9エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱4.5―――37.469.735.1 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ホクエイ4.360.060.0―76.983.047.0エア・ウォーター・マッハ㈱3.850.050.0―65.172.655.6エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱3.660.060.0―65.077.936.8エア・ウォーター・エンジニアリング㈱3.550.050.0―72.879.083.3エア・ウォーターＬＩＮＥ㈱2.70.00.0―67.875.398.6エア・ウォーター・メカトロニクス㈱2.5―――66.675.341.3エア・ウォーター・ライフサポート㈱0.00.00.0―65.570.871.9エア・ウォーター・ライフソリューション㈱0.0100.0100.0―69.170.257.6デンケン・ハイデンタル㈱0.0100.0100.0―56.868.152.0日農機㈱0.0―――67.467.4―エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱0.0―――80.678.7116.8エア・ウォーター・デジタル㈱0.00.00.0―75.080.5― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) エア・ウォーター北海道㈱札幌市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、LＰガス及び関連機器の販売会社の経営管理並びに業務受託100.00同社所有の事務所を当社が賃借している。当社所有の工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任３名（２名）エア・ウォーター東日本㈱（注）３東京都港区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。当社が賃借している事務所を同社へ転貸している。役員の兼任５名（４名）エア・ウォーター西日本㈱（注）３大阪市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。同社所有の土地を当社が賃借している。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地及び事務所を同社に転貸している。役員の兼任４名（３名）エア・ウォーター防災㈱神戸市西区1,708医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売100.00当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任２名（１名）㈱日本海水東京都千代田区1,319塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業100.00役員の兼任１名川本産業㈱（注）４大阪市中央区883衛生材料、医療用品等の製造・販売50.14同社製商品の購入をしている。役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱東京都港区480水素、液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任４名（３名）タテホ化学工業㈱兵庫県赤穂市450マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任２名エア・ウォーター・リアライズ㈱東京都中央区400エアゾール製品のＯＥＭ、化粧品のＯＥＭ／ＯＤＭ、注射針の製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。役員の兼任１名ゴールドパック㈱東京都品川区303果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任１名エア・ウォーター・エンジニアリング㈱（注）３堺市西区300各種ガス発生装置、ＬＮＧ関連装置の設計・製作・販売・メンテナンス100.00当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任４名（２名）エア・ウォーター・メカトロニクス㈱神奈川県平塚市300半導体関連装置およびＰＳＡ式窒素ガス発生装置の製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。当社が所有している土地及び事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任４名（３名）エア・ウォーター・マッハ㈱長野県松本市299工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任２名（１名）㈱九州屋東京都八王子市277野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営61.08当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任１名（１名）エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱東京都品川区250ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企画、輸入、仕入・開発・販売100.00当社所有の事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター物流㈱札幌市豊平区177高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、血漿・医薬品輸送、産業廃棄物の収集・処理、流通・加工サービス100.00当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター・マテリアル㈱東京都港区150半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤーハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入100.00(0.24)当社製商品の販売をしている。