株式会社日本触媒

3 【事業の内容】(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工（張家港）有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用 ポリマーグリコールエーテルセカンダリーアルコール エトキシレート洗剤原料等の水溶性 ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレン等を仕入れております。 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 ㈱イーテックは、建築・土木用材料、産業資材用材料等およびアクリルエマルジョンを製造販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマー等を製造販売しております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。（注） 日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。 (2）当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念を「 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 (1) 中期経営計画 2027 2025年度から開始した中期経営計画 2027では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。 ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。 中期経営計画2027の財務目標は以下のとおりです。 (2) 各事業領域の主な進捗・取り組み (3) 非財務目標 中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。 非財務目標の達成に向けて、以下に記載の取り組みを進めております。■GX戦略：GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大■人財戦略：事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等）・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等）・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D＆I推進等）■デジタル活用戦略：スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減・R＆DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築 (4) 株主還元 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 中期経営計画 2027⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/management/vision/TechnoAmenity Report 2025（統合報告書）⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/library/#sec03

3 【事業等のリスク】 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク 当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約56％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績および財政状態に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化およびそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂（SAP）等の生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原油・ナフサの市場変動に関するリスク 当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢等の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況および為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、または遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを7～8割程度軽減しておりますが、全ての製品および取引先に設定していないため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務に関するリスク① 在外連結子会社等の業績 当社グループでは、在外連結子会社等の資産および負債は期末日レート、収益および費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外貨建債権・債務 当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外貨ベースの円貨建債権・債務 当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、「第5 経理の状況1（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．金融商品」をご参照ください。 (4）海外展開に関するリスク 当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約5割を占めております。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性および人材の採用・確保難、ならびにテロ、戦争その他の社会的または政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原燃料の調達（供給）リスク 当社グループは化学製造業としてエチレン、プロピレンといった石油・ナフサ由来原料、触媒原料としての鉱物原料、燃料としての液化天然ガスといった多くの原燃料を利用しており、これらの主要な原燃料の相当部分を外部からの調達に依存しております。これらの原燃料は、紛争等によるサプライチェーンの分断や政治的対立に伴う供給制限等により、調達が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループでは複数の地域・供給元からの購買体制の構築や一定の原料確保といった供給面での対応に加え、調達元とも連携することで、調達リスクの低減に努めております。一方で、これらの事象が長期化した場合には、製造活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業ポートフォリオ変革に関するリスク 当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸および高吸水性樹脂（SAP）等の製品を中心に事業を拡大してまいりましたが、近年はこれらマテリアルズ事業※の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、より安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業※へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変等によりソリューションズ事業で十分な収益が得られない等のリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※各事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 (7）研究開発に関するリスク 当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データおよび会計データ等の機密情報を電子データ等として保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システムおよびインフラ・サイバーセキュリティの高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合には、競合他社に対する事業の優位性低下、類似品の出現、長期にわたる事業の中断等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）DXに関するリスク 当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータおよびデジタル技術活用や新規顧客開拓へのデジタルツールの活用等、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害・事故等の発生に関するリスク 当社グループは、レスポンシブル・ケアの推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。 例えば当社の基幹工場である姫路製造所および川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、感染症の拡大により、経済活動の制限、出社制限による事業活動の停滞等が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行等に適切に対応できない場合には事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）環境に関するリスク 当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア活動を積極的に展開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄物削減や資源有効利用等、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法的・社会的責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生等が生じた場合は、法令遵守等の対策費用増加や行政の指導等による製造販売の制限により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）人財に関するリスク 当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財および女性活躍の推進等の施策に取り組んでおります。しかしながら、人財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）資産の減損損失に関するリスク 当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約38％を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約15％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）企業買収、資本提携等に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （金額）（伸び率）売上収益409,346399,898△9,448△2.3％営業利益19,06217,530△1,532△8.0％税引前利益23,20321,493△1,710△7.4％親会社の所有者に帰属する当期利益17,39416,764△629△3.6％基本的1株当たり当期利益113.90円112.15円△1.75円△1.5％ROA（資産合計税引前利益率）4.3％3.8％ △0.5ポイントROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）4.5％4.3％ △0.2ポイント為替レート（USD、EUR）152.62円/USD150.77円/USD △1.85円/USD163.82円/EUR174.79円/EUR 10.97円/EUR国産ナフサ価格75,600円/kl65,200円/kl △10,400円/kl セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減事業別マテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズ売上収益294,092115,254278,810121,088△15,2825,834営業利益12,9005,11410,2346,503△2,6661,388セグメント利益15,8866,14311,9435,996△3,943△147（注）セグメント利益は「営業利益」＋「持分法による投資損益（△損失）」の計算式により算出しております。