保土谷化学工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。 機能性色素 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。機能性樹脂 ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて販売しております。基礎化学品 ：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス ：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連 ：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。その他 ：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを［経営理念］としております。中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進してまいりました。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」を推進してまいりました。その中で2025年度までの当社グループの「目指す姿」に向けて、継続的に取り組んできた重要施策は下記のとおりです。 「SPEED 25/30」総括「SPEED 25/30（フェーズ１）」は、当初の経営目標（財務目標）がいずれも未達となりました。事業成長に向けて有機EL事業を中心に、当初計画を上回る設備投資及び研究開発の強化を進めてきましたが、利益率を押し下げる要因となりました。有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化している状態であり、新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準となったことが大きな課題となりました。 業績の推移（単位:億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度当初目標売上高418433442485480500営業利益643739483775ROE8.1%5.3%5.5%6.6%6.0%9.0% 前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」の結果を踏まえ、次の５カ年を既存の延長線上にある（フェーズ２）とせず、新たな中期経営計画へ刷新し、2026年度から2030年度まで５カ年の新中期経営計画「コード2030」を策定いたしました。５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、その後刈り取りの段階へ移行します。当社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。 経営理念、PURPOSE、VISION（目指す企業像）2026年、当社は創業110周年を迎えます。私たち保土谷化学グループは、揺るぎない『経営理念』、自らの存在意義である『PURPOSE』、そして目指す企業像『VISION』を日々の活動の原点とし、持続可能な地球・社会の実現を目指しています。「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」この決意を胸に、さらなる100年の未来を自らの手で創り上げるべく、グループ一丸となって邁進してまいります。 新中期経営計画 新中期経営計画「コード2030」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 経営目標（財務目標）定量KPI2026年３月期（実績）2029年３月期2031年３月期売上高480億円650億円800億円営業利益（営業利益率）37億円(7.7%)65億円(10.0%)100億円(12.5%)EBITDA71億円130億円170億円ROE6.0％6.0％8.0％自己資本比率60.8%50%程度45%程度株主還元方針５期連続の増配(DOE 1.6%)累進配当DOE 3.0%

３【事業等のリスク】当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化しております。こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。 （景気動向）当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向、足元では中東情勢の不透明感からの実体経済の混乱に左右され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （為替レートの変動）当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約５割となっております。そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （金融市場の変動）当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しております。そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性があります。また、当社グループの有利子負債は、その一部について固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （国内外の活動）当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。特に、韓国には複数の現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （原材料調達）当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。コストの低減を図るため、調達先の多様化に取り組んでおりますが、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあります。また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。さらに、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品価格等）当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。一方で、原価上昇や物流コスト等の上昇に対しては、価格適正化の取り組みを行っております。その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （研究開発）当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （知的財産権等）当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行っております。しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は皆無ではありません。一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （製品の品質）当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （事故）当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （災害）当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （環境規制）当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （訴訟）当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような訴訟はありません。 （税務）当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （公的規制）上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （気候変動）気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。 （パンデミック）新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティ）サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。 このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。 〔営業利益の増減要因〕販売増減等の影響 △802百万円為替変動の影響 △22百万円販管費 △726百万円原価差 ＋386百万円 〔機能性色素セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円、営業利益は、前期比325百万円減（8.5％減）の3,512百万円となりました。 〔機能性樹脂セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円、営業利益は、前期比537百万円減の△589百万円となりました。 〔基礎化学品セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円、営業利益は、前期比90百万円減（21.9％減）の323百万円となりました。 〔アグロサイエンスセグメント〕当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円、営業利益は、前期比237百万円減（78.4％減）の65百万円となりました。 〔物流関連セグメント〕当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円、営業利益は、前期比10百万円増（3.0％増）の361百万円となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。 負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。 純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能性色素20,960△23.1機能性樹脂5,160△33.1基礎化学品5,294△4.7アグロサイエンス4,090△10.1物流関連－－ 報告セグメント計35,506△21.2その他－－合計35,506△21.2(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2）商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）機能性色素403△3.4機能性樹脂3,3066.3基礎化学品841△23.1アグロサイエンス2,441△4.0物流関連－－ 報告セグメント計6,992△2.4その他－－合計6,992△2.4(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 4）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能性色素26,0493.6機能性樹脂7,702△8.8基礎化学品7,258△3.4アグロサイエンス5,108△7.3物流関連1,775△0.2 報告セグメント計47,896△1.0その他144△19.8合計48,040△1.1(注１) セグメント間の取引については相殺消去しております。