スガイ化学工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。 子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針 当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。 創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。 (2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025年度においては、当初懸念していた米国の関税政策の影響はほぼありませんでした。しかし、2026年２月に始まった米国・イスラエルによる攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、原油由来の多岐に渡る製品が供給不安となったり、価格高騰するという状況となっております。 当社も化学メーカーとして、原料が入手できるか否かの問題は、工場稼働に直接関係し、業績に大きく影響を与える可能性があります。 現在は、停戦状態ですが、海峡の通行が正常化されるまでには時間を要することが考えられます。この不透明な状況が改善され、先を見極める状況になり次第、2026年度及び中期経営の見通しを公表致します。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。 今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。 ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。 一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。 (4）今後の見通し 当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化を契機とするホルムズ海峡の閉鎖を受け、原油価格が高騰するなど、景気の下押しリスク、不透明感が強まっています。 次期の総売上高は6,500百万円と当期に比べ67百万円増（1.0%）と微増となる見込みです。 国内売上高は5,625百万円と当事業年度に比べ314百万円（5.3%）の減収を見込んでいます。これは、当期に現場導入を果たした新製品の機能性中間物が伸長するものの、主力の農薬中間物の売上減を補填するに至らないためです。 輸出売上高は874百万円と当期に比べ381百万円（77.6％）の増収を見込んでいます。これは、在庫調整を行ってきた欧州向け医薬中間物の販売が復活する見込みであるためです。この結果、輸出比率は13.4%と当期を5.7ポイント上回る見込みです。 利益面については、現状中東情勢から受ける影響が不透明なことから、合理的な予測が困難なため、後日開示することと致します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）売上について 当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。 当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。 なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。 また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。 （2）為替の影響 当社は、外貨建て取引の原材料の仕入において、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 一方、外貨建て取引の輸出売上においても、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上額が減少することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。 （3）棚卸資産について 当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。 （4）金利変動リスクについて 当社の2026年３月末の有利子負債残高は1,423百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。 （5）安全環境問題について 当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。 （6）自然災害について 当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。 このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。 （7）原材料等について 当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8）情報セキュリティに係るリスク 当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。 （9）株価変動による影響 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）その他のリスクについて 当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。これらの状況から、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）財務維持要件について 当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ711百万円（6.2％）増加の12,189百万円となりました。これは主に、商品及び製品は418百万円、売掛金は318百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が523百万円、投資有価証券が時価の変動により759百万円増加したこと等によるものです。 負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円（5.0％）減少の3,823百万円となりました。これは主に、買掛金は203百万円増加しましたが、借入金が460百万円減少したこと等によるものです。 また、純資産は前事業年度末に比べ912百万円（12.2％）増加の8,365百万円となり、自己資本比率は68.6%（前事業年度末64.9％）となりました。 （経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績がもたらす旺盛な設備投資、個人消費や住宅投資など内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。しかし、2月に発生した中東情勢の緊迫化により、一気に経済の先行きに対する不透明感が強まりました。燃料価格高は実質的な購買力を低下させ、消費を下押しすることから、日本経済の減速リスクに対する懸念が高まっており、一層の注視が必要です。このような状況の中で、国内売上高は、5,940百万円となり、前年同期（5,639百万円）に比べ301百万円（5.3％）の増収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したものの、農薬中間物及び新製品を中心に機能性中間物が増加したためです。一方、輸出売上高は、492百万円となり、前年同期（982百万円）に比べ490百万円（49.9％）の減収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したためです。この結果、総売上高は、6,432百万円となり、前年同期（6,622百万円）に比べ189百万円（2.9％）の減収となりました。輸出比率は7.7％（前年同期14.8％）となりました。利益につきましては、生産性の改善やコストダウンに努めましたが、売上高の減収、減価償却費の増加等もあり、営業利益は489百万円（前年同期541百万円）となりました。