株式会社ダイセル

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社58社、関連会社11社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。 メディカル・ヘルスケア事業：当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。 スマート事業：当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他３社が当事業部門に携わっております。 セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。 マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。 エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。上記の他29社が当事業部門に携わっております。 その他：連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。 (注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。 ＜サステナブル経営方針＞・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます ダイセルグループは、創業時の基本的な思想を受け継いだ基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社」であり続けるために、サステナブル経営方針を策定しています。この経営方針を具現化していくために、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を「ダイセルグループ倫理規範」に定め、社会から信頼され期待される事業運営を行うとともに、良き企業市民として社会に貢献する企業グループであることを目指します。 また、「サステナブル経営方針」に沿ってダイセルグループが描く未来像を「長期ビジョン DAICEL VISION 4.0」に、長期ビジョン実現に向けた具体的な施策や考え方を「中期戦略 Accelerate 2025」・「中期戦略 Accelerate 2030」に示し、持続可能な社会と中長期的な企業価値向上の両立に向けた事業活動を行っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。2026年度には、これまでの基本戦略を踏襲しつつ『Accelerate 2025』での成果と残された課題、さまざまな社会的変化の影響を含む経営環境を踏まえ、新中期戦略『Accelerate 2030』を策定しております。 ① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要注力するドメインサステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。 ４つのトリガー注力する市場健康(ヘルスケア・ライフサイエンス)コスメ・健康食品・メディカル安全・安心(セイフティ)モビリティ・インダストリー便利・快適(スマート)ディスプレイ・IC／半導体環境水処理・生分解性樹脂 長期ビジョン実現への道のりOperation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセットスーパーライト化を目指します。Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。 ② 中期戦略『Accelerate 2030』の概要前中期戦略『Accelerate 2025』では、基本理念実現に向けて、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指してまいりました。新中期戦略においても引き続き取り組むとともに、前中期戦略期間中に顕在化した諸課題を最優先に解決し、新しい成長の姿を明確にしてまいります。 １．全社戦略引き続き、クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現に向けた取り組みを進めます。また、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化を図り、「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へのシフトを加速します。最適な資源配分と迅速なアクションの展開により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。 ２．事業戦略 収益基盤であるセルロース事業の強化、積極的な設備投資を行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業の確実な成長、他社協業を起点とした次世代育成や成長牽引事業へのダイセル式生産革新の活用などを通じ、企業価値向上を図ります。[エンジニアリングプラスチック（ハイパフォーマンスポリマーズ）事業] ・ポリプラスチックス統合（一体化）によるリソースの戦略的活用、意思決定迅速化 ・増強供給力を活かし、現地材料・市場開発体制で成長市場（中国・インド）を着実に刈り取り ・高付加価値領域への展開強化（ハイエンド樹脂のラインナップ拡充・他社協業の強化） ・COCの第２プラントの万全な立ち上げと安定的に利益を創出できる事業構造へ変革[マテリアル事業] ・酢酸セルロースの環境素材市場開拓 ・アセテート・トウの大手顧客との長期的な関係強化 ・温室効果ガス削減対策の実施［セイフティ事業］ ・成長市場である中国・インドを引き続き注力市場として拡販 ・現地調達推進やカタログ化による採算性強化 ・グローバルシェア拡大・事業強化のため他社協業推進（垂直・水平）[スマート事業] ・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大 ・大型ディスプレイ表面処理フィルム市場への参入 ・ターゲットアプリケーションに沿った高耐熱エポキシ樹脂／カプロラクトン誘導体の投入[ライフサイエンス事業] ・独自の嫌気発酵技術をベースに体感性の高い腸内代謝物のラインナップ拡充 ・無針注射器のメリットを活かしワクチン市場へ参入 ・自社固有技術から派生する新商材群のグローバル展開加速※発表時点の事業セグメントで記載しております。 ３．機能別戦略引き続き、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目指します。生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供します。デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。人事については、ポリプラスチックス統合に伴い、新しい人事制度を導入し、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる環境を整えてまいります。また、コーポレート部門の効率化と高度化を図り、リスク対応力の強化や意思決定の迅速化、アセットライト経営の実現など、経営基盤の一層の強化に取り組みます。 ４．全社業績・経営指標新中期戦略『Accelerate 2030』では、2028年を目標達成に向けた重要な年度と位置づけ、中間目標をおいております。最終年度となる2030年度とあわせ、以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。 全社業績：（2028年度）売上高 6,750億円、営業利益 630億円、親会社株主に帰属する当期純利益 440億円、 EBITDA 1,200億円（2030年度）売上高 7,500億円、営業利益 1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益 650億円、 EBITDA 1,700億円経営指標：（2028年度）営業利益率 9.3％、ROE 12％、ROIC ７％、ROA ５％、棚卸資産回転日数 100日（2030年度）営業利益率 13.3％、ROE 15％、ROIC 10％、ROA ７％、棚卸資産回転日数 90日 株主還元 2026年度より、配当をDOE（株主資本配当率）５％以上、総還元性向 60％以上に変更 ５．資金創出力キャッシュフローのうち成長投資（含む環境対応）に5割以上を振り向けトップライン拡大に注力します。 収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向60％以上をターゲットとし、自己株式取得も活用し、柔軟に対応してまいります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題地球規模の環境問題や自然災害、感染症リスクの継続、地政学的緊張の高まり、さらにはAIをはじめとする技術革新の急速な進展など、当社を取り巻く経営環境は変化の幅と速度の両面において、かつてない水準にあります。特に中東情勢をはじめとする国際情勢は流動性を増しており、経済活動やサプライチェーンの分断・ブロック化が進行するなど、不確実性の高い環境が常態化しています。このような状況下において、企業には環境変化や不測の事態に対して柔軟かつ持続的に対応し、長期的な価値創出を持続させる経営がこれまで以上に強く求められています。当社は、長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」で掲げる「循環型社会構築への貢献」を企業活動の根幹に据え、中期戦略「Accelerate 2025」で掲げた各種施策を推進してまいりました。また富山フィルタートウ株式会社の完全子会社化、包材事業およびレンズ事業の譲渡など、事業ポートフォリオの見直しを通じた選択と集中を進めてきました。これらの取り組みは、経営資源の最適配分と将来成長に向けた基盤強化を目的としたものであり、引き続き継続的な活動として推進してまいります。また、ポリプラスチックス株式会社を吸収分割し、新たにハイパフォーマンスポリマーズSBUを設置することで、成長牽引事業の推進、経営効率化による競争力強化を図ります。一方、前中期戦略期間中において、COC新規プラントの建設計画遅延と事業計画の見直し、COプラントのトラブル、新興国競合の台頭による競争激化、次世代事業の育成遅れ等により、目標に掲げた各種経営指標は未達となりました。2026年5月に公表いたしました新中期戦略「Accelerate 2030」においては、前中期戦略期間中に顕在化した諸課題の解決を最優先とし、新しい成長の姿を明確にしてまいります。また、長期ビジョン達成に向けた継続的な取り組みとして、生産効率の向上、新プロセスの開発、CO₂の有効利用を推進し、エコノミーとエコロジーを両立したカーボンニュートラル／ネガティブの実現を目指します。社会課題と真摯に向き合い、持続可能な循環型社会の構築に資するソリューションを提供することで、企業価値の向上と社会への貢献を両立してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において判断したものであります。当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。 (1) 市場リスク① 市場の急激な変動に係るリスク経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、市場環境の変化に対応した新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。また、各国の関税政策については、その動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給への切り替えや価格転嫁に取り組むとともに、中東情勢の悪化に対しては、製品の安定供給を第一とし、原材料や物流コストの増加は販売価格に転嫁することで、当社収益の確保に努めております。② 為替変動に係るリスク為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。通常、円安は当社グループの業績に好影響を、円高は悪影響を及ぼす傾向にあります。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。[対応策]先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年３月期において65.6％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約７億円の変動をもたらすと算定しております。③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク当社の特徴として主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としていますが、メタノールは化学品の原料だけでなく、近年はクリーンエネルギーとしての需要も伸びています。一方で、サプライヤーの生産設備は大規模化しており、定期修繕や設備故障などに伴う供給能力の変動がメタノール市況に影響し、当社主要事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。[対応策]主要なサプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資などを通じて安定した数量確保を図るとともに、異なる地域ごとの市況差なども考慮した複数の調達先を確保することで、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その上で市況上昇に伴う原料コストの増加は、各製品の販売価格に転嫁することで収益の確保に努めております。④ その他原燃料価格の変動に係るリスク当社グループは、石油由来の化学品などメタノール以外の原材料や、工場の操業に必要な熱源としての燃料の調達を行っています。こうした原燃料においても、需給バランスの変動や、近年では地政学的リスクの顕在化に伴う市況変動があり、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあります。[対応策]常日頃からさまざまな原燃料の需給バランスや市況、サプライヤーの動向などの情報収集を行い、最適調達に努めております。また、生産設備の改善や製法転換などによる原材料使用率の改善、省エネによる燃料消費の削減など、原燃料コストの低減につながる技術開発にも継続的に取り組んでおります。その上で、自社努力で吸収しきれない原燃料市況の上昇分は、販売価格に転嫁することで収益確保に努めております。 (2) 事業リスク① 海外事業展開拡大に係るリスク当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財確保の困難、テロ・戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。[対応策]当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。② 人財確保に係るリスク当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画通りできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度等の仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。③ 物流に係るリスク日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足や物流費高騰の傾向にあり、当社グループ製品の競争力低下につながるリスクがあります。[対応策]従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定、施策を実行しております。2023年からは経済産業省および国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。④ 原材料等の調達に係るリスク当社グループは、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。[対応策]原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料を十分に確保するよう努めております。