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて365億5千万円増加の5,802億9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて82億8百万円減少しました。原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、現金及び現金同等物が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて447億5千8百万円増加しました。設備投資や円安による外貨換算への影響等により有形固定資産が増加したことや、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて224億9千6百万円増加の1,736億2千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務の減少があったものの、設備投資等に伴い長期借入金が増加したこと等によるものです。 資本合計は、前連結会計年度末に比べて140億5千4百万円増加の4,065億8千7百万円となりました。自己株式の取得および消却があったものの、円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。 親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5％から68.4%へと2.1ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて156.49円増加の2,684.47円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて27億4千5百万円減少の518億1千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の469億7千4百万円の収入に対し、535億4千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を上回ったものの、原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したことや、配当金の受取額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億7千万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の305億6百万円の支出に対し、483億1千9百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、建設中のリチウムイオン電池用電解質製造設備等の有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が生じたこと等により、前連結会計年度に比べて178億1千3百万円の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の167億8千万円の支出に対し、98億3千7百万円の支出となりました。配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて69億4千4百万円の支出の減少となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業269,685△5.7ソリューションズ事業106,7952.8合計376,480△3.4（注）1．金額は、販売価格によっております。2．生産実績が減少した主な要因は、製品海外市況および原料価格の下落等により、販売価格が低下したためであります。 b．受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業278,810△5.2ソリューションズ事業121,0885.1合計399,898△2.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性のある会計方針および見積り 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性のある会計方針および見積りの詳細については、「第5 経理の状況1（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性のある会計方針」および「同 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、中東における地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不透明感がみられるなか、AI関連投資などが景気の下支えとなり、全体として底堅く推移しました。 米国においては、年度後半にやや減速感がみられたものの、AI関連投資や個人消費の拡大が続きました。 欧州においては、米国の通商政策の影響により輸出が弱含むなか、堅調な個人消費が下支えとなり、景気持ち直しの動きがみられました。 中国においては、景気下支え策の効果が一巡するなか、不動産市場の調整長期化に加え、過剰生産能力解消の動きや軟調な雇用環境などを背景に、内需を中心に景気停滞感の強い状況が続きました。 日本経済は、堅調な設備投資や、賃上げによる個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の影響により力強さを欠く状況となりました。 当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落等で販売価格が下落したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて94億4千8百万円減収（△2.3％）の3,998億9千8百万円となりました。 利益面につきましては、一部製品での生産・販売数量の増加や、ソリューションズ製品でのスプレッド拡大等の増益要因があるものの、前年度において発生した在庫評価差益が当連結会計年度においては差損へ転じたことや、製造固定費、販売費及び一般管理費が増加したこと等が減益要因となり、営業利益は、前年度に比べて15億3千2百万円減益（△8.0％）の175億3千万円となりました。 税引前利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて17億1千万円減益（△7.4％）の214億9千3百万円となりました。 その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて6億2千9百万円減益（△3.6％）の167億6千4百万円となりました。 なお、ROA（資産合計税引前利益率）は、4.3％から3.8％へ0.5ポイント減少し、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は4.5％から4.3％へ0.2ポイント減少しました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、運転資金、設備投資のための借入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて189億4千7百万円増加し、655億2千万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金および金融機関からの借入金により調達する予定であります。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。 当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標およびその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 マテリアルズ事業 アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 高吸水性樹脂は、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。 エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.2％減少の2,788億1千万円となりました。 営業利益は、一部製品の販売数量増加による増益要因があるものの、製造固定費の増加や、製品海外市況の下落に伴うスプレッド縮小等の減益要因により、前年度に比べて20.7％減少の102億3千4百万円となりました。 セグメント利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年度に比べて24.8%減少の119億4千3百万円となりました。 マテリアルズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて36億6千2百万円増加の3,635億2千7百万円となりました。主として、有形固定資産が増加したことによるものです。 ソリューションズ事業 コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 洗剤原料等の水溶性ポリマーは、新規洗浄用高機能ポリマーの上市により、増収となりました。 ヨウ素化合物は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 電子情報材料および脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。 以上に加えて、株式会社イーテックを連結の範囲に含めたことにより、ソリューションズ事業の売上収益は、前年度に比べて5.1％増加の1,210億8千8百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加や、原料価格下落による在庫評価差額の影響等の減益要因があるものの、一部製品の販売数量増加や、スプレッド拡大等により、前年度に比べて27.1％増加の65億3百万円となりました。 セグメント利益は、営業利益が増益となったものの、持分法で会計処理されている投資に対して減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて2.4%減少の59億9千6百万円となりました。 ソリューションズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて306億4百万円増加の1,713億5千5百万円となりました。主として、有形固定資産が増加したことや株式会社イーテックを連結の範囲に含めたことによるものです。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ◆日本触媒のサステナビリティマネジメントサステナビリティ基本方針 この方針はサステナビリティ推進委員会（旧・テクノアメニティ推進委員会 委員長：社長、委員：社長が任命する社内取締役・執行役員等）において承認されています。 日本触媒グループは、グループ企業理念「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、ステークホルダーと対話を重ね、公正・誠実な事業活動を行い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。・ 事業活動を通じて社会課題を解決し、人と社会の未来に貢献します。・ 地球環境を守り、将来世代にわたって安心できる社会を築いていきます。・ 多様な人財が活躍する、成長し続ける組織を目指します。 サステナビリティ推進体制 当社は、サステナビリティ活動を推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会の役割・ 当社グループのサステナビリティ活動推進に関する方針・戦略の決定・ 各部門に対する計画・施策策定の指示、その実績評価・ サステナビリティ推進に関するその他重要事項等の検討・ 取り組みに関するステークホルダーへの発信 サステナビリティ推進委員会の運用・ 本委員会は原則として、最低 年2回開催・ サステナビリティ推進に関する重要事項等に対し、部署を横断して検討や施策立案等が必要になる場合には、分科会を設置し対応 ◆日本触媒グループのマテリアリティ（重要課題） 日本触媒グループでは、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」を策定し、2030年の目指す姿に向けて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」の3つの変革を推し進めています。 2025年度に、中期経営計画2027の策定に合わせ、6つのマテリアリティを特定し、3つの変革に沿った内容に見直しました。