営業外収益で受取配当金71百万円やサンプル売却益12百万円などを計上したこともあり、経常利益は578百万円（前年同期644百万円）、当期純利益は461百万円（前年同期363百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が634百万円、減価償却費が496百万円となり、売上債権が283百万円、棚卸資産が245百万円それぞれ減少したこと等により、1,698百万円の収入（前年同期 71百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が380百万円、有形固定資産の除却による支出が202百万円となったこと等により、618百万円の支出（前年同期 543百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が460百万円減少したこと等により、558百万円の支出（前年同期 149百万円の収入）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は933百万円となり、前事業年度末に比べて523百万円増加しました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分生産高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物594,007△46.8農薬用中間物3,200,789△24.1機能性用中間物971,819＋55.7界面活性剤425,896＋16.1合計5,192,513△17.9 (b）外注製品仕入実績 当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分仕入高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物130△99.9機能性用中間物121,052＋114.7その他用中間物77,493△4.3合計198,676△47.0 (c）受注実績 当社は受注見込による生産方式をとっております。(d）販売実績 当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分販売高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物411,436△75.4農薬用中間物4,316,040＋19.2機能性用中間物1,167,562＋46.2その他用中間物124,590＋23.1界面活性剤381,299△6.2その他31,873＋28.4合計6,432,802△2.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第74期第75期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日星産業㈱772,39211.71,611,68425.1住友化学㈱1,186,15117.91,065,42016.6伊藤忠ケミカルフロンティア㈱－－658,93810.2（注）第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況）（総資産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ711百万円増加し、12,189百万円となりました。主に増加したのは、投資有価証券759百万円（時価変動による）、現金及び預金523百万円、ソフトウエア仮勘定148百万円等であります。主に減少したのは、商品及び製品418百万円、売掛金318百万円等であります。（負債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。主に増加したのは、買掛金203百万円、繰延税金負債162百万円、未払金130百万円、未払消費税等101百万円であります。主に減少したのは、借入金460百万円、支払手形189百万円、解体撤去引当金126百万円であります。なお、借入金の総額は1,385百万円（前事業年度末1,845百万円）となりました。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ912百万円増加し、8,365百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金369百万円、その他有価証券評価差額金543百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末64.9％に比べ3.7ポイント上昇の68.6％となりました。 （経営成績の状況）（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ189百万円減収の6,432百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、殺菌・消毒剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となりましたが、動物薬用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増収、新製品の感光性樹脂用、生成ＡＩ向け半導体用等の需要増により機能性中間物が増収となったため、前事業年度に比べ301百万円増収の5,940百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用等の需要増により機能性中間物は増収となりましたが、成人病用治療薬用、血圧降下剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となったため、前事業年度に比べ490百万円減収の492百万円となり、輸出比率は7.7％となりました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ29百万円減少し、1,407百万円となりました。これは、生産性の改善やコストダウンの効果はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.9％（前事業年度 21.7％）となりました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ52百万円減少し、489百万円となりました。売上高営業利益率は7.6％（前事業年度 8.2％）となりました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ66百万円減少し、578百万円となりました。売上高経常利益率は9.0％（前事業年度 9.7％）となりました。（当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ98百万円増加し、461百万円となりました。特別利益として、訴訟損失引当金戻入額38百万円、受取保険金30百万円、特別損失として、固定資産除却損18百万円、法人税、住民税及び事業税121百万円、法人税等調整額51百万円等をそれぞれ計上いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して523百万円増加し、933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,698百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金618百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金558百万円によるもの等であります。 なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,385百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス 企業活動における安全を重視し、労働災害の未然防止、働く人の安全と健康確保、環境保全のため、EHS（環境・健康・安全）に関する総合的なマネジメントシステムを構築し、顧客満足度を向上させます。〈コミットメント〉1.ＥＨＳ方針を達成するために、ＥＨＳマネジメントシステムの継続的な改善を図ります。2.関係法令を遵守し、労働災害・事故、公害防止に努めます。3.ＥＨＳリスクアセスメントの実施および見直しによる継続した改善を図ります。4.廃棄物の資源化・リサイクル、省エネルギーを積極的に推進し環境負荷の低減を図ります。 (2）戦略 環境への取り組み 当社は、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化対策を含んだ循環型社会の実現に向けて活動しています。 多くの燃料を消費する化学業界にとって、脱炭素に向けた取り組みは喫緊の課題と言えます。そうした背景から、2017年、福井事業所にLNGサテライトを設置し、燃料を重油からLNGに転換しました。燃料の転換によりCO₂の排出削減に貢献しています。 また、廃液・排水を適切に処理するため、廃液燃焼設備および排水処理設備を導入しています。