⑤ 資本提携・企業買収等に係るリスク当社グループでは、さらなる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる資本提携・企業買収等に積極的に取り組んでおります。これらの投資について予期した成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期した成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退等事業計画の見直しを行っております。⑥ 設備投資に係るリスク当社グループは、事業成長に向けた製造設備の新増設や更新、安全対策、合理化・省力化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、建設資材価格や労務費の上昇、為替変動等により、当初計画を上回る投資額が発生する可能性があります。こうした投資額の増加は、投資採算の低下を招き、将来キャッシュ・フローの悪化を通じて減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、建設人材の不足、資機材の調達遅延、工事の進捗遅延等により工期が当初計画より遅延した場合には、供給機会の逸失、計画販売の遅延等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、設備投資案件の審議に際して、事業性および投資計画の妥当性を十分に検証するとともに、特に大型投資案件については、建設に係るリスクの棚卸およびその対応策の検討を行っております。投資実行段階においては、関係部門による定期的な会議体を通じて、建設コストの変動、工程の進捗状況および個別リスクへの対応状況を継続的に確認しております。建設スケジュールについては重要工程の進捗管理を徹底し、大型投資案件における長納期機材については必要に応じて計画段階で先行して決裁、手配を行うことで、工期遅延リスクの低減に努めております。また、設備投資案件を適切に推進するための人財育成を進め、プロジェクト遂行力の向上を図っております。 (3) 環境リスク① 気候変動に係るリスク 気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスク、GHG（温室効果ガス）排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請や、日本国内における排出量取引制度（GX-ETS）の義務化など、具体的なGHG排出削減に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。[対応策]ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化等、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。また、二酸化炭素を化学品原料に変換する技術など、カーボンニュートラルに資する技術の開発も進めております。 ② 環境規制に係るリスク環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでいます。また、当社製品である化学物質自体の環境に及ぼす影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、規制に関する法令改正の動向をモニタリングし、最新の法規制に適合した生産プロセスとするための設備改善投資を進めるとともに、環境規制に適合した製品の改善に取り組むとともに、新たな規制を新事業探索の機会と捉え、さまざまな新製品の開発にも取り組んでおります。③ 自然災害に係るリスク自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつである富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震等各地で巨大地震が発生した場合には、瀬戸内海沿岸の当社グループ各工場への被害や、原材料・製品の物流に甚大な影響が及ぶリスクがあります。[対応策]事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練等を実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。④ 感染症に係るリスク新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用等により従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しております。 (4) 品質・製造リスク① 製品品質保証・製造物責任に係るリスク当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先等で発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。[対応策]製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。② 事故に係るリスク当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合や、工場内での労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害が発生した場合などには、操業停止や損害賠償など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性等を討議し、類似災害防止に取り組んでいます。さらに、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施等を行っております。また、労働災害の防止についても、設備的な安全対策の強化を進めるとともに、安全教育や安全懇談会など作業者への安全啓発活動の継続・強化に努めております。 (5) 研究開発リスク① 研究開発に係るリスク当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているため、計画通りに新製品の開発ができなかった場合や事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないリスクがあります。[対応策]研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い、判断するともに、産学官共同研究、他社との協業等を通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。② 知的財産権に係るリスク当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権取得の重要性を認識し、注力しております。 (6) コンプライアンスリスク① 訴訟に係るリスク当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を推進する中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、リスクの低減に努めております。② 情報セキュリティに係るリスク通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内情報が流出したり、改ざんされるリスクがあります。[対応策]管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新等を行っております。また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」等の教育を実施しております。③ 人権に係るリスク近年、人権に係るリスクは重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。[対応策]当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。 (7) その他のリスク① 固定資産の減損に係るリスク当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物等は、投資計画通りに収益が得られず、投資額の回収が見込めない等資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,454億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。[対応策]営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、経営戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、景気が緩やかに回復していたものの、中国など一部地域において景気に弱さがみられる状態となりました。また、米国の関税政策や中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。当連結会計年度の売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は420億69百万円(同31.0％減)、経常利益は451億30百万円(同27.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、現在建設中のＣＯＣ樹脂の新規プラント（第２プラント）について、需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下が認められるため、減損損失を計上したことなどにより、101億80百万円(同79.4％減)となりました。 当期のセグメント別の状況 ［メディカル・ヘルスケア事業］ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。当部門の売上高は、162億27百万円(前年度比12.4％増)、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は、４億27百万円(同63.6％増)となりました。 ［スマート事業］ファンクショナルプロダクツ事業は、中国における価格競争などによりカプロラクトン誘導体の販売が減少したものの、欧米での拡販などによりエポキシ化合物の販売が増加し、増収となりました。アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要が堅調であり、電子材料向け溶剤の販売が増加したものの、機能フィルムの販売減少などにより、減収となりました。当部門の売上高は、377億46百万円(前年度比1.2％増)、前年度の有機半導体事業撤退による損益改善などにより、営業利益は、５億36百万円(前年度は営業損失７億80百万円)となりました。 ［セイフティ事業］自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。当部門の売上高は、1,041億64百万円(前年度比6.7％増)、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は、60億95百万円(同55.0％増)となりました。 ［マテリアル事業］アセチル事業の酢酸は、前年度に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加したものの、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることなどにより市況が低下し、減収となりました。アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。ケミカル事業の酢酸セルロースは、ディスプレイ材料用途が増加したものの、中国市場における繊維やプラスチック用途などの需要減少により、減収となりました。その他のケミカル製品は、市況低下や競争環境激化の影響を受けた製品があったものの、1,3-ブチレングリコールの化粧品市場での需要が堅調に推移したことなどにより、微増収となりました。当部門の売上高は、1,613億24百万円(前年度比12.0％減)、販売数量の減少や前年度からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は、149億53百万円(同49.5％減)となりました。 ［エンジニアリングプラスチック事業］ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂において諸工業向けなどの販売数量減少や期初の需要減少時に価格対応を行った影響があったものの、ポリアセタール樹脂以外の製品での電子材料向けなど高付加価値製品の販売増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。当部門の売上高は、2,547億18百万円(前年度比2.7％増)、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加などにより、営業利益は、191億51百万円(同29.1％減)となりました。 ［その他］その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。当部門の売上高は、54億48百万円(前年度比5.5％減)、営業利益は、９億４百万円(同6.3％減)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し200億98百万円増加し、8,339億29百万円となりました。負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し247億55百万円増加し、4,635億49百万円となりました。また純資産は、3,703億80百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,555億99百万円となり自己資本比率は42.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し20億63百万円増加し、668億30百万円(前連結会計年度末比3.2％増)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、678億38百万円(前年同期は、934億６百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、減価償却費433億26百万円および減損損失328億45百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額250億44百万円および投資有価証券売却損益174億86百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、477億２百万円(前年同期は、478億69百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入204億15百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出653億27百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、228億14百万円(前年同期は、488億55百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入361億62百万円であり、資金減少の主な内容は、社債の償還による支出200億円０百万円、長期借入金の返済による支出175億84百万円、配当金の支払額159億12百万円、自己株式の取得による支出137億53百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業8,74732.26スマート事業34,13212.57セイフティ事業90,708△10.90マテリアル事業149,581△11.33エンジニアリングプラスチック事業225,388△1.90報告セグメント計508,557△5.33その他2,879△12.79合計511,436△5.38 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業16,22712.39スマート事業37,7461.16セイフティ事業104,1646.70マテリアル事業161,324△12.04エンジニアリングプラスチック事業254,7182.71報告セグメント計574,180△1.13その他5,448△5.53合計579,629△1.18 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績等中期戦略『Accelerate 2025』では2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしておりました。全社業績：売上高 6,600億円、営業利益 820億円、親会社株主に帰属する当期純利益 580億円、EBITDA 1,360億円経営指標：営業利益率 12.4％、ROE 17.1％、ROIC 9.3％、ROA 7.7％株主還元 中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上 ※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。 本中期戦略最終年度である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、徹底したコストダウンを実施してまいりましたが、売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は420億69百万円(同31.0％減)、経常利益は451億30百万円(同27.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、現在建設中のＣＯＣ樹脂の新規プラント（第２プラント）について減損損失を計上したことなどにより、101億80百万円(同79.4％減)となりました。 なお、新中期戦略『Accelerate 2030』では以下の全社業績および経営指標を掲げております。2028年度計画売上高 6,750億円、営業利益 630億円、親会社株主に帰属する当期純利益 440億円、EBITDA 1,200億円、ROE 12％、ROIC ７％、ROA ５％、棚卸資産回転日数 100日 2030年度挑戦売上高 7,500億円、営業利益 1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益 650億円、EBITDA 1,700億円、ROE 15％、ROIC 10％、ROA ７％、棚卸資産回転日数 90日以下 株主還元については、2026年度より、配当をDOE（株主資本配当率）５％以上、総還元性向 60％以上に変更しております。 これらの実現へ向け、最重要基盤である安全・安定性のさらなる進化とともに、収益基盤の盤石化と事業成長の両立に向けた取り組みを推進してまいります。 経営成績売上高および営業利益売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業外損益営業外損益は31億円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比し18億円改善いたしました。主に持分法による投資利益の影響などによるものであります。 特別損益特別利益は200億円を計上いたしました。投資有価証券売却益174億円などによるものであります。特別損失は390億円を計上いたしました。減損損失328億円などによるものであります。 法人税等税効果会計適用後法人税の負担率(実効税率)は56.3％と、前連結会計年度に比し33.3ポイント増加いたしました。 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は13億円と、前連結会計年度に比し３億円(27.0%)増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は102億円と、前連結会計年度に比し393億円(79.4%)の減益となりました。 また、ROEは2.9％となり、前連結会計年度に比し10.9ポイント悪化しました。ROICは4.2％、EBITDAは854億円となりました。 財政状態資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、有利子負債比率は37.4％となりました。また、2025年11月６日取締役会決議に基づく自己株式の取得を138億円実施しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金需要当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し34億円増加し、728億円(前連結会計年度比4.8％増)、減価償却費は前連結会計年度に比し20億円増加し、433億円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し４億円減少し、256億円(前連結会計年度比1.4％減)となりました。 財務政策当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,122億円であります。新中期戦略『Accelerate 2030』におきましては、キャッシュアロケーションにおいて、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル改善により資金創出力向上により得た資金を、トップライン拡大につながる成長投資への配分を強化します。また、株主還元は総還元性向60％以上、DOE（株主資本配当率）は５％以上を目標とし、自己株式取得も機動的に活用して、株主還元も強化してまいります。そして、有利子負債の水準はネットD/Eレシオを指標に増加を抑制し、エクイティ/デッドの水準を適切にコントロールしてまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。＜主な製品＞セグメント主要製品名メディカル・ヘルスケア事業光学異性体分離カラム、健康食品素材 他スマート事業カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、半導体レジスト材料、電子材料向け溶剤、機能フィルム 他セイフティ事業自動車エアバッグ用インフレータ、電流遮断器 他マテリアル事業酢酸および酢酸誘導体、アセテート・トウ、酢酸セルロース、化粧品原料 他エンジニアリングプラスチック事業ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマー、水溶性高分子 他その他水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業 他 ２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業計売上高 外部顧客への売上高14,43837,31497,620183,404247,986580,7645,767586,531－586,531セグメント間の内部売上高又は振替高1137－12,98017913,29914,30227,601△27,601－計14,43937,45197,620196,385248,165594,06320,069614,133△27,601586,531セグメント利益又は損失（△）261△7803,93129,62627,00660,04596561,011－61,011セグメント資産15,42738,659130,651229,891325,812740,4425,694746,13767,693813,831その他の項目 減価償却費1,0152,5656,93318,7919,38738,69361939,3131,63940,952のれん償却額18－－－－18－18－18持分法適用会社への投資額－－－10,0875,80115,889－15,889－15,889有形固定資産及び無形固定資産の増加額8801,99010,7369,95343,23566,79630467,1012,35969,461 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△6,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,252百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業計売上高 外部顧客への売上高16,22737,746104,164161,324254,718574,1805,448579,629－579,629セグメント間の内部売上高又は振替高17120－12,60620012,94514,47027,415△27,415－計16,24537,866104,164173,931254,919587,12619,918607,044△27,415579,629セグメント利益4275366,09514,95319,15141,16490442,069－42,069セグメント資産16,05642,734145,660216,187342,277762,9175,404768,32265,607833,929その他の項目 減価償却費9852,2117,60516,86012,97140,63444141,0761,80542,881のれん償却額17－－－－17－17－17持分法適用会社への投資額－－－10,6244,66115,285－15,285－15,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2891,9589,16220,51436,31569,23959169,8312,99772,828 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,905百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他合計外部顧客への売上高14,43837,31497,620183,404247,9865,767586,531 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他191,802121,784143,010129,934586,531 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国マレーシアその他ドイツその他138,21583,00512,95534,73736,5246,2557,732319,426 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他合計外部顧客への売上高16,22737,746104,164161,324254,7185,448579,629 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計中国その他199,227126,130132,852121,418579,629 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国マレーシアその他ドイツその他142,82399,53214,66138,83924,4006,8897,215334,363 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計減損損失－1,642－－5,411－－7,053 (注) スマート事業において、事業用資産の減損損失1,642百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失5,411百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計減損損失－－419－32,425－－32,845 (注) セイフティ事業において、事業用資産の減損損失419百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失32,425百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計当期償却額18－－－－－－18当期末残高66－－－－－－66 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) メディカル・ヘルスケア事業スマート事業セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業その他全社・消去合計当期償却額17－－－－－－17当期末残高52－－－－－－52 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス当社グループでは、社長を委員長とするサステナブル経営委員会（通常３回／年）を設置し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について経営レベルでの方針の審議・決定および進捗管理を行っております。さらに、LCA、調達など、サステナビリティに関連するテーマごとに立ち上げた課題別分科会では、各々の分科会において担当役員が責任者として関わっており、取り組みの強化や情報開示のさらなる充実に努めております。マテリアリティに関連するKPI(重要業績評価指標)については、ステークホルダー・エンゲージメントを通して、定期的にインパクトを再特定し、必要に応じて修正いたします。サステナブル経営委員会においてKPIの定期的な進捗評価を行うことでCAPD サイクル※を回しております。 取締役会はマテリアリティに関連するKPIの進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督いたします。2025年度はサステナブル経営委員会を３回開催するとともに、当該委員会における審議の充実を目的として、関連する説明および討議の機会を４回設けました。これら一連の会議体では、GHG排出量削減等の気候変動への対応、循環型社会構築への貢献認定制度（制度名:CycloViaⓇ）、サステナビリティリテラシー向上、人権に関する取組みなどについて討議を行い、その内容を取締役会に報告しております。引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めてまいります。 ※計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社グループでは一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしております。 当社グループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っております。2020年度には、長期ビジョンで掲げる「循環型社会構築への貢献」の達成に向けて、マテリアリティを特定いたしました。今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指してまいります。 ・マテリアリティ特定の背景と考え方サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対して当社グループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。 ・マテリアリティ特定プロセス ②戦略 特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。 ●ダイセルグループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ＜Sustainable Product 社会と人々の幸せ＞―美と健康への貢献―内容指標目標実績注2023年度2024年度・医薬医療市場へのソリューション提供当社キラルカラムの医薬品分析法への採用件数（日本、米国、欧州の薬局方)2025年度：95件（累計）113件124件１・サステナブル素材の化粧品原料、健康食品の提供機能性食品素材の年間延べ提供人数2025年度：223万人（2020年度実績2倍）169万人162万人１ ―スマート社会へのソリューションの提供―内容指標目標実績注2023年度2024年度・半導体プロセス用溶剤、レジストポリマーの提供先端半導体製造プロセスに不可欠な安全性の高い高沸点溶剤の新商品率2025年度：23.9％7.7％8.4％１ ―安全・安心を社会へ提供―内容指標目標実績注2023年度2024年度・モビリティの安全・安心を守る製品の提供自動車一台当たりの当社安全装置の平均搭載個数2025年度：３個／台2.2個／台2.2個／台２多様化する小型モビリティや家庭内事故を防ぐ新安全デバイス上市数2025年度：新安全デバイス提案 2030年度：２件新事業企画２件新事業開発推進２件１ ―環境に貢献する素材や技術の提供―内容指標目標実績注2023年度2024年度・環境対応プラスチックなど環境負荷を低減する素材や技術の提供製品に含まれる循環型原料の使用率2030年度：30％以上15.8％16.5％３環境対応型(高生分解性など)酢酸セルロースの生産量2025年度：10,000～20,000トン／年7,625トン／年8,282トン／年１ ＜Sustainable Process 幸せを提供する環境＞―循環型社会構築への貢献―内容指標目標実績注2023年度2024年度・バイオマスバリューチェーン構築・廃棄物やCO2の再利用天然素材を利用した資源循環型システムの対外的な提案数2025年度：３件１件１件 ―気候変動への対応―内容指標目標実績注2023年度2024年度・生産革新、エネルギー革新、プロセス革新による、ＧＨＧ排出量削減当社グループのＧＨＧ排出量削減率＊2050年カーボンニュートラル実現（スコープ１，２，３）スコープ１，２2030年度：50％削減（2018年度比）2.3％削減1.0％削減 ＜Sustainable People 働く人の幸せ＞―DE&Iの推進―内容指標目標実績注2024年度2025年度・性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず誰もがイキイキ働く職場の実現女性管理職比率第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人材戦略に関する基本方針等 参照同左同左 障がい者３年超在籍率第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人材戦略に関する基本方針等 参照同左同左 ―人の成長をサポート―内容指標目標実績注2024年度2025年度・専門性を磨く人財育成・挑戦する人を後押しする仕組み作り・公平性が高い評価システム構築人財育成に関する取組み状況、人事制度見直し状況、キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人材戦略に関する基本方針等 参照同左同左 ●ダイセルグループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ＜Environment 環境＞―環境負荷の低減―内容指標目標実績注2023年度2024年度・廃棄物削減とリサイクルの促進当社事業場および国内グループ企業の産業廃棄物の再資源化率2025年度：99％以上98.0％98.4％５ ＜Social 社会＞―保安防災と労働安全衛生―内容指標目標実績注2023年度2024年度・保安事故撲滅重大労災件数第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人材戦略に関する基本方針等 参照同左同左 重大保安事故件数０(ゼロ)件を継続０件０件４・クライシスアセスメントによる被害の極小化過去トラブル（労災、保安防災）に基づいた安全教育実施率100％を継続100％100％４ ―化学品安全と品質の向上―内容指標目標実績注2023年度2024年度・品質マネジメントの強化による品質不具合の再発防止・化学物質情報の一元管理と情報の提供ＲＣ関連法規の監査実施率100％を継続100％100％４化学品規制違反件数０(ゼロ)件０件０件４製品安全に起因したトラブル件数０(ゼロ)件０件０件４顧客苦情への24時間以内の１次回答率2025年度：100％89.0％87.4％４，６顧客説明完了25日以内達成率2028年度：100％（2024年度からの取組み）70％４，６ ―人権の尊重―内容指標目標実績注2023年度2024年度・人権デュー・ディリジェンスの構築と実施・人権侵害の是正・救済の仕組みの構築や教育ダイセルグループに対する人権デュー・ディリジェンスの進捗率2025年度：100％100％（2019年度～2025年度）国内 19社／19社、海外 34社／34社７サプライヤーに対する人権デュー・ディリジェンスの年次計画に対する進捗率100％継続（2024年度に設定）（国内外のサプライヤーへ人権ＤＤ実施し、課題に応じてサプライヤーをフォロー、50件を改善）100％４ ―働きやすい企業文化の醸成―内容指標目標実績注2023年度2024年度・労働時間短縮と有給休暇取得率向上連続休暇取得率（年一回５日連続休暇）2025年度：100％72.2％69.2％４・柔軟な働き方への支援男性育児休業取得率2025年度：100％89.8％94.1％４・社員の健康促進社員の健康促進に関する取組み状況実績を開示（2022年度～2024年度実績として）・健康経営専任組織として「グループ健康サポートセンター」を設置し、社員一人ひとりのココロ・カラダの健康づくりを全社、事業場別、職場別、個人別の４つの階層で推進・スポーツイベントの開催など、社員に加え、家族、取引先、地域住民も含め、一人ひとりが心身ともに健康であることを目指した健康経営を推進・ベビーシッター補助制度を拡充・「育児休業とらのまき」を対象となる社員と上司に配布・６年連続して「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を獲得・２年連続して「スポーツエールカンパニー」の認定を獲得４ ―責任ある調達―内容指標目標実績注2023年度2024年度・サプライチェーン全体のＣＳＲ レベル向上2024年度版SAQを実施し、当社グループ基準①を満たすサプライヤー②を100％にする ① 基準点（重要９項目で４点以上、その他24項目で３点以上）② 購買金額の85％以上および重要原料の取引先（165社）2025年度：100％（2024年度に設定）－62％１ ＜Governance ガバナンス＞―グループ・ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化―内容指標目標実績注2023年度2024年度・コーポレートガバナンス強化取締役会による監督機能強化の取り組み状況 社外取締役および社外監査役による取締役会評価結果目標（満点５点）平均4.0点以上4.4点4.3点４経営判断を要する重要性の高い案件に対し、法的視点よりチェック、対応がなされている率100％を継続100％100％４・コンプライアンス徹底・リスク管理強化ヘルプライン通報件数実績を開示102件126件１コンプライアンス違反を発見した際に迷うことなくヘルプラインに通報できると思われる役職員の比率（＝ヘルプライン通報訓練を経験した社員の比率）2025年度：100％18％（1,074名）97％（通算5,988名）５ （注）１ 当社グループ(連結)を対象に集計しております。２ 日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。３ 当社、ポリプラスチックス株式会社、ダイセルミライズ株式会社を対象に集計しております。４ 提出会社単体を対象に集計しております。５ 提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。６ 提出会社単体の国内製造拠点を対象に集計しております。７ グループ企業の母数は2025年４月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。 ③リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。 (a) 体制当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、事業支援本部長である専務執行役員が委員長を務め、経営戦略室、SCM本部、生産本部、グループ企業のポリプラスチックス株式会社から選出された委員で構成するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸の結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクについては、経営戦略会議等で報告・議論したうえでアクションを明確にし、対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重大リスク」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。なお、当該委員会で議論された、全社的な対応が必要と判断されるリスク及び重大リスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。 (b) リスク管理の方法 当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。 ④指標及び目標②戦略に記載の指標・目標・実績を参照 (2) 人的資本経営①ガバナンス(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 ②戦略第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 に記載の人財戦略を参照 ③リスク管理(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 ④指標及び目標第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 に記載の指標・目標・実績を参照 (3) 気候変動①ガバナンス (1)に記載のサステナビリティ全般を参照。 ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術による

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、企業価値の向上を通じて、多様なステークホルダーの利益に貢献するべく、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識しております。事業環境の変化に迅速に対応できる効率的かつ機動的な組織体制を整備する一方で、経営の透明性や適法性を確保することにより、持続的な企業価値の向上を実現するため、実効性の高い企業統治体制の維持・強化に努めてまいります。 企業統治の体制・組織形態当社は監査役会設置会社であります。 ・企業統治の体制の概要当社は、取締役の過半数を占める社外取締役を選任し、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。一方、執行役員制を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な業務執行体制の強化を通じて、ステークホルダーへの合理的な配慮を伴った、企業価値の持続的向上に努めております。 提出日現在（2026年６月17日）の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。 監督機関取締役会当社は、取締役会の役割を、当社の目指すべき方向性を定め、そこに向けた具体的な戦略を構築すること、およびその遂行状況を、客観的な立場から監督することにあると認識しており、これらの実効性を確保するため、当社取締役会は、当社事業に精通した社内取締役５名、および主に企業経営の分野において豊富な経験を有する多様な属性の社外取締役６名で構成しております。その属性は「(２)役員の状況」に記載のとおりであり、取締役の過半数を占める社外取締役が、客観的な立場から、経営陣に対して意見を述べることができる構成としております。なお、当該社外取締役６名は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たしております。当社取締役会は、原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。また、実効性のある業務執行の監督を行うためには、取締役個々の当社事業に対する知見を深める必要があることから、取締役会の議事以外においても、主に社外取締役・社外監査役に対して、当社生産拠点の見学や、部門・製品・技術に関する説明の機会を設けております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の人数は、引き続き11名（社外取締役は６名）となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「(２)役員の状況①役員一覧b.」に記載のとおりであります。 なお、提出日現在（2026年６月17日）の構成員の氏名および第160期(2025年度)に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長小河 義美15回中15回出席（議長）代表取締役社長榊 康裕15回中15回出席社長執行役員代表取締役杉本 幸太郎15回中15回出席専務執行役員取締役塩飽 俊雄15回中15回出席専務執行役員取締役川口 尚孝15回中15回出席専務執行役員社外取締役北山 禎介15回中15回出席社外取締役浅野 敏雄15回中15回出席社外取締役小松 百合弥15回中15回出席社外取締役岡島 眞理15回中15回出席社外取締役西山 圭太15回中15回出席社外取締役鬼頭 誠司12回中11回出席（※１） 常勤監査役 八木 幹夫15回中15回出席社外監査役水尾 順一15回中14回出席社外監査役幕田 英雄15回中15回出席社外監査役北山 久恵15回中15回出席 ※１ 取締役鬼頭誠司氏が選任されて以降開催された第160期取締役会の開催回数は12回であります。 ２ 2025年６月20日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役に関する第160期取締役会への出席状況は次のとおりであります。取締役 古市 健氏 ３回中３回出席なお、同氏が取締役在任中に開催された第160期取締役会は３回であります。 ３ 2025年6月22日をもって逝去されたことにより監査役（常勤監査役）を退任した山田健一氏が監査役在任中に開催された第160期取締役会は４回であり、同氏はそのうち２回に出席しております。 ４ 社外取締役北山禎介氏および社外監査役水尾順一氏は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了によりそれぞれ取締役、監査役を退任する予定であります。 ５ 2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案である「取締役11名選任の件」が承認可決された場合、新たに上野佐有氏が社外取締役として就任予定であります。 ６ 2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案である「監査役３名選任の件」が承認可決された場合、同日開催予定の監査役会決議により新たに立川真治氏が常勤監査役として就任予定であり、また、新たに長谷川浩司氏が社外監査役として就任予定であります。 また、取締役会の活動状況は次のとおりであります。 第160期(2025年度)における取締役会開催回数 15回 取締役会での決議・討議・報告事項の件数議題区分議題数ガバナンス25コンプライアンス・企業倫理関連3サステナビリティ5監査役・会計監査人関連3経営戦略15決算・財務関連39個別案件7人事・報酬関連37内部監査関連2内部統制関連5合計141 第160期(2025年度)取締役会 ガバナンス・コンプライアンス関連の主な決議・討議・報告の概要開催日議題区分議題決議・討議・報告概要2025年4月25日ガバナンスリスク管理委員会の活動状況報告2024年度のリスク管理活動に関する報告2025年4月25日取締役及び監査役トレーニング実績取締役・監査役に対する情報提供、トレーニングの実施状況2025年4月25日取締役会実効性評価取締役会実効性評価の結果報告、討議2025年4月25日取締役会資料作成に関するガイドラインについて取締役会資料作成に関するガイドライン（案）についての議論2025年6月20日コーポレート・ガバナンス・コードコーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況2025年7月17日政策保有株式当社政策保有株式の保有状況の検討2025年8月1日グループ内部通報状況当社グループ内における内部通報の内容、対応状況等報告2025年11月6日2026年2月5日2026年2月5日リスク管理委員会の活動状況報告2025年度のリスク管理活動に関する中間報告2025年4月25日コンプライアンス・企業倫理関連企業倫理活動の状況報告2024年度の当社グループにおける企業倫理活動の状況報告2025年6月5日労働安全に関する報告および検討当社工場における労働安全についての報告および検討2025年10月16日2025年5月13日監査役・会計監査人関連監査役監査監査役会決議事項の報告、監査計画、監査報告等2025年6月20日2025年7月17日2025年4月25日内部監査関連内部監査計画2025年度の内部監査計画2025年6月5日財務報告に係る内部統制財務報告に係る内部統制報告書の報告・討議2025年4月25日内部統制関連内部統制システム構築の基本方針内部統制システム構築の基本方針に関する運用状況報告、当該方針の見直しに関する議論等2026年2月5日2026年2月20日2026年3月26日2026年2月20日リスク発生時対応規程の改定リスク発生時の対応を定める規程について、内容面の改善の他、名称を「リスク顕在化時対応規程」に変更 監査役会監査役会は、「(２)役員の状況」に記載の４名で構成され、うち過半数の３名は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たす独立した社外監査役が占めています。