今後は、マテリアリティの進捗を管理し、PDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ基本方針に掲げる持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 マテリアリティと取り組み マテリアリティ 1: 社会課題解決への貢献要素取り組みKPI あるべき姿新規製品の継続的創出・研究開発力の促進・R&D組織の体質強化・R&D人財資本投資・顧客指向のスピーディな素材・ソリューション開発とサステナブルな社会実現への貢献ができている・保有・獲得するコア技術が世界トップレベルであり、継続的進化によりターゲット市場で高い競争力を有している・社内外で多様な人財と情報が活発に行き交い、イノベーションを起こす協業ができている（全て - 2030年度）環境貢献製品の開発、販売の促進・ソリューションズ事業の促進環境貢献製品売上収益：・550億円 （2027年度）・1,350億円（2030年度） マテリアリティ 2: 環境対応の推進要素取り組みKPI あるべき姿カーボンニュートラル実現への貢献・バイオマス原料の利用促進・省エネルギーの推進・再生可能エネルギー導入の加速・プロセスの改善・触媒の効率向上・温室効果ガス(GHG)排出量(Scope 1+2) ▲30%※(対基準年度、グループ総計) （2030年度） ※単体および国内グループ会社：▲30%（対2014年度比） 海外グループ会社：各社基準年度および目標製品カーボンフットプリント(CFP)の低減・CFPの精度向上・ステークホルダーとのCFP情報共有・算定精度の改善継続、各製品のGHG排出低減活動の継続（2027年度）水資源保全・有効利用・水資源利用に係るリスク評価と有効活用の促進・水リスク（ストレス）のモニタリングの継続、および評価結果に基づく対応（2027年度）資源循環への貢献・廃棄物の削減・リサイクルの促進・外部最終埋立処分量：ゼロエミッションを維持（注）1（単体 - 2027年度）・廃プラスチック排出量：▲50%（対2021年度比）（単体 - 2030年度）（注）1. (外部最終埋立処分量）≦（廃棄物発生量×0.1%） マテリアリティ 3: 人財育成・活躍推進要素取り組みKPI あるべき姿自律型人財の育成・学習機会の提供・自己申告の運用・自己選択型研修（e-ラーニング、スキルアップ研修、オンライン英会話等）の受講者割合：70%以上維持・階層に応じたキャリア研修（セカンドキャリア、女性活躍推進、若手層等）を継続的に実施・キャリア申告による上司・部下間の面談を継続的に実施（全て単体 - 2027年度）多様な人財の活躍推進・就労環境の整備と維持・従業員サーベイにおけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)関連項目のポジティブ回答率向上：80％以上・事務系・化学系採用における女性採用比率：30％以上維持・女性基幹職（管理職）比率向上：8％以上・男性の育児休職取得率（15日以上）：100％（全て単体 - 2027年度） マテリアリティ 4: バリューチェーンにおける社会的責任の推進要素取り組みKPI あるべき姿サプライチェーンマネジメントの強化・サプライヤー調査内容の強化とカバー率の維持・CSRサプライヤー調査カバー率（原材料購入金額）：95%以上維持（単体 - 2027年度）人権尊重の取組の強化・人権デュー・ディリジェンスプロセスの構築・人権デュー・ディリジェンス：グループ全体での運用を開始（2027年度） マテリアリティ 5: ガバナンスの強化要素取り組みKPI あるべき姿コンプライアンス意識の向上・企業理念体系の浸透・行動規範の実践促進・コンプライアンス研修（階層別）参加率： 95%以上維持（単体および国内グループ会社- 2027年度）・重大な法令違反の件数：0件維持（単体 - 2027年度）取締役会の役割・機能の発揮等による取締役会の実効性強化・取締役会の実効性評価の継続実施・取締役会のあるべきスキル、属性等の見直しと充足・取締役会実効性評価の継続実施、調査結果に基づく重要な課題への対応（全て単体 - 2027年度）役員に対する中長期のインセンティブの強化・コーポレートガバナンスコードに則した取り組みの推進・役員報酬体系の見直し・役員報酬の業績連動部分や株式報酬等の構成割合の拡大を検討/完了（単体 - 2027年度） マテリアリティ 6 : 安全・安定生産活動の推進要素取り組みKPI あるべき姿安全文化の醸成、安全基盤の強化中期RC基本計画の推進・1級、2級保安事故：0件 （注）2・重篤災害 0件、休業災害 0件 （注）3（全て - 2027年度）製品品質・信頼性の向上中期RC基本計画の推進・重大品質クレーム：0件（2027年度）（注）2．1級：CCPS（Center for Chemical Process Safety）・石化協評価法に準じた強度レベル18以上、または死亡災害2級：CCPS・石化協評価法に準じた強度レベル1以上18未満（注）3．休業4日以上、障害等級14級以上（労働者災害補償保険法施行規則別表第1 障害等級表）に該当するもの ◆日本触媒グループの気候変動対応 2030年の目指す姿を描いた日本触媒長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で掲げる3つの変革の一つ、環境対応への変革実現に関しては、温室効果ガス（GHG、特にCO2）排出削減によるカーボンニュートラル達成を目指した活動が最も重要と考えております。そのため、パリ協定を支持し、産業革命前の水準に対して地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えるという目標に沿った取組を進めています。 こうした方針のもと、2021年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。これに伴い、2022年4月からTCFD提言に基づく情報の開示を開始し、継続的な対応検討を進めるとともに、その内容を報告しています。 1．ガバナンス 環境問題の中でも気候変動問題は、製造、研究段階にとどまらない全社的な課題であることから、サステナビリティに関して当社経営の中核的なテーマの方針、戦略を決定する「サステナビリティ推進委員会（委員長:社長）」で集中的に検討を行うこととし、取り組みを加速しております。 取締役会は、本委員会で議論される気候変動問題に対する、方針、戦略、計画、実績について報告を受け、必要となる監督を行います。 2．戦略① マテリアリティ 当社グループは、2025年4月に公表した中期経営計画の策定に合わせ見直したマテリアリティ（重要課題）の中で「社会課題解決への貢献」と「環境対応の推進」を掲げ、気候変動への対応を進めております。 社会課題解決への貢献(前出のマテリアリティ表 マテリアリティ1：環境貢献製品の開発、販売の促進 参照)・環境負荷の低減に貢献する製品の開発・販売を促進し、事業活動と社会課題の解決を両立します。 環境対応の推進（前出のマテリアリティ表 マテリアリティ2：カーボンニュートラル実現への貢献 参照）・2050年度までにScope1・2排出量のネットゼロを目指し、GHG削減を進めます。さらに、サプライチェーン全体での対応として、製品カーボンフットプリントの低減や資源循環に取り組みます。・進行する地球温暖化に備え、水リスクの評価を強化するとともに、水資源の有効利用を促進し、安定した事業運営を確保します。 ② 気候変動問題に関するシナリオ分析の実施 中期経営計画2027の策定に合わせて、気候変動の影響について2つの異なる分析用シナリオ（1.5～2℃、4℃～）を策定しています。これらの分析用シナリオを用いて、気候変動が当社の事業に与える影響を把握し、リスクを軽減し、機会を活用するための対策を特定しています。加えて、経営層関与のもと部門横断的なチームとともに、両分析用シナリオに対して当社の事業戦略の実現に関連する機会とリスクを抽出しています。 使用している評価時間軸は、短期（～2027年度、日本触媒グループの中期経営計画期間を想定）、中期（～2030年度、日本触媒グループのGHG削減中間目標を想定）、長期（～2050年度、日本触媒グループのネットゼロ目標を想定）の3段階です。※1 ※1 詳細は当社ホームページをご覧ください。 https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/environment/tackling-climate-change/ ③ シナリオ分析に基づくビジネスインパクトの評価 事業機会としては、低炭素・脱炭素社会への移行が進むなか、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の普及や環境負荷低減技術への投資拡大が進展していくと認識しています。このような状況の中、特に自動車の電動化拡大に対応するエネルギー（電池）領域、再生可能エネルギー利用に対応するエネルギー（水素）関連技術、環境負荷低減ニーズの高まりに沿った関連製品の市場展開等が、当社の事業機会となりうるものであると認識しています。 事業リスクとしては、気候変動対応に資する技術開発や製品・原材料の脱炭素化が市場や顧客の要求水準に対して遅れる場合や、気候変動対応に関する規制の強化に留意する必要があると認識しています。このような状況の中、特に脱炭素関連技術への投資回収の困難化、炭素税や排出量取引制度のような政策強化に伴う調達コストの増加や排出二酸化炭素のコスト化等が、当社の事業リスクとなりうるものであると認識しています。 3．リスク管理 当社グループは、グループを取り巻く内外のさまざまなリスクを「グループ重大リスク」と「部門リスク」に区分したうえで、それぞれのリスクに適したリスク管理体制を構築することで、企業価値の維持・向上に取り組んでおります。 「グループ重大リスク」については、当社グループの経営戦略の遂行、持続的な企業価値の向上またはステークホルダーからの信頼の獲得に潜在する重大なリスクを管理対象とし、グループ重大リスクの管理プロセス※1に基づく管理体制を構築しています。 一方で「部門リスク」については、各部門・関係会社の事業戦略または業務の遂行に潜在するリスクを管理対象とし、各部門・関係会社が、責任を持ってリスク管理に取り組むことにより、迅速にリスクに対応する体制を構築しております。 これら2つの体制により、関係会社を含めたグループ全体のリスク管理体制の整備と強化を図っております。 気候変動対応については重要な課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心に検討頻度を高めることで、効率的かつ統合的なリスク対応を進めています。 ※1 詳細は当社ホームページをご覧ください。 https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/governance/risk/ 4．指標と目標・2014年を基準年とした2030年のGHG排出削減目標 30％・売上収益全体に占める環境貢献製品の売上収益総額（当社単体とグループ会社）2027年度 550億円2030年度 1,350億円 中期経営計画2027の策定に合わせて、日本触媒グループのマテリアリティKPIの一つでもあるGHG排出量（Scope 1+2）の基準削減率を、国内グループ集計（2014年度基準）から、連結グループ集計（国内2014年度基準、および海外各グループ会社基準年度および目標）と変更しておりますが、集計時期の都合上、以下では集計対象変更前の国内実績(見直し前マテリアリティと同様の集計基準に則る)を掲載しております。 実績目標 2014年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度GHG排出量 Scope 1+2 （万t-CO2 国内）84818272※171※170※1592014年度基準削減率（％ Scope 1+2）－4214※115※117※130環境貢献製品売上収益（億円 グループ会社を含む）－2903904404504701,350 ※1 カーボンオフセット都市ガス購入によるオフセット量(2022 年度：61 千トン-CO2/7.3%、2023 年度：62 千トン-CO2/7.3%)、2024年度：58千トン-CO2/6.9