(注２) 海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。(注３) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Display Co., LTD.15,37031.615,55632.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、減収減益となりました。 〔売上高〕売上高は、機能性色素での増加があったものの、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連における減少により、前期比537百万円減の48,040百万円となりました。 〔売上原価、販売費及び一般管理費〕売上原価は、前期比99百万円減の29,278百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント増加し、60.9％となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比726百万円増の15,050百万円となりました。 〔営業外収益、営業外費用〕営業外収益は、為替差益の増加143百万円等により、前期比105百万円増の761百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少437百万円や環境関連整備費の減少127百万円等により、前期比516百万円減の244百万円となりました。 〔特別利益、特別損失〕特別利益は、投資有価証券売却益の増加278百万円等により、前期比295百万円増の441百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少50百万円、固定資産除却損の減少11百万円、投資有価証券評価損の増加53百万円等により、前期比8百万円減の75百万円となりました。 各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 〔機能性色素セグメント〕有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要に加え、BIO材料におけるPCR診断キット用材料及び健康機能食品向け需要が堅調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。今後については、有機EL市場の拡大が期待される一方で、競合他社との開発競争が激化しており、高性能化及び低コスト化への要求が高まっております。このような事業環境を踏まえ、さらなるコスト低減並びに研究開発体制の強化に取り組んでまいります。色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、増収となりました。今後については、既存製品の販売拡大に加え、環境対応型製品の開発及び市場投入をさらに進めることで、事業拡大を図ってまいります。イメージング材料事業は、一部顧客における在庫調整の影響により、プリンター向け材料の需要が減少し、減収となりました。今後については、ペーパーレス化の進展等に伴う需要縮小が継続すると見込まれるものの、引き続き事業収益の維持・向上に取り組んでまいります。 〔機能性樹脂セグメント〕樹脂材料事業は、新製品等の需要増加があったものの、ウレタン材料の需要減少により、減収となりました。今後については、ソフトスパンデックス向け特殊グレード製品の販売再開等を通じて、販売拡大を図ってまいります。特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けにおいて、販売先での在庫調整等の影響により、減収となりました。今後については、ホスゲン誘導体事業で国内生産体制の維持・深化と併せ、2026年3月に公表いたしました欧州での拠点獲得によるグローバル供給体制の確立を通じ、ホスゲン誘導体事業のさらなる強化を進め、事業基盤の拡充及び競争力の向上に取り組んでまいります。建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、減収となりました。今後については、新製品の開発及び市場投入を進めるとともに、次世代防水材等の販売拡大に取り組んでまいります。 〔基礎化学品セグメント〕過酸化水素は、紙パルプ向けの販売が減少したものの、半導体向け需要の増加により、前期並みの売上となりました。過炭酸ナトリウムは、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。今後については、原料価格の高騰による影響が見込まれるものの、適切な価格転嫁を進めるとともに、各種コスト低減施策を推進することで収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、過酸化水素は、半導体市場向けの販売拡大を図ってまいります。 〔アグロサイエンスセグメント〕除草剤は、ゴルフ場向け及び家庭園芸向けにおいて、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。今後については、既存の家庭園芸向け、鉄道向け、林地向け及びゴルフ場向けに加え、公共インフラ施設向け等の新規市場の開拓を進め、販売拡大に取り組んでまいります。 〔物流関連セグメント〕輸出入向けの荷動きが鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取扱量が増加したことにより、前期並みの売上となりました。今後については、当社国内３工場内における危険物・毒劇物に特化した倉庫事業として、安定的な需要の取り込み及び収益基盤の維持・強化に取り組んでまいります。また、ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱に関するノウハウを活用し、新規取引先の開拓及び事業拡大に引き続き取り組んでまいります。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報1）キャッシュ・フロー当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の必要性の測定に有用な指標と考えております。フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。（単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,0925,669422投資活動によるキャッシュ・フロー△5,026△6,5481,522フリーキャッシュ・フロー1,065△8781,944 2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、資金の流動性を確保することとしております。その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、長期資金は長期借入金により、調達しております。長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高 (1)外部顧客への売上高25,1418,4507,5155,5101,78048,39818048,578－48,578(2)セグメント間の内部売上高又は振替高386227181－1,4722,2681562,424△2,424－計25,5278,6777,6975,5103,25250,66633651,002△2,42448,578セグメント利益又は損失（△）3,838△514143023514,854204,87504,875セグメント資産38,1719,2908,3498,1902,45166,45365567,10912,74979,858その他の項目 減価償却費2,38523820843922,969182,988173,005のれんの償却額12－－－－12－12－12減損損失50－－－－50－50－50有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,168736234224125,375585,433105,444（注１）各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連計売上高 (1)外部顧客への売上高26,0497,7027,2585,1081,77547,89614448,040－48,040(2)セグメント間の内部売上高又は振替高30024815101,4372,1371762,313△2,313－計26,3497,9517,4105,1083,21350,03432050,354△2,31348,040セグメント利益又は損失（△）3,512△589323653613,674373,711△03,711セグメント資産42,2879,1968,3246,6662,37768,85273069,58216,83186,413その他の項目 減価償却費2,63535422370833,368193,388183,406のれんの償却額8－－－－8－8－8有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,08429725821315,692685,760535,814（注１）各セグメントの主な製品(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は、全社資産13,012百万円、消去△263百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額16,831百万円の内訳は全社資産16,985百万円、消去△154百万円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計外部顧客への売上高25,1418,4507,5155,5101,78018048,578 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本韓国中国その他アジア北アメリカヨーロッパその他合計22,61116,7345,6108321,1631,6121248,578（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国その他合計18,04611,460429,511（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Display Co., LTD15,370機能性色素 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計外部顧客への売上高26,0497,7027,2585,1081,77514448,040 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本韓国中国その他アジア北アメリカヨーロッパその他合計21,32517,3226,0199751,0811,2952048,040（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本韓国その他合計18,46313,9091532,387（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Display Co., LTD15,556機能性色素 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他合計減損損失50－－－－－50 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他全社・消去合計当期償却額12－－－－－－12当期末残高7－－－－－－7 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 機能性色素機能性樹脂基礎化学品アグロサイエンス物流関連その他全社・消去合計当期償却額8－－－－－－8当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔サステナビリティ全般に関する考え方〕 当社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す企業像）を 「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、 持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を 重要な経営課題であると位置づけ、取り組んでまいりました。 