社外監査役は財務会計・金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。当社監査役会は、取締役会への出席の他、常勤監査役による重要な社内会議への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、会計監査人との会合を定期に開催し、さらには、適宜内部監査部門である監査室とのコミュニケーションをとる等、平素から監査の実効性を高める取組みを実施しております。 なお、提出日現在（2026年６月17日）の構成員の氏名は以下のとおりであります。役職名氏名役職名氏名役職名氏名常勤監査役(議長)八木 幹夫社外監査役水尾 順一社外監査役幕田 英雄社外監査役北山 久恵 ※１ 社外監査役水尾順一氏は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により監査役を退任する予定であります。 ２ 2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案である「監査役３名選任の件」が承認可決された場合、同日開催予定の監査役会決議により新たに立川真治氏が常勤監査役として就任予定であり、また、新たに長谷川浩司氏が社外監査役として就任予定であります。これにより、当社の監査役の人数は５名（社外監査役は３名）となる予定です。 役員人事・報酬委員会取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、これらの決定プロセスに関する透明性、妥当性、客観性を確保する観点から、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、員数の過半数の社外取締役と取締役会長および代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、役員人事・報酬委員会規程に基づき運用され、取締役・監査役候補者の決定や執行役員等の選任、およびこれらの報酬決定に際して、取締役会議長または監査役会議長からの諮問に対する答申という形式をもって、意見を述べる権限を有しております。取締役会議長は、当該役員候補者の決定、報酬の決定について、同委員会からの答申を取締役会において報告しなければならず、取締役会は、当該事項の決定に際しては、同委員会からの答申を考慮した意思決定を行うこととしております。なお、提出日現在（2026年６月17日）の構成員の氏名および第160期(2025年度)に開催された役員人事・報酬委員会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長小河 義美９回中９回出席代表取締役社長榊 康裕９回中９回出席社長執行役員代表取締役杉本 幸太郎９回中９回出席専務執行役員社外取締役北山 禎介９回中９回出席社外取締役（委員長）浅野 敏雄９回中９回出席社外取締役小松 百合弥９回中９回出席社外取締役岡島 眞理９回中９回出席社外取締役西山 圭太９回中８回出席社外取締役鬼頭 誠司７回中７回出席（※１） ※１ 取締役鬼頭誠司氏が選任されて以降開催された役員人事・報酬委員会の開催回数は７回であります。２ 2025年６月20日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役に関する役員人事・報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。取締役 古市 健氏 ２回中２回出席なお、同氏が取締役在任中に開催された第160期役員人事・報酬委員会は２回であります。３ 社外取締役北山禎介氏は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、取締役の地位とともに、役員人事・報酬委員会委員を退任する予定であります。４ 2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案である「取締役11名選任の件」が承認可決された場合、新たに上野佐有氏が役員人事・報酬委員会委員として就任予定であります。 また、役員人事・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。 第160期（2025年度）における役員人事・報酬委員会開催回数９回 同委員会での議題件数議題区分議題数個別案件1執行役員等人事13執行役員等報酬2取締役・監査役人事6取締役・監査役報酬11合計33 業務執行執行役員意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、迅速な意思決定による業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は21名(内４名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。各執行役員は、稟議規程(職務権限に関する規程)に基づき、一定の決定権限を与えられ、これに基づき、事業の機会を的確にとらえた、迅速な意思決定に努めております。また、一部の会議体では、社長執行役員より指名された執行役員が議長を務めることにより、中期戦略、長期ビジョンを推進するにあたって権限委譲による経営者としての主体性や責任感を持った人材を育成する取組みも実施しております。他方、これらの業務執行のうち重要な事項は、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、執行役員が行った業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役兼務執行役員の人数は、引き続き４名となる予定であります。 経営会議社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。同会議は、社長執行役員およ

(4) 【役員の報酬等】イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)月額報酬分業績連動賞与分左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)37527039655監査役(社外監査役を除く。)4545--2社外取締役8787--7社外監査役4343--3 (注) １ 上記支給人員および支給額には、2025年６月20日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および2025年６月22日をもって逝去により退任した監査役1名を含んでおります。２ 取締役の報酬額は、2024年６月21日開催の第158回定時株主総会において、年額640百万円以内（うち社外取締役分は年額140百万円以内）と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は11名(うち社外取締役６名)であります。また、この報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の取締役の人数は８名(うち社外取締役４名)であります。さらに、この取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度に関して、2024年6月21日開催の第158回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てに際して取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容のうち、在任の条件を、「当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、役員待遇理事、相談役、顧問または参与その他これらに準じる地位」から「当社または当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更する旨の決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役６名）です。３ 監査役の報酬額は、2024年６月21日開催の第158回定時株主総会において年額130百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時点の監査役の人数は５名(うち社外監査役３名)であります。４ 上記株式報酬分(非金銭報酬分)の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給された報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)月額報酬分業績連動賞与分株式報酬分(非金銭報酬分)榊 康裕101取締役提出会社72919 (注) 上記株式報酬分(非金銭報酬分)の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給された報酬額のうち、当事業年度中に費用計上した金額であります。 ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法１．報酬等についての考え方(1) 取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。(2) 取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績との連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役(社外取締役を除く)の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね55：30：15とし、役位に応じてこの比率を変更しております。また、監査役の報酬等は、月額報酬により構成することとし、職責を反映した報酬体系といたします。(3) 報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う機会を設け、透明性・公平性を確保します。(4) 社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。 ２．月額報酬の算定方法取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に見直しを実施しております。３．業績連動賞与の算定方法取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。2025年４月１日以降の事業年度に係る業績連動賞与の指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、国際的な視点で本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高およびEBITDAであるとの理由から、また、資本効率を意識した経営を行うことが肝要との考えに基づき、売上高、EBITDAおよびROICを採用しており、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(０～200％の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標毎のウェイトや達成度に基づく支給率は、下表に基づき算定しております。業績連動賞与の支給率算定に用いる係数 用いる指標ウェイト目標達成率係数連結売上高40%120％以上200%100％超120％未満※1100％100%80％超100％未満※280％以下0%EBITDA40%120％以上200%100％超120％未満※１100％100%80％超100％未満※２80％以下0%ROIC20%120％以上200%100％超120％未満※１100％100%80％超100％未満※２80％以下0%※１ 目標値に対する実績値の割合に比例して、101％～199％の範囲内で決定※２ 目標値に対する実績値の割合に比例して、1％～99％の範囲内で決定 なお、2020年７月以降は、上記のとおり算定した金額に対し、「サステナブル経営方針の実践状況」および「中期戦略の達成状況」の観点から個人評価を行い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を行って、最終的な業績連動賞与の金額を決定することとしております。当事業年度における指標の目標は、売上高6,000億円、EBITDA970億円、ROIC5.4％であり、実績は、売上高5,796億円、EBITDA854億円、ROIC4.2％でした。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合、当社は、同日開催の取締役会において、当該決議内容とも整合するよう、本方針の改定を決議する予定であります。４．株式報酬について取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。 ５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ決定しております。６．役員人事・報酬委員会取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がその過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しております。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。７．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を５回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を４回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディカル・ヘルスケア事業320 (427)スマート事業281 (34)セイフティ事業4,483 (206)マテリアル事業620 (49)エンジニアリングプラスチック事業2,911 (197)報告セグメント計8,615 (913)その他999 (250)全社(共通)1,420 (277)合計11,034(1,440) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,53341.915.38,655,2820.7 セグメントの名称従業員数(人)メディカル・ヘルスケア事業126 (12)スマート事業135 (13)セイフティ事業322 (39)マテリアル事業473 (39)エンジニアリングプラスチック事業127 (16)報告セグメント計1,183 (119)その他－ (6)全社(共通)1,350(276)合計2,533(401) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社7.6％100.0％80.4％81.2％66.8％ポリプラスチックス㈱9.3％63.6％78.6％77.1％52.3％ダイセル新井ケミカル㈱0.0％150.0％81.6％78.0％50.2％ダイセル物流㈱0.0％40.0％75.6％80.8％71.3％ダイセル・セイフティ・システムズ㈱50.0％20.0％65.9％76.7％79.9％ (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。３ 「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。４ 「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。５ 「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。６ 「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。７ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