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。 そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。 また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の員数は19名（うち取締役兼務者5名）となっております。 なお、取締役会の意思決定および執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち3名は社外取締役であります。 ② 会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等1 企業統治の体制の概要ⅰ）会社法上の機関設計 当社は、監査役会設置会社であります。ⅱ）取締役会 社外取締役3名を含む8名の取締役から構成され、業務執行に関する重要事項を審議・決議・報告するとともに、取締役の業務執行を監督しております。原則として毎月1回開催し、取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めております。また、社外監査役2名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。 有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、取締役常務執行役員 高木邦明氏、同 住田康隆氏、同 松本行弘氏、同 薦田健二郎氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏、同 池田安希子氏の8名で、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏が議長を務めております。ⅲ）経営会議 社長および執行役員から構成され、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議・決議・報告しております。原則として毎月1回開催し、社長が議長を務めております。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。 有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、取締役常務執行役員 高木邦明氏、同 住田康隆氏、同 松本行弘氏、同 薦田健二郎氏、上席執行役員 肱黒修樹氏、同 金井田健太氏、同 佐久間和宏氏、同 片岡伸也氏、同 原田茂氏、同 澤田富幸氏、執行役員 伊東愼一氏、同 武田浩治氏、同 岡崎和人氏、同 藤田寿一氏、同 中林保晴氏、同 髙宮重貴氏、同 赤沼伸朗氏、同 冨田高史氏の19名で、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏が議長を務めております。ⅳ）監査役会 社外監査役2名を含む4名の監査役から構成され、監査に関する重要事項について、審議・決議・報告しております。原則として毎月1回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人または取締役もしくはその他の者から報告を受けるなどの監査活動をしております。 有価証券報告書提出日現在の構成員は、常勤監査役 小林髙史氏、同 田畑敦士氏、社外監査役 髙橋司氏、同 村井一雅氏の4名で、常勤監査役 小林髙史氏が議長を務めております。ⅴ）指名・報酬委員会 取締役会の諮問機関で、取締役3名以上の委員（うち過半数は社外取締役）から構成される任意の機関です。取締役会からの諮問に基づき、代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について答申を行っております。 有価証券報告書提出日現在の構成員は、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の3名で、代表取締役社長 社長執行役員 野田和宏氏が議長を務めております。 2 当該企業統治の体制を採用する理由 現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年6月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能していると判断しております。（ご参考） 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関およびこれら機関の関係について説明いたします。・リスク管理委員会 取締役会の諮問機関で、社長を委員長として社長が任命する委員から構成される機関です。取締役会からの諮問に基づき、グループ重大リスクの特定、対応方針、対応措置および管理責任者等について答申を行っております。・サステナビリティ推進委員会 社長を委員長として社長が任命する委員から構成される機関です。サステナビリティ活動の推進は、日本触媒グループ企業理念『TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであるとの考えのもと、サステナビリティ推進に関する方針や戦略を決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行っております。・会計監査人 会計監査人は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。なお、会計監査人は、経営上の関与はしておりません。・内部監査部 内部監査部（6名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社および当社グループにおける各業務プロセスの有効性および効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の適正性について検証しております。なお、監査役および会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携をはかり、内部監査の実効性の向上に努めております。加えて、社外取締役および社外監査役と定期的に意見交換会を実施しております。 また、内部監査結果については、社長、取締役会、監査役および監査役会に対し、定期的な報告を行っております。 コーポレート・ガバナンス体制 3 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。 当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。 ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1．行動規範をもって、当社グループにおける取締役・執行役員・使用人の規範とする。2．コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制を定め、法令等の違反を未然に防ぐ。3．事務部門管掌執行役員をコンプライアンス責任者とする。また、コンプライアンス責任者のもと、法務部はコンプライアンス活動を推進する。4．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査部を設置する。5．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、職務権限規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。 ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1．リスク管理規程において、リスク管理の体制、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。2．各部門長は、リスク管理規程に基づき、継続的に自部門のリスク管理を実施する。管掌執行役員は、自らが管掌する部門の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。3．取締役会は、その諮問機関であるリスク管理委員会の答申を受け、当社グループ全体の経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、管理責任者及び管理体制を決定する。また、当該管理責任者は、当該リスクの管理状況などを適宜取締役会に報告する。4．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。 ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月1回開催し、意思決定の迅速化を図る。2．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。3．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。4．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月1回開催する。 ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、関係会社運営規則に定めるグループ会社を管掌する当社の役職者（以下「グループ会社管理責任者」という）は、グループ会社に対し、重要な事項について当社の事前合意を求める。また、グループ会社管理責任者は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得る。2．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについてグループ会社管理責任者へ報告し、グループ会社管理責任者は必要に応じて助言を行う。3．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、グループ会社管理責任者は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。4．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部やレスポンシブル・ケア本部は、グループ各社の監査を適宜実施する。5．事務部門管掌執行役員のもと、法務部はグループ全体のコンプライアンス活動を推進する。6．グループ会社は、継続的に各社のリスク管理を実施し、重要なリスクの内容及びその管理状況などをグループ会社管理責任者に報告する。また、グループ会社管理責任者またはグループ会社管理責任者を統括する執行役員は、グループ会社の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。 ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。2．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。 ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。2．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。3．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを監査役に報告する。4．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。5．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。6．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。 ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本方針 市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。 4 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分開催回数出席回数取締役会諮問委員会の兼務状況野田 和宏常勤15回15回指名・報酬委員会高木 邦明常勤15回15回－住田 康隆常勤15回15回－松本 行弘常勤15回15回－薦田 健二郎常勤11回11回－瀨戸口 哲夫社外15回15回指名・報酬委員会櫻井 美幸社外15回15回指名・報酬委員会池田 安希子社外15回15回－（注）開催回数および出席回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。 取締役会は、取締役会規程に従い、当社の経営方針・戦略、多額の設備投資等の重要な業務執行に関する事項の他、法令、定款に定められた事項について検討・決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行の状況について報告を受けております。 （当事業年度における主な決議・報告事項）1．経営方針・戦略に関する事項・中長期経営計画の進捗および計画達成に向けた重要課題・短期（年度）の事業計画および資金計画・行動規範の改定・政策保有株式の保有適否の検証および売却2．重要な業務執行・製造設備等への投資3．その他重要事項・組織改編および重要な人事制度の改正・自己株式の取得および消却・役員報酬制度の改定 5 指名・報酬委員会の活動状況

