積水化学工業株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社89社、海外子会社66社、関連会社13社（2025年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、まちづくり事業等を行っている。［主な関係会社］（原材料の購買）セキスイ・グローバル・トレーディング㈱（建築部材の購買） セキスイハイムサプライ㈱（製品の製造）北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.（製品の販売・施工）北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 栃木セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱セキスイハイム信越㈱ 東京セキスイハイム㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱セキスイハイム中四国㈱ セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱（製品の施工・サービス等）北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ セキスイファミエス信越㈱東京セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱（製品の販売・サービス等）セキスイ合人社タウンマネジメント㈱ （環境・ライフライン事業） 当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。［主な関係会社］（原材料の製造）※（徳山積水工業㈱）（製品の製造）東日本積水工業㈱ 山梨積水㈱ 甲府積水産業㈱ 千葉積水工業㈱ 西日本積水工業㈱ 四国積水工業㈱四積化工㈱ 九州積水工業㈱ 奈良積水㈱ 積水（無錫）塑料科技有限公司（製品の販売）㈱ヴァンテック 東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱九州セキスイ商事インフラテック㈱Sekisui SPR Americas, LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd.Sekisui Vietnam Co., Ltd. （製品の製造・販売等）積水アクアシステム㈱ 積水ホームテクノ㈱ 積水化学北海道㈱ 積水ソフランウイズ㈱ 東都積水㈱東積加工㈱ ㈱日本インシークSEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.積水塑膠管材股份有限公司Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd. S and L Specialty Polymers Co., Ltd. なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。 （高機能プラスチックス事業） 当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。［主な関係会社］（原材料及び製品の製造）徳山積水工業㈱（製品の製造）積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水多賀化工㈱ 奈積精密加工㈱（製品の販売）積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G. Sekisui Alveo G.m.b.H.Sekisui Alveo（Benelux）B.V. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo（GB）Ltd.Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.※（Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Singapore Pte. Ltd. Sekisui Vietnam Co., Ltd.Sekisui Korea Co., Ltd. Sekisui Products, LLC. 積水（上海）国際貿易有限公司Sekisui（Hong Kong）Ltd. 台湾積水化学股份有限公司）（製品の製造・販売）積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水テクノ成型㈱ 積水フーラー㈱ 積水ポリマテック㈱住化積水フィルム㈱ 積水成型工業㈱ 積水成型茨城㈱ 積水成型千葉㈱ 積水成型兵庫㈱ 積水成型出雲㈱Sekisui Voltek, LLC. Sekisui Alveo B.V. Sekisui Alveo BS G.m.b.H. 映甫化学㈱積水映甫高新材料（無錫）有限公司 Thai Sekisui Foam Co., Ltd.Sekisui Pilon Pty. Ltd. Sekisui S-Lec America, LLC. Sekisui S-Lec B.V. 積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd. Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.Sekisui DLJM Molding Private Limited 積水保力馬科技（上海）有限公司Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd. PT. Sekisui Polymatech IndonesiaSekisui Polymatech America, LLC. Sekisui Polymatech Europe B.V. Sekisui Aerospace CorporationAIM Group USA Inc. AIM Aerospace Renton, Inc. AIM Aerospace Auburn, Inc.AIM Aerospace Sumner, Inc. AIM Aerospace Atlanta, Inc. Quatro Composites, LLC.SEKISUI KYDEX, LLC.（サービス等）PT Asia HD Limited なお、上記関係会社のうち ※（ ）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。 （メディカル事業） 当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］（製品の製造）積水医療科技（蘇州）有限公司（製品の販売）Sekisui Diagnostics G.m.b.H.（製品の製造・販売）積水メディカル㈱ Sekisui Diagnostics, LLC. Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.Sekisui Diagnostics (UK) Limited 積水医療科技（中国）有限公司 Veredus Laboratories Pte. Ltd.（その他事業） 当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。［主な関係会社］（製品の製造）積水LBテック㈱（製品の製造・販売）㈱プラスチック工学研究所 積水バイオリファイナリー㈱ 積水ソーラーフィルム㈱（サービス等）セキスイ保険サービス㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンターSekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営理念および行動準則 積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。 ①社是「3S精神」 当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。 「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万７千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。＜社是「3S精神」＞・Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する・Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する ②グループビジョン 積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。 地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。＜グループビジョン＞積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。 ③積水化学グループ企業行動指針 積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。＜企業行動指針＞１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。 (2) グループビジョンを実現するための経営戦略 積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2023年度から2025年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進している。 ①長期ビジョン「Vision 2030」 長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。＜ESG経営＞ 積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。 イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速 ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大 このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を推進する。 ②中期経営計画「Drive 2.0」＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞ 長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の３つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。 ＜中期経営計画の数値目標＞ 2025年度目標中期経営計画中期増分売上高14,100億円＋1,674億円営業利益（率）1,150億円（8.2%）＋233億円（＋0.8%）親会社株主に帰属する当期純利益820億円＋127億円ROIC（投下資本利益率）8.5%＋0.9%ROE（自己資本利益率）11.0%＋1.0% 海外売上高（比率）4,800億円（34%）＋1,049億円（＋4%）EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益)1,750億円＋329億円 ＜基本戦略＞ 中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第２フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の３つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。 イ）戦略的創造（Strategic Innovation） 新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化 ロ）現有事業強化（Organic Growth） 現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ ハ）ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability） 持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化 ＜投資・財務戦略＞ 中期経営計画「Drive 2.0」の３年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠6,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、人的資本投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組みを実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定している。 ＜株主還元＞ 中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向40％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する。 ③気候変動課題への取り組み 当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、２℃目標ベースのGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）削減ロードマップをベースに化学業界初となるSBT認証（注）を取得したが、2022年にはマイルストーンの前倒し達成を受け、1.5℃目標ベースのロードマップへと見直し、SBT認証を再取得した。この目標とは2030年にGHG排出量削減率についてはScope１+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とするものである。これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。 現在は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進めており、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。（注）１．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） ２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ３．Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） 2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めている。脱炭素化 GHG排出量削減率（Scope１+２） ▲33％（基準年2019年度） 購入電力の再エネ比率 70％ 2024年度のGHG排出量の削減率については、生産量減少と電力の再エネ転換が進んだ。グループ全体における購入電力の再エネ比率は計画通りに進捗している。 ④資源循環の実現に向けた対応 当社グループは2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指す。この長期ゴール実現のために2020年度に下記の資源循環方針を定めた。 イ）資源循環に関するイノベーションを推進する ロ）事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する ハ）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する 2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めている。 再資源化の促進 廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）65％ 2024年度は、工場から排出される廃プラスチックに対して、既存技術の活用によるマテリアルリサイクルの水平展開に加え、難リサイクル材に対しての新しいリサイクル技術の検討を進めた。