排水については、BOD、TOC、色度等のモニタリングを実施することで、常にクリーンな処理水を排出しています。 使用済溶剤を精製して再利用することにより、廃棄物の削減とコストの低減を両立させています。また、廃油や廃溶剤は、廃液燃焼用の助燃剤として利用することで、廃棄物削減とエネルギー使用量の低減にも取り組んでいます。 社会への取り組み 当社では、人材育成を重要課題の一つと捉え、社内外の講師による研修だけでなく、日々の業務を通じた人材育成を積極的に行うことで、次世代の育成に力を注いでいます。2022年には、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であるとして、厚生労働省より「ユースエール」の認定を受けました。 性別、年齢、国籍、障がいの有無といった多様性を、従業員一人ひとりが互いに尊重し合い、チームワークを発揮し合える環境づくりを目指しています。 2022年4月には、一般事業主行動計画にて「女性が活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子育てを両立し社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員が能力を十分発揮できるようにする。」という計画を策定しました。 また、2024年に引き続き、2026年３月には健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定されました。社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組むことにより、生産性の向上や社員のエンゲージメントを高めることが期待されます。2025年度におきましては、全社員を対象に食中毒に関するＷＥＢセミナーを実施し、今後もさまざまな取り組みを通じ健康経営の推進に努めて参ります。 事業継続活動への取り組み 緊急事態が発生した際に迅速に対応するための緊急対応チームを編成し、毎年、危険物の漏えい等の重大事案を想定し、緊急時の対応について訓練を行っています。 また、自衛消防隊を編成し、所轄消防署と共同で大規模な合同総合訓練を実施することで有事に備えた実践的な訓練を行っています。自衛消防隊は毎年福井市の消防操法大会にも出場しています。 (3）リスク管理 当社がリスクと認識しているのは、「３．事業等のリスク」に記載した通りですが、特に、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定稼働が最も重要と考えております。 工場の安全稼働に対するリスク管理としては、和歌山事業所、福井事業所及び環境安全推進部が連携して、事故撲滅のための徹底したリスクアセスメントに取り組んでおります。また、工場オペレーターに対して化学品の物性に関する知識や安全意識を高めるための教育を実施しております。 工場の安定稼働に対するリスク管理としては、原料調達ソースの複数化を推進しております。原料が入手できないことにより工場稼働に空白をあけてしまうことは、当社の損益面に大きな影響を与えます。そこで、重要製品の原料については複数ソース持つことにより、不測の事態があっても安定した工場稼働を可能にするため対応しております。 また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。 最後に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク管理としては、当社の基幹システムは外部のデータセンターでの安定した運用環境にあること、生産設備についてはネットワーク環境から独立して制御されていることから、情報漏洩や生産設備の停止などの影響はほぼないと考えております。しかし、全社員のサイバーセキュリティに関する意識を向上させることは必須であると考えており、全社員を対象とした地元警察による研修やＷＥＢ研修等の教育にも取り組んでおります。 (4）指標及び目標 当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を実現させるため、以下の目標を設定しております。〈重点目標〉1.研究所（分析業務含む）勤務の女性割合を15％以上にし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う。(2026年３ 月31日現在 24.0％）2.各職場で1週間に1日以上ノー残業デーを設ける。〈目標〉1.育児・介護休業等の取得率向上のため、全社員に運用の周知徹底を行い、取得しやすい職場環境を整える。2.子どもを育てる社員が働きやすい環境であるために、時間外労働の抑制や短時間勤務制度等を充実させる。3.インターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、次世代の育成を図る。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。 また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。 取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、種治崇、井田泰敬の４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、内川真由美（社外取締役）、日根野谷正人（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。 また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。 当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。 ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き４名の取締役、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）でそれぞれ構成されることとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりです。 当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。 ③ 取締役会の活動状況 １．開催頻度及び出席状況氏 名開催回数出席回数野間 修９回９回武田 晴夫９回９回種治 崇９回９回井田 泰敬９回９回石戸 良典９回９回内川 真由美９回９回日根野谷 正人９回９回 ２．具体的な検討内容具体的な検討内容経営戦略、ガバナンス関連決算・財務関連監査等委員、会計監査人関連リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連人事関連株式関連土地賃借訴訟関連 ④ 企業統治に関するその他の事項 当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。経営会議は原則として月２回開催する。d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。b) 内部監査に係る規程を整備する。c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。９. 監査等委員会への報告に関する体制a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要１．被保険者の範囲当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役２．保険契約の内容の概要被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。２．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名（内、社外取締役２名）であります。 2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）74,88074,880－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）14,52014,520－－1社外役員6,0006,000－－2（注１）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 歳 月年 月 17641718106,1821.