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ⅰ）基本方針 取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その水準は、当社の業績、従業員給与水準、他社水準を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系の具体的な内容は、固定報酬の基本報酬と業績連動報酬の賞与および株式報酬としております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬の基本報酬のみとしております。また、取締役の報酬に対する助言を受けるための独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。なお、2022年6月21日開催の第110期定時株主総会において、取締役の報酬（基本報酬と賞与）については年額550百万円以内（内、社外取締役分は年額75百万円以内）と決議されております。 監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。なお、2022年6月21日開催の第110期定時株主総会において、当社の監査役の報酬については支給額を年額100百万円以内と決議されております。 （ⅱ）基本報酬 取締役の基本報酬は、株主総会の決議に基づき決定された報酬額の枠内において各取締役の支給額を算定し、その総額を取締役会で決定しております。基本報酬は、基本給と役務給で構成され、役位、職責に応じて、所定の算式に基づき算定しております。また、社外取締役の基本報酬の額は、当社役員の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、基本報酬は月例報酬とし、金銭にて支給しております。 （ⅲ）賞与 取締役の賞与は、株主総会の決議に基づき決定された報酬額の枠内において各取締役の支給額を算定し、その総額を取締役会で決定しております。賞与額は、役位ごとの標準支給額に対し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績評価指標（KPI）の達成度および個人業績目標の達成度に応じて、所定の算式に基づき算定しております。算定に用いるKPIは「営業利益率」と「営業利益」とし、目標値に対する達成度といたします。それらの達成度評価による加減の幅は70～110％の範囲といたします。ただし、著しい減益（赤字等）の場合には、取締役会の決議により賞与を減額することができるものといたします。また、個人の業績目標の達成度評価による加減の幅は80～120％の範囲といたします。各評価指標の評価ウエイトは、「営業利益率」25％、「営業利益」25％、「個人の業績目標の達成度」50％といたします。なお、賞与は毎年の定時株主総会終了後、一定の時期に金銭にて支給しております。 2025年度における当該指標の目標値は、営業利益率4.8％、営業利益200億円、実績値は、営業利益率4.4％、営業利益175億円でした。 （ⅳ）株式報酬 取締役の株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。具体的には、株式給付信託（RS交付型）の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象（以下、「対象期間」といいます。）として、当社が定める株式給付規程に基づき、中長期的な企業価値向上に対する意識をより高めるため、毎事業年度終了後に、役位ならびに中期経営計画における達成度に連動するポイント数（1ポイント＝1株[注1]）を付与し、付与されたポイント相当の譲渡制限株式を交付いたします。ポイントの算定方法は、対象期間の各年度において、役位別の標準ポイント数に対し、KPIとして設定した中期経営計画の達成度に応じて、所定の算式に基づき算定いたします。算定に用いるKPIは「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」、「当期利益」および「ROIC(投下資本利益率)」とし、それらの達成度による加減の幅は、目標値の30～100％の範囲といたします。各KPIの評価ウエイトは、「ROE」40％、「当期利益」40％および「ROIC」20％といたします。対象期間は中期経営計画の期間とし、対象期間における付与ポイント数を算定いたします。対象期間に対応する本制度に基づく取締役への当社株式等の給付を行うため、当社株式の取得資金は77百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額を上限とし、対象期間中に取締役に対して付与されるポイント数（株数）の合計は3万5千1百ポイント（株数）に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（株数）を上限といたします。取締役に対する譲渡制限株式の交付は、算定されたポイント数に基づき、毎事業年度終了後に、信託銀行を通じて交付いたします。交付後は証券会社の譲渡制限用の専用口座で管理し、取締役の退任時に譲渡制限を解除いたします。 1．本制度の対象者当社の取締役等 2．取締役に交付する当社株式の算定方法および上限 取締役には、対象期間の各事業年度において、株式給付規程に基づき、役位および中期経営計画に掲げる業績目標に対する各事業年度の達成度に応じて定まるポイントが付与されます。 対象期間中に取締役に対して付与されるポイント数の合計は、35,100ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（本対象期間（3事業年度）については105,300ポイント）を上限といたします。 なお、付与されたポイントは、取締役に対する株式交付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます（1ポイント未満の端数は切り捨てることとします）。そのため、各対象期間において本信託が取得し取締役に交付する株式数の合計は、35,100株に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた株数（本対象期間（3事業年度）については105,300株）を上限といたします。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。 （ポイント算定式）役位別ポイント数（注1）×在任月数（注2）÷12か月×業績連動係数(注3) （注1） 原則として、各事業年度の3月末日における取締役の役位に応じたポイントとします。ただし、事業年度中に役位の変更があった場合にはそれぞれの役位における在任月数を按分してポイントを付与するものとします。 （注2） 在任期間に1か月に満たない日数が存する場合は、繰り上げて1か月とします。（注3） 業績連動係数は、中期経営計画に基づき設定した業績目標達成に向けた各事業年度の達成度に応じて30～100％で変動します。業績目標の達成度を評価する業績指標は、対象となる中期経営計画毎に決定します。本対象期間における業績指標は、中期経営計画で掲げる「ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）」、「当期利益」および「ROIC（投下資本利益率）」とします。 2025年度における当該指標の目標値は、ROE5.3％、当期利益202億円、ROIC4.8％、実績値は、ROE4.3％、当期利益168億円、ROIC3.3％でした。 なお、当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益を指します。 3．取締役に対する当社株式等の給付 原則として、各事業年度の業績確定後、下記「4.取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約」に記載の譲渡制限契約の締結を含めた株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、株式給付規程に定める受益者確定手続きを行うことにより、本制度に基づき付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。 ただし、各事業年度中に取締役が退任する場合や、各事業年度終了後、株式交付までに退任を予定している場合等については、譲渡制限を付さず、受益者確定手続きを行うことにより、付与ポイント数に応じた当社株式を交付いたします。なお、この場合、70％に相当する数の当社株式を交付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を本信託から給付いたします。また、対象期間中に取締役が死亡した場合や、海外赴任等により国内非居住者となることが合理的に見込まれる場合等についても、譲渡制限を付さず、付与ポイント数に応じた当社株式の時価相当額の金銭を本信託から給付いたします。いずれの場合においても、金銭の給付を行うため、本信託内で当社株式を売却する場合がございます。 4．取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約 取締役が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、当社株式の交付に先立ち、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます）を締結するものといたします（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものといたします）。 ただし、株式交付時において、株式給付規程に定める一定要件を満たす場合においては、譲渡制限を付さずに当社株式を交付することがございます（詳細は、上記「3. 取締役に対する当社株式等の給付」をご参照ください）。 （本譲渡制限契約の主な内容）1）取締役は、本制度により交付を受けた当社株式につき、その交付を受けた日から取締役が退任した（死亡による退任を含む。以下同じ）日までの間（以下、「譲渡制限期間」といいます）、第三者への譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をしてはならないこと 2）譲渡制限期間中、取締役が任期満了その他の正当な事由により、取締役を退任した場合には、当該退任時点において取締役が保有する当該株式について当該退任の直後の時点に譲渡制限を解除すること 3）一定の事由が生じた場合（取締役が解任された場合または在任中に一定の非違行為があったと当社が認めた場合等）には当社が当該株式を無償で取得すること 4）譲渡制限期間中、当社が消滅会社となる合併契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会または取締役会で承認された場合には、当社の取締役会決議により、当該承認の日の前営業日の直前時をもって、取締役が保有する当該株式の譲渡制限を解除することがあること なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示および通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。 また、取締役（社外取締役は除く）の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ、決定しております。基本報酬、賞与、株式報酬の割合は55％、30%、15%を目安といたします。ただし、当該割合については、会社業績、株式市況、各個人の業績目標の達成度合い等に応じて変動いたします。なお、上述の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会による審議及び取締役会への答申を経て、2025年5月13日開催の取締役会において決議しております。 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長野田和宏がその具体的内容について授権を受けるものとし、その権限の内容は、役員の報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本報酬及び賞与の額の配分といたします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。各取締役の株式報酬の額は、取締役会が定める株式給付規程に基づき決定いたします。また、代表取締役社長による当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長による当該権限に基づく決定に先立ち、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役の報酬の決定方針・制度・課題等並びに水準の妥当性、及び個人別の報酬額を審議し、取締役会に答申するものとしております。 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2025年5月13日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき、代表取締役社長野田和宏が決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が当該決定方針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、2025年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、上述の通りであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）27717687146監査役（社外監査役を除く）5454－－3社外役員6060－－5（注）1．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役1名、社内監査役1名を含んでおります。2．上記の株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マテリアルズ事業2,706ソリューションズ事業2,174合計4,880（注）1．従業員数は、就業人員であります。2．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,57339.416.68,5905.9 セグメントの名称従業員数（名）マテリアルズ事業1,708ソリューションズ事業865合計2,573（注）1．