リケンテクノス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。 セ グ メ ン ト 名［市 場]事 業 戦 略主 要 製 品トランスポーテーションTransportation (TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDaily Life & Healthcare (DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics (EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding & Construction (BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム （注）（ ）はセグメントの略称であります。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。食品包材…………………(DH)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の回復に加え、インバウンド需要の増加により緩やかに回復に向かうと見込んでいます。一方で、米国の関税引き上げに伴う世界経済への影響が及ぼす世界的な景気減速や、国内の人件費、物流費などの上昇による物価の高止まりにより個人消費の鈍化も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと考えています。 このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度より3ヵ年の新たな中期経営計画を開始します。新3ヵ年中期経営計画 は「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を2本の柱として注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでいきます。「稼ぐ力」の伸長に向け、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の3つの戦略を推し進めます。「Global One Company」においては、前3ヵ年中期経営計画で推し進めてきた「グローバル経営の深化とシナジー」から更に一段ステージを上げ、Global One Companyとしてグローバルな一体運営を目指します。ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視していきます。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力していきます。「顧客の期待の先を行く」においては、前3ヵ年中期経営計画で掲げた本戦略を引き続き推し進めていきます。顧客の期待の先を行くために、顧客の先の市場の理解を深め、より良い最適な提案ができるよう、情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れていきます。技術・製造・品質管理・購買が一体となってより最適かつ迅速に提案を行うため、新たに「ものづくり統括本部」を立ち上げます。新たな組織の下で、顧客にとって最適な製品を迅速に提案/提供できるよう、一丸となって取り組んでいきます。MI、DX等これらを支える投資にも注力していきます。「新規事業／新製品への挑戦」においては、前3ヵ年中期経営計画で進めた産学共同の取り組みを更に進め、これまでの取り組みの中から新3ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業を立ち上げます。新たに立ち上げる「ものづくり統括本部」の下、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させます。「サステナビリティ」については、前3ヵ年中期経営計画の戦略として掲げた「環境/社会課題解決への貢献」を、新3ヵ年中期経営計画において「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として捉え、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでいきます。特にこれらの取り組みが中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでいきます。「財務戦略」については、「価値創造するバランスシート」に向けた改革に取り組みます。現預金の圧縮、Cash Conversion Cycleの改善等のバランスシートの構造改革を行います。投資有価証券についても保有意義を検証の上、圧縮していく方針です。3年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等に取り組んでいきます。「ステークホルダーコミュニケーション」については、新3ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけますよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化していきます。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行っていきます。リケンテクノスグループ一同、新3ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」下で価値創造に努め、引き続き、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指します。 セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでいきます。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行していきます。「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めていきます。「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めていきます。コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保していきます。また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。 今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、新たな３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。 リスクマネジメント体制 (2) 当社のリスクマネジメントの運用状況 リスクの特定プロセス当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。 (3) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策重点対策リスクリスクの概要対策の概要1自然災害・感染症の流行・大規模な自然災害や感染症のまん延等により、事業活動に支障が生じるとともに、本邦・世界経済の大幅な減速により、財務状況に悪影響が生じるリスク・自然災害・感染症のまん延等のリスク発生時の対応体制・広報体制の確立2事業継続に対する危機事象の発生・不確実性への対応不足により事業継続が困難になるリスク・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の高度化3システムダウン・情報漏洩・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により社会的信用が失墜するリスク・国内外のグループネットワーク統一によるセキュリティ強化4環境問題への対応遅れ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク・ＣＯ２削減計画の具体化 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスクa. 技術革新および顧客ニーズへの対応について当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 資材等の調達について当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 外国為替相場の変動について当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。 g. 方針の不徹底、人材確保について当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. 労働災害・事故に関するリスクについて当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. 人権問題について当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価高による個人消費の一部伸び悩みが見られるものの、インバウンド関連消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。海外では、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念、米国の政策動向など不透明な状況が続いたものの、米国において個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の最終年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。 その結果、連結売上高は128,141百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.9％増加、連結営業利益は10,488百万円(前年同期比19.5％増加)、連結経常利益は10,587百万円(前年同期比10.