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.625.080.381.4109.2（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2026年３月31日現在、加入者は123名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり90円とする予定であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日117,57390定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。 独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類等の高屈折率材料への展開、さらに新規な骨格を持つ化合物群の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。 一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャレンジしてまいります。 なお、当事業年度の研究開発費は268百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在23名であります。

２【主要な設備の状況】 当社は国内に２ヶ所の工場を有しています。旧和歌山工場の跡地は、2026年３月に一部を賃貸することとなり、残りの一部は従来通り製品倉庫として使用しております。 また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械及び装置及び車両運搬具（千円）リース資産（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社及び研究所(和歌山県和歌山市)管理・販売業務用及び研究開発業務用設備45,9623,174－8,490(2,738.2)108,488166,11537和歌山事業所(和歌山県和歌山市)医薬用、農薬用、機能性用、その他用中間物及び界面活性剤製造設備358,229516,091－466,715(23,363.7)28,5601,369,59759福井事業所(福井県福井市)医薬用、農薬用、機能性用中間物製造設備及び研究開発業務用設備712,776676,78134,640759,465(52,559.0)28,5612,212,22671旧和歌山工場(和歌山県和歌山市)製品倉庫等44,4632,206－72,159(23,313.4)－118,829－大阪営業所(大阪市中央区)販売業務用設備274－－－1,3201,5955東京営業所(東京都中央区)販売業務用設備－－－－7267264 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。２．大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円)車両運搬具（所有権移転外ファイナンス・リース）25～7430628

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。氏 名開催回数出席回数石戸 良典 （常勤）６回６回 内川 真由美 （非常勤）６回６回 日根野谷 正人 （非常勤）６回６回 検討事項活動状況常勤非常勤活動内容監査の方針及び年間計画の策定〇〇協議の上、監査の方針及び年間計画を策定しました。監査等委員報酬月額の決定〇〇協議の上、監査等委員報酬月額を決定しました。代表取締役社長との意見交換〇〇代表取締役社長との意見交換を行いました。取締役会への出席・意見表明〇〇各監査等委員とも全取締役会に出席し、適宜意見を表明しました。重要な会議への出席・意見表明〇－重要な会議に出席し、適宜意見を表明しました。次年度年間計画会議への出席・意見表明〇－次年度年間計画会議に出席し、適宜意見を表明しました。財務報告を含む内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証〇〇財務報告を含む内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。決算書類の閲覧〇〇決算書類を閲覧し、説明を求めました。重要書類の閲覧〇－重要書類（稟議書等）を閲覧し、説明を求めました。常勤監査等委員の職務執行状況報告〇〇常勤監査等委員は、非常勤監査等委員に対し、常勤監査等委員の職務執行状況を報告しました。棚卸立会〇〇棚卸に立会い、説明を求めました。経営層から独立した内部通報の報告聴取〇〇経営層から独立した通報窓口から内部通報の報告を受け、説明を求めました。会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価〇〇会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について評価を行い、会計監査人の再任を決定しました。会計監査人の報酬同意〇〇会計監査人の報酬案を審議し、同意しました。監査報告書の作成〇〇事業報告、計算書類等を監査し、監査報告書を作成しました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２．継続監査期間1984年以降 上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ３．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 長 谷 川 卓 也指定有限責任社員 業務執行社員 炭 廣 慶 行 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他8名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。 ６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）32,000－32,320－ ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く） 該当事項はありません。 ３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が純投資目的で株式を保有する場合は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが可能となるものを対象としています。 一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式614,117非上場株式以外の株式92,508,682 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式154取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産化学㈱186,000186,000農薬用中間物等の販売先として、営業取引関係の維持・強化有1,115,070826,584㈱紀陽銀行212,612212,612主に資金調達先として、円滑な金融取引の維持有813,240489,432テイカ㈱180,737180,696原料仕入先として、営業取引関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得による増加有306,711240,868㈱マナック・ケミカル・パートナーズ120,000120,000原料仕入先として、営業取引関係の維持・強化有117,00069,600花王㈱10,25010,250界面活性剤の販売先として、営業取引関係の維持・強化無63,32466,348㈱みずほフィナンシャルグループ8,3108,310主に資金調達先として、円滑な金融取引の維持無50,58233,663㈱池田泉州ホールディングス45,94945,949主に資金調達先として、円滑な金融取引の維持無39,47019,987 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱島精機製作所2,0502,050地域経済の連携有1,8261,857㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ560560主に資金調達先として、円滑な金融取引の維持有1,4561,126 （注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAI AMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。