今後は実装に向けて検討を進める。 更に、真のサーキュラーエコノミーの実現をめざし、使用する原料について、再生可能もしくはバイオマス由来の原料など循環可能な資源に転換する取り組みも加速する。 ⑤サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献 気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。当社グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。 なかでも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めている。 「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え“未来につづく安心”を創造する」企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGｓをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。”未来につづく安心“を創造する今後のサステナビリティ貢献製品としては、フィルム型のぺロブスカイト太陽電池やCO２固定化技術、バイオリファイナリー技術などがあり、社会実装をめざし、実証・スケールアップなどを行っている段階である。 ⑥人的資本経営の取り組み 当社は人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけている。長期ビジョンの実現、ならびに全員が挑戦したくなる活力ある会社の実現に向け、今中期は「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げている。役割軸の人事制度や挑戦の促進など、人材マネジメントの転換に向けて各種施策を展開している。なお、従業員のキャリア拡大への投資、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）として、3年で120億円を人的資本に投資することとしている。 イ）挑戦する風土の醸成重点KPI：挑戦行動発現度。“挑戦の場づくり”としては、人材公募などを通じてチャレンジ機会を提供するとともに、“挑戦の後押し”としては、挑戦風土の醸成やキャリア自律を促進している。ロ）適所適材の実現重点KPI：後継者候補準備率。“ビジネスリーダーの育成”としては、全社をあげて後継者候補の認定・登用および計画的育成に取り組むとともに、“プロ人材の確保”としては、高度専門人材の確保および事業ニーズに即したリスキルを実施している。ハ）ダイバーシティの実現重点KPI：定着率。“多様な人材の活躍”としては、多様な人材の雇用と定着促進、DEIの推進および両立支援、“個と職場の活力を高める環境”としては、働き方改革ならびに健康経営を推進している。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度目標連結売上高 13,645億円親会社株主に帰属する当期純利益 820億円連結営業利益 1,150億円ROE（自己資本利益率） 10.0% 2025年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、様々な市況の変化や低迷にあっても、中期経

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1) 経営環境に関するリスク 当社では、下記①～⑤に記載する、経済、市況、金融、災害、政治・社会をはじめとした各環境変化に対して迅速な対応をはかるべく、毎月の取締役会、および四半期ごとの予算編成会議において、各事業部門からの報告に基づいて対応策の議論と意思決定を行い、また、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めている。①経済動向および製品市況の動向 当社グループ製品の事業展開エリアである日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境の動向や、モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラなどの市場の動向は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 具体的には、ここ数年で発生したCOVID-19の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰、そこから波及した世界的な物価高は、消費マインドを減退させているが、今後の状況によって、当社グループの業績にも影響を及ぼす。また、特に米国の関税政策による影響は大きいと捉え、業績影響および対応について都度検討をしている。 事業別に見ると、高機能プラスチックスカンパニーの事業のうち、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は技術的な進歩が速く、また需要の変動も大きく、短期間に需要が縮小する場合もある。それらのリスクへの対応として、サプライチェーンのコスト革新に継続的に取り組み、またR&Dセンター強化検討や新技術・M&A候補の探索を進めている。また、住宅カンパニーの事業では、国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響を受けるが、エリア別の商品戦略を取ることでリスクを低減している。また、建設業就業者数が減少傾向であることから必要な労働者を確保できず工期の遅れや労務費の上昇に繋がるリスクがある。その対応として、ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新計画を進めており、また現地での施工工数削減についてもテーマ化し研究を進めている。環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁との取引を含むため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響を受ける可能性がある。更に住宅、非住宅の着工戸数の動向にも影響を受ける可能性があるが、それらの対応としてエリア（国内/海外）や顧客（公共/民間）等のポートフォリオを組み、管理していくことでリスク分散している。ライフサイエンス分野の事業では社会環境変化等を背景とした医療制度改革に影響を受ける可能性があるが、その対応として事業領域の拡大や新製品開発に注力することでリスクヘッジしていく。 また、当社グループ全体としても、事業の多角化や展開地域のグローバル化等によりリスクをヘッジしているが、製品需要が大きく変動した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。②原材料の市況変動及び調達 当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格は、世界各国の経済環境や需給バランスの変動による供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の影響を受ける。また、一部の希少な原材料については、安定調達に関わるリスクがある。 急激な原材料価格の高騰は、生産コスト上昇につながり、また、希少原材料の需要動向やサプライヤでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。 当社グループでは、原材料調達ソースの多様化等により、安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、継続的な原価低減施策を行うと同時に、製品の付加価値を高め、必要に応じて販売価格の改定を行い、それらのリスクをヘッジしているが、価格変動が大きな場合等は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。③為替・金利・保有資産価格の変動 当社グループは、グローバルに事業展開しており、2025年３月期の海外売上高比率は32.6％となっている。そのため、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額に影響を及ぼす可能性がある。外国通貨建ての取引では社内為替レートを使用しているが実勢の乖離を回避すべく、四半期ごとに米ドルおよびユーロの社内為替レート見直しを行っている。また、現在の事業展開と規模において、乖離が出た際の営業利益への影響額は１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円と認識して開示している。 また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。 当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。 これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。④大地震、自然災害等 当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在する。 それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。⑤政治・社会 当社グループは成長戦略の１つとしてグローバル展開を進めており、現在は20の国や地域に拠点を構え、生産および販売活動を行っている。 海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。特に米国の関税政策による影響は大きいと捉え、業績影響および対応について都度検討をしている。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可能性がある。 当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの４か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。 また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応している。 (2) 業務リスク 積水化学グループでは、当社の持続的な成長および企業価値を毀損する可能性のあるリスク項目のうち、特に重大なものを全社重大リスクとして位置づけ、領域別の各分科会、サステナビリティ委員会、取締役会を経て、対応方針と施策を決定し、各部署の実行計画に落とし込んでいる。また、当社のサプライヤに対しても「持続可能な調達」調査の実施などにより、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達の実現・維持に向けて取り組んでいる。①安全・衛生、産業事故 当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故（火災や爆発、有害物質漏洩等）、それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用が発生するリスクが存在する。 当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）をグローバルで定期的に実施している。 あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに自然災害を含む危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。②製品、品質 当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。 しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。 当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでいる。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の１つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。 また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指しているが、あわせて他者の知的財産を侵害しないよう調査を行うとともに、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。③コンプライアンス 当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。 これらの法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。 当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言している。 また、取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。さらに、本社の専門部門による監査と是正指導をグローバルで定期的に実施している。 当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。④情報管理 当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。 そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人情報や高度な技術情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。 当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止も図っている。 また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。 更に、より機密性の高い特定の事業においては、関係省庁のサポートを受けながら情報管理を推進している。⑤気候変動・環境問題 気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等は社会の共通課題であるとの認識が世界で共有される中、環境保護を後押しする政策や規制への対応の遅れは、炭素税等によるエネルギー調達コストの上昇、製品の低炭素化に必要な材料の調達難、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につながり、財務状況に影響を与える可能性がある。 当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネルギー化、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化などにサプライヤとも連携してサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※１」「CPs※２」や「SusPla※３」に参加するなど産官学や企業連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。 ※１ 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ ※２ 経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ ※３ 品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体⑥人的資本 当社グループは長期ビジョンにおいて、2030年の貢献量倍増を目指し、戦略的創造による成長の加速と現有事業の強化を推進している。一方で、採用競争力の低下や離職の増加、挑戦機会やマネジメント経験の不足、労務構成の偏りや事業ニーズにスキルが適合しない場合等、人的資本の不足によって事業計画の未達や想定する成長スピードが実現できない可能性がある。 