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,370百万円(前年同期比7.1％増加)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜トランスポーテーション＞国内では自動車生産は減少したものの、エラストマーコンパウンドの拡販と高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。海外では、ASEAN市場において日系自動車生産の減少に伴い販売が減少したものの、北米の日系自動車生産の増加に伴う販売の増加及び高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内のエラストマーコンパウンドの新規拡販と、国内外の販売価格の適正化により、増益となりました。その結果、売上高は41,120百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント利益は4,869百万円(前年同期比33.5％増)となりました。 ＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、小巻ラップ製品及び生活資材向けエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。海外では、医療・生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が増加し増収となりました。セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品及び海外での医療・生活資材向け塩ビコンパウンドの販売増加と販売価格の適正化により、増益となりました。その結果、売上高は36,809百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は3,522百万円(前年同期比28.8％増)となりました。 ＜エレクトロニクス＞国内では、ロボット・FA/半導体向け等のコンパウンドの販売が増加したものの、機能性コンパウンド及び機能性フィルムの販売が減少し、減収となりました。海外では、中国・米国・タイ国市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。なお、前年第１四半期まで連結子会社でありましたリケンテクノスインターナショナル株式会社の当社への吸収合併の影響により、同セグメント全体では減収となりました。セグメント利益につきましては、機能性フィルムの販売減少により、減益となりました。その結果、売上高は24,689百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益は978百万円(前年同期比22.5％減)となりました。 ＜ビルディング＆コンストラクション＞国内では、樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの特需が落ち着いたことによる販売の減少及び建材市場の低迷による建材用フィルムの販売減少により、減収となりました。海外では、米国での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、国内外での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売減少により、減益となりました。その結果、売上高は25,450百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益は1,011百万円(前年同期比4.1％減)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,593百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,614百万円増加となり、固定資産では建物及び構築物等の有形固定資産が2,107百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産で4,190百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、116,469百万円となりました。負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が953百万円減少、短期借入金が1,352百万円増加、未払法人税等が874百万円減少となり、固定負債では長期借入金が429百万円増加、繰延税金負債が1,087百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、40,689百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の株主資本が1,525百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,097百万円減少、非支配株主持分が1,334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、75,780百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、24,447百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ794百万円増加し、11,547百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12,029百万円、減価償却費4,087百万円、売上債権の減少4,131百万円等による資金の増加、法人税等の支払3,616百万円等による資金の減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,483百万円増加し、3,152百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,298百万円、無形固定資産の取得による支出481百万円、投資有価証券の売却による収入1,801百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ4,607百万円減少し、6,512百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出4,019百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)3,410百万円等による資金の支払であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)40,386,84299.1デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)38,487,739108.8エレクトロニクス(千円)23,445,41499.5ビルディング＆コンストラクション(千円)22,267,45596.2 報告セグメント計(千円)124,587,452101.5その他(千円)4,81435.4合計(千円)124,592,267101.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)トランスポーテーション42,385,579106.43,956,164154.0デイリーライフ＆ヘルスケア36,420,073107.71,501,69484.8エレクトロニクス24,474,47599.02,811,60795.3ビルディング＆コンストラクション25,531,14096.52,795,481105.4 報告セグメント計128,811,269103.211,064,947111.3その他95,688136.146,175209.7合計128,906,957103.211,111,122111.5 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)トランスポーテーション(千円)41,120,587102.8デイリーライフ＆ヘルスケア(千円)36,809,056108.1エレクトロニクス(千円)24,689,14798.7ビルディング＆コンストラクション(千円)25,450,81695.7 報告セグメント計(千円)128,069,607101.9その他(千円)71,536128.0合計(千円)128,141,144101.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高当連結会計年度の売上高は、128,141百万円、前連結会計年度比2,402百万円（1.9％）の増加となりました。ビルディング＆コンストラクションセグメントにおいて、国内外で建材市場向けコンパウンドの販売が減少し減収となりましたが、国内で自動車向けエラストマーコンパウンドの拡販が進み、北米においても日系自動車生産の増加に伴い販売が増加、また、小巻ラップ製品及び医療・生活資材向けコンパウンドの販売が増加したことで、増収となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比37百万円（0.0％）減少し、103,819百万円となりました。主な要因は、製造コスト削減によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比726百万円（5.5％）増加し、13,832百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費、労務費等の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,713百万円（19.5％）増加し、10,488百万円となりました。 