４ 【関係会社の状況】名称 住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ポリプラスチックス㈱※４ 東京都港区3,000エンジニアリングプラスチック100.0当社が液晶ポリマー用原料を供給しております。なお、当社所有の工場用地を賃借しております。役員の兼任等…有協同酢酸㈱※１東京都港区3,000マテリアル92.0当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。ダイセル物流㈱ 大阪府大阪市北区267その他100.0当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。ダイセルミライズ㈱ 東京都港区70エンジニアリングプラスチック100.0当社所有の工場用地および建物を賃借しております。ダイセル・セイフティ・システムズ㈱ 兵庫県たつの市80セイフティ100.0当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。Daicel SafetySystems Americas, Inc.※１※２米国アリゾナ州百万US$6セイフティ100.0(100.0)当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。また、当社へイニシエータ等を販売しております。Daicel SafetySystems(Thailand)Co., Ltd. ※１タイ国プラチンブリ県百万バーツ1,564セイフティ100.0当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。Daicel SafetySystems(Jiangsu)Co., Ltd.※２中国江蘇省百万元256セイフティ100.0(100.0) 当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。Daicel (China)Investment Co., Ltd.※１中国上海市百万元386全社 ※３100.0―――――Polyplastics Taiwan Co.,Ltd.※１※２台湾台北市百万NT$1,590エンジニアリングプラスチック75.0(75.0)―――――Polyplastics AsiaPacific Sdn.Bhd.※１※２マレーシア国クアラルンプール市百万リンギット158エンジニアリングプラスチック100.0(100.0)―――――DP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd※１※２中国江蘇省百万元1,221エンジニアリングプラスチック70.0(70.0)―――――その他 43社 （持分法適用関連会社） ポリプラ・エボニック㈱ 東京都新宿区340エンジニアリングプラスチック50.0(50.0) 当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。 名称 住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Xi'an Huida ChemicalIndustries Co., Ltd.※２中国陝西省百万元248マテリアル30.0(30.0)―――――Ningbo Da-An ChemicalIndustries Co., Ltd.※２ 中国浙江省 百万元517マテリアル30.0(30.0)―――――その他 4社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ※１：特定子会社に該当します。３ ※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。４ ※３：主にグループ会社の統括等を行っております。５ ※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 119,813百万円 (2) 経常利益 18,497百万円(3) 当期純利益 13,722百万円(4) 純資産額 45,936百万円(5) 総資産額 132,177百万円６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入し、配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としてまいりました。また、2026年度からの新中期戦略『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を５％以上に引き上げるとともに、還元総額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60％以上へ引き上げることといたしました。毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき30円とさせていただくことを、2026年６月19日開催予定の当社第160回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は前年度と同額の60円となります。内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議 7,964302026年６月19日定時株主総会決議（予定）7,66130

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,559百万円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 セグメント別の活動状況は以下の通りです。(1) メディカル・ヘルスケア事業 当事業に係る研究開発費は2,971百万円であります。 [ヘルスケアSBU]ヘルスケアSBUでは、ヘルスケア分野において、特徴ある素材や技術の開発ならびに事業展開を進めております。コスメ事業領域では、天然原料を用いた酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEAⓇ」を中心に、サステナブルな化粧品原料の提供を行っております。マイクロプラスチック規制に対応可能な高い生分解性と感触を両立する粒子「BELLOCEAⓇ BS7」や、独自の製造技術を活かした高純度クレンジング製剤向け界面活性剤「P-PGLE MO04/MO06」（オレイン酸ポリグリセリル）など、新規製品の用途提案や顧客開拓を進めるとともに、市場ニーズを踏まえた製品開発に取り組んでおります。健康食品事業領域では、腸内細菌によって体内で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究開発を継続しております。既存の機能性食品素材について、科学的エビデンスの蓄積や用途提案を通じて付加価値を高め、健康食品市場におけるプレゼンス向上に取り組んでおります。 [ライフサイエンスSBU]ライフサイエンスSBUでは、医薬・バイオ分野を中心に、高度化・多様化する創薬および製剤ニーズに対応したソリューションの提供を進めております。ファーマテックBUでは、キラル事業が主にターゲットとする低分子合成医薬に加え、成長が見込まれる中・高分子医薬およびバイオ医薬市場において、分析・分離技術を中核としたソリューションを提供しております。光学分割用カラム事業では、新規製品の継続的な開発とテクニカルサービスの強化により、引き続き高い競争力を維持しております。また、当社独自の一般分析用（アキラル）カラムについても、既存汎用製品との差別化を図りながら、ペプチドや核酸医薬などの中分子医薬分野に加え、糖などの食品分野に向けたアプリケーション開発および新規製品開発を進めております。バイオテック製品事業では、再生医療分野を中心に、エクソソームの単離・精製装置の開発に取り組んでおります。社外協業先との検証結果を反映した試作機の製作を進めるなど、実用化・事業化を見据えた開発活動を継続しております。メディカル事業開発部では、「One Time EnergyⓇ」を基盤とするエネルギー制御技術を応用した医療機器の開発を進めております。2025年10月には、当社グループ会社である株式会社ダイセルメディカルが、ガス式針なし医薬品・ワクチン用注入器「ダイセルインジェクター P1 SC」について、医療機器製造販売承認を取得しました。本製品は、自動車用エアバッグのガス発生技術を応用し、注射針を使用せずに医薬品やワクチンを皮下に投与することを可能とするものです。現在、承認取得を受け、製造販売に向けた準備を進めており、医療現場での実用化を見据えた取り組みを推進しております。また、本技術を活用した新たな投与デバイスについても、国内外の製薬企業や研究機関と連携しながら、評価・検討を進めております。 (2) スマート事業 当事業に係る研究開発費は4,018百万円であります。スマートSBUでは、快適なスマート社会の実現に貢献する技術・製品を通じて、各種産業分野に対するソリューション提供を進めております。半導体、液晶パネル、エレクトロニクス、モビリティ向け材料市場に加え、車載用およびモバイル端末向けを中心とした光学フィルム市場を主要ターゲットとし、研究開発および事業展開を行っております。ファンクショナルプロダクツBUでは、脂環式エポキシ樹脂やポリカプロラクトンなどの高機能材料を中心に、市場拡大が見込まれる有望なアプリケーションを選定し、引き続きシェア向上に向けた取り組みを進めております。アドバンストテクノロジーBUでは、車載ディスプレイ向け表面フィルムの新規製品上市を継続するとともに、EUV向けフォトレジスト材料のユーザー展開や、半導体製造後工程向け樹脂材料の検討を進めております。また、電子材料用溶剤についても、半導体製造プロセスにおける品質・生産性向上に資するソリューション提案を行い、顧客ニーズに即した技術開発を推進しております。 (3) セイフティ事業 当事業に係る研究開発費は7,601百万円であります。セイフティSBUでは、「一度だけ、瞬時に、安全に、確実にエネルギーを生み出す」独自技術である One Time EnergyⓇ／DAISIⓇ と、自動車安全分野で培ってきた技術・ノウハウを基盤に、社会に新たな安全・安心を提供する製品・ソリューションの創出に取り組んでおります。自動車安全分野においては、エアバッグ用インフレータおよびそれに使用されるガス発生剤、イニシエータの開発・改良を継続しております。また、EV化の進展を背景とした車載用高速電流遮断装置については、2025年8月の量産開始に向けた研究開発を進めております。さらに、eVTOLや定置型蓄電池向けなど、自動車用途以外の分野においても、エネルギー制御技術を活用したサンプルワークを実施しております。加えて、One Time EnergyⓇ技術の応用展開として、人の安全を直接守る新たな安全デバイスの開発にも取り組んでおります。具体的には、事故や転倒時の衝撃を緩和・抑制する着用型の安全デバイス（腰部等の保護を目的としたデバイス）について、実用化を見据えた技術検証および実証評価に向けた開発を進めております。セイフティSBUでは、自動車分野を中核としつつ、モビリティ、エネルギー分野、さらには人の安全確保に資する領域へと技術の適用を進め、社会課題の解決に貢献してまいります。 (4) マテリアル事業 当事業に係る研究開発費は3,438百万円であります。マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培ってきた技術を基盤として、地球規模の多様なニーズに対応するソリューションを提供しております。アセチルBUでは、アセテート・トウなどのセルロース誘導体について、品質および生産性の向上に継続して取り組んでおります。また、環境対応素材として、海洋生分解性を有する酢酸セルロース樹脂 CAFBLOⓇ（キャフブロ、Cellulose Acetate for Blue Ocean）を開発し、汎用プラスチックの代替を目指して、各用途に応じたグレード開発を進めております。加えて、顧客ニーズへの対応力および技術提案力のさらなる強化を目的として、マテリアルSBU内にテクニカルソリューションセンター（TSC）を設置し、素材技術と用途開発を一体化した取り組みを進めております。これにより、セルロース材料を中心とした技術サービスおよび用途提案の強化を図っております。 (5) エンジニアリングプラスチック事業 当事業に係る研究開発費は7,310百万円であります。 [ポリプラスチックス㈱]ポリプラスチックス㈱は、高機能エンジニアリングプラスチック分野において長年培ってきた材料設計、評価および加工技術を強みとして、グローバルに多様な産業分野へソリューションを提供しております。自動車、エレクトロニクス、産業機器分野を中心に、顧客の高付加価値化ニーズに対応した材料開発および用途提案を進めております。研究開発においては、次世代自動車システムや Post 5G／6G に代表される最先端通信分野など、今後エンジニアリングプラスチックの需要拡大が期待される市場を重点ターゲットとし、材料単体の提供にとどまらない価値提供型ビジネスの高度化に取り組んでおります。あわせて、医療分野、ファインパウダー、3Dプリンター用途といった新たな市場領域の開拓も進めております。また、長繊維強化材料や PEEK 等の高機能材料をはじめとする新規事業分野においても市場展開を進めるとともに、ダイセルグループ内の材料技術・プロセス技術とのシナジーを活かした新技術の開発に取り組んでおります。環境対応の面では、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーに関するニーズの高まりを踏まえ、バイオ原料の活用、エンジニアリングプラスチックのリサイクルチェーン構築、低エネルギープロセスの創出など、環境負荷低減に資する技術開発を重点的に進めております。グローバル市場への展開においては、海外5拠点のテクニカルソリューションセンター（TSC）を活用したネットワーク体制のもと、地域に根差した技術サービスおよび用途提案力の強化を図っております。特に中国市場を中心に、新規市場開発案件の創出やコンセプト提案を継続しております。これらの取り組みに加え、㈱ダイセルとの経営統合を通じて、材料、プロセスおよびシステム各技術の融合を進め、グループ一体での技術開発力およびソリューション提案力のさらなる強化を図っております。 [ダイセルミライズ㈱]ダイセルミライズ㈱では、社会や顧客の課題解決に資する製品開発を進めております。研究開発においては、顧客ニーズに即したリチウムイオン電池向けカルボキシメチルセルロース（CMC）製品の開発および改良に取り組んでおります。また、環境配慮型ソリューションとして、モノマテリアル化を訴求可能な食品包装用新規バリアフィルムの開発を進めているほか、金属／異種材料接合技術「DLAMPⓇ」についても、用途拡大に向けた技術開発および用途開拓を行っております。これらの取り組みを通じて、電池材料分野、包装材料分野をはじめとする各種用途において、付加価値の高い製品・技術の提供を目指しております。 (6) その他事業 当事業に係る研究開発費は219百万円であります。 [ダイセン・メンブレン・システムズ㈱]ダイセン・メンブレン・システムズ㈱では、分離膜および膜装置システムに関する研究開発を進めております。水処理および医薬分野を中心に、新規分離膜の開発に注力しており、特に排水再利用、有価物回収、食品濃縮といった用途に適した新規チューブラー膜の開発を進めております。これらの取り組みを通じて、水資源の有効活用やプロセス効率の向上に貢献する技術・製品の提供を目指しております。 (7) コーポレート 当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。なお、コーポレート部門に係る研究開発費は、全報告セグメントに配賦しております。 [事業創出センター]事業創出センターでは、お客様に密着したカスタマーインの取り組みを通じて顕在化したニーズに対し、ダイセルグループが保有するコア技術や製品を応用することで、新事業創出につながる企画立案および研究開発に取り組んでおります。中でも、爆轟技術により得られるナノダイヤモンドを活用した二酸化炭素（CO₂）の一酸化炭素（CO）への還元技術（太陽光超還元Ⓡ）においては、大学や外部研究機関との共同研究を通じて、CO₂を資源として再活用するための重要な技術的ブレイクスルーを達成しました。現在は、カーボンネガティブの実現に資する技術として、社会実装を見据えた検討を進めております。また、セルロース材料に関しては、酢酸セルロースを中心とした機能化や新規用途展開の可能性について検討を継続しており、用途探索やサンプルワークを通じて、事業化に向けた基礎的な検討を進めております。 [リサーチセンター]リサーチセンターでは、大学や公的研究機関との産学連携を積極的に進め、有識者との共同研究等により、中長期で求める新しい技術、機能、素材の基礎研究を進めております。ワンタイムエナジー利用技術に関する研究においては、熊本大学との包括連携協定に基づき、従来の「安全・安心」分野に加え、「健康」「便利・快適」「環境」分野へと研究対象を拡張し、社内の他部門も参画した分野横断型の共同研究を継続しております。これにより、基礎研究段階における知見の蓄積と、将来的な応用可能性の検討を進めております。 [バイオマスイノベーションセンター]バイオマスイノベーションセンターでは、2050年のカーボンニュートラル達成にむけ、地球環境に優しいプロセスで、日本の豊富な森林資源、農業廃棄物などの余剰バイオマスから高機能・高付加価値な製品の創出に向けた基盤技術の構築に取り組んでおります。また、これらの技術を基に、地域における地産地消型のモノづくりによる地域創成や一次産業の活性化を目指し、大学や自治体等との連携を継続して検討しております。 [無機複合実装研究所]無機複合実装研究所では、スマート社会の実現に貢献する新素材の創出を目指し、今後の大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格6G向け材料として、無機有機複合材料に着目した研究開発に取り組んでおります。探索・基礎研究から、顧客ニーズに基づく応用研究・開発まで、幅広い研究テーマを推進しております。特に、パワーデバイス分野を中心に、無機有機複合材料を活用した接合材料や実装材料について、顧客での評価を含む開発段階へと進展させるなど、実用化を見据えた研究開発を継続しております。 [評価解析センター]評価解析センターでは、微量有機成分の絶対構造解析技術として結晶スポンジ法を獲得し、研究開発および将来的な事業活用を視野に入れた取り組みを進めております。あわせて、電子顕微鏡、X線CT、放射光施設を活用したミクロ・ナノ構造解析技術の強化にも取り組んでおります。 [ビジネスアクセラレーターセンター]成長市場における新事業創出を目的に、2025年4月にビジネスアクセラレーターセンターを設置しました。同センターでは、社内外の技術シーズやスタートアップ、研究機関との共創を通じて、従来の研究開発の枠にとらわれないビジネスモデルの検討および事業化の加速に取り組んでおります。複数のテーマにおいてPoC（概念実証）や共同研究、特許共同出願、事業シナリオ検討が進展しており、2026年度以降の事業化を前提とした経営提案に向けた検討を進めております。 [生産本部生産技術センター]生産本部生産技術センターでは、当社グループ横断的な体制のもと、新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討をはじめ、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計姫路製造所網干工場広畑工場播磨工場(兵庫県姫路市／たつの市)メディカル・ヘルスケアスマートセイフティマテリアルエンジニアリングプラスチック酢酸セルロース等製造設備一酸化炭素等製造設備他19,33039,11411,535(4,173)12,80082,780994新井工場(新潟県妙高市)メディカル・ヘルスケアスマートマテリアルレジスト用原料等製造設備他5,3701,692219(352)1,0858,36892大竹工場(広島県大竹市)スマートマテリアル酢酸セルロース等製造設備有機化学品等製造設備他6,9888,1603,230(481)1,39319,773453 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ポリプラスチックス㈱富士工場(静岡県富士市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他3,3234,3252,290(170)[36]64210,581400 (3) 海外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Polyplastics AsiaPacificSdn. Bhd.(マレーシア国クアラルンプール市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他8,6124,623833(－)[303]59114,661401Polyplastics (Nantong) Ltd.(中国 江蘇省)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他3,2806,297 627(－)[35] 13410,339111DP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.(中国 江蘇省)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他25,96719,202 3,057(－)[228] 13,08761,314303Polyplastics Taiwan Co., Ltd.(台湾 台北市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他5,77410,782776(75)1,11018,444216TOPAS Advanced Polymers GmbH(ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州)エンジニアリングプラスチック環状オレフィン・コポリマー樹脂製造設備他355819116(44)[14]21,62822,919148Daicel SafetySystems Americas Inc.アリゾナ拠点(アメリカ合衆国アリゾナ州)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他3,413375880(79)4325,101472Daicel SafetySystems (Jiangsu)Co., Ltd.(中国 江蘇省)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他3,88812,126715(－)[229]5,01721,7481,262Daicel SafetySystems (Thailand) Co.,Ltd.(タイ国プラチンブリ県)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他3,7116,219752(196)4,07814,7621,468Daicel SafetySystems India Pvt. Ltd.(インドチェンナイ)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他9441,565919(－)[121]1073,536154Daicel SafetySystems Europe Sp. z o. o.(ポーランド共和国 ドルヌィ・シロンスク県)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他1,7594,589199(240)996,649322 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は132百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況a.組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社は４名の監査役を置き、常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成しています。各監査役の経歴等は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役八木 幹夫当社グループ会社社長やセイフティセグメントにおける責任者等を歴任し、当社グループの生産・営業・製品品質等に関して現場に精通した幅広い経験を有しております。社外監査役水尾 順一ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有しております。社外監査役幕田 英雄最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員を歴任され、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有しております。社外監査役北山 久恵大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、公認会計士として高度な専門的知識、幅広い見識を有しております。 なお、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員２名を配置し、情報収集・分析や往査の支援など、監査役の職務を補助しております。 b.監査役会の運営当事業年度の監査役会はＷｅｂ会議システム等を併用しながら15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。また、各監査役の当事業年度に開催された監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名 当事業年度の監査役会出席率常勤監査役八木 幹夫100％(15/15回) 山田 健一（注１）50％(2/4回)社外監査役水尾 順一（注２）93.3％(14/15回) 幕田 英雄100％(15/15回) 北山 久恵100％(15/15回) （注１）山田健一氏の出席状況については2025年6月22日に逝去により退任するまでに開催された監査役会を 対象としております。 （注２）社外監査役水尾順一氏は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、 任期満了により監査役を退任する予定であります。 なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における議案である「監査役3名選任の件」が承認可決された場合、新たに立川真治氏が監査役及び長谷川浩司氏が社外監査役として就任予定、並びに改めて北山久恵氏が社外監査役として就任予定であります。 また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。決議・協議15件：監査方針の策定、監査計画の策定、監査役会の監査報告書の作成、監査役の選任議案への同意 及び会計監査人再任の決定、並びに会計監査人の監査報酬決定に関する同意、監査役年間活動 報告書の作成など報告60件 ：監査役の職務執行状況報告、内部監査部門による監査実施状況報告、会計監査人による 監査実施状況報告など c.監査役会及び監査役の活動状況監査役会は、次のような年間活動の基本方針を定め、主に常勤監査役が続く[表.監査活動の概要]に記載の監査活動を実施の上、監査役会等を通じて情報の共有や意見交換を行うとともに、必要に応じて取締役や執行部門へ課題提起や提言を行いました。 また、社外監査役は、可能な範囲で常勤監査役と共に、社内各部門の監査や国内各事業所及び各グループ会社への往査に赴き、業務執行状況の説明を受け、疑義を質し、且つそれぞれの専門的知見に基づき適宜意見を述べました。 基本方針>株主の負託を受けた独立の立場で、監査役監査基準に則って取締役の職務の執行を監査することを通じ、当社グループの健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の向上、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の強化、及び経営上の目標達成に資するために、以下の点に注力し監査を行う。(1)取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査し、当社グループにおける違法行為もしくは不当な行為の防止と早期発見に努める。(2)当社グループに重大な損失が生じることを防止するための、いわゆる予防監査に重点を置き、経営の健全性の維持・向上が図られているか確認する。(3)会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役等との連携を密にし、またリスクアプローチの考え方を取り入れ、監査の効率性、実効性を高めることを常に意識する。(4)循環型社会の構築に貢献するという長期ビジョンに向かって、中期戦略を達成するために必要かつ十分な取り組みがなされているか、組織横断的な視点で確認する。 表.監査活動の概要区分概要分担常勤社外(1)取締役取締役会への出席○○ 代表取締役との定例会（意見交換等,半期毎）○○ 社外取締役との定例会（意見交換等,半期毎）○○(2)職務執行社長・専務・常務執行役員との面談・聴取（計画９名，実施９名）○― 経営会議・企画会議・経営戦略会議、及び内部統制審議会等、重要な会議への出席○― 重要書類の閲覧・確認（取締役会議事録、稟議・決裁書等）○● 社内各部門の監査（計画２２部門，実施２２部門）○● 各事業所への往査（計画７拠点，実施７拠点）○●(3)子会社国内外グループ会社への往査（計画２６社，実施２６社）○● グループ会社の監査役との定例会（各社監査の状況報告、意見交換等,毎期）○●(4)内部監査内部監査部門との定例会（計画の説明、実施状況の報告、意見交換等）・監査室（年３回）・企業倫理室（四半期毎）・アセスメント本部安全品質監査室（年３回）○○(5)会計監査会計監査人との定例会（監査計画の説明、期中レビュー報告、監査結果報告毎）○○ 会計監査人との会合（上記の他、非保証業務対応状況報告、意見交換・相談等、必要に応じて随時開催）○― 会計監査人の評価実施（毎期）○○ 分担[〇：職務担当 ●：任意/部分的に担当] なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）については、会計監査人との定例会や会合において、その検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。 ＜会計監査人との連携状況＞監査役は、会計監査人との連携を強めるため年に十数回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換する他、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制(会社計算規則第131条)の整備状況について説明を受け、また、監査上の主要な検討事項に関して協議を行い、中間連結財務諸表に対する期中レビュー、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制監査状況報告等を受けております。更に、監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。監査役会は、会計監査人の監査報酬決定に関し同意をしております。また、会計監査人の再任を決定しております。 ＜監査室との連携状況＞監査役は、内部監査の状況、グループ全体に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、監査室から定期的に説明を受ける他、随時情報の共有化を図っております。 ＜アセスメント本部安全品質監査室との連携状況＞監査役は、当社グループの安全・品質・環境の各マネジメントに係わる活動の推進状況等について、アセスメント本部安全品質監査室から定期的に説明を受けております。 ＜企業倫理室との連携状況＞監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行い内部通報の状況等について四半期毎に報告を受ける他、常勤監査役が企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび企業倫理役員研修に出席しております。 ＜内部統制部門との関係＞監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部統制審議会に出席し、内部統制部門から活動の報告を受けるとともに、適宜内部統制部門に対してヒアリングを行い、監査役会にて報告を行っております。 ②内部監査の状況当社は、前述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。内部監査部門として「監査室」を、安全・品質・環境に関する内部監査部門として「アセスメント本部安全品質監査室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を有しております。内部監査の状況は以下のとおりであります。 ・監査室内部監査監査室(員数は16名)は、グループ内部の監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関する監査実施計画を作成し、監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および半期報告書の作成においては、各原稿作成担当部門(主として内部統制部門)に、それらが手順書に従って適正に作成され、開示されていることを確認しております。こうした監査結果については、取締役会および監査役会に対して、監査室より定期的に直接報告を行う機会を設ける等、取締役、監査役との連携の強化に努めるとともに、会計監査人とも定期的な会合を持つなど十分に連携を行い、内部監査の実効性の確保を図っております。 ・アセスメント本部安全品質監査室監査安全品質監査室(員数は17名)は、グループ企業を含む各拠点における安全・品質・環境に関する監査を毎年実施しております。監査結果は被監査組織へフィードバックするだけでなく、グループ全体へ横展開することで、改善の推進につなげております。なお、監査結果は、経営会議および監査役会にて、定期的に報告を行っております。 ・企業倫理に関する自主的計画作成・振り返りと全社レビュー当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的に運営する仕組みとしてＣＡＰＤサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的に自部門を評価し、企業倫理室(員数は７名)がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度のダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施していきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。トップマネジメントレビューの内容や出された意見、その他審議された内容については、その後の取締役会で報告され、そこで出された意見も含めて社員にもフィードバックされています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間57年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：河津 誠司、河越 弘昭 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他19名、計35名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意により解任いたします。かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任について検討します。当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会に付議するよう請求します。上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしているとの判断に至っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社10068105－連結子会社51－53－計15168158－ (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応支援業務に対する対価であります。なお、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬を12百万円支払っております。 (当連結会計年度)上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬を3百万円支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－57－21連結子会社1944918947計19410618969 (前連結会計年度)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 (当連結会計年度)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった銘柄については、順次縮減を図って参ります。 保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。 これら検証・精査の結果、2025年度においては非上場株式以外の株式6銘柄のうち5銘柄を全株売却し、1銘柄について一部売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式271,000非上場株式以外の株式935,047 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式227ゴルフクラブ入会のため非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式620,425 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱7,293,74710,443,747(保有目的)酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有21,63629,707東京応化工業㈱813,300813,300(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有5,9952,518ダイキン工業㈱156,000156,000(保有目的)共同開発等における同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有2,9142,517㈱三井住友フィナンシャルグループ327,660327,660(保有目的)当社グループの金融および決済取引を安定的に遂行する上で、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無(注)３1,6401,243豊田合成㈱369,700369,700(保有目的)自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有1,481991㈱大阪ソーダ324,000324,000(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有553526日本プラスト㈱1,000,0001,000,000(保有目的)自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有415333三菱瓦斯化学㈱111,120111,120(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有399258丸東産業㈱4,7004,700(保有目的)包装用フィルム等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無108日本たばこ産業㈱－1,500,000―有－6,171大阪有機化学工業㈱－109,500―有－267㈱カネカ－40,000―無－152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)芦森工業㈱－49,400―有－145イサム塗料㈱－21,600―有－70 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2026年３月31日時点で保有する特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱6,300,0006,300,000(保有目的)酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。(定量的な保有効果)本銘柄は特定投資株式としても保有しているため、特定投資株式の記載内容と同様であります。有18,68817,920 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

２ 【沿革】 年月摘要1919年９月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円。1932年６月神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。1934年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。1935年９月新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。1949年５月東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。1951年６月網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。1954年１月播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。1958年８月堺工場(大阪府、2008年３月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。1961年１月大日本化成㈱設立。(石油系有機合成事業へ進出)1964年５月ポリプラスチックス㈱（注）(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)1966年２月商号をダイセル株式会社と改称。1968年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。1970年７月ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。(ナイロン12樹脂他の製造・販売)1977年７月協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年３月出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(2011年３月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱(2021年９月出資解消))との合弁会社)設立。(メタノール法による酢酸の製造)1979年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。1980年11月中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。1984年４月米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。11月ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。1988年６月ポリプラスチックス㈱（注）が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年６月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造)1989年５月シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。1990年11月網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。米国にChiral Technologies, Inc.設立。(光学異性体分離カラムの販売)1992年７月中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(アセテート・トウの製造・販売)1993年６月姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。1994年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM）との合弁会社)設立。(セパレーション事業の分社)1995年10月フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。(光学異性体分離カラムの販売)1997年３月ポリプラスチックス㈱（注）が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)2000年７月ポリプラスチックス㈱（注）が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年９月出資解消)との合弁会社)設立。(ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売)12月Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年６月出資解消)との合弁会社)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2001年12月ポリプラスチックス㈱（注）が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。(ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)2002年９月Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売) 年月摘要2004年３月ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。(フィルム事業の分社)７月Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。(中国におけるグループ会社の統括等)12月中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2005年３月中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)11月ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)2007年８月中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)10月大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。2008年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。４月インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。2009年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。2011年10月商号を株式会社ダイセルと改称。2012年４月米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。(インフレータ用イニシエータの製造・販売)2015年４月米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2016年５月米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。(有機化学品の販売)2017年４月総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。2018年10月インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))2020年７月ダイセルミライズ㈱営業開始。(樹脂事業の再編)10月ポリプラスチックス㈱（注）を完全子会社化。2022年１月ポリプラスチックス㈱（注）が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。(ＰＯＭ樹脂の製造・販売)2022年10月ダイセルビヨンド㈱操業開始。（高機能フィルムの製造・加工） （注）2026年４月１日付で当社はポリプラスチックス株式会社の全事業（ただし、子会社および関連会社の株式の保有および管理事業を除く）を事業承継いたしました。ポリプラスチックス株式会社は同日付で持株管理会社となり、商号をHPPホールディングス株式会社へ変更いたしました。また、一部子会社の名称も変更しております。