これを解消すべく、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を推進している。人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり、次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル、多様な人材の活躍推進と健康で安心して働ける環境整備、これらに取り組むことで、長期ビジョンを実現するサステナブルな組織を目指している。 (3) 戦略リスク 第三者との提携や合併・買収、およびR&D活動を通して新規事業への参入を模索する可能性があるが、その取り組みが成功しないことや想定以上に期間がかかるといったリスクが存在する。また、新規事業への参入が成功した際にも、当該市場における新たな経営環境リスクが発現することが考えられる。 (4) リスクの特定、管理体制 積水化学グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」から評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。 また、万一の災害、事故等の発生時においてグローバルでの早急に把握する緊急連絡網の体制を構築するとともに、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。① 財政状態及び経営成績の状況 2024年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、国内の新築住宅市況が低迷し、自動車生産、スマートフォン出荷などグローバル市況も低調に推移した。 そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新した。 また、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保に加え、固定費の抑制に努めるとともに、為替の効果もあり、全てのセグメントで増益となり、全社での営業利益は100,000百万円超えを達成し、各段階利益は過去最高益を更新した。 その結果、売上高は前連結会計年度比3.3％増の1,297,754百万円、営業利益は14.4％増の107,951百万円、経常利益は4.8％増の110,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1％増の81,925百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 イ）住宅事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.1％減の524,010百万円、営業利益は前連結会計年度比13.6％増の31,498百万円となった。当連結会計年度は、リフォーム事業および不動産事業の売上は伸長したが、新築住宅事業において売上棟数が前期を下回ったことで、売上高は前期をやや下回り、減収となった。また、営業利益は新築住宅事業における収益性強化策の効果が発現するとともにリフォーム事業が順調に拡大し、増益となった。 施策面については、引き続き新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図った。新築住宅事業では、エリア別商品戦略強化やデザイン向上を図るなどマーケティング活動強化に注力した。 新築住宅事業の受注は、物価上昇の影響により地方部での需要回復が鈍く、棟数は前期をやや下回ったものの、都市部での需要は比較的堅調に推移し、受注金額は前期を上回った。 リフォーム事業の受注は、営業体制強化、定期診断の継続、断熱リフォームを軸とした改装などの拡販により、前期を上回った。 ロ）環境・ライフライン事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.4％増の240,492百万円、営業利益は前連結会計年度比3.7％増の22,958百万円となった。当連結会計年度は、国内の住宅・非住宅建築市況が低調であったことに加え、第４四半期に工事遅延などによる荷動きの悪化があったものの、売値改善、重点拡大製品の販売伸長により、売上高は増収、営業利益は３期連続で過去最高益を更新し、増収増益となった。 パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け非住宅向けとも需要は低調で、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂はインド市場の低迷の影響を受けたが、売値の改善、重点拡大製品の拡販などにより、売上高は前期を上回った。 住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販、欧州を中心に合成木材（FFU）の鉄道まくら木用途の受注が進み、売上高は前期を上回った。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生が国内外で工事遅延などの影響を受けるも、給水用パネルタンク需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回った。 ハ）高機能プラスチックス事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.3％増の447,354百万円、営業利益は前連結会計年度比20.2％増の61,235百万円となった。当連結会計年度は、グローバル市況の低迷が継続したが、高機能品の販売が拡大するとともに、為替の効果もあり、売上高は増収、営業利益は大幅な増益となり、過去最高益を更新した。 エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復し新規需要獲得も順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。 モビリティ分野では、一部の航空機関連の需要低迷や自動車生産停滞の影響があったものの、新高機能中間膜（ヘッドアップディスプレイ用、遮熱、カラー・デザイン）の拡販が着実に進捗し、売上高は前期を上回った。 インダストリアル分野では、欧州の建築・消費財需要は想定を下回るも、売値の改善が進捗、フォーム材、テープなどの省力化・環境貢献製品の拡販も寄与し、売上高は前期を上回った。 ニ）メディカル事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1％増の99,175百万円、営業利益は前連結会計年度比16.8％増の12,788百万円となった。当連結会計年度は、免疫項目を中心とした国内検査需要の確実な取り込みや、米国での感染症検査キット拡販に注力、医療事業における主要原薬、創薬支援の受注も堅調に推移したことにより、増収増益となり、過去最高益を更新した。 ホ）その他事業 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.1％増の7,553百万円、営業損失は前連結会計年度比767百万円増の11,589百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,471百万円減少し、当連結会計年度末には120,895百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は119,231百万円（前連結会計年度は106,632百万円の増加）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益119,973百万円、減価償却費52,361百万円、前受金の増加額12,159百万円等の増加要因が、法人税等の支払額41,902百万円、棚卸資産の増加額16,407百万円等の減少要因を上回ったためである。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は61,508百万円（前連結会計年度は18,515百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出58,104百万円、無形固定資産の取得による支出12,213百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入16,134百万円等の増加要因を上回ったためである。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は61,200百万円（前連結会計年度は53,023百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額32,936百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出10,069百万円、自己株式の取得による支出8,922百万円等があったためである。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（%）住宅535,717△ 0.4環境・ライフライン239,8921.5高機能プラスチックス454,2749.2メディカル105,4355.9報告セグメント計1,335,3183.5その他6,172△ 24.8合計1,341,4913.3 （注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ロ）受注状況 当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（%）受注残高(百万円)前期比（%）住宅455,6025.1180,99830.0 ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（%）住宅523,912△ 1.0環境・ライフライン227,4012.5高機能プラスチックス442,3668.5メディカル99,1757.1報告セグメント計1,292,8563.3その他4,8975.2合計1,297,7543.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,542百万円増加し、1,330,786百万円となった。イ）資産 流動資産については、前連結会計年度末より17,540百万円増加し、703,104百万円となった。主な要因は現金及び預金が4,013百万円、棚卸資産が15,586百万円増加した一方、営業債権が合計で6,192百万円減少したためである。 また、固定資産については、9,997百万円減少し、627,681百万円となった。ロ）負債 前受金が12,121百万円増加した一方、短期借入金が9,229百万円、未払法人税等が8,216百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が306百万円減少したことなどにより負債合計が6,898百万円減少し、495,420百万円となった。ハ）純資産 当連結会計年度末の純資産は14,441百万円増加し、835,366百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上81,925百万円、配当金の支払31,964百万円等の増減による利益剰余金42,854百万円の増加と、その他有価証券評価差額金14,307百万円、為替換算調整勘定5,666百万円、資本剰余金3,553百万円及び退職給付に係る調整累計額2,920百万円の減少、自己株式の取得8,922百万円による減少である。 （経営成績）イ）売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は1,297,754百万円（前連結会計年度比＋3.3％、41,215百万円増）となった。 また、当連結会計年度の営業利益は107,951百万円（前連結会計年度比＋14.4％、13,551百万円増）となった。 なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。ロ）営業外損益 営業外収益については、為替差益が6,958百万円、持分法による投資利益が843百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して6,049百万円減少した。営業外費用については、固定資産圧縮損が1,500百万円、持分法による投資損失が1,092百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,464百万円増加した。ハ）特別損益 特別利益については、投資有価証券売却益14,567百万円を計上した。 特別損失については、減損損失2,788百万円、固定資産除売却損2,251百万円、投資有価証券評価損512百万円の合計5,552百万円を計上した。 固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。ニ）親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて8,494百万円増加し、119,973百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81,925百万円となった。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。 当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり事業等を行っている。 「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。 「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料等の製造、販売を行っている。 「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１・２）計 住宅（注１）環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高 日本528,041182,499110,94645,876867,3642,416869,781北米－2,800101,15021,527125,478－125,478欧州－5,43276,1028,79790,332－90,332中国－5,59468,14613,44387,1842,17189,355アジア1,37422,69344,9362,20771,2126971,282その他－2,9286,61276810,308－10,308外部顧客への売上高529,416221,949407,89492,6201,251,8804,6571,256,538セグメント間の内部売上高又は振替高27712,8385,002－18,1182,59520,714計529,693234,787412,89792,6201,269,9997,2521,277,252セグメント利益又はセグメント損失(△)27,72922,12950,93110,952111,743△10,821100,921セグメント資産374,477261,935479,355149,0021,264,77130,4981,295,269その他の項目 減価償却費11,6058,66322,1195,62348,0112,08250,094持分法適用会社への投資額10,373－3,207－13,580－13,580有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,19210,09022,9187,08250,2832,70852,992（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額43,731百万円が「日本」に含まれている。「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額908百万円が「日本」に含まれている。