役員の兼任１名㈱プラス和歌山県田辺市142農産物、水産物、畜産物、加工品、雑貨の委託販売業務67.00役員の兼任４名（４名）エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱川崎市幸区100電子材料、基礎化学品、食品機能材料の開発・製造および販売100.00当社所有の土地を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任２名エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱（注）３大阪市中央区100産業ガスの製造および関連設備、機器の設計・製作・メンテナンス100.00当社工場の操業運営・保全等の管理を受託している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任３名（３名） 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本電熱㈱長野県安曇野市95各種産業用電熱機器および関連制御機器の製造・販売100.00役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター・ライフサポート㈱（注）６．７札幌市中央区30医療用ガスの販売、医療設備の保守・メンテナンス、ＳＰＤ・受託滅菌、在宅医療、福祉介護のサービス事業100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。エア・ウォーター・ライフソリューション㈱（注）３、６札幌市豊平区20ＬＰガス・灯油の販売および関連機器販売、電気小売供給100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱（注）７札幌市中央区20産業ガスおよび関連機器の販売100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任１名（１名）AIR WATER INDIA PVT.LTD.（注）３インド国28,290百万インドルピーインドにおける産業ガスの製造・販売100.00(0.02)役員の兼任４名（４名）AIR WATER AMERICA INC.アメリカ国0.01ＵＳドル北米における産業ガス関連事業の企画・運営・管理100.00同社に債務保証をしている。役員の兼任２名（２名）その他 110社－－－－－(持分法適用会社) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）５千葉県茂原市8,000ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理17.21役員の兼任１名（１名）㈱歯愛メディカル（注）５石川県白山市10歯科診療用品全般の通信販売・卸売38.29役員の兼任２名（２名）その他 ９社－－－－－ (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。３ エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱及びAIR WATER INDIA PVT. LTD.は特定子会社に該当します。４ 川本産業㈱は、2025年５月14日付で、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止し、2025年５月16日付で、当社の完全子会社となっております。５ Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。６ エア・ウォーター・ライフソリューション㈱は、2025年４月１日付で、同社を存続会社としてエア・ウォーター・ライフサポート㈱を吸収合併しております。７ エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱は、2025年４月１日付で、エア・ウォーター・ライフサポート㈱の事業の一部を吸収分割により承継し、同日付をもって商号をエア・ウォーター産業・医療ガス㈱に変更しております。

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略の実行と経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、業績に見合った安定的な配当を行うこととし、配当性向の基準は従来の30％から35％へ引き上げ、累進配当を基本方針といたします。また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり43円といたします。この結果、年間配当金は中間配当32 円をあわせて、１株当たり75円、連結での配当性向は35.0％となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議7,331322025年５月13日取締役会決議9,85343

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、各事業グループの開発センターは、主要グループ会社と連携し技術や商品の開発を推進いたしました。また、グループテクノロジーセンターを廃止し、グループ全体の新事業創出に資する技術開発、製品開発を加速するために、技術戦略部門として、社長直下に技術戦略部、知財戦略部、ガス技術開発センターを設置いたしました。 加えて、オープンイノベーションの取り組みをさらに進めるために、2024年12月に、北海道札幌市に「エア・ウォーターの森」を、また、2025年１月に、神奈川県平塚市に半導体・電池・機能材料開発の中核拠点となる新研究棟「湘南イノベーションラボ」をそれぞれオープンいたしました。 「エア・ウォーターの森」では、北海道の豊富な資源を活用し、大学、研究機関、自治体、企業などと連携し、新たなアイデアや事業を創出することで、地域課題解決に貢献することを目指しております。「湘南イノベーションラボ」では、半導体・電池材料に関わる知見・技術のシナジーを最大化し、新製品開発を加速してまいります。 エア・ウォーターグループの全事業の基盤であるガス関連技術と事業グループのコア技術を磨きながら、これまで以上に事業部門との密接な関係を構築し、様々な分野での社会課題の解決のため、応用展開を図ってまいります。また、オープンイノベーションによる積極的な技術開発により、事業の継続的な成長と社会に貢献できる新事業成果の結実に取り組んでまいります。 事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)デジタル化の急速な進展に伴い、データセンターの処理能力やデータ通信速度の更なる高速化に対応できる材料のニーズが高まっております。