従業員数は、就業人員であります。2．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。 ③ 労働組合の状況 提出会社、国内子会社6社及び海外子会社3社には単一組織の労働組合があります。2026年3月31日現在の組合員数は3,184名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.098.182.683.961.8 b.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本乳化剤㈱2.8100.074.575.275.1（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．労働者の男女の賃金の額の差異を算出する前提となる重要事項は、以下のとおりであります。賃金 ：基本給、交替手当、時間外手当ほか手当・賞与を含み、通勤手当・退職金を除く出向者：当社から他社への派遣・他社から当社への受入ともに除く休職者：育児休職・介護休職ほか対象期間中に勤務実績がない者は除く ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 該当事項はありません。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（子会社） 日宝化学㈱東京都中央区517ソリューションズ事業84.70同社製品（電子情報材料等）の仕入ならびに同社への原料の供給役員の兼任等：有日触物流㈱大阪市中央区100マテリアルズ事業ソリューションズ事業100.00当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託事業用地の賃借および建物の賃貸役員の兼任等：無東京ファインケミカル㈱東京都港区80ソリューションズ事業89.75当社製品（エチレングリコール）の供給ならびに同社製品（粘接着剤用樹脂）の仕入工場用地および建物の賃貸借運転資金の貸付役員の兼任等：無中国化工㈱岡山県倉敷市75ソリューションズ事業93.31当社製品（粘接着剤用樹脂）の供給ならびに同社製品（微粒子）の仕入工場用地、建物および生産設備の賃貸役員の兼任等：無㈱日本触媒トレーディング東京都中央区40マテリアルズ事業ソリューションズ事業100.00当社製商品の販売ならびに商品・原材料の購入役員の兼任等：無日触テクノファインケミカル㈱千葉県市川市90ソリューションズ事業96.83当社製品（アクリル酸）の供給ならびに同社製品の仕入生産設備の賃貸および工場用地の賃借運転資金の貸付役員の兼任等：無日本乳化剤㈱東京都中央区1,000ソリューションズ事業100.00当社製品（酸化エチレン）の供給役員の兼任等：有日本ポリマー工業㈱兵庫県姫路市100ソリューションズ事業60.00当社製品(アクリル酸エステル)の供給ならびに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の仕入工場用地の賃貸役員の兼任等：無㈱イーテック三重県四日市市168ソリューションズ事業100.00当社製品（アクリル酸エステル）の供給運転資金の貸付役員の兼任等：無ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.※アメリカ合衆国テキサス州千米ドル100,000マテリアルズ事業ソリューションズ事業100.00当社製品（アクリル酸誘導品および高吸水性樹脂）の供給および販売ならびに当社への役務の提供技術の供与債務の保証役員の兼任等：有ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.シンガポール共和国千米ドル4,175マテリアルズ事業100.00当社製商品の販売ならびに当社への役務の提供技術の供与役員の兼任等：無PT. ニッポンショクバイ・インドネシア※インドネシア共和国バンテン州千米ドル120,000マテリアルズ事業99.99当社製品（プロセス触媒）の供給ならびに同社製品（アクリル酸エステル）の仕入技術の供与債務の保証役員の兼任等：有ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.※ベルギー王国オースト=フランデレン州千ユーロ280,000マテリアルズ事業100.00(0.01)当社製品（高吸水性樹脂およびプロセス触媒）の供給および販売ならびに当社への役務の提供技術の供与役員の兼任等：有シンガポール・アクリリック PTE LTD※シンガポール共和国千米ドル27,007マテリアルズ事業79.42当社製品（プロセス触媒）の供給技術の供与役員の兼任等：有日触化工（張家港）有限公司※中華人民共和国江蘇省千米ドル38,820マテリアルズ事業100.00技術の供与役員の兼任等：無中日合成化學股份有限公司台湾台北市千台湾ドル144,732ソリューションズ事業52.03(3.35)役員の兼任等：有その他12社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（関連会社等） アメリカン・アクリル・エヌエイ LLCアメリカ合衆国テキサス州千米ドル1,615マテリアルズ事業50.00(50.00)技術の供与役員の兼任等：有アメリカン・アクリル L.P.アメリカ合衆国テキサス州千米ドル52,531マテリアルズ事業50.00(50.00)当社製品（プロセス触媒）の供給役員の兼任等：無ユミコア・ショクバイ S.A.ルクセンブルク大公国千ユーロ25,000ソリューションズ事業40.00ユミコア日本触媒㈱、他4社の持株会社役員の兼任等：無ユミコア日本触媒㈱愛知県常滑市4,750ソリューションズ事業40.00(40.00)工場用地および建物の賃貸役員の兼任等：無エルエックス・エムエムエイ Corp.大韓民国ソウル市百万ウォン24,000マテリアルズ事業25.00技術の供与役員の兼任等：無ジャパンコンポジット㈱東京都中央区1,005ソリューションズ事業35.00当社製品（無水マレイン酸）の供給役員の兼任等：無湖南福邦新材料有限公司中華人民共和国湖南省千人民元176,991ソリューションズ事業38.00技術の供与役員の兼任等：無その他9社 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。3．※特定子会社に該当します。4．関連会社等には共同支配企業を含んでおります。5．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.の資本金は、払込資本金であります。6．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.の資本金は、払込資本金であります。7．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上収益59,375百万円(2）税引前利益1,518百万円(3）当期利益1,640百万円(4）資本合計27,474百万円(5）資産合計42,173百万円

3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しており、また、1株当たりの価値を上げる為の自己株式取得も選択肢の一つとしております。 当期の期末配当金は、2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は1株当たり113円となり、連結での配当性向は100.8％となります。また、当期は70億円（3,807,800株）の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は141.6％となります。 2028年3月期までの期間においては、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ株主還元の一層の拡大と安定化を図ることを目的に、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針です。 なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強および合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日7,44550.00取締役会決議2026年6月19日9,31963.00定時株主総会決議(予定)（注）１．2025年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。２．2026年6月19日開催予定の定時株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

6 【研究開発活動】 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度（以下、当年度）において、当社は、ミッションと責任を明確化し、組織連帯感と業務効率化を一層強化する目的で、2025年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、新規事業創出促進をより一層強化するため、健康・医療事業推進本部および新規事業推進本部を新設し、健康・医療研究開発部を健康・医療事業推進本部に、化粧品事業推進部、水・環境事業推進部、プリンティング材料事業推進部を新規事業推進本部に編入しました。 （コーポレート研究本部）研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した要素技術の獲得と次世代材料の創製。知的財産センター：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。評価解析センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得を先導。データサイエンス＆インフォマティクス推進部：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。（事業創出部門）プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。（健康・医療事業推進本部）健康・医療研究開発部：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術をはじめとする独自の技術を開発。（新規事業推進本部）化粧品事業推進部：スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。水・環境事業推進部：水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。プリンティング材料事業推進部：インク用バインダー、プライマー等自社の特徴ある水系材料の提案。また、配合や素材の複合化技術で印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発。（事業部研究部）吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。インダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料等、当社独自のモノマー／キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。環境触媒研究部：脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒等のカーボンニュートラル技術の開発にも注力。電池材料研究部：リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。 イオネル研究部：リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。（関連部門）生産技術センター：ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。R＆D統括部：R＆D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。 研究開発スタッフはグループ全体で約870名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,820百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。 （マテリアルズ事業） 「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、バイオマス原料から作るバイオアクリル酸新製法について、ベンチスケールでの実験を実施し技術検証と品質確認を行いました。2030年頃の早期事業化を目指して、さらなる技術改良やスケールアップ検討、市場開拓等を進めてまいります。さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、使用済紙おむつのマテリアルリサイクル構築に取り組んでいる住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社（以下、「連携6社」）は、福岡県筑前町と「使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書」を締結しました。