（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１・２）計 住宅（注１）環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高 日本522,561187,092114,17947,708871,5423,083874,625北米－2,911114,07724,311141,299－141,299欧州－6,91385,61411,225103,754－103,754中国－3,65571,55412,99588,2061,77789,983アジア1,35024,35650,0772,42278,2083778,245その他－2,4726,8625119,845－9,845外部顧客への売上高523,912227,401442,36699,1751,292,8564,8971,297,754セグメント間の内部売上高又は振替高9713,0914,987－18,1762,65520,832計524,010240,492447,35499,1751,311,0337,5531,318,586セグメント利益又はセグメント損失(△)31,49822,95861,23512,788128,480△11,589116,891セグメント資産402,712268,356484,739154,7541,310,56238,1641,348,726その他の項目 減価償却費11,3979,16422,9166,20949,6871,43351,121持分法適用会社への投資額10,857－3,418－14,276－14,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,7789,33129,0476,70957,8669,29367,160（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれている。「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれている。（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計1,269,9991,311,033 「その他」の区分の売上高7,2527,553 セグメント間取引消去△20,714△20,832 連結損益計算書の売上高1,256,5381,297,754 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計111,743128,480 「その他」の区分の利益又は損失（△）△10,821△11,589 セグメント間取引消去288△228 全社費用（注）△6,810△8,712 連結損益計算書の営業利益94,399107,951（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計1,264,7711,310,562 「その他」の区分の資産30,49838,164 セグメント間取引消去△404,595△441,600 全社資産（注）432,569423,661 連結貸借対照表の資産合計1,323,2431,330,786（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費48,01149,6872,0821,4331,1011,24051,19552,361 持分法適用会社への投資額13,58014,276－－10,0608,02723,64022,304有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,28357,8662,7089,29311,2816,08264,27473,243（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州中国アジアその他計245,66252,24557,76712,29122,5311,986392,485（注）１．北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産44,205百万円が含まれている。２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産47,403百万円が含まれている。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(１）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本北米欧州中国アジアその他計255,72954,75355,49012,54623,5661,783403,870（注）１．北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産48,283百万円が含まれている。２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産45,062百万円が含まれている。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカルその他全社・消去計減損損失16718864－3,707－4,128 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカルその他全社・消去計減損損失13027－1,974875682,788 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカルその他全社・消去計当期償却額378157603338－－1,477当期末残高991－3,7903,854－－8,636 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカルその他全社・消去計当期償却額371－609413－－1,395当期末残高619－3,1543,100－－6,874 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。 (1) サステナビリティ課題全般①ガバナンス 当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の８分科会からなる監督・執行体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。 取締役会： サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年２回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。 サステナビリティ委員会： 社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年２回開催している。 委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。 分科会： サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」と「人権」の８分科会を設置している。人権分科会を除く７つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、３カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年２回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。 サステナビリティ委員会・分科会体制（2025年４月１日現在） ②戦略 当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。 ・積水化学のESG経営 “Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、「サステナブルな社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．未来につづく安心」の３つのステップをステークホルダーとともに実践していくことを、当社のESG経営としている。 そして長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、ガバナンス（内部統制）、DX、環境、人的資本、イノベーションをESG重要課題（マテリアリティ）と特定し、各マテリアリティにそれぞれKPIを設定してESG経営の取り組みを進めている。 積水化学グループのESG重要課題 ＜３つのステップ＞Ⅰ．際立ち 社会に信頼される企業体制を「ガバナンス（内部統制）」と通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に「環境」「CS品質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していくⅡ．社会課題解決 「際立ち」をもとに、３つのアプローチ（貢献の量を増やす、質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速Ⅲ．未来につづく安心 未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、４事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大 ・SEKISUI環境サステナブルビジョン2050 気候変動を含む環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」の通り描いている。また、“環境”における重要課題を認識し、2050年の到達目標からバックキャストして、中期にやるべきことを考え、環境中期計画を策定している。 当社グループが2050年に目指す地球の姿は、気候変動、資源循環、水リスクのすべての環境課題のゴールが同時に実現することで、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”である。企業活動において、地球上の自然資本、社会資本を利用していることを認識し、（１）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（２）環境負荷の低減、（３）環境の保全、の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決に貢献する。そしてリターンへの貢献を加速していくために、当社グループのみならずステークホルダーの皆様と連携し、取り組みを推進していく。 ③リスク管理 当社グループでは、リスクと機会の重要性を踏まえて、定期的にモニタリングを実施している。まず、各国の法規制・ソフトロー・開示規制、ステークホルダーエンゲージメント、有識者ダイアログ等から、社会と当社グループにとっての課題を網羅的に把握。そしてそれらの課題を、「起こりやすさ」と「インパクト」から点数づけするなどして、全社リスクマップに落とし込み、各分科会委員長が参加する全社リスク検討部会（年１回開催）で議論の上、社会の持続性と当社グループの持続的成長にとってリスクまたは機会となりうる短中長期の課題を特定するとともに、優先順位付けを行っている。特定した課題は、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、重要課題として認定し、戦略および全社と各カンパニーの実行計画に反映させている。中でも、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」に関しては、組織別リスク管理活動におけるアセスメントの実施を必須化し、重大インシデント発生の抑止を図っている。 ④指標及び目標 当社グループは、ESG経営（社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立）を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の売上高」を置き、現中期経営計画における目標を１兆円超と設定している。また、重要課題であるガバナンス（内部統制）、DX、環境、人的資本、イノベーションにおいても、それぞれにKPIと目標を定め、取り組んでいる。マテリアリティKPI中長期目標ガバナンス(内部統制)５領域重大インシデント発生件数2025年度 ゼロDX直接／間接人員あたり売上高2030年度 直接生産性30％増、間接生産性43％増、(2019年度比)環境気候変動 GHG排出削減率2025年度 △36％(2019年度比)資源循環 廃プラマテリアルリサイクル率2025年度 国内65％人的資本挑戦行動の発現度2025年度 60％後継者候補準備率2025年度 100％定着率前年比維持・向上イノベーションオープンイノベーション件数非公開(アウトプット)サステナビリティ貢献製品売上高2025年度 １兆円超 ※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2024を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2025の発行は2025年７月（英語版は９月）を予定している。 ＜サステナビリティレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/ (2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれている。特に、気候変動を含む環境課題の監督・執行体制については以下の通りである(2025年４月１日現在)。 環境課題検討会： 再生可能エネルギーや資源循環など、重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。コーポレートとカンパニーの環境責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討している。 ②戦略 気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼすリスクの抽出と、長期リスクに備えるための戦略を確認するにあたっては、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次・第６次評価報告書を参考にし、気候変動シナリオ設定を行っている。気候変動シナリオ 設定した気候変動シナリオをもとに、気候変動リスクがもたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期リスクに備える戦略を検討している。分析に際しては、1.5℃シナリオと４℃シナリオを元に、気候変動の緩和が進む／進まないという軸と社会システムが地方に分散する／大都市に集中するという軸の２軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、４つの気候変動シナリオを想定している。 気候変動リスクのインパクト分析結果 これら想定される社会において、考えられる当社グループのリスクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社会が実現した場合に適応するための当社グループの戦略について検討した結果の概要は以下の通りである。 A) 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ B) 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ C) 地産地消社会／4℃×分散化シナリオ D) 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれている。 ④指標及び目標 当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、これまで老朽設備の更新、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めてきた。今後は、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、下記の目標値はSBT認証（注）を取得している。（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。 ・GHG排出量削減目標 目標目標達成の手段Scope１＋２基準年：2019年目標年：2030年削減率：50% (1.5℃目標)購入電力の再エネ化、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来GHG削減の取り組みを推進Scope３基準年：2019年目標年：2030年削減率：30%資源循環の取り組み（非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、原材料起因や生産プロセス、お客様での廃棄の際の削減を促進（注）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） ・GHG排出量削減実績 排出量合計（千t-CO2）削減率Scope１（24年度実績）18437.9%削減（2019年度比）Scope２（24年度実績）354Scope３（23年度実績）3,7578.8%削減（2019年度比） ※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2024を発行し、当社webサイトで開示を行っている。サステナビリティレポート2025の発行については2025年７月、英語版を９月に予定している。 ＜サステナビリティレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/ ※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2024を発行し、当社webサイトで開示を行っている。TCFDレポート2025の発行は、日本語版を2025年８月、英語版を９月に予定している。 ＜TCFDレポート＞ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd (3) 人的資本に関する開示 人材理念に掲げる「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する、さまざまな機会を提供する。 ①考え方 Vision 2030 の実現に向けて、「全従業員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指し、人材マネジメントを転換（役割軸の人材マネジメント、挑戦の促進）する。計画的な人材の獲得や抜擢と合わせて、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成し、「適所適材」を実現する。また従業員のキャリア拡大や労働条件改善など、人的資本への重点的な投資（中期経営計画３年間で120億円規模）を展開している。 ②ガバナンス 人的資本戦略の実現に向けて、2022年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。委員会は年２回開催され、監督側と執行側の役割を明確にし、戦略や情報開示、ダイバーシティ推進の強化に取り組んでいる。監督側は、人的資本経営や人材の多様性確保に関する事項につき、監理ならびに執行に関する助言を行う。執行側は、サステナビリティ委員会のもと設置された、各カンパニーの人事部門長で構成する「人材分科会」にて、監督機関で決定した人的資本経営施策の執行内容を決定する。そしてコーポレート・カンパニーの人事部門が労働組合と連携しながら、迅速に取り組みを実施している。 ③戦略 全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、人材育成方針（※１）のもと、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成す

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞ 積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html） 企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。 （2025年6月16日現在）■コーポレート・ガバナンス体制図 ※2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合の状況も同様である。 「取締役会」 取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。 取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。 2024年度における取締役会の主な審議事項は、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質等）である。 2024年度は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。 氏名開催回数出席回数髙下 貞二18回18回加藤 敬太18回18回清水 郁輔18回18回上脇 太18回18回平居 義幸18回18回神吉 利幸4回4回吉田 匡秀14回14回村上 和也18回18回大枝 宏之18回18回野崎 治子18回18回肥塚 見春18回18回宮井 真千子18回18回畑中 好彦18回17回 「業務執行体制」 カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。 「指名・報酬等諮問委員会」 取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。 指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行った。 委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。委員長：大枝 宏之 委員：野崎 治子、肥塚 見春、宮井 真千子、畑中 好彦、髙下 貞二、加藤 敬太 2024年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は６回であり、いずれも委員全員が出席した。 「ダイバーシティ推進委員会」 経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。 ダイバーシティ推進委員会が主に審議を行った事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関する社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。 委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。委員長：野崎 治子 委員：大枝 宏之、肥塚 見春、宮井 真千子、畑中 好彦、髙下 貞二、加藤 敬太、 清水 郁輔、村上 和也 2024年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。氏名開催回数出席回数野崎 治子3回3回大枝 宏之3回3回肥塚 見春3回3回宮井 真千子3回3回畑中 好彦3回2回髙下 貞二3回3回加藤 敬太3回3回清水 郁輔1回1回村上 和也3回3回 「監査体制」 監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。 また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。 なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。 ②企業統治の体制を採用する理由 当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに米国、中国、ASEAN、欧州、韓国、台湾及び豪州では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。 ・リスクマネジメント体制の整備の状況当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リスクマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めている。今中期から各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践している。組織別に実践するリスク活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に開始し、年々活動枠組みを増やし2022年度以降は国内外の関係子会社を含めた連結売上比99%をカバーする組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）および事業継続計画(BCP)を整備・見直しを行い、以降各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施、国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をすることで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」また「リスク文化の醸成」が不可欠と考え、万一の事態に備えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、各組織で活動を推進するリスクマネージャーに向けた研修などで継続的な啓発を行っている。 ・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定している。 ・株式会社の支配に関する基本方針当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項＜基本方針＞ 当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。 ・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること ・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること ・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること ・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること ＜報酬の考え方＞ 当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。 ・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。 ・賞与は、ROE、配当額についての一定基準を満たす場合に支給する。全社営業利益額に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに・財務指標（営業利益、ROICなど）および非財務指標（環境、人的資本など）の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率（60～120％）を反映し決定する。 ・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。 ・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。 ・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。 なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。区分指標評価ウェイト目標実績財務指標全社およびカンパニー業績（営業利益）18％1,020億円1,079億円EBITDA12％1,590億円1,617億円1人当たり限界利益4％19.5百万円20.6百万円ROIC4％7.6％8.1％売上高成長率4％105.6％103.3％サステナビリティ貢献製品売上高（全体・プレミアム枠） ※１8％10,004億円内、プレミアム枠5,380億円9,966億円内、プレミアム枠5,351億円非財務指標GHG排出量削減率 ※１6％達成廃プラマテリアルリサイクル率 ※１4％達成挑戦行動発現度5％達成人材定着率5％未達成オープンイノベーション4％達成その他（直接・間接生産性、ガバナンス※２、カンパニー独自指標）26％67%※３※１ サステナビリティ貢献製品売上高（全体・プレミアム枠）、GHG排出量削減率、廃プラマテリアルリサイクル率は2025年４月時点の速報値である。※２ ガバナンスは重大インシデントの有無を指標としている。※３ 目標を達成した指標の割合を記載している。 ＜役員報酬の決定プロセス＞ 当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされている。 なお、個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等については、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定している。 以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。 ＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞ ・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。 ・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。 ・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。 ・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。 業績連動報酬の指標は、営業利益、カンパニー業績、ROE、ROICおよび環境・人的資本をはじめとする非財務指標、株主還元の動機づけとなる配当である。 これらの指標を選定している理由は、当該指標が当社取締役に対して、企業価値向上や経営計画達成へのインセンティブとして有効に機能することに加え、客観性と透明性の高い報酬プロセスを担保することができると考えているからである。 なお、支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定している。 ＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞ 役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2016年６月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を３年間の上限が330百万円以内として支給することを決議しており、2025年６月20日開催の第103回定時株主総会において、３年間の上限が630百万円以内に改定することを付議することとしている。 ②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数役員区分報酬等の種類（百万円）対象となる役員の員数(人）基本報酬賞与株式報酬計 取締役（社外取締役を除く）346340797668 監査役（社外監査役を除く）44－－442 社外役員108－－1088(注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（１名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）47百万円を含んでいない。 ２.対象となる役員の員数には、2024年６月20日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。 ③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬髙下 貞二取締役提出会社605414129加藤 敬太取締役提出会社848918191清水 郁輔取締役提出会社515011112上脇 太取締役提出会社574711115平居 義幸取締役提出会社484911108