また、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の航続距離の伸長や急速充電に対応できる材料が求められております。これらに対応するため、半導体や二次電池などのエレクトロニクス分野における幅広い領域を中心として、エア・ウォーターグループ内外の技術シナジー発現による差別化商品創出に注力しつつ、新たな材料開発を推進しております。 ・エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱においては、高機能を有する電子材料や食品機能材料の開発に注力しております。また、かねてより湘南工場の敷地内に建設を進めていた「湘南イノベーションラボ」が2025年１月に開所し、開発拠点の集約ならびに技術の集中・高度化による開発速度の向上を図ってまいります。 ・脱炭素社会でますます重要となる蓄電デバイスについては、リチウムイオン電池高性能化のための電解液添加剤の開発の他、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池でも寿命・容量を向上させる負極用真球状ハードカーボンの材料開発を推進しており、大学との共同研究も継続して実施しております。 ・脱炭素社会の実現に向け、低濃度ＣＯ２回収・利活用に関する技術を推進しております。エア・ウォーターグループは、ＣＯ２の回収・精製・液化・輸送・利用一連の技術の深耕と同時に大学との共同研究により、新規の低濃度ＣＯ２回収技術の研究開発を行っております。様々な需要に対応した適切な回収・利活用技術を提供するために、今後も継続的に技術開発を行ってまいります。 ・㈱ＦＩＬＷＥＬでは、ハードディスクドライブ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材の技術を有しております。ＳｉＣバルク基板用の研磨パッドを上市し、顧客各社より高評価を受けており、更なる性能向上に向け技術開発を進めております。また、次なるターゲットとなるデバイスＣＭＰ向け研磨パッドの技術開発も進めております。 ・陸上養殖事業では、「地球の恵みファーム・松本」にて、完全閉鎖型プラント開発に必要な要素技術である脱炭酸装置について、酸素供給機能と脱炭酸機能を一体化したモジュール式システムの開発を進めております。モジュール構造を採用することで、現場条件に応じた柔軟な構成変更や機能拡張が可能となり、運用の効率化と設備の汎用性向上の両立を目指しております。また、「杜のサーモンプラント」にて、中小規模の陸上養殖プラントの事業性向上のため、天然でしか漁獲できないサクラマスの発眼卵からの陸上養殖による量産化にむけた飼育技術の開発を進めております。 (エネルギーソリューション)2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46％削減するという政府方針の実現に向けて、カーボンニュートラルエネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。 ・2022年に発表した小型ＣＯ２回収装置「ReCO2 STATION」の商用機を開発し、販売を開始いたしました。「ReCO2 STATION」の技術を応用し、「グリーンイノベーション基金（以下、GI基金）事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」にて、カナデビア株式会社が受託した「ＣＯ２高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」の再委託を受け、焼却炉排ガスからＣＯ２を分離回収するシステムを開発しております。また、ＣＯ２回収に係るエネルギーの省力化を目的とし、「ＧＩ基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発プロジェクト」において、「Na-Fe系酸化物による革新的ＣＯ２分離回収技術の開発」を推進しており、大阪・関西万博において実証展示を行っております。 ・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する実証を完了し、2024年５月よりバイオメタンの商用販売を開始しております。さらに、バイオメタンの原料となるバイオガスを製造するためのバイオガスプラントについても、中小規模の酪農家をターゲットとしたユニット型バイオガスプラントの開発に着手し、2025年度中の上市を目指しております。ユニット型バイオガスプラントは、現地工事を最小化することで従来よりもイニシャルコストを低減させるとともに、ユニット型とすることで、発酵槽の増設、移設が可能なサスティナブルプラントをコンセプトとしております。今後も自治体や企業とのさらなる連携を通じて、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。 ・ＮＥＤＯ脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業として、「バイオエネルギーローカルサプライチェーンを実現するための未利用資源からのバイオメタン製造システム実証研究（インド）」を進めております。インドに適したユニット型バイオガスプラントを開発し、インドでのバイオメタン事業化に向けて、取組みを推進してまいります。 (ヘルス＆セーフティー)医療事業において、医科向けや歯科向けの病院内機器製品やサービスの開発ならびにＯＥＭ事業を推進してまいります。今後はウェルネス分野へと拡大してまいりますが、医療事業は軸であり中心と考えております。 ・医療事業では、慶應義塾大学発ＧＩ型ＰＯＦ（屈折率分布型プラスチック光ファイバー）技術を応用し極細内視鏡の開発を推進しております。また、慶應義塾大学、東京医療センター、北陸先端科学技術大学院大学のそれぞれと共同研究を同時並行で進めており、製品化としては2026年に上市を計画しております。極細硬性内視鏡の使用により、患者の負担が大きく軽減され、また医療プロセスを大きく変える可能性があり国内の課題である医療費についても適正にすることが可能になります。 ・アエラスバイオ㈱（現エア・ウォーター・アエラスバイオ㈱）では、祖業であるガス技術を歯髄幹細胞の培養・保管技術に応用することで、臨床向けの細胞の提供を行っております。同社が提携するＲＤ歯科クリニックではその細胞を用いて世界で初めて歯髄再生治療を実用化いたしました。2025年２月には、ＲＤ歯科クリニックが、他人の歯髄幹細胞を用いた歯髄再生治療（他家臨床研究）に着手しており、同治療の普及が期待されます。