連携6社では、全ての回収素材をマテリアルリサイクルする完全リサイクルを実現し、筑前町に対して見える形での資源循環を目指してまいります。 当事業における研究開発費は、6,557百万円であります。 （ソリューションズ事業） 「ソリューションズ事業拡大」に向け、中期経営計画2027で設定した成長事業領域（スペシャリティ・エレクトロニクス・コンストラクション・エネルギー（電池））および次世代事業領域（エネルギー（水素）・健康・医療）に研究開発リソースを積極的に投入し、研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素等の応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、健康・医療分野では、世界的に需要が急拡大している核酸医薬品市場に対応するため、GMP準拠の核酸医薬品原薬製造能力を10倍に増強することを決定しました。また国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、次世代送達技術を用いた医薬品研究開発の研究開発代表者である東京理科大学と再委託契約を締結し、核酸医薬品の実用化に向けた製造体制の確立を進めております。水素分野では、三菱重工業株式会社と共に提案した研究開発テーマが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）の事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」として採択され、当社はアンモニア分解触媒の耐久性検証を中心とした要素技術の開発を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向け、「革新的潜熱蓄熱マイクロカプセル（h-MEPCM）・成型体の量産技術開発」がNEDO事業として採択され、用途に応じた蓄熱成型体を社会に広く提供することを目指し、h-MEPCMおよび成型体の量産技術開発を進めております。 当事業における研究開発費は、10,262百万円であります。

2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける2026年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計吹田地区研究所（大阪府吹田市）マテリアルズソリューションズ研究設備4,9341,2551,0661,939(67,647)4499,643466姫路製造所（兵庫県姫路市）マテリアルズソリューションズ生産設備15,60413,4571,3469,939(938,089)13,03453,3801,252川崎製造所（神奈川県川崎市）マテリアルズソリューションズ生産設備3,3434,81745613,518(154,637)2,01724,150372大阪本社（大阪市中央区）マテリアルズソリューションズその他の設備1233713388,004(440,422)4569,292346東京本社（東京都千代田区）マテリアルズソリューションズその他の設備155551－－212137（注）1. 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。2. 姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。3. 連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に20,427㎡含まれております。4. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計日本乳化剤㈱川崎工場（神奈川県川崎市）他3ヵ所ソリューションズ生産設備等1,5491,8291934,048(85,130)8368,456374日宝化学㈱千町工場（千葉県いすみ市）他1ヵ所ソリューションズ生産設備等1,5891,673116458(209,135)1,7815,617189（注）1. 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。2. 現在休止中の主要な設備はありません。3. 日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産建設仮勘定合計ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.他1社欧州および北米マテリアルズソリューションズ生産設備等9,56914,316197526(150,025)2,20630027,113334PT.ニッポンショクバイ・インドネシア他4社アジアマテリアルズソリューションズ生産設備等5,27629,214779707(20,873)5,4328,46049,868744（注） 土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況＜監査役会の構成および活動内容＞ 当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち社外監査役（非常勤）を2名選任しております。社外監査役髙橋司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役村井一雅氏は、長年にわたる公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役小林髙史氏は、当社経理部長、財務本部長を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役田畑敦士氏は、当社総務部長、法務部長、総務人事本部長を歴任し、総務・人事および法務に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会を原則月1回取締役会の前に開催し、監査計画・監査報告や会計監査人の監査等法令で定められた事項等について審議・決議を行っており、常勤監査役の監査活動の内容や経営会議等の重要会議の案件に関する事項について報告した上で、当社グループの内部統制・コンプライアンス・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。 なお、当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。 決議・協議事項：監査方針・監査計画、監査報告書、監査役選任議案の同意、監査役の報酬、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、非保証業務の提供に係る事前了解、役員向け株式給付信託の制度継続に伴う第三者割当による自己株式の処分における「処分金額の算定根拠及びその具体的内容」に関する意見表明等 報告事項 ：監査役の職務執行状況報告、内部監査部による内部監査活動計画・監査状況報告、会計監査 人による監査報告等 当社の代表取締役社長とは年に1回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。 また、監査役室に専任のスタッフ1名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名監査役会出席状況常勤監査役小林 髙史全15回中15回常勤監査役田畑 敦士全11回中11回社外監査役髙橋 司全15回中15回社外監査役村井 一雅全15回中15回（注) 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。 ＜監査役の監査活動＞ 監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画・職務分担に従い、監査を実施しております。当事業年度における重点監査項目は、中期経営計画2027(事業ポートフォリオの変革）の進捗状況の確認、子会社のコンプライアンスを含む管理に関する状況の確認、情報セキュリティの状況の確認、組織風土の状況の確認であります。 常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会等の重要な会議に出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスク、サステナビリティ活動等に関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認ならびに法定開示資料の内容を確認しております。さらには、当社の取締役・執行役員・本部長／部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に1回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。また、レスポンシブル・ケア推進委員会が各事業所に対して実施するレスポンシブル・ケア査察に特別委員として参加し、監査役の視点から、質問し意見を述べております。 ＜会計監査人との連携状況＞ 会計監査人とは定期的（四半期毎）あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査（会社法・金融商品取引法・J-SOX)の方法および結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。特に、「監査上の主要な検討事項」（以下、「KAM」という。）については、期首に会計監査人から監査計画の報告を受けて以降、定期的に会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。それらの結果をもとに、監査役は会計監査人のKAM設定は適切であると判断しております。なお、会計監査人の監査経過報告、半期レビュー報告および期末監査結果報告には、社外監査役および社外取締役も出席しております。 ＜内部監査部門等との連携状況＞ 内部監査部とは定期的（月1回）あるいは随時意見交換を実施するとともに、内部監査の状況や内部統制システムの整備・運用の状況等の内部統制活動報告を直接受けております。また、内部監査部の役職者1名が監査役スタッフを兼任することで、より連携を深めております。さらに、レスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・事業企画本部等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役と定期的あるいは随時意見交換を実施し、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や会計監査人との決算協議事項、連結子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。 ② 内部監査の状況 内部監査部（6名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社および当社グループにおける各業務プロセスの有効性および効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の適正性について検証しております。 内部監査部、監査役および会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。内部監査部は社外取締役および社外監査役と定期的に意見交換会を実施しております。 また、内部監査結果については、社長、取締役会、監査役および監査役会に対し、定期的な報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間57年間 ｃ．業務を執行した公認会計士仲 昌彦小山 晃平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による評価 監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。また、上記のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査役会は、会計監査人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、別途定める「会計監査人を評価するための基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを評価した結果、当事業年度において特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社721851連結子会社17－17－計8811021 当社における非監査業務の内容は、財務諸表の英文への翻訳に関する助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－1－1連結子会社55255517計55265518 当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質ならびに監査時間および監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、同意いたしました。