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅10,717環境・ライフライン4,739高機能プラスチックス8,178メディカル2,262報告セグメント計25,896その他546全社（共通）476合計26,918 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,08943.915.99,348,236 セグメントの名称従業員数（人）住宅322環境・ライフライン998高機能プラスチックス1,099メディカル－報告セグメント計2,419その他271全社（共通）399合計3,089 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。（3）労働組合の状況 当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,702人である。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.390.170.069.7103.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。 ②連結子会社イ）管理職に占める女性労働者の割合当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．積水メディカル㈱14.4セキスイハイム工業㈱2.3東京セキスイハイム㈱7.8東京セキスイファミエス㈱4.7セキスイハイム九州㈱5.9㈱ヘルシーサービス8.1セキスイハイム近畿㈱3.5セキスイハイム中部㈱2.9㈱日本インシーク4.0セキスイファミエス九州㈱3.0セキスイファミエス近畿㈱1.4セキスイハイム中四国㈱2.7セキスイファミエス中部㈱1.1積水ホームテクノ㈱2.9セキスイハイム東北㈱4.9積水水口化工㈱0.0栃木セキスイハイム㈱6.3セキスイファミエス東北㈱4.8群馬セキスイハイム㈱8.6セキスイハイム信越㈱8.6北海道セキスイハイム㈱5.4セキスイハイム不動産㈱2.0積水武蔵化工㈱0.0積水成型工業㈱1.3セキスイファミエス中四国㈱1.8西日本積水工業㈱0.0積水マテリアルソリューションズ㈱3.4積水アクアシステム㈱2.3積水ポリマテック㈱2.7積水多賀化工㈱0.0北海道セキスイファミエス㈱6.9 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．積水テクノ成型㈱0.0積水フーラー㈱5.9九州セキスイハイム工業㈱5.6セキスイファミエス信越㈱3.8徳山積水工業㈱11.8東北セキスイハイム工業㈱0.0東日本セキスイ商事㈱2.8東日本積水工業㈱0.0東都積水㈱0.0中四国セキスイハイム工業㈱0.0積水化学北海道㈱3.7積水ソフランウイズ㈱4.2山梨積水㈱0.0九州セキスイ商事インフラテック㈱3.2奈良積水㈱0.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のである。 ２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。 ロ）男性労働者の育休取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者積水メディカル㈱75.062.875.547.1セキスイハイム工業㈱62.573.572.991.4東京セキスイハイム㈱29.464.766.839.9東京セキスイファミエス㈱0.059.464.449.6セキスイハイム九州㈱38.954.959.833.2㈱ヘルシーサービス0.064.385.481.9セキスイハイム近畿㈱150.066.669.153.7セキスイハイム中部㈱0.048.950.233.4㈱日本インシーク10.064.565.458.1セキスイファミエス九州㈱57.162.163.753.2セキスイファミエス近畿㈱20.051.158.553.0セキスイハイム中四国㈱18.256.860.631.9セキスイファミエス中部㈱0.059.559.840.5積水ホームテクノ㈱66.759.761.697.7セキスイハイム東北㈱54.564.365.324.2積水水口化工㈱62.576.076.0135.8栃木セキスイハイム㈱0.055.660.226.0セキスイファミエス東北㈱50.063.862.953.1群馬セキスイハイム㈱85.760.762.136.8セキスイハイム信越㈱16.762.862.234.1北海道セキスイハイム㈱111.155.260.723.4 （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの である。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。 ４．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容積水メディカル㈱東京都中央区1,275検査薬、検査機器、医薬品等の製造・販売100.0役員の兼任等……有徳山積水工業㈱大阪市北区1,000塩化ビニル樹脂の製造・販売70.0当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。役員の兼任等……有セキスイハイム工業㈱（注１）埼玉県蓮田市500ユニット住宅部材の製造・販売100.0当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。役員の兼任等……有積水成型工業㈱大阪市北区450各種合成樹脂製品の製造・加工・販売100.0当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。役員の兼任等……有東京セキスイハイム㈱東京都台東区400建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム近畿㈱大阪市淀川区400建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有積水フーラー㈱東京都港区400工業用及び一般用接着剤の製造・販売50.0役員の兼任等……有積水ホームテクノ㈱大阪市淀川区360住宅用設備機器の組立・加工・販売100.0当社の製品を同社が施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム東北㈱仙台市青葉区300建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム信越㈱長野県松本市300建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム中部㈱名古屋市東区300建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム中四国㈱岡山市北区300建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム九州㈱福岡市中央区300建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有積水ポリマテック㈱さいたま市桜区300成型品、放熱材料の製造・販売100.0役員の兼任等……有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容北海道セキスイハイム㈱札幌市北区200建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有群馬セキスイハイム㈱群馬県前橋市200建築工事の請負及び不動産の販売100.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有積水アクアシステム㈱大阪市北区200各種産業プラントの建設・給排水タンク等水環境設備の製作・販売・工事84.6当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム不動産㈱東京都台東区200不動産の賃貸管理・売買及びその仲介100.0役員の兼任等……有積水ソーラーフィルム㈱大阪市北区100ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売86.0役員の兼任等……有Sekisui Diagnostics,LLC.（注１, ２）LexingtonMassachusettsU.S.A.千US$132,000検査薬の開発・製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有Sekisui SpecialtyChemicals America, LLC.（注１, ２）Dallas,Texas,U.S.A.千US$107,000ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有Sekisui AmericaCorporation（注１）Wilmington,Delaware,U.S.A.千US$8,421米州の関係会社の管理100.0米州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。役員の兼任等……有Sekisui AerospaceCorporation（注２）Renton,Washington,U.S.A.千US$‐航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有Sekisui SpecialtyChemicals Europe, S.L.（注２）Tarragona,Spain千EUR18,000ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有Sekisui S-Lec B.V.（注２）Roermond,theNetherlands千EUR11,344合わせガラス用中間膜の製造・販売100.0(100.0)当社の製品を同社が製造、販売している。役員の兼任等……有Sekisui Europe B.V.Roermond,theNetherlands千EUR1,000欧州の関係会社の管理100.0欧州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。役員の兼任等……有Sekisui Alveo A.G.（注２）Adligenswil,Switzerland千CHF21,000発泡ポリオレフィン、フォームの販売100.0(100.0)役員の兼任等……有映甫化学㈱韓国忠清北道清州市百万KRW10,000合成樹脂製品の製造・加工・販売52.3役員の兼任等……有積水化学（中国）有限公司中国上海市千元361,447中国の関係会社の管理100.0中国の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。役員の兼任等……有積水中間膜（蘇州）有限公司（注２）中国蘇州市千元195,979合わせガラス用中間膜の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等……有Sekisui Southeast AsiaCo., Ltd.Bangkok,Thailand千THB10,000東南アジアの関係会社の管理100.0東南アジアの関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。役員の兼任等……有その他114社 （注）１．特定子会社に該当する。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容積水化成品工業㈱（注１，２）大阪市北区16,533発泡スチレン成型材料及びスチレン発泡製品の製造・販売21.7(0.0)当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。役員の兼任等……有住化積水フィルム㈱東京都台東区2,750ポリオレフィンフィルム及び関連製品の開発・製造・販売35.0役員の兼任等……有セキスイハイム東海㈱浜松市中央区198建築工事の請負及び不動産の販売36.3当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有茨城セキスイハイム㈱茨城県水戸市105建築工事の請負及び不動産の販売40.0当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム山陽㈱兵庫県姫路市100建築工事の請負及び不動産の販売43.3当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有セキスイハイム東四国㈱高知県高知市100建築工事の請負及び不動産の販売25.1当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。役員の兼任等……有（注）１．有価証券報告書提出会社である。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数である。

３【配当政策】 当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2023年度の剰余金配当等の基本方針として、連結配当性向40%以上、DOE（自己資本配当率）３%以上、総還元性向は50%以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく、としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当42円とする旨、2025年６月20日開催の第103回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当37円を含めた当期の年間配当金は、１株につき79円となる予定である。また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日15,48537取締役会決議2025年６月20日17,57842定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44,249百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1) 住宅事業 住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。 当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。 新築住宅分野では、蓄電容量を10%拡大した大容量蓄電池を搭載し、災害時のレジリエンス性能強化に加え、半屋外空間を備えた快適な暮らしを提案する『新スマートパワーステーションプラス』を発売(10月)。また、鉄骨ユニット住宅の建築デザイン性と、フラットでオープンな住空間、高い住性能を兼ね備えながら、工場生産技術によって高いコストパフォーマンスも併せ持った平屋住宅『The Designer’s HeimD1』を発売（２月）。多雪地域や、都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。 リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上に加えて、外壁の屋外側に断熱材を付加する外張り断熱リフォーム工法「外壁TR」により断熱等級６相当を実現可能な断熱改修「あったかハイムTR」を発売(１月)した。 当事業に係る研究開発費は3,591百万円である。 (2) 環境・ライフライン事業 環境・ライフライン事業の研究開発は、社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略３分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発、知的財産権構築を行っている。 当連結会計年度の主な成果は以下の通りである。 売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、住宅用給水・給湯配管であるエスロペックス（架橋ポリエチレン管）の被覆保温材コルゲートウォームを上市した。