今後は歯髄幹細胞の用途拡大のため、神経変性疾患治療への適用に向けた細胞培養技術の研究開発に取り組み、不要歯から歯髄幹細胞を取り出し、将来の疾患に備える「アエラスバイオ歯髄幹細胞バンク」を実現してまいります。 ・エア・ウォーター・リアライズ㈱では、エアゾール事業、化粧品事業、注射針事業を展開しております。高付加価値製品の開発、産学連携による新技術と新素材の開発、顧客・消費者のニーズを先取りする提案型開発研究にて事業の拡大を目指しております。化粧品の開発においては、付加価値研究の成果として国際化粧品技術者（IFSCC）カンヌ大会（2025年９月開催）での発表が決定し、特許出願と併せ、高い技術力発信による企業価値の向上に努めております。 (アグリ＆フーズ)農作物の栽培・加工・保存技術や食品・飲料の品質向上、分析・機能性及び新技術・商品開発の推進により、食料問題対策とともに健康社会の実現に向けた取り組みを進めております。 ・農業従事者の減少や異常気象など、食糧問題への対策をするべくスマート農業の研究開発を東京大学生産技術研究所と推進しており、収穫から加工まで合理的に自社管理できる仕組み構築を進め、食品ロスの低減を目指しております。さらに、ドローンセンシング技術を活用して畑のモニタリングをするだけでなく、畑から生じている食品ロスの定量化・可視化することで、ロス低減に向けた様々なアプローチを検討し、日本の食糧生産力向上に貢献してまいります。また、室蘭工業大学とは鮮度保持と連携した分析技術を活用し、地域ブロックチェーンへの導入の試みを引き続き行っております。 ・農作物における食品ロスのもうひとつの大きな課題である、鮮度保持技術への取り組みを、北海道大学、東京大学、その他協業する他社などと共同で推進しております。老化ホルモンであるエチレンガスに着目し、この制御によって流通・販売・加工における農作物の品質・鮮度の維持を目指しております。実証試験と基礎試験の実行により、プラチナ触媒のエチレンガス制御効果と実用性を確認いたしました。同時に、カビの抑制に関する基礎試験を実施し、独自手法による低減試験に成功いたしました。品質及び歩留向上実現に向け、エチレンガス制御とカビ抑制技術を応用し独自に組合せた開発中の試験機を開発中であります。 ・農産自社資源の活用・分析による機能性研究において、食と健康の付加価値向上に取り組んでおります。小林再生研究所及び北里大学との協働により、みかんの皮を利用した老犬の挙動改善に関する論文をMetabolitesに掲載し当社技術の有用性を発表いたしました。今後は、廃棄されるみかんの皮及び摘果品を活用するスキーム検討段階に入り事業貢献を目指しております。 (その他の事業)・㈱日本海水では、「海水資源の活用」をキーワードに、産学官との技術連携を積極的に進めることで、新たなビジネスを創出するとともに、ＳＤＧｓ実現に向けた研究開発を行っております。ＮＥＤＯの研究開発助成事業に採択された「海水を用いたＣＯ２鉱物化法の開発」については、発電所や工場などから排出されるＣＯ２の固定化、資源化を検討し、ＣＯ２削減のための社会実装に向けた研究開発段階へと進んでおります。また、2050年にむけたカーボンニュートラル宣言、脱炭素化の流れの中、現在は、主に排煙脱硫剤として使用されている水酸化マグネシウム製品の需要減に対応するため、水酸化マグネシウム製品を原料とした新たな事業へと展開を図るべく、産学官協働でマグネシウム関連製品の開発を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は4,991百万円であり、デジタル＆インダストリーが2,141百万円、エネルギーソリューションが269百万円、ヘルス＆セーフティーが1,375百万円、アグリ＆フーズが716百万円、その他の事業が489百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額千歳工場(北海道千歳市)デジタル&インダストリー生産設備他478540,285419－25533輪西工場(北海道室蘭市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他165265－(32,658)－573321,0375宇都宮工場(栃木県宇都宮市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他53387116,500400－21,8074枚方工場(大阪府枚方市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他139704,230192341157592加古川工場(兵庫県加古川市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他181272－(2,165)－2,48312,9382防府工場(山口県防府市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他10567112,951662－08363デジタル&インダストリーグループ(大阪市中央区 他)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他17,45118,727291,351(55,563)10,1413,28510349,70936鹿島工場(茨城県鹿嶋市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他3464,02654,961(3,984)792－165,18110和歌山工場(和歌山県和歌山市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他5331,16451,411(798)1,466－43,1699ヘルス&セーフティーグループ(東京都港区 他)ヘルス&セーフティー販売設備他2331195,396(5,979)2,030－1422,52521エネルギーソリューショングループ(札幌市中央区 他)エネルギーソリューション販売設備他64996021,670（4,903)309－171,93716グローバルエンジニアリングセンター (堺市西区)その他販売設備研究設備他2,664－26,6601,416－1044,18614尼崎事業所(兵庫県尼崎市)デジタル&インダストリーその他生産設備販売設備他25615421,660(2,601)1,871－72,2893松本研究所 (長野県松本市)全社研究設備他4461322,666(3,612)221－4784721エア・ウォーター健都 (大阪府摂津市)全社研究設備他2,853843,663447－1503,53614本社 他(大阪市中央区 他)全社管理設備他6487171,527(138,444)1,738－3,9986,393304 (注) １ 帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。