営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比639百万円（57.5％）減少の472百万円となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比31百万円（9.2％）増加の373百万円となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比1,042百万円（10.9％）増加の10,587百万円となりました。 特別損益当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比294百万円減少の1,607百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損等の増加により、前連結会計年度比19百万円増加の165百万円となりました。 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比728百万円（6.4％）増加の12,029百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比490百万円（7.1％）増加の7,370百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、また棚卸資産の増加、仕入債務の減少により、前連結会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少し、また短期借入金の増加等により、前連結会計年度比で支出が減少しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,799百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,447百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に基本的には市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。 ・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等(注)[ ]は、報告セグメントの略称 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３TRDHELBC計売上高 顧客との契約から 生じる収益40,004,14534,055,97025,022,09326,601,003125,683,21255,903125,739,116－125,739,116 外部顧客への売上高40,004,14534,055,97025,022,09326,601,003125,683,21255,903125,739,116－125,739,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－952,303952,303△952,303－計40,004,14534,055,97025,022,09326,601,003125,683,2121,008,207126,691,420△952,303125,739,116セグメント利益3,647,3892,735,5311,262,6811,055,3208,700,92277,7658,778,688△3,1948,775,493セグメント資産11,218,37511,199,66712,327,5778,109,65742,855,277450,22743,305,50572,345,252115,650,757その他の項目 減価償却費1,473,536645,943825,242832,4543,777,1777103,777,888－3,777,888 のれんの償却額－－－1,4551,455－1,455－1,455 減損損失－－－－－－－120,371120,371 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額－271,49534,632－306,127－306,1273,826,2714,132,399 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,194千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産72,345,252千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３TRDHELBC計売上高 顧客との契約から 生じる収益41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,60771,536128,141,144－128,141,144 外部顧客への売上高41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,60771,536128,141,144－128,141,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－1,364,8831,364,883△1,364,883－計41,120,58736,809,05624,689,14725,450,816128,069,6071,436,420129,506,028△1,364,883128,141,144セグメント利益4,869,8033,522,377978,2951,011,65210,382,129217,30810,599,438△110,92810,488,509セグメント資産10,466,77112,687,69210,237,8897,391,85840,784,211362,01741,146,22875,323,130116,469,358その他の項目 減価償却費1,568,848795,596892,137830,8854,087,466764,087,543－4,087,543 のれんの償却額－－－4,3654,365－4,365－4,365 減損損失－－－－－－－－－ 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額－444,19712,366－456,563－456,5634,450,2954,906,859 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△110,928千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去－千円、全社資産75,323,130千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) TRDHELBCその他合計外部顧客への売上高40,004,14534,055,97025,022,09326,601,00355,903125,739,116 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計63,059,34314,419,88816,114,5528,497,46947,62623,600,236125,739,116 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計13,659,4684,290,1455,892,8461,505,200－3,127,46928,475,130 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) TRDHELBCその他合計外部顧客への売上高41,120,58736,809,05624,689,14725,450,81671,536128,141,144 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計62,899,83615,457,48616,073,7258,631,72572,33825,006,031128,141,144 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国中国欧州その他地域合計13,659,3284,626,8926,720,1451,637,037－3,939,63130,583,035 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額TRDHELBC計当期末残高－－－4,3654,365－4,365－4,365 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当期のれんの未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が中長期的な企業の存続に関わる重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと各種施策に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。 (1)ガバナンス当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。2024年度はサステナビリティ委員会を７回開催し、取締役会において４回審議を行っています。また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動を含む様々な重要課題(マテリアリティ)について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。サステナビリティ委員会において、特定した重要課題（マテリアリティ）のうち、特に当社グループが重要と捉えるマテリアリティについて指標・目標（KPI）を定め、取締役会で決定いたしました。目標達成に向けた取り組みを進め、四半期ごとにその進捗を取締役会に報告しています。進捗を管理することで、PDCAサイクルを繰り返し、長期ビジョンの実現に努めています。 (2)戦略当社グループでは、2025年３月取締役会において、マテリアリティの一部見直しを行いました。そのうち特に当社グループが重要と捉える12項目についてKPIを設定し取り組みを推進します。 サステナビリティ委員会において、上記マテリアリティの進捗を管理しています。 マテリアリティ及びKPIマテリアリティ名称評価の基準（KPI）中長期目標2027年度2030年度持続可能な地球環境への貢献・2030年CO2排出量削減目標値の達成(単体)29,792t24,139t(2019年度比46.2％減)・2050年カーボンニュートラル(グループ)――・総廃棄物量の総生産量比(単体)3.2％以下3.0％以下健康経営・労働安全衛生の推進・休業労災発生件数(国内)0件0件・健康経営優良法人の認定認定取得認定維持チャレンジメーカーに相応しい人材の育成・一人当たりの育成費用(単体)160千円200千円・従業員意識調査における対象設問のポジティブ回答率（単体）70％75％品質向上と製品安全の確保・市場回収を伴う重大品質事故(単体)0件0件・化学物質の使用に関する法令遵守・重大法令違反(単体)0件0件新規事業・新製品の創出・特許出願件数(単体)2025～2027年度累計75件2022～2030年度累計210件・新規製品の売上高比率 (単体及び海外製造子会社)23％25％生産技術・生産効率の向上・生産キャパシティ(単体)2021年度比＋11％2021年度比＋15％DXによる事業変革・MI人材※の育成(単体)※MIを指導できるレベルの人材15人20人・DX教育受講率（単体）100％100％従業員エンゲージメントの向上・エンゲージメントスコア （ポジティブ回答率）（単体）60％70％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進・管理職に占めるグローバル人材※の割合（グループ）※出身国以外での1年以上の勤務経験を有する人材24％26％・管理職に占める女性の割合（グループ）20％22％人権の尊重・人権尊重の浸透度（単体）2025年度比向上2027年度比向上・仕入先への人権DDの実施と改善対応率100％（単体）100％100％ステークホルダーとの対話・投資家、既存株主との面談実施(単体)190件220件・顧客満足度調査の結果に対するアセスメント対応率※（単体）※対応が必要と判断した顧客のうち、改善対応を完了した顧客の割合100%100%製品の安定供給・中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応（単体）中核製品の供給リスクの把握と方針の決定/対応中核製品に関するリスクコントロールの強化 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。世界観分析に用いたシナリオ1.5℃World Energy Outlook (WEO), IEA, 2023Net Zero Emissions by 2050（NZE）Shared Socio-economic Pathway (SSP1-1.9), IPCC, 2021４℃Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。 ■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。リスクの種類リスクの概要財務影響対応策1.5℃4℃移行リスク政策及び規制炭素税の増加により、主要原材料やエネルギーの調達コストが上昇する中小・中計（「サステナビリティ」）の遂行・再生可能エネルギー由来の電力採用・重油から天然ガスへ転換・原材料のGHG排出原単位監視、低炭素型原材料への転換・生産設備のエネルギー効率の改善移行リスク政策及び規制炭素税によって従来型原材料から低炭素型原材料への代替が発生し、原材料代替のための開発コストや調達コストが発生あるいは上昇する大―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・原材料の統廃合(調達リスクが高い原材料の代替)・使用原材料の低炭素型原材料への転換・複数購買化等移行リスク技術環境に配慮した製品の開発が遅れ、競合他社の低炭素型製品へ置き換わることで、当社製品・サービスへの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・環境配慮型製品※１開発への経営資源の配分増加移行リスク市場石油化学由来原材料の価格が高騰し、原材料の調達コストが上昇する小大・中計（「新規事業／新製品への挑戦」、「サステナビリティ」）の遂行・RIKEBIO®シリーズの開発・販売・バイオマス原料の積極採用、利用促進、転換拡大移行リスク市場当社顧客の石油由来原材料の使用量削減、脱石油由来原材料等への転換対応に遅れをとった場合、対応が遅れた製品・サービスの需要が減少し、売上が減少する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」）の遂行・顧客製品の高機能化(減容／小型化)に対応した製品開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売移行リスク評判環境対応の遅れにより投資家からの評価が低下し、株価が下落する中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・環境対応の遅れや当社の評価が低下しないよう各委員会でのモニタリング実施・ステークホルダーへの環境配慮型製品※１や環境対応状況の積極的な開示物理的リスク急性当社及びサプライチェーンが被災し、復旧までの間、事業活動の停止や縮小により売上が減少する、また復旧及び対策コストが増加する中中・中計（「Global One Company」）の遂行・グローバルな製造・発注管理・グローバル拠点含めたBCM体制の強化と代替生産、供給体制の充実物理的リスク慢性降雨パターン・気象パターンの極端な変動による河川の氾濫、海面の上昇による高潮の発生増加により、海や河川の近隣にある当社建屋への対策コストが増加する小中・中計（「サステナビリティ」）の遂行・被災リスクの正当な評価と事前対策の実施 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品 ■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。機会の種類機会の概要財務影響対応策1.5℃4℃エネルギー源市場における省エネ貢献商品の開発、再生可能エネルギーの発電技術や機器の普及により、関連する当社製品の売上が増加する小―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した製品※２の拡販製品及びサービス低炭素型製品の需要増加に伴い、機能付与した素材、石油由来成分の少ない製品(低炭素型製品)の開発・販売により、当社製品の需要及び売上が増加する中―・中計（「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」）の遂行・当社製品のリサイクル推進・環境配慮型製品※１の開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売評判気候変動対応への積極的な取り組みにより、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業価値の向上につながる中―・中計（「サステナビリティ」）の遂行・当社環境対応に関する開示内容の充実レジリエンス当社拠点のグローバル展開により、自然災害が増加する環境下においても顧客へ製品を安定的に供給するレジリエンスが向上し、売上の減少を防ぐと共に顧客の信頼を獲得することで売上の増加につながる小小・中計（「Global One Company」「サステナビリティ」）の遂行・当社グローバル拠点を活用した原材料調達力、BCM体制の更なる強化 ※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品 ［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］ 当社グループの３ヵ年中期経営計画の３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成することが最重要と考え、各種施策に取組んでいます。中期経営計画の戦略戦略実行に必要な人材Global One Company海外で活躍できる／グローバル視点で経営のできる人材顧客の期待の先を行く顧客の期待の先を行く分析能力・戦略視点を持った人材新規事業／新製品への挑戦新規事業／新製品を生み出す多様な視点を持った人材 ・人材育成方針社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針とします。 会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。 社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交えてそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。 社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。 ・社内環境整備方針グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。 多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組みや雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。 (3)リスク管理リスク管理にあたっては、 リケンテクノス ウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。 リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。