優れた保温性を持ち、被覆保温材部の耐傷性と伸縮性を向上させることで現場のさらなる易施工に貢献する。また、海外売上が多い塩素化塩ビ事業では、さらに時間当たりの生産量を向上できる成形性に優れた新配合品を上市した。 インフラ・リニューアル分野では社会課題となっている老朽管起因による道路陥没事故の防止に貢献する、小中口径の下水道管など老朽管リニューアル工法であるSPR-SEエキスパンドタイプ工法を上市した。本工法は、既設管内で帯状のプロファイルを既設管より小さくらせん状に製管した後に拡径して既設管に密着させる画期的な工法でかつ下水を止めずに工事可能であり工期の大幅短縮を可能にした。 当事業に係る研究開発費は7,866百万円である。 (3) 高機能プラスチックス事業 高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。 当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。 エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ®）や高速通信基板に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。 モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において、EV市場の拡大、および、ADASの発展により、それらに適した高性能遮音・遮熱などの新製品を上市している。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用したADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。 インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）の新たな機能として、ネットカメラと連携しモニタリングできるサービスを開発・発売した。この機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できる。その他、抗原抗体反応を示す特定のタンパク質を低減させる寝具・衣類製品ニーズの高まりを受け、繊維市場に向けSEK規格に準拠する製品の開発を進めている。 当事業に係る研究開発費は15,318百万円である。 (4) メディカル事業 メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。 検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」、「ホルモン」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。 医療事業分野では、医薬品モダリティに対応した医薬合成、創薬支援技術獲得に注力している。具体的には、新たな医薬品独自合成技術の開発とInVitro毒性評価技術の展開を推進している。 当事業に係る研究開発費は8,683百万円である。 (5) その他事業 その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。 環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、発電効率15%、耐久性10年相当のフィルム型ペロブスカイト太陽電池のロール・ツー・ロール製造プロセス（30cm幅）を確立。三菱UFJ銀行(実店舗)、JR東日本（新幹線防音壁）、エム・エム ブリッジおよび恒栄電設（水上）、TERRA（営農型太陽光発電）など分野毎、また複数の自治体との軽量屋根における共同実証実験を推進している。また、国内初となる既設ビル外壁への本施工設置を大阪本社ビルにおいて実施、他にも2025年４月に開幕した大阪・関西万博の会場西側のバス停屋根250mに、ペロブスカイト太陽電池を載せ、発電した電力は大型蓄電池に充電し、バス停の夜間照明に電力を供給するなど社会実装に向けた取り組みを進めている。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、１m 幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指している。 また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）の事業化に向けて、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントで実証運転を進めている。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用の技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal, S.A.と鉄鋼プロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発を推進している。 ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして、均質性と保存安定性に優れた、動物由来材料を含まない化学合成足場材の開発を進めており、国内外の再生医療分野への参入を目指している。 当事業に係る研究開発費は8,789百万円である。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）（注２）住宅事業高機能プラスチックス事業ユニット住宅外壁パネル、高機能樹脂、液晶用微粒子製品、中間膜生産設備6,2027,8404,618(355.0)91,60220,273563滋賀栗東工場（滋賀県栗東市）（注３）環境・ライフライン事業塩化ビニルパイプ、合成木材等生産設備3,9344,2641,634(195.5)[15.7]641,75011,649401武蔵工場（埼玉県蓮田市）（注４）環境・ライフライン事業高機能プラスチックス事業耐火材料、各種テープ、発泡ポリオレフィン、多層フィルム生産設備3,5335,545156(109.1)[1.6]2489010,150479多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）高機能プラスチックス事業各種テープ等生産設備3,5422,1692,989(95.6)134209,135289群馬工場（群馬県伊勢崎市）住宅事業環境・ライフライン事業ユニット住宅外壁パネル、塩化ビニルパイプ生産設備2,5831,9413,329(230.2)815198,455209先進技術研究所（茨城県つくば市）その他事業研究施設1,9631,8431,734(66.3)22,7078,251167開発研究所（大阪府三島郡島本町）高機能プラスチックス事業研究施設3,0913192,309(30.9)－1,0056,726375総合研究所（京都府京都市南区）環境・ライフライン事業研究施設4,765300385(17.6)23615,815363総合研究所（滋賀県栗東市）環境・ライフライン事業研究施設1,630322－－642,017140 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計積水バイオリファイナリー㈱久慈事業所（岩手県久慈市）その他事業バイオリファイナリーエタノール生産設備336125－612,31312,78137積水メディカル㈱岩手工場（岩手県八幡平市）メディカル事業原薬、医薬品中間体関連の製造、研究設備3,4563,326219(461.1)－6507,652134セキスイハイム工業㈱中部事業所（愛知県豊橋市）住宅事業ユニット住宅生産設備1,3658103,178(89.4)371645,556220積水成型工業㈱関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）高機能プラスチック事業ブロー成形設備2,9791,782655(33.0)32695,51984積水メディカル㈱つくば工場（茨城県龍ヶ崎市）メディカル事業診断薬の製造、研究設備1,0594502,047(75.3)－6104,168268徳山積水工業㈱本社工場（山口県周南市）環境・ライフライン事業塩化ビニル樹脂生産設備9762,322252(59.0)42293,786113山梨積水㈱本社工場（山梨県甲府市）環境・ライフライン事業塩化ビニル継手生産設備1,3411,361216(35.2)916553,665170九州セキスイハイム工業㈱本社工場（佐賀県鳥栖市）住宅事業ユニット住宅生産設備2,72152356(1.3)4893,358146セキスイハイム工業㈱東京事業所（埼玉県蓮田市）住宅事業ユニット住宅生産設備1,4011,559188(5.4)91363,295474積水メディカル㈱徳山工場（山口県周南市）メディカル事業医療器具生産設備1,714725－－3392,77966東都積水㈱本社工場（群馬県太田市）環境・ライフライン事業建材製品生産設備1,018892591(24.8)－2162,718160 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計千葉積水工業㈱本社・工場（千葉県市原市）環境・ライフライン事業押出成形設備1,003677210(63.7)233232,23794 （3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計SekisuiS-Lec B.V.原料工場（オランダヘレーン市）高機能プラスチックス事業中間膜原料生産設備5,0489,787－4729915,40863SekisuiAlveo B.V.本社工場（オランダ ルールモント市）高機能プラスチックス事業フォーム製品生産設備3,2606,049332(115.0)2051,40911,257291SekisuiVoltek, LLC.コールドウォーター工場（アメリカミシガン州）高機能プラスチックス事業フォーム製品生産設備1,1843,33933(136.6)－5,93310,490178SekisuiS-Lec B.V.本社工場（オランダ ルールモント市）高機能プラスチックス事業中間膜製品生産設備2,9376,753267(16.9)－38810,347217映甫化学㈱清原工場（韓国忠清北道清州市）高機能プラスチックス事業フォーム製品生産設備2,3261,5313,102(211.5)32207,184239SekisuiSpecialtyChemicalsAmerica,LLC.カルバートシティ工場（アメリカケンタッキー州）高機能プラスチックス事業ポリビニルアルコール樹脂生産設備2586,23546(143.6)15987,14070SEKISUIESLON B.V.本社工場（オランダ ルールモント市）環境・ライフライン事業建材・機能材製品生産設備2,4153,11560(22.0)－7456,33862SekisuiSpecialtyChemicalsAmerica,LLC.パサデナ工場（アメリカテキサス州）高機能プラスチックス事業ポリビニルアルコール樹脂生産設備2454,510460(125.8)284885,73457 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計Sekisui Diagnostics(UK) Ltd.本社工場（イギリスケント州）メディカル事業医薬品製造設備309988145(9.9)183,2074,66945SekisuiS-Lec MexicoS.A.de C.V.本社工場（メキシコモレロス州）高機能プラスチックス事業中間膜製品生産設備1,5532,224148(17.5)662184,211137SEKISUIKYDEX,LLC.第３工場（アメリカペンシルベニア州）高機能プラスチックス事業加飾シート製品生産設備2,3081,25645(230.0)－3883,99950Sekisui Aerospace Corporation本社工場（アメリカ ワシントン州）高機能プラスチックス事業航空機・ドローン向け複合材成形品の製造設備1281,126－9395132,707158Sekisui- SCGIndustryCo.,Ltd.本社工場（タイ サラブリー県）住宅事業ユニット住宅生産設備1,446155898(150.4)27112,54184積水映甫高新材料（無錫）有限公司本社工場（中国江蘇省無錫市）高機能プラスチックス事業フォーム製品生産設備1,0061,367－111142,49972SekisuiSpecialtyChemicalsEurope, S.L.本社工場（スペインカタルーニャ州）高機能プラスチックス事業ポリビニルアルコール樹脂生産設備－1,777412(8.4)1441582,49368積水塑膠管材股份有限公司第２工場（台湾 台中市）環境・ライフライン事業押出成形等設備720511－8612442,337169SekisuiDiagnosticsP.E.I Inc.本社工場（カナダ プリンスエドワードアイランド州）メディカル事業医薬品製造設備170714－1,2041682,257187Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.ラヨーン工場（タイ ラヨーン県）環境・ライフライン事業CPVCコンパウンド生産設備297102295(16.4)－1,5522,24884積水中間膜（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）高機能プラスチックス事業中間膜製品生産設備2901,819－22922,224138Sekisui DLJM Molding Private Limitedチェンナイ工場（インド チェンナイ市）高機能プラスチックス事業射出成型設備956609206(36.8)－4332,206293 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注１）合計積水保力馬科技（上海）有限公司上海工場（中国上海市）高機能プラスチックス事業樹脂成型塗装等設備837966－－2322,036460 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は372百万円である。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしている。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、会計士、および品質の専門家を選定している。新免和久氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。 当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役竹友 博幸17回／17回 （100%）常勤監査役井津上 朋保17回／17回 （100%）社外監査役蓑毛 良和17回／17回 （100%）社外監査役新免 和久17回／17回 （100%）社外監査役田中 健次17回／17回 （100%） 監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等である。監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部統制等を所管するコーポレート各部署からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、相互認識を深めている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握している。更に、会計監査人と内部監査部門と監査役の三者でも会合を行い、三様監査間の連携を強化している。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合も監査役会は引き続き常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制である。 ②内部監査の状況当社は内部監査部門として監査室（18名で構成）を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部署に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部署からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 ３年間 c.