４ 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計タテホ化学工業㈱本社工場(兵庫県赤穂市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他541423998(41)171862,166185(3)タテホ化学工業㈱響灘工場(北九州市若松区)デジタル&インダストリー生産設備6571,366429(29)－122,46615エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱ 他川崎工場(川崎市川崎区)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他2,9622,8145,856(66)27126312,167219(4)エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱湘南工場(神奈川県平塚市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他3,3861,0084,270(57)－6479,313270(2)日本電熱㈱安曇野工場(長野県安曇野市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備1,774291390(36)－1012,557177(14)亀山液酸㈱本社工場(三重県亀山市)デジタル&インダストリー生産設備5221,563250(10)－42,3408千葉液酸㈱本社工場(千葉県千葉市)デジタル&インダストリー生産設備6001,690451(6)－42,7465エア・ウォーター防災㈱神戸本社(神戸市西区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,7414181,257(29)－703,488181(15)エア・ウォーター防災㈱ 他国際くらしの医療館(神戸市中央区)ヘルス&セーフティー研究設備2,10714447(2)－92,5796エア・ウォーター・リアライズ㈱茨城工場(茨城県小美玉市)ヘルス&セーフティー生産設備2,390449456(53)6313,334126(185)エア・ウォーター・リアライズ㈱友部工場(茨城県笠間市)ヘルス&セーフティー生産設備1,089521374(14)251342,27169(22)エア・ウォーター・メディカル㈱エア・ウォーター「東日本メディカルセンター」(埼玉県狭山市)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備福利厚生設備2,00610－[4]1,088203,12591デンケン・ハイデンタル㈱本社工場(京都市南区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,4791312,030(5)－763,71782(37)ゴールドパック㈱松本工場(長野県松本市)アグリ&フーズ生産設備販売設備研究設備6137882,383(40)351283,949186(39)ゴールドパック㈱あずみ野工場(長野県安曇野市)アグリ&フーズ生産設備1,3121,9262,095(163)24795,438273(54)ゴールドパック㈱恵庭工場(北海道恵庭市)アグリ&フーズ生産設備1,0892,679298(33)6304,10472(9)エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱大山工場(鳥取県伯耆町)アグリ&フーズ生産設備1,454591142(19) － 21 2,20920(9)㈱プレシア本社工場(神奈川県厚木市)アグリ&フーズ生産設備2,9411,191410(7)－574,601112(351)㈱日本海水TTS苅田パワー苅田発電所(福岡県京都郡)その他火力発電所5,15511,5341,464(66)－1318,1683エア・ウォーター北海道(㈱)エア・ウォーターの森(北海道札幌市)その他販売設備研究設備6,06654579(5)－2256,92636(8) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡） [賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱小名浜バイオマス発電所(福島県いわき市)その他火力発電所4,41917,953593(38)－122,9686㈱日本海水赤穂工場(兵庫県赤穂市)その他生産設備販売設備研究設備福利厚生設備4,75317,1763,676(167)2,1707327,850142(69)㈱日本海水讃岐工場(香川県坂出市)その他生産設備販売設備7431,9391,903(116)1,327835,99791(34)エア・ウォーターLINE㈱京都物流センター(京都市南区)その他販売設備2932981,676(9)－22,27159(16)エア・ウォーター物流㈱苫小牧物流センター(北海道苫小牧市)その他販売設備1,4052,092778(49)－664,34351(4)エア・ウォーター物流㈱北関東物流センター(茨城県東茨城郡)その他販売設備1,069610513(30)－102,20252(3)エア・ウォーター物流㈱盛岡低温センター(岩手県滝沢市)その他販売設備2,483701195(8)－703,4506 (7)エア・ウォーター物流㈱千葉低温センター(千葉県千葉市)その他販売設備3,0321,093722(9)－694,9187エア・ウォーター物流㈱厚木低温物流センター(神奈川県厚木市)その他販売設備2,67328554(9)－563,31224(25) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計Ecofroz S.A.本社工場(エクアドル共和国マチャチ)アグリ&フーズ生産設備販売設備4931,225255(125)－332,007553(303)AIR WATER INDIA PVT. LTD.タタオンサイト(インド国ジャールカンド州)その他生産設備販売設備1767,647－[30]－107,83438(10)AIR WATER INDIA PVT. LTD.JSWオンサイト(インド国カルナータカ州)その他生産設備販売設備1825,473－[22]－255,68225(10)TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN. BHD.