2026年度からの新中期経営計画「コード2030」においても、「経営理念」「PURPOSE」「VISION」に従い、 引き続き、中長期的に持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の 解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本とし、サステナビリティ活動を 積極的に推進しております。 TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、積極的な開示に 努めてまいります。 〔ガバナンス及びリスク管理〕〈サステナビリティ推進委員会〉・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進していくための委員会組織です。・その下部組織として、レスポンシブル・ケア活動を推進する「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。・委員会、分科会の討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組んでおります。 〈リスクマネジメント委員会〉 ・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。 ・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識及びその対応についても、 リスクマネジメント委員会の中で「環境リスク」として、討議しております。 ・委員会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告しております。 〈危機管理委員会〉 ・当社グループの「経営危機」についての情報を一元管理し、リスクレベル毎での対応策を決定、指示、 実施、再発防止策の策定及び対外発表の検討と実施を実行しております。 〔戦略・リスク分析〕 2030年を見据えた中長期的な視点で予測されるリスクをTCFDのリスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析 を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応と機会について、新たな取り組みを推進してお ります。 〈移行における主な事業機会〉 〈気候変動への対応について〉 当社が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが、二酸化炭素です。 2024年度のGHG排出量は、約3.17万t-CO2※1です。今後、生産量増加が見込まれる中、 2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。 二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、 ICP（Internal Carbon Pricing）についても、2022年度から導入を開始しております。 低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。 ※1 非エネルギー起源のCO2排出量は含んでおりません。 〔指標と目標〕 当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」で、非財務目標として「二酸化炭素排出量の削減」 「エネルギー原単位の削減」「産業廃棄物発生量の削減」を掲げ、取り組んでまいりました。 当社グループの取り組みは、地球環境分科会にて検討の上、サステナビリティ推進委員会で議論を実施し、 取締役会・経営会議にて進捗を確認しております。 2026年度からの新中期経営計画「コード2030」においては、「エネルギー起源の二酸化炭素排出量 2013年度比38％削減（個別）」を重要な経営課題の１つとして取り組んでまいります。 非財務目標2025年度実績2025年度経営目標（当初）エネルギー原単位(※)0.457kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位(※)0.387t-CO2売上高・百万円当たり0.868t-CO2売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量(※)2,758t（前期比 318t減）前年度発生量以下ESG評価スコア(FTSE Russell 評価)3.5（2024年度実績）3.7 （※）2026年5月15日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。 〔人材戦略〕 人材戦略については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。 〔指標と目標〕 指標と目標については、第４ 提出会社の状況 ５.従業員の状況等（１）人材戦略等に関する基本方針等に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、株主様・お客様・お取引先様・地域社会・全役職員等、幅広いステークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。■コーポレート・ガバナンス強化の取り組み 2003年６月執行役員制度の導入2004年３月役員退職慰労金制度廃止2006年５月内部統制基本方針制定2006年11月内部統制室（現内部統制部）の新設2013年６月社外取締役の登用開始2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式報酬制度の導入2018年１月新たな経営体制に移行2019年６月指名・報酬委員会設置2021年３月改正会社法対応2021年５月取締役会スキルマトリクス公表2023年５月取締役会スキルマトリクス見直し2023年６月女性社外取締役選任2024年６月女性執行役員登用2025年６月会計監査人交代 ② コーポレート・ガバナンス体制一覧機関設計監査等委員会設置会社取締役会※の議長取締役社長取締役の人数７名うち社外取締役の人数３名（42.9%）うち女性取締役の人数１名うち監査等委員である取締役の人数４名監査等委員会の委員長社内取締役監査等委員会の人数４名うち社外取締役の人数３名任意の委員会指名・報酬委員会指名・報酬委員会の委員長社外取締役指名・報酬委員会の人数５名うち社外取締役の人数３名取締役の任期１年（監査等委員である取締役は２年）執行役員制度の採用あり業績連動報酬制度の導入短期業績連動及び中長期業績連動あり会計監査人EY新日本有限責任監査法人※ 取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております。 ※ 取締役会における社外取締役比率は 42.9％です。 [株主総会]当社は、株主様・投資家様に対して、法定開示・適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等の情報を積極的に提供し、株主様との双方向の建設的な対話を促進し、持続的な成長と企業価値の向上に資する、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。具体的には、株主様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避した開催や招集通知の早期開示・英文化、電子行使（スマート行使）利用及び議決権電子行使プラットフォーム利用等、運営を工夫しております。 [取締役会]取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな経験と素養を満たした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役との合計７名の取締役により構成しております。社外取締役の比率は、42.9％となっております。当社は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、取締役候補者の選任を決議することとしております。取締役の選任基準については、社内取締役には、経営者に相応しい人格、豊かな経験と素養を有すること等を定め、社外取締役には、豊かな経験を培い、経験と知見を有すること等を定めております。当社では、取締役としての資質を欠く場合や著しい業績不振を招いた場合には、解任の事由に相当することがあるものとします。取締役候補者の選任理由については、当社ウェブサイトに掲載している株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。 取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下７スキルを選定しております。なお、2023年５月には一部見直しを行った上で、企業経営での戦略における人的資本に関する重要性の高まりの観点から「人材戦略」を追加しております。－会社としての基本機能を果たすためのスキル４つ： 「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」－運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ： 「事業戦略」「研究開発・技術・生産」－事業フィールドがクロスボーダーにわたっていることに対応したスキル１つ： 「国際性」氏名 性別 企業経営 法務・リスクマネジメント 財務・経理 人材戦略 事業戦略 研究開発・技術・生産 国際性 松本 祐人 男性 ● ● ● ● ●横山 紀昌 男性 ● ● ● ●佐藤 伸一 男性 ● ● ● ● 松野 眞一 男性 ● ● ● ● 坂井 眞樹(社外) 男性 ● ● ● ●藤野 しのぶ(社外) 女性 ● ● ● 松永 明(社外) 男性 ● ● ● ● ※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。 [監査等委員会]監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、重要会議への出席や当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告を求めることにより、取締役、執行役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施しております。また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。 [指名・報酬委員会]当社は、指名・報酬等に関する、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるとともに独立社外取締役が委員長である、任意の指名・報酬委員会を、2019年６月に設置しております。指名・報酬委員会は、取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、以下事項について審議し、取締役会に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することとします。・取締役の選任・解任と代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する方針・株主総会に付議する取締役の選任・解任に関する議案・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する議案・取締役の報酬等の決定に関する方針・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案・その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項 ▶当事業年度における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の活動状況●取締役会 ……………………………………………………………………………………………………………………当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります氏名出席回数松本 祐人16回横山 紀昌12回（※）佐藤 伸一16回松野 眞一16回坂井 眞樹(社外)16回藤野 しのぶ(社外)16回松永 明(社外)12回（※）（※）2025年６月取締役就任後に開催された12回全てに出席しております。 当事業年度の取締役会では、第167期定時株主総会に関する事項及び四半期毎の決算・決算短信、半期報告書、有価証券報告書の承認等を審議いたしました。戦略的な取り組みとして、海外企業の買収に関する議案及び最終契約締結の承認を審議するとともに、関係会社の上場準備に向けた検討状況について報告を受けました。また、執行部門から、中期経営計画「SPEED 25/30」の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を受けるとともに、次期中期経営計画の策定に向けた方針やサステナビリティ推進に関する状況等について報告を受けました。社外取締役からも、豊富な経験に基づき、客観的かつ専門的な視点から有益な指摘・意見が述べられ、取締役会全体として、適時・適切に情報共有がなされ、多様な視点から議論を行いました。 ●監査等委員会…………………………………………………………………………………………………………………当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数松野 眞一12回坂井 眞樹(社外)12回藤野 しのぶ(社外)12回松永 明(社外)８回（※）（※）2025年６月取締役就任後に開催された８回全てに出席しております。 当事業年度の監査等委員会では、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬の同意、監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報告書に関して、審議いたしました。また、内部統制及び内部監査の状況、リスクマネジメント委員会でのリスク認識やリスク軽減策、関係会社の監査状況等の報告がなされました。 ●指名・報酬委員会 …………………………………………………………………………………………………………当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。氏名出席回数坂井 眞樹(社外)12回藤野 しのぶ(社外)12回松永 明(社外)９回（※）松本 祐人12回松野 眞一12回（※）2025年6月取締役就任後に開催された９回全てに出席しております。 当事業年度における指名・報酬委員会では、主に以下について答申または意見陳述を行いました。定時株主総会の取締役選任議案について、各候補者の経歴、スキルを確認し、提案内容が妥当であることを答申いたしました。監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関して、国内主要企業との比較検討の上、取締役の報酬等の決定に関する方針に沿うもので妥当であることを答申いたしました。執行役員、部門長、関係会社社長の選任にあたり、各候補者の詳細な経歴を確認し、また面談を行い、提案内容が妥当であることを意見陳述しました。 [執行役員]当社の執行役員制度は、①経営の効率化、②その効果としての意思決定の迅速化、③機能の特化、④監督・監視機能の強化、⑤経営の強化を狙いとして導入し、取締役社長は、その狙いに合致した執行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。 [会計監査人]当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人より会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、正確・公正な実務処理に関する助言も得ております。 [内部統制部]当社は、内部統制部を設置し、会社法及び金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っております。また、内部統制部はコンプライアンスとリスクマネジメントも担当し、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するための諸施策を推進しております。 [内部監査部]当社は、独立性を担保すべく、内部監査部は取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。またその独立性を一層強化すべく、総轄執行役員を取締役社長としております。なお従前から、内部監査報告は取締役会の報告事項として定めており、適切に報告されております。さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査品質の維持・向上を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社が、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）に関して、会社法及び金融商品取引法に基づき、取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。 [取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]当社グループは、「企業行動指針」、「コンプライアンス行動方針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる規程を定め、取締役、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」という。）は、これらの規程を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って行動します。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、企業価値を高めるため、2015年６月に「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しています。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。内部統制部は、「会社法」及び「金融商品取引法」上の内部統制システム構築を推進するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの取締役等に対する教育を行います。また、同部は、法令上疑義のある行為等について、取締役等が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営します。 [取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制]当社グループは、「情報管理規程」等に従い、取締役の職務執行に関する情報を記録し、保存します。取締役は、「情報管理規程」等により、常時、これらの情報を閲覧できます。 [損失の危険の管理に関する規程その他の体制]当社グループは、当社グループに損害を与える違法行為、品質、天災その他のリスクについて、「リスクマネジメント委員会規程」に基づきリスク管理を行うとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化します。 [取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]当社は、執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるようにします。執行役員は、取締役会が決議した中期経営計画を達成するため、会社の権限分配及び意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、月次の損益に関する会議等において定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ、改善を促します。 [当社グループにおける業務の適正を確保するための体制]当社グループは、グループ一体運営の確保によりグループ全体での企業価値向上を図ることを目的とする「関係会社管理規程」及び「規程管理規程」に基づき、定期的にグループ会議を開催し、グループ経営

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付け、・業績に見合った報酬・企業価値向上への動機づけ・株主利益との連動・有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬を決定する基本的な要件としております。 ｂ．上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で支払います。その報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て、・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会にて、・監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議にて、決定します。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役 松本祐人に一任しております。ただし、同代表取締役は、指名・報酬委員会の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。 ② 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の算定基準ａ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、・当社グループの業績（個別及び連結の売上高及び営業利益）・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等・当社グループの企業価値向上への貢献度合い・当社株主の利益との連動等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮して決定します。 ｂ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、・それぞれの職責に応じた「固定報酬」として、各取締役の役位に応じて、職責・リーダーシップや、日常的な業務の遂行等に対して報いることを目的とします。・「業績連動報酬」は、当社グループの企業価値の増大を図る観点から、「短期業績連動報酬」及び「中長期業績連動報酬」により構成されます。「短期業績連動報酬」は、主に前年度の当社グループの業績や、取締役個人の業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。「中長期業績連動報酬」は、当社グループの中長期的な業績（定量的な業績のみならず、企業価値への貢献を含む）に基づきます。・「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、概ね60：40を目途とします。「短期業績連動報酬」と「中長期業績連動報酬」の割合は概ね25：15を目途とします。 ｃ．「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給形態について・「固定報酬」は、現金を支給します。・「業績連動報酬」のうち、「短期業績連動報酬」は、現金で支給します。「中長期業績連動報酬」は、自社株にて支払います。 ｄ．「中長期業績連動報酬」の支払時期について「中長期業績連動報酬」の対価としての自社株は、取締役の在職時には交付せず、退任時に交付します。この理由は、・自社株を対価として支払うことにより、株主と同じ立場に立つことになります・自社株の交付を退任時点とすることにより、退任に至るまで、当社グループの企業価値向上への動機づけとなりますこと等、中長期的な当社グループの企業価値向上を狙いとしているからです。 ③ 社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額の算定基準ａ．社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、・当社の取締役への報酬や、執行役員・従業員等の給与等・コーポレートガバナンスの向上への寄与、即ち、「攻めのガバナンス」「守りのガバナンス」向上への寄与度・有能な人材確保・流出の防止等を総合的に検討し、また、それらとの整合性も考慮し、監査等委員である取締役の協議で、決定します。 ｂ．社外取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、「業績連動報酬」は支給しないとの前提に立ち、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）とは別体系とし、「固定報酬」のみの支給とします。 ④ 監査等委員会による意見陳述権当社は、会社の機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役３名が過半数を占める監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について、株主総会における意見陳述権が与えられ、人事・報酬に関与・助言を行える体制となっています。なお、この権利の適切な運用として、2026年５月の監査等委員会において、「監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に係る意見の決定」を決議しました。 ⑤ 取締役会の承認当社は、上記の方針及び算定基準につきまして、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議します。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の人数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）996121164監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1515－－1社外取締役2626－－4(注１) 上表には、2025年６月26日開催の第167期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。(注２) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、記載金額は上記の方針及び算定基準に基づき決定しております。(注３)取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。なお、2023年6月27日開催の第165期定時株主総会においてご承認をいただいた、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度については、上記報酬限度額とは別枠になります。本制度は、取締役等に各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、68,000ポイント（うち取締役分として28,000ポイント）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名です。(注４) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。(注５) 社外取締役は、いずれも独立社外取締役であり、当社取締役会の社外取締役比率は、42.9％となっております。(注６) 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬13百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性色素443機能性樹脂97基礎化学品74アグロサイエンス40物流関連40報告セグメント計694その他16全社（共通）236合計946（注１）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47741.516.86,9721.4 セグメントの名称従業員数（名）機能性色素92機能性樹脂64基礎化学品69アグロサイエンス16報告セグメント計241全社（共通）236合計477（注１） 従業員数は就業人員数であります。（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注３） 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は出向者も含め330名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.791.779.781.360.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金の額の差異につきましては、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。正規雇用労働者の差異は、等級別人数の構成差や、製造部門において深夜勤務手当等が支払われる交替勤務に従事する男性の割合が100％であることによるものであり、パート・有期労働者の差異は再雇用者の正規雇用時における等級別人数の構成差によるものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 桂産業㈱（注１）東京都港区30化学品の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入保土谷建材㈱東京都港区250土木・建築材料の製造・販売100.0当社製品の販売、設備の賃貸資金の貸付保土谷コントラクトラボ㈱茨城県つくば市70化学品の分析及び研究・開発業務受託100.0当社研究部門の委託、設備の賃貸保土谷ロジスティックス㈱東京都港区350倉庫業、貨物運送取扱業100.0当社物流部門の委託、設備の賃貸保土谷UPL㈱東京都港区290農薬の製造・販売60.0当社製品の販売、設備の賃貸保土谷アグロテック㈱東京都港区60農薬の製造・販売80.0当社製品の販売、資金の貸付HODOGAYA CHEMICAL（U.S.A.）, INC.米国ニューヨーク州(千US＄)100化学品の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入SFC CO., LTD.(注１)（注２）大韓民国忠淸北道(百万ウォン)2,571有機EL材料及び精密化学品の製造・販売53.0当社製品の製造委託及び研究委託、資金の貸付HODOGAYA CHEMICAL KOREACO., LTD.大韓民国忠淸北道(百万ウォン)562化学品の仕入・販売及び開発100.0当社製品の販売、原材料の購入及び研究委託保土谷（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市（千元）2,100化学品及びその原料の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入HODOGAYA CHEMICAL EUROPEGmbHドイツデュッセルドルフ市（千ユーロ）25化学品及びその原料の仕入・販売100.0当社製品の販売、原材料の購入（注１） 特定子会社に該当しております。（注２） SFC CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。SFC CO., LTD.主要な損益情報等①売上高17,092百万円 ②経常利益2,168百万円 ③当期純利益2,368百万円 ④純資産額23,905百万円 ⑤総資産額27,694百万円 （注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。（注４） 2025年７月１日付で、SFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併いたしました。