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように 定義し、区分しております。 ・純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 ・純投資目的以外の目的である投資株式 上記以外の株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安定的な 信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有しております。 当社は、2025年7月開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収 入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26366非上場株式以外の株式2235,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式109,093 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 イ．特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）artience㈱1,661,2301,661,230同社グループ傘下の子会社とのマテリアルズ製品の販売関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有6,2135,125㈱みずほフィナンシャルグループ624,095624,095同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・みずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業務等及びみずほ証券㈱とのファイナンス等に係る金融取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。無(注)23,7992,528三洋化成工業㈱755,800755,800当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有3,7562,948豊田通商㈱358,110358,110同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有2,131893㈱大阪ソーダ1,230,3001,230,300当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有2,1001,998日油㈱534,8001,069,500当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。無1,6582,160松本油脂製薬㈱78,80078,800当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,6071,418栗田工業㈱218,000327,000当社ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,5981,501大阪ガス㈱237,000237,000用役の安定供給及び当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,512802大阪有機化学工業㈱417,400417,400当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,4381,021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ADEKA382,600382,600当社マテリアルズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,3811,029㈱りそなホールディングス778,300778,300同社グループ傘下の㈱りそな銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに企業年金業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。無（注）31,3411,002㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ509,283509,283同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。無（注）41,3241,024伊藤忠商事㈱ （注）5557,570111,514同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有1,101770KHネオケム㈱362,300362,300原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有982912高圧ガス工業㈱846,000846,000当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有931751レイズネクスト㈱374,200374,200当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有844566長瀬産業㈱167,000167,000同社グループとのマテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有772443第一実業㈱192,000192,000当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有621418㈱ユシロ （注）667,30067,300当社マテリアルズ、ソリューションズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有202130新日本理化㈱421,900421,900当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有8581 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦化学工業㈱90,00090,000当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。有6861ENEOSホールディングス㈱-3,156,500 -有-2,469NOK㈱-549,800 -無-1,204㈱カネカ-235,300 -無-896日本ゼオン㈱-457,000 -有-683関西ペイント㈱-284,000 -無-606久光製薬㈱-69,689 -有-282住友化学㈱-600,000 -無-217清水建設㈱-100,000 -無-132（注）1． 保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力等、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。 2025年7月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。2． ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。3． ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。4． ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。5． 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をされたことにより、111,514株から557,570株となりました。6． ㈱ユシロは、2025年4月1日にユシロ化学工業㈱から商号変更されております。7． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ロ．みなし保有株式 該当する株式を所有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式を所有しておりません。

2 【沿革】年月概要1941年8月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒 設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円）1945年6月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地（吹田市）に移転。1949年4月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年7月東京都に東京営業所（現東京本社）を設置。1952年5月大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。1952年9月無水マレイン酸の製造を開始。1953年3月大光海運株式会社を設立。（現日触物流株式会社 現連結子会社）1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社）1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。（現連結子会社）1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。（現連結子会社）1956年11月東京証券取引所に株式を上場。1959年6月川崎市に川崎工場（現川崎製造所千鳥工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場（現姫路製造所）を設置。1961年7月本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地（住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号）に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年3月川崎市に川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年4月横須賀市に追浜工場（1978年5月生産休止）を設置。1970年5月姫路工場（現姫路製造所）でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年9月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。（現連結子会社）1981年3月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年4月新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社）1982年9月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年6月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1983年11月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年1月エヌエイ・インダストリーズ Inc.（米国）を設立。（現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社）1991年6月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年8月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア（インドネシア）を設立。（現連結子会社）1998年1月ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.（シンガポール）を設立。（現連結子会社）1999年2月ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（ベルギー）を設立。（現連結子会社）2002年3月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年4月日触化工（張家港）有限公司（中国）を設立。（現連結子会社）2004年7月シンガポール・アクリリック PTE LTD（シンガポール）を取得。（現連結子会社）シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.（シンガポール）を取得。2008年2月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社）2013年1月ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2025年4月株式会社イーテックを取得。（現連結子会社）