本社工場(マレーシア国セランゴール州)その他生産設備販売設備7803371,174(28)－142,306155 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】１．監査役監査の状況 a.監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤１名）を含む監査役５名により実施しております。社内監査役２名の内、安藤勇治氏は当社の内部監査部門の長及び当社子会社の取締役管理本部長の経験、重藤順子氏は当社の内部監査部門の長及び当社の関係会社を管理統括する部門の長の経験を有しております。また社外監査役３名の内、常勤監査役である山田健二氏は金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、林醇氏、及び林信夫氏は法律の専門家として、それぞれ裁判官及び弁護士、研究者及び大学教授としての長い経験を有しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。 b.監査役及び監査役監査の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備及びその運用状況を確認しております。３名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社19社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役２名は、当社及びグループ会社の現場に出向き、事業の活動状況の把握に努めております。その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名取締役会監査役会常勤監査役安藤勇治13回／13回（100％）14回／14回(100％)常勤監査役重藤順子10回／10回（100％）10回／10回(100％)常勤監査役柳澤寛民３回／３回（100％）４回／４回(100％)常勤監査役(社外)山田健二10回／10回（100％）10回／10回(100％)常勤監査役(社外)恒吉邦彦３回／３回（100％）４回／４回(100％)監査役(社外)林醇13回／13回（100％）14回／14回(100％)監査役(社外)林信夫13回／13回（100％）14回／14回(100％) (注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。決議事項：監査計画の作成、監査役の選任議案の同意、監査役の報酬の配分、会計監査人の再任・報酬議案の同意、監査役会の監査報告書の作成、常勤監査役の業務分担及び主要グループ会社の監査役兼務先の決定等協議事項：取締役会の議案の検討（M&A戦略、業務提携、設備投資、中期経営計画、予算・決算等）、主要グループ会社の監査状況について協議、代表取締役会長・社長との意見交換、社外役員との意見交換等報告事項：会計監査人の監査報告（ＫＡＭに関する意見交換を含む）、コンプライアンス室のコンプライアンス事案に関する活動報告（内部通報制度運用含む）、同監査室の内部監査に関する活動報告、最高経営委員会の議事内容に関する監査役会議長報告、職務権限決裁報告書の閲覧、事業拠点の視察等 ２．内部監査の状況内部監査については、内部監査部門である監査室（提出日現在13名）は、当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、監査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況についての有効性の評価について、主管部門としての役割を果たしております。また、コンプライアンス室（提出日現在９名）は、コンプライアンス、保安防災及び環境保全並びに食品安全等について、当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として設置しております。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、代表取締役及び監査役に適宜、報告する体制としております。さらに、最高経営委員会及び取締役会に対し、業務監査等の結果、及びコンプライアンス事案について年２回の定期報告を行っております。監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である監査室は、それぞれの監査の実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、情報交換や意見交換を行っております。また、監査役は、監査室より、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、監査室に対して調査を求めております。監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果（財務報告に係る内部統制監査を含む。）について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果を説明し、意見交換を行っております。 ３．会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間 41年間 c. 業務を遂行した公認会計士神田正史、小池亮介、藤本裕人 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士38名、その他60名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断したので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ４．監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社27592900連結子会社143414216計4181343217 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、主に再生可能エネルギー促進賦課金減免申請に関する確認業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－4連結子会社3732448計37344412 前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。 