３【配当政策】当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。 当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。 具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。 株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。 上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当金につきましては、前事業年度より2.5円増配の普通配当金25円（支払開始予定日 2026年６月25日）とさせていただきます。なお、当期は、中間配当金として前事業年度より2.5円増配の１株当たり25円を実施しておりますので、期末配当金25円と合わせて、１株当たりの年間配当金は、前事業年度より5円増配の50円となります。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日40625.0取締役会決議2026年５月15日40625.0取締役会決議 次期の配当につきましては、新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当（増配の継続）を通じ、2031年3月期のDOE3.0％以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の１株当たり年間配当額60円（中間配当30円、期末配当30円）とさせていただく予定であります。

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行ってまいりました。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO., LTD.及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行ってまいりました。新中期経営計画「コード2030」では、オープンイノベーションの積極的な推進により、産官学との共同の枠組みの強化を通して、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出のスピードアップを図ってまいります。また、知的財産管理を含め、研究開発部門へのDXの導入を推進してまいります。当期における当社グループ全体の研究開発費は、5,924百万円であります。当社グループは、引き続き、積極的な知的財産への投資を継続していきます。 （機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料、ペロブスカイト型太陽電池材料、半導体レジスト材料、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料、表面保護材料に加え、SFC CO., LTD.の発光材料と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しており、さらに半導体材料への応用も検討してまいります。また、SFC CO., LTD.の診断用オリゴ核酸に加え、次世代医薬品である核酸医薬原料向けオリゴ核酸のCDMO事業への参入を目標としてまいります。筑波研究所、SFC CO., LTD.、及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、5,192百万円であります。 （機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、アクリル系止水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、317百万円であります。 （基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、168百万円であります。 （アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。また、過酸化水素やその誘導体を利用した酸素供給剤や殺菌剤等の農薬製剤や農業資材への展開も推進しております。当セグメントに係る研究開発費は、245百万円であります。 （物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計郡山工場（福島県郡山市）機能性色素基礎化学品染料製造設備電子材料製造設備無機工業薬品製造設備6441,3149,724(280)25311,937144横浜工場（神奈川県横浜市）機能性色素染料製造設備7383261,350(51)372,45350南陽工場（山口県周南市）機能性色素機能性樹脂アグロサイエンス中間体製造設備PTG製造設備7281,1262,028(315)553,93894本社他（東京都港区）―総括業務施設等108331(1)37181152筑波研究所（茨城県つくば市）―研究施設80441,075(37)6342,51937合計 3,0242,77514,209(685)1,01821,029477(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。(注２) 貸与中の主な資産は、南陽工場の土地306百万円（40千㎡）であり、上記の各事業所に含んで 記載しております。(注３) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。(注４) 本社事務所は賃借しており、年間賃借料は178百万円であります。(注５) 上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は31百万円であります。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計SFC CO., LTD.（大韓民国 忠淸北道）機能性色素有機EL材料・精密化学品製造設備7,0112,413304(4)4,17913,909332(注１) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産及び建設仮勘定の合計であります。(注２) 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。(注３) 上表の他、土地の一部を賃借しており、賃借料は11百万円、土地面積は104千㎡であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会の組織、人員等は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制一覧[監査等委員会]」を参照ください。当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査等委員会出席状況常勤監査等委員松野 眞一全12回中12回社外監査等委員坂井 眞樹全12回中12回社外監査等委員藤野 しのぶ全12回中12回社外監査等委員松永 明全８回中８回（※）（※）2025年６月取締役就任後に開催された８回全てに出席しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、監査等委員の活動については、内部統制システムを利用した組織監査を実施しております。監査等委員会を補助する体制を整備した上で、常勤の監査等委員を選定し、社内の主要会議への出席、決裁書等の閲覧、内部監査部・内部統制部からの報告聴取、適宜の実査等を実施し、社外取締役である監査等委員と緊密に連携しております。 当事業年度の監査等委員会では、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬の同意、監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報告書に関して、審議いたしました。また、内部統制及び内部監査の状況、リスクマネジメント委員会でのリスク認識やリスク軽減策、関係会社の監査状況等の報告がなされました。 ② 内部監査の状況当社は、独立性を担保すべく、内部監査部は取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しております。またその独立性を一層強化すべく、総轄執行役員を取締役社長としております。なお従前から、内部監査報告は取締役会の報告事項として定めており、適切に報告されております。内部監査部（２名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制システムの強化を図っております。さらに監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務を支援し、監査等委員会及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行う等、緊密な連携を保ち、監査品質の維持・向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 垂井 健指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 甲斐 靖裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制や当社グループ全体での監査報酬等を勘案し、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に問題がある場合等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して次のとおり評価を実施しております。監査業務の実施に関して、実効性のある品質管理システムを定め、適切に整備・運用をしていること、職業倫理を遵守し、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め実施していること、専門的知見を有し、監査実績にも定評があること、監査契約に定める監査業務を、適切に遂行していること等を勘案し、評価しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第167期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人第168期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日2025年６月26日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2006年７月３日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年６月25日開催予定の第167期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、継続監査年数が長期にわたることから、会計監査人交代を視野に複数の監査法人を比較検討いたしました。品質管理体制、グローバル監査体制、監査方法、独立性等を総合的に勘案したことに加え、新たな視点での監査により当社の会計ガバナンスの向上が期待できることからも、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。 (6）上記(5）の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43045－連結子会社－－－－計43045－（注１）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、証明書の作成業務等を依頼しております。（注２）前連結会計年度は太陽有限責任監査法人に対する報酬であり、当連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－1連結子会社－－27計－－28（注１）当連結会計年度における当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等であります。（注２）当連結会計年度はErnst&Youngに対する報酬であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、７百万円を支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.については、当社の監査公認会計士等及びその同一のネットワークに属する組織以外の監査公認会計士等の監査を受けており、12百万円を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式に区分しております。株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る投資株式を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、取引関係の維持・強化を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。当社は、取締役会で、保有株式について、個別に保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を精査・検証しております。こうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しております。検証の結果、保有の意義が薄れ、保有の合理性が認められない保有株式については、市場への影響等を考慮しつつ、売却を検討してまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13180,989非上場株式以外の株式3010,895,965 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式113,087取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式1527,632取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1717,835 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東ソー㈱1,175,0001,175,000（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける生産拠点の運営を含む取引関係の円滑化及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有2,718,3622,412,862 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大阪ソーダ1,064,5001,064,500（保有目的）機能性色素セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無1,817,1011,728,748日産化学㈱134,900134,900（保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有808,725599,495日本曹達㈱200,000200,000（保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有699,000580,600㈱山口フィナンシャルグループ200,000200,000（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、山口県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無481,300351,400有機合成薬品工業㈱1,098,700-（保有目的）機能性色素セグメントにおける取引の円滑化の為。福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無428,493-㈱横河ブリッジホールディングス141,200141,200（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）有418,516354,412ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱94,50094,500（保有目的）保険等に係る取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無381,024304,762㈱東邦銀行568,740568,740（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、福島県郡山市に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有367,406202,471㈱クレハ90,60090,600（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為。福島県に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有357,417249,874三菱瓦斯化学㈱82,00082,000（保有目的）基礎化学品セグメントにおける共同出資会社運営の円滑化等の為（定量的な保有効果）（注１）有294,790190,691日本化薬㈱148,975148,975（保有目的）基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有261,525210,352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カーリット90,80090,800（保有目的）機能性色素セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有225,91096,066日本冶金工業㈱47,80047,800（保有目的）基礎化学品セグメント及び機能性樹脂セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有221,553198,848三菱鉛筆㈱88,00088,000（保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有203,192223,080㈱めぶきフィナンシャルグループ152,100152,100（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、茨城県に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無181,455110,378太平電業㈱58,50019,500（保有目的）機能性樹脂セグメントにおける防水材・止水材分野での取引関係の構築に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図る為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有169,24093,210クミアイ化学工業㈱207,665207,665（保有目的）機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有160,940171,946長瀬産業㈱98,73624,684（保有目的）機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント及びアグロサイエンスセグメントにおける取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有114,04065,498㈱日本ピグメントホールディングス20,20020,200（保有目的）機能性色素セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有107,86862,519日本化学工業㈱33,20033,200（保有目的）基礎化学品セグメント及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為。福島県郡山市に工場を有する化学企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）有93,62473,803㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,90029,900（保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無77,74060,128大王製紙㈱72,21972,219（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無73,88059,436 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス70,30070,300（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）無60,38730,580㈱南都銀行38,2757,655（保有目的）財務等における取引の円滑化の為。また、当社の大阪支店の所在地に拠点を有する企業同士の関係強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割有53,92930,237日本製紙㈱33,72833,728（保有目的）機能性色素セグメント及び基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無42,80033,997㈱みずほフィナンシャルグループ4,7584,758（保有目的）財務等に係る取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無28,96119,274中越パルプ工業㈱14,62214,622（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）有26,88920,733三井化学㈱6,6003,300（保有目的）機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント及びアグロサイエンスセグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割無12,26611,028レンゴー㈱6,0636,063（保有目的）基礎化学品セグメント等における取引の円滑化の為（定量的な保有効果）（注１）無7,6244,803アイカ工業㈱-201,000当事業年度において、アイカ工業㈱の株式は売却しております--662,697（注１） 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を取締役会で検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも方針に沿った保有目的であることを確認しております。