また、2024年４月からは、リスク・コンプライアンス委員会において人権デューディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も開始いたしました。 ［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。 (4)指標及び目標当社グループでは、「(2)戦略」に記載したマテリアリティ及びKPIに対し具体的な取り組みを計画し、進捗を管理しています。KPIとして設定した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。 ② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。1) 業務執行当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。2) 監査・監督当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としており、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図っております。2024年度は、取締役会を17回開催し、ガバナンス等の経営監督事項のほか、長期ビジョン及びマテリアリティ・ＫＰＩの見直し、新３ヵ年中期経営計画の策定、政策保有株式の保有適否、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入等につき審議いたしました。また、研究開発センターにおいて取締役会を開催し、技術発表会や現場視察を実施いたしました。当社は取締役会の機能向上のため、毎年その実効性の評価・分析を行っております。各取締役の出席状況及び取締役会の実効性評価結果は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞及び＜取締役会の実効性評価＞に記載のとおりであります。監査等委員会は、過半数を独立社外取締役で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。3) 指名・報酬決定 取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2024年度は、社外取締役（監査等委員）江原茂を議長とする指名委員会を４回開催し、役員制度の見直し、取締役および執行役員候補者の選定に関する事項ならびに後継者計画(サクセッション・プラン)等につき審議いたしました。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2024年度は、社外取締役（監査等委員）中村重治を議長とする報酬委員会を３回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬制度の見直しおよび個人別の報酬(基本報酬・業績連動・株式給付)等につき審議いたしました。 各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定しております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しております。2024年度の各委員の出席状況は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞に記載のとおりであります。 ＜個々の取締役の出席状況＞役職氏名取締役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長執行役員常盤 和明17/17回（100％）４/４回（100％）３/３回（100％）代表取締役副社長執行役員入江 淳二17/17回（100％）４/４回（100％）３/３回（100％）取締役専務執行役員梶山 学之17/17回（100％）－－取締役上席執行役員杉野 等（注）１３/３回（100％）－－取締役（常勤監査等委員）小泉 真人（注）１３/３回（100％）－－取締役（常勤監査等委員）島田 髙志（注）２14/14回（100％）－－社外取締役（監査等委員）早川 貴之（注）１３/３回（100％）２/２回（100％）１/１回（100％）社外取締役（監査等委員）中村 重治17/17回（100％）４/４回（100％）３/３回（100％）社外取締役（監査等委員）江原 茂17/17回（100％）４/４回（100％）３/３回（100％）社外取締役（監査等委員）末村あおぎ17/17回（100％）４/４回（100％）３/３回（100％） （注）１．杉野等、小泉真人及び早川貴之については、2024年６月21日の退任までの出席状況を記載しております。２．島田髙志については、2024年６月21日の取締役就任以降の出席状況を記載しております。 ＜取締役会の実効性評価＞(1) 分析・評価の方法 2025年３月に取締役全員（７名）を対象として2024年度の取締役会の実効性評価に関するアンケート（無記名式）を実施し、同年４月開催の定時取締役会において、その回答内容をもとに、実効性の分析・評価、今後の課題および取組内容について議論を行いました。以上の議論を踏まえ、同年５月開催の定時取締役会において、2024年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。［2024年度重点評価項目］①内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化、②株主・投資家との関係、③サステナビリティを巡る課題への取組みの推進、④事業ポートフォリオ戦略 なお、上記の重点評価項目とは別に、①前年度の実効性評価結果を踏まえた取組みの成果・課題、②取締役会の構成（社外取締役）・運営状況・議題、③個々の取締役に求める事項に関する「自己評価」については、毎年継続して確認する方針です。(2) 実効性の分析・評価結果の概要 当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、その実効性は十分に確保されていると分析・評価いたしました。特に、以下の点において、実効性が確保されていることを確認いたしました。・取締役会においては質・量ともに十分な資料が提供され、議事進行も適切になされた。・国内外の連結子会社も含め、顕在化したリスクがタイムリーに共有され、ソリューションについて闊達な意見交換がなされた。・次期中期経営計画、事業ポートフォリオ戦略、ＢＳマネジメント等の重要な議題については、社外取締役も出席する経営会議や取締役・執行役員懇談会の場を活用し、十分な議論がなされた。(3) 前年度の実効性の評価結果を踏まえた取組みの成果・課題 前年度の実効性の評価結果を踏まえ、以下のとおり取組みを進めました。・内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化 連結子会社情報共有会および連結子会社社長との月例ミーティングを開催し、リスク事例等を共有した。また、各子会社の中計について中間報告会を実施し、グループ統制と全社的リスクマネジメントの高度化を図った。・株主・投資家との対話の充実 東証適時開示書類の英文同日開示、英語版統合報告書の発行および決算・経営概況説明会におけるＲＯＩＣ／ＷＡＣＣの開示を行った。また、ＣＧ報告書において株主等の対話で得られた意見のフィードバック状況を開示し、株主・投資家に対する開示内容の拡充を行った。・人的資本・知的財産への投資 リケンパーソン育成計画、グローバル人材開発プログラムおよび従業員向け株式報酬制度の審議、従業員意識調査等を実施し、人的資本経営の実践に向けた具体的内容の取り組みを進めた。・事業ポートフォリオ戦略 ＲＯＩＣを含めた利益構造説明会を営業本部・研究開発センター向けに実施した。また、ＲＯＩＣ活用・事業ポートフォリオ・ＳＲ／ＩＲでの指摘を踏まえたキャッシュアロケーションについて次期中期経営計画の施策に反映するとともに、低採算事業等の見直しを含めた事業ポートフォリオ再構築について議論した。(4) 実効性を更に高めるための課題および今後の取組内容 当社の取締役会は、全体として実効性が十分に確保されていることを確認いたしましたが、以下の点につき引き続き議論を重ね、更なる実効性の向上に努めてまいります。・株主・投資家との関係に関しては、事業別ＲＯＩＣ、マテリアリティ・ＫＰＩとＲＯＥ・企業価値向上の関連性についての開示方法について議論を進める。また、対話で得られた意見は引き続き適切に社内体制に反映していく。・人的資本への投資については、従業員エンゲージメントを向上させる具体的施策について議論していく。・事業ポートフォリオ戦略については、課題があると認識している事業に関して成長シナリオと具体的な数値目標や実行期限について議論を継続していく。 b. 現状の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。1) 取締役会の監督機能の強化経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。2) 経営の透明性・公正性の向上監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された独立社外取締役を複数名選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。3) 機動的・戦略的な経営体制の構築執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。c. 内部統制システムの整備の状況当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。ものづくり統括本部傘下のコンパウンド本部、フイルム本部及び購買本部については各々四半期毎に開催されるものづくり統括本部 コンパウンド部門会議、フイルム部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。 