当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 当社の連結子会社であるHITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として45百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。 当連結会計年度 当社の連結子会社であるHITEC Holding B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として71百万円、AIR WATER AMERICA INC.及びその連結子会社は、Baker Tilly US, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の創出を目的として保有しております。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。 当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。 また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、個別の銘柄ごとに、当社グループとの営業取引の便益と配当金の合計が当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式328,143非上場株式以外の株式3133,857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11,357業務提携により販売力・収益力の向上を図るためです。非上場株式以外の株式14持株会を通じて株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式175,259 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱344,100344,100デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社からは冷媒ガスなどの仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有5,5537,088日東紡績㈱997,200997,200デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有4,1485,953㈱名村造船所1,658,2001,658,200デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有3,7883,303㈱モリタホールディングス1,730,0001,730,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、防災分野で相互に事業の発展拡大を図るため資本業務提携を行っております。当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有3,5842,832㈱中山製鋼所4,729,8614,729,861デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。無3,5004,493長野計器㈱1,402,0001,402,000デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社からは計器類の仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。無2,6803,240三井住友トラストグループ㈱522,868522,868当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有1,9451,729共英製鋼㈱691,5001,291,500デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社並びに同社傘下のグループ会社に産業ガスを供給しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、一部株式の売却を実施しております。無1,3003,115デリカフーズホールディングス㈱1,719,4001,719,400当社とデリカフーズホールディングス㈱は、両社の経営資源を有効活用することにより、農産物の生産・加工・販売等における事業強化・拡大並びに共同研究に向けた取組みのために業務提携を行っております。また、本提携により、脱炭素化を含めた持続可能な農業モデルを構築し、日本の農業・青果流通が抱える課題の解決につなげることを目的に継続して保有しております。無8661,019日本電気硝子㈱217,226216,054デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。持株会を通じて株式数が増加しております。有757836 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)出光興産㈱570,000570,000エネルギーソリューショングループにおける油脂類の主要な調達先であり、また、当社が製造する低炭素エネルギーであるB5軽油を同社を通じて鹿島建設㈱に供給を行っております。同社からの油脂類の安定的な調達と当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有600593岩谷産業㈱ （注５）400,000100,000デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場やLPGの充填所を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有597854高圧ガス工業㈱616,000616,000デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有547549シップヘルスケアホールディングス㈱263,200263,200ヘルス＆セーフティーグループにおける医療、保健、福祉、介護分野の取引先であり、当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有527553㈱ダイヘン75,89175,891デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、当社から産業ガスを販売しており、同社からは溶接関連機器や産業用ロボットなどの仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有480705㈱みずほフィナンシャルグループ101,992101,992当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有413310㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ188,500188,500当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有379293三井化学㈱104,600104,600デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有349453㈱三井住友フィナンシャルグループ （注６）89,30729,769当社グループでは同社傘下の各金融機関より様々な金融サービスの提供を受けているほか、営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、良好な取引関係を構築しております。中長期にわたる同社との取引関係の維持強化は当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有338265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱104,489104,489デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社の製鉄所に各種産業ガスの供給を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有333383リンナイ㈱63,78063,780給湯機やガスコンロをはじめとした総合熱エネルギー機器の主要な調達先であり、また、同社とは寒冷地向けハイブリッド給湯・暖房システム「VIVIDO」を共同開発し、北海道地区を中心に販売しております。同社からの総合熱エネルギー機器の安定的な調達と当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有220222㈱八十二銀行175,000175,000当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである長野県を中心とした信越地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有184182関東電化工業㈱200,000200,000デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。無173201デンヨー㈱65,503114,103デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社からは発電機などの仕入を行っております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、一部株式の売却を実施しております。有159265Green EarthInstitute㈱300,000300,000デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、同社が保有する技術が脱炭素化・資源循環型社会において、当社のＳＤＧｓに関連する事業開発に大きく貢献するため、事業化に向けて共同開発しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。無129170㈱ほくほくフィナンシャルグループ34,44034,440当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社傘下の㈱北海道銀行より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有8866小池酸素工業㈱13,30013,300デジタル＆インダストリーグループにおける取引先であり、産業ガスの仕入、販売を行っております。また、産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有8387㈱北洋銀行144,000144,000当社グループは地域に密着した事業展開を行っており、当社の注力エリアである北海道地区において同社より各種金融サービスや営業情報などの提供を受けております。同社との良好な取引関係の維持強化は当社の地域戦略の推進と地域貢献には不可欠であり、同社株式を継続して保有しております。有7464 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪瓦斯㈱6,6156,615デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、同社のグループ会社と産業ガスの製造工場を共同運営しております。相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。有2222㈱ラックランド12,40063,000ヘルス＆セーフティーグループにおける医療設備事業の内装設備、防災設備製作での取引先であり、当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、一部株式の売却を実施しております。無21141㈱ナ・デックス6,60012,000デジタル＆インダストリーグループにおける産業ガスの販売先であり、相互の事業拡大・企業価値向上を目的として関係強化を図るため、継続して保有しております。また、当事

２ 【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年４月コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HITEC Holding B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年４月大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニアリング拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を開設2025年５月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化 〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併 〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併