業務を執行した公認会計士 武久 善栄 川瀬 洋人 岡本 悠甫 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等７名、その他36名である。 e.監査法人の選定方針と理由 同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社15521881連結子会社810106-計23632941 当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0-0連結子会社4422944820計4423044820 当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務である。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）重要な該当事項なし。 （当連結会計年度）重要な該当事項なし。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 なお、2025年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしている。 定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。 ＜検証結果概要＞ 2025年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。 なお、保有銘柄数は2024年３月末時点で25銘柄であったが、2024年度は３銘柄を売却し、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴い１銘柄が増加したため、2025年３月末時点で23銘柄となっている。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式743,879非上場株式以外の株式2370,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3680事業提携に伴う取得非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式会社が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式会社が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はない。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式475非上場株式以外の株式615,904（注）非上場株式の減少のうち、１銘柄は新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はない。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱14,168,72714,168,727配当金（当年度1,813百万円、配当利回り3.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有47,32349,803デクセリアルズ㈱3,780,0002,520,000配当金（当年度262百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、エレクトロニクス関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの株式数の増加は株式分割によるもの無6,86216,851センコーグループホールディングス㈱3,393,0003,393,000配当金（当年度142百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有5,1163,891㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,637,6002,339,400配当金（当年度88百万円、配当利回り2.3%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有3,2933,642積水樹脂㈱1,533,7911,533,791配当金（当年度102百万円、配当利回り3.5%）の受け取りに加え、合成樹脂関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有2,9353,655旭化成㈱1,716,5741,716,574配当金（当年度61百万円、配当利回り3.4%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有1,7971,908ERIホールディングス㈱351,000351,000配当金（当年度21百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無815609㈱りそなホールディングス268,525268,525配当金（当年度６百万円、配当利回り1.7%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有345255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）AGC㈱73,60073,600配当金（当年度15百万円、配当利回り4.6％）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無334406東海旅客鉄道㈱102,000102,000配当金（当年度３百万円、配当利回り1.1%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無291380野村マイクロ・サイエンス㈱120,0001,200,000配当金（当年度59百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、プラント関連製品の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無2887,128橋本総業ホールディングス㈱181,500181,500配当金（当年度８百万円、配当利回り3.7%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有217253アルメタックス㈱703,910703,910配当金（当年度５百万円、配当利回り3.0%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、購入等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有185214東日本旅客鉄道㈱44,70044,700配当金（当年度２百万円、配当利回り1.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無131130㈱三井住友フィナンシャルグループ34,06811,356配当金（当年度３百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの株式数の増加は株式分割によるもの有129101Gauzy Ltd.94,866－スマートガラス製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの新規上場に伴う増加無113－セントラル硝子㈱26,20026,200配当金（当年度４百万円、配当利回り5.7%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無8576クワザワホールディングス㈱124,014124,014配当金（当年度１百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無70114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱シモジマ37,44037,440配当金（当年度２百万円、配当利回り5.4%）の受け取りに加え、機能テープ関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有4651日本ゼオン㈱25,00025,000配当金（当年度１百万円、配当利回り4.0%）の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有3733LanzaTech Global,INC.967,621967,621バイオリファイナリー関連製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無35453㈱エプコ40,00040,000配当金（当年度１百万円、配当利回り4.4%）の受け取りに加え、住宅用給排水関連製品の販売における配管設計支援等のパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無2835㈱みずほフィナンシャルグループ2,9782,978配当金（当年度０百万円、配当利回り3.0%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの有129東ソー㈱－725,650原材料の調達、合弁会社の経営等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無－1,496大東建託㈱－10,000住宅関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無－174シャープ㈱－155,500住宅関連製品の調達、エレクトロニクス関連材料の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの無－129（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額で除した数値としている。

２【沿革】 1947年３月 日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足 1948年１月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始 積水化学工業株式会社に商号変更 1953年３月 大阪証券取引所に上場 1953年９月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始 1954年４月 東京証券取引所に上場 1956年６月 中央研究所（現：開発研究所）を新設 1960年８月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始 1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始 1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始 1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始 1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出 1971年10月 奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1977年５月 事業本部制を導入 1982年３月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始 1982年４月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始 1983年12月 米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立 1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設 1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設 1992年４月 京都技術センター（現：総合研究所）を新設 1997年８月 小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化 2000年１月 ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化 2000年３月 従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設 2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称 2002年４月 本社機能を５部２室に集約 2003年４月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会 社、連結子会社）を設立 韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化 2004年８月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立 2006年10月 第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設 2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立 2008年４月 執行役員制度を導入 2008年10月 多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始 2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築 2011年１月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速 2012年12月 三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化 2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開 2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2016年12月 中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立 2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2017年８月 ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化 2017年12月 東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化 2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速 2018年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 2019年１月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立 2019年４月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立 本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設 電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始 2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年１月 ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始