5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬（賞与）固定株式給付基本報酬金銭株式給付取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)193,059116,11547,28614,99414,6644取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)18,18216,650――1,5322社外取締役（監査等委員）33,41530,600――2,8154 (注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、163,401千円（基本報酬116,115千円、賞与（金銭）47,286千円）であります。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名であります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員）の報酬等の額は、47,250千円（取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬16,650千円、社外取締役（監査等委員）の基本報酬30,600千円）であります。３．上記１．２．とは別枠で、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いただき、2021年６月18日開催の第92回定時株主総会において、その一部改定を決議いただいております。同株式報酬制度においては、2017年３月末日で終了する事業年度から３事業年度ごとに当該３事業年度に対応する株式取得に必要な資金として210百万円（うち、取締役（監査等委員を除く）分として150百万円、取締役（監査等委員）分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭を拠出し、信託を設定することとしております。2021年６月18日開催の第92回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。４．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額109,500千円が含まれております。５．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額29,658千円及び役員賞与引当金繰入額47,286千円が含まれております。６．取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額1,532千円が含まれております。７．社外取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額2,815千円が含まれております。８．上記のほか、第95期事業年度に係る賞与（金銭及び株式給付）として、取締役（監査等委員を除く）４名に対し、総額94,167千円（金銭71,262千円、株式給付22,905千円）を支払っております。なお、この金額には、当該事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額51,789千円及び株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額15,318千円が含まれております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a. 決定方針の決定の方法 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、2021年２月22日開催の取締役会において決定し、2025年２月25日開催の取締役会において一部改定の決定をしております。それらの決定に際しては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重しております。b. 決定方針の内容の概要1) 基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度の業績の向上及び中長期的な企業価値向上を動機づけ、また株主とも価値を共有できる報酬制度とし、役位及び職責に応じた適切な報酬水準とします。それらの決定に際しては、客観性及び透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会の意見を尊重します。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、執行給及び監督給で構成し、執行給は、固定額の基本報酬（金銭）、短期業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）及び中長期業績連動報酬としての株式給付とし、監督給は、固定額の基本報酬（金銭）及び固定額の株式給付とします。2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の執行給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、役位及びランク（評価）に応じて定めた基本報酬基準に基づき、常務以上の役付執行役員を兼務する取締役については、会社業績（連結）の状況等を加味して、それ以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、当該事業年度の職責、所管する部門業績への期待度及び全社戦略への貢献期待度の状況等を加味したうえで、当該事業年度における個人別の報酬額を決定し、毎月支給します。 また、監督給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、代表権の有無に応じて個人別の報酬額を決定し、毎月支給します。3) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、短期業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）及び中長期業績連動報酬としての株式給付で構成します。短期業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）は、個人別の執行給のうちの基本報酬（金銭）をもとに設定した基本賞与額に当該事業年度における下記短期業績連動指標の達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付とします。なお、毎年７月に支給します。 短期業績連動指標は、会社業績評価指標及び個人業績評価指標で構成します。ただし、常務以上の役付執行役員を兼務する取締役については、会社業績評価指標のみで構成します。 会社業績評価指標は、当該事業年度の業績の向上を動機づけるため、連結営業利益・連結経常利益・ＲＯＥを用いて算出し、個人業績評価指標は、個人別の職務執行状況及び経営戦略実現への貢献度を報酬に反映させるため、所管する部門業績、全社戦略貢献度を用いて算出します。また、中長期業績連動報酬としての株式給付の額は、個人別の固定額に当該事業年度における下記中長期業績連動指標の達成率を加味して算出します。なお、毎年７月に支給します。中長期業績連動指標は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を動機づけるため、中期経営計画目標連動指標、マテリアリティ連動指標、人材多様性連動指標及び個人貢献度で構成します。ただし、常務以上の役付執行役員を兼務する取締役については、中期経営計画目標連動指標、マテリアリティ連動指標、人材多様性連動指標のみで構成します。中期経営計画目標連動指標は、連結営業利益・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ・ＥＢＩＴＤＡを用いて算出し、マテリアリティ連動指標は、複数のマテリアリティＫＰＩを用いて算出し、人材多様性連動指標は、当社グループ全体での管理職の多様性指標および当社単体での中核人材の多様性指標を用いて算出します。個人貢献度は、中期経営計画、マテリアリティ、人材多様性の目標達成への貢献度を総合的に評価して算出します。4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である株式給付（執行給のうちの業績連動報酬及び監督給）は、株式給付信託（ＢＢＴ）とします。報酬額に応じたポイントを毎年７月に付与し、ポイント数に応じた数の株式給付を退任時に行います。 執行給のうちの業績連動報酬としての株式給付は、上記3) に記載のとおり決定します。また、監督給のうちの株式給付は、固定額とし、個人別に決定します。 5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績連動報酬を除く金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び監督給のうちの基本報酬）の額、短期業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）の額、中長期業績連動報酬としての株式給付の額及び固定額の株式給付の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね50：30：10：10とします。また、金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び短期業績連動報酬としての賞与の金銭部分並びに監督給のうちの基本報酬）の額と株式報酬（執行給のうちの業績連動報酬としての株式給付及び監督給のうちの固定額の株式給付）の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね75：25とします。なお、当該報酬の額の個人別の割合は、報酬水準等の変化を踏まえ、報酬委員会に諮問した上で取締役会において適宜見直しを行います。6) 報酬の減額及び返還に関する方針（マルス・クローバック条項）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、決算内容の重大な誤りまたは重大な会計不正が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が法令、定款等に違反した場合などにおいて、報酬を減額しまたは支給済みの報酬の返還を求めることができるものとします。なお、減額または返還を求める具体的な額は、取締役会が報酬委員会に諮問のうえ、その答申結果を尊重して決定します。7) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び個人別の報酬等の内容については、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定します。 c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っております。取締役会としても、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)トランスポーテーション508デイリーライフ＆ヘルスケア429エレクトロニクス344ビルディング＆コンストラクション303 報告セグメント計1,584その他-全社(共通)302合計1,886 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78042.817.37,703,330 セグメントの名称従業員数(人)トランスポーテーション138デイリーライフ＆ヘルスケア173エレクトロニクス180ビルディング＆コンストラクション187 報告セグメント計678その他-全社(共通)102合計780 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況(提出会社)名称 リケンテクノス労働組合結成 1959年４月組合員数 614人 (2025年３月31日現在)外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(注)３、４労働者の男女の賃金の差異(注)１、５全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者提出会社2.2%53.3%73.8%75.5%46.0%連結グループ17.4%52.9%－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 連結グループの管理職に占める女性労働者の割合欄については、連結子会社（海外）を含めて算出しておりますが、連結子会社（海外）においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。５ 連結グループの労働者の男女の賃金差異欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) リケンケーブルテクノロジー株式会社 埼玉県 入間市48,000EL100.00一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有株式会社協栄樹脂製作所 福島県西白河郡24,000TRDHELBC100.00一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有リケンケミカルプロダクツ株式会社滋賀県 湖南市300,000TRDHELBC100.00一部当社が製造・販売している製品を製造しております。 役員の兼任等…有株式会社アイエムアイ東京都 千代田区30,000BC89.23一部当社が製造・販売している製品のデザインサービス・販売しております。役員の兼任等…有RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)２、７タイ王国 パトムタニ県120,000 千タイバーツTRDHELBCその他40.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術等のライセンス契約の締結をしております。役員の兼任等…有RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県300,000 千タイバーツTRDHBC100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有PT. RIKEN INDONESIAインドネシア共和国ウエストジャワ州11,000 千USドルTRDHELBC56.22一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有上海理研塑料有限公司中華人民共和国 上海市7,500 千USドルTRDHELBCその他70.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術等のライセンス契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有理研食品包装(江蘇)有限公司 (注)３中華人民共和国 江蘇省13,500 千USドルDH92.59一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION大韓民国 牙山市1,800,000 千韓国ウォンTRELBC100.00一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容RIKEN VIETNAM CO.,LTD.(注)３ベトナム社会主義共和国 ビンズオン省20,000 千USドルTRDHELBCその他100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術等のライセンス契約の締結をしております。当社より債務保証を受けております。役員の兼任等…無RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.インドハリヤーナー州20,000千インドルピーTRDHBC100.00(1.00)当社が製造・販売している製品の取次業務をしております。役員の兼任等…無RIKEN U.S.A.CORPORATIONアメリカ合衆国 ミシガン州1,000 千USドルTRELBC100.00一部当社の製品販売を受託しております。当社より債務保証を受けております。役員の兼任等…無RIKEN AMERICAS CORPORATION(注)３、７アメリカ合衆国ケンタッキー州 30,000千USドルTRDHELBC62.94一部当社が販売している製品を販売しております。技術等のライセンス契約の締結をしております。当社より債務保証を受けております。役員の兼任等…有 RIMTEC CORPORATION (注)３、５アメリカ合衆国 ニュージャージー州13,415千USドルTRDHELBC62.94(62.94)一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術等のライセンス契約の締結をしております。役員の兼任等…有RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(注)６アメリカ合衆国 ケンタッキー州28,741 千USドルTRDHELBC62.94(62.94)一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術等のライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３ 特定子会社に該当しております。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。７ RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 単位：百万円 RIKEN AMERICAS CORPORATIONRIKEN(THAILAND)CO.,LTD.（１）売上高18,97216,741（２）経常利益又は経常損失（△）△1,2641,889（３）当期純利益又は当期純損失（△）△9451,706（４）純資産額4,4246,748（５）総資産額10,34611,651

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向35％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき普通配当41円(うち中間配当14円)を予定しております。その結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.8％となります。当事業年度においては、政策保有株式の保有残高を連結純資産の10％未満とする方針のもと政策保有株式の縮減を進め、15銘柄の上場有価証券を売却し、投資有価証券売却益1,592百万円を計上いたしました。投資有価証券の売却により得た資金の全額を自己株式の取得資金に充当し、自己株式3,759千株を3,819百万円にて取得し、2,500千株、2,428百万円の自己株式を消却しております。当事業年度の年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益から当該投資有価証券売却益の影響額を除いた１株当たり当期純利益に基づき算出しております。当該自己株式取得総額も含めた総還元性向は、81.1％となります。内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議754,99614 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,773千円が含まれております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日定時株主総会決議（予定）1,404,41127 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金22,607千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社は、４月から新３ヵ年中期経営計画の初年度を迎えます。新３ヵ年中期経営計画をスタートするにあたり、もう一度基本に立ち返り、ものづくりに徹していくことが重要と考え、メーカーとしての「ものづくり力」の更なる強化を目的に、従来の「技術本部」「製造本部」「品質保証本部」という枠組みを変更し、ものづくりに係わる部門を統合した「ものづくり統括本部」を新設しました。「ものづくり統括本部」の傘下に製品別組織として「コンパウンド本部」「フイルム本部」を設置し、各本部内に開発、製造、品質管理の部門を置くことで、開発の効率化や開発から量産までのスピードアップを狙うとともに人材交流を活発化させていきます。また、「ものづくり統括本部」の傘下に、開発期間３～５年を目安として新製品の開発を行う「基盤技術研究部」を設置し、新規材料、新規技術の開発も引き続き進めていきます。今後は、研究開発/製造/品質管理/購買部門の一体感をベースに、開発スピードと開発精度も高め、環境/社会課題解決に貢献する研究開発を目指していきます。 昨年度までは、前３ヵ年中期経営計画の最終年度として、「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げ活動してきました。研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図り、コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター（東京）１号館、２号館、３号館の本格運用を開始しています。１号館および２号館には新しい混練設備や評価設備を導入し、新規材料の開発を進めるとともに、３号館にはフィルム試作機を導入し、フィルム製品の成膜性および製品評価を深化させるとともに、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シート化にしてサンプルワークが出来る体制となっています。この導入効果により、顧客への提案スピードの向上、加硫ゴム代替製品の開発が進みました。今後も、顧客への製品提案についてスピードを上げて取り組むとともに、生産技術も磨き、将来導入していく量産ラインの研究に努めていきます。 知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知的財産情報を活用するＩＰランドスケープが有効であり、当社の経営課題に対して知的財産部が提言を実践しています。前３ヵ年中期経営計画では、２０２２～２０２４年度の累計で４５件の特許出願件数を目標として活動しており、２０２４年度は２４件の特許出願を行い、２０２２～２０２４年度累計５２件の出願となりました。社外からの知見や技術を取り込み、新たな価値創造につなげるオープンイノベーションの活動については、産官学連携をメインに実施しています。前３ヵ年中期経営計画では、外部機関との協業を２０２２～２０２４年度累計で１０件行うことを目標としており、実績としては１３件のテーマを進めることができました。今後も要素技術の獲得および製品開発への応用を目的とし、オープンイノベーションの取り組みを継続していきます。 環境対応製品の開発については、「化学物質規制に対応した製品の提案」「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」「フードロス削減に寄与する製品の提案」を行っております。その中でも、２０２４年度は、「省エネルギー、ＣＯ２排出量削減に優位となる製品の提案」としましては、各種加硫ゴム代替を可能にするＴＰＶ製品の提案、バイオマス材料を用いたＲＩＫＥＢＩＯ製品の提案、遮熱性能を有するフィルム製品の提案等を行ってきました。また、「フードロス削減に寄与する製品の提案」としましては、鮮度保持フィルムの提案を行ってきました。今後も社会課題解決に寄与する製品の提案を続けていくとともに、既存用途・既存製品でも、市場・顧客ニーズに合わせた改良をタイムリーに行い、「すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して」の実現に向けて、当社の技術的な強みを活かして価値提供に挑戦し続けていきます。 また、１００年企業を目指して持続的に成長するためには、新技術開発、新規事業創造をしていく必要があります。それには環境整備が重要で、そのなかでもデジタル環境の整備は今後ますます重要となります。デジタル環境を整備することで、従来の業務を効率化省力化し、研究者が新しいことや人にしかできないことに特化できる体制を目指しています。そのためには、情報の属人化や情報格差による効率低下を避ける目的で、暗黙知を形式知化することが重要だと捉えています。２０２４年度は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進として、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の活用や技術データベースの作成を進めてきました。併せて、ＭＩを使える人材の育成も行うことで、４０件の開発テーマにおいてＭＩを活用することができました。また、データベースや各種技術業務のワークフローについても随時作成を行い、２０２５年度中には一部を運用開始していきます。今後も時代の流れに取り残されることなく、デジタル技術を積極的に活用し、開発スピードを早めていきます。 当連結会計年度の成果として、 コンパウンド関係 １．「リケガード」コンパウンドの製品群拡充（消臭、アレル物質低減） ２．ガスバリア性、制振性に優れる架橋系エラストマーの開発 ３．架橋系エラストマーである「アクティマーＧ」「オレフレックス」の自動車部品への採用拡大 ４．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大 ５．非臭素・アンチモン系難燃オレフィン材料の採用 ６．バイオマス材料である「ＲＩＫＥＢＩＯ」、「Ｎａｔｕｒａｌ ＲＩＫＥＢＩＯ」の製品群拡充 ７．遮熱性能を有するコンパウンドの流動 ８．人肌に馴染む柔軟素材「ＬＥＯＳＴＯＭＥＲ ＦＴ」の用途拡大 ９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大 10．非Ｐｂ非Ｓｎ系硬質ＰＶＣ材料（射出用、透明押出用）の上市等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,226百万円であります。 フィルム関係 １．各種塗装代替フィルムの開発 ２．建装材用意匠性フィルムの流動 ３．低蓄熱意匠フィルムの上市 ４．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動 ５．自動車ウィンドウ用遮熱フィルム「ＩＣＥ－μ」の製品群拡充 ６．ウィンドウ用「ＲＩＶＥＸ」ＩＲ反射型フィルムの採用、販売開始 ７．バイオマスフィルムである「ＲＩＫＥＢＩＯ」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、651百万円であります。 食品包材関係 １．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大 ２．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用 ３．アウトパック加工用 高速包装機対応ＰＶＣラップフィルムの開発 ４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動 ５．バイオマスラップ ボタニカルラップ販売開始 ６．鮮度保持フィルム「フレッシュバランス」の上市等の活動に要した研究開発費は、97百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉工場(埼玉県深谷市)DH共通合成樹脂加工設備及び研究開発設備1,382,712880,572891,756(59,291.2)2,772385,2353,543,050259三重工場 (三重県亀山市)DH共通合成樹脂加工設備及び研究開発設備1,130,0641,465,050383,001(55,247.4)-119,3843,097,502245群馬工場 (群馬県太田市)EL合成樹脂加工設備491,52134,3961,273,100(55,903.8)-15,0261,814,04430名古屋工場 (愛知県名古屋市)DH合成樹脂加工設備193,090236,025--10,204439,3205研究開発センター(東京) (東京都大田区)共通研究開発設備808,742318,8501,032,180(4,381.9)-123,9772,283,75069本社等 (東京都千代田区)共通その他設備87,13963,537555,955(22,012.7)4,651116,792828,076128 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計リケンケーブルテクノロジー㈱本社 (埼玉県入間市)EL合成樹脂加工設備87,857116,325206,210(5,425.5)-7,166417,56063㈱協栄樹脂製作所白河工場 (福島県西白河郡)共通合成樹脂加工設備71,20348,02125,719(10,383.0)-404145,34960リケンケミカルプロダクツ㈱本社 (滋賀県湖南市)共通合成樹脂加工設備 72,07379,499363,017(16,734.8)2,1171,610518,31743 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース 資産その他合計RIMTEC CORPORATION本社(アメリカ合衆国 ニュージャー ジー州)共通合成樹脂加工設備385,597917,70599,931(87,563.0)-234,4801,637,71688RIKEN ELASTOMERS CORPORATION本社(アメリカ合衆国 ケンタッキー州)共通