２【沿革】1915年３月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。1916年12月「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。1918年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。1925年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。1925年４月資本金を16万円に減資。1925年７月資本金を40万円に増資。1926年９月ホスゲンの製造開始。1932年９月資本金を100万円に増資。1932年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。1933年当社株式を公開。1934年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。1937年６月資本金を1,000万円に増資。1939年10月東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。資本金を1,270万円に増資。1939年12月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。研究所を開設。1943年８月横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。1944年９月内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。1949年１月資本金を121百万円に増資。1949年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。1949年８月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1953年12月新株発行により、資本金を363百万円に増資。1953年９月名古屋営業所を開設。1957年１月新株発行により、資本金を750百万円に増資。1960年３月日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。1961年２月資本金を1,500百万円に増資。1963年１月 東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。1963年２月中央研究所を開設。1963年７月英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。1966年資本金を1,867百万円に増資。1966年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。1967年４月米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。1968年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。1971年２月南陽工場を開設。1973年３月保土谷工場を閉鎖。1976年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。1978年トナー用電荷制御剤の製造開始。1978年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。1981年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。1984年有機光導電体材料の製造開始。1985年９月米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。1985年10月ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。1986年９月1986年10月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。1987年７月西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。1989年資本金を6,579百万円に増資。1990年12月㈱王子染料製造所を合併。1991年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。1993年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。1994年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。1994年12月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。1996年３月東京工場を閉鎖。1997年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。1997年11月中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。1998年６月南陽分工場を開設。1998年８月呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。1999年３月台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。1999年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。2000年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。2000年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。2001年有機EL材料の製造開始。2001年４月名古屋営業所を閉鎖。2001年５月オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。2001年６月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。2002年３月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。2003年４月保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。2005年１月無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。2005年４月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。2005年７月アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。2006年４月第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。2006年４月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。2006年９月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。2006年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。2007年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。2007年３月東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。2008年３月インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。2008年５月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）2008年10月韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。2008年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。2010年４月台湾・台北駐在事務所を開設。2010年９月韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。2010年９月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。2011年４月2011年５月 2011年５月2011年８月 2012年３月㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）韓国・SFC CO., LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.（現Samsung Display Co., Ltd.）との間で、韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。2012年７月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。2013年２月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。2013年７月日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。2014年４月保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月株式併合（10株→１株）と単元株式数（1,000株→100株）を変更。2016年11月2017年４月創立100周年。保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。2018年３月 韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。韓国・REXCEL CO., LTD.への出資（出資比率：34%）。2018年７月ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖）2018年11月韓国・REXCEL CO., LTD.が、忠州キャンパス（忠清北道）に第１工場を新設。2020年１月2022年４月保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月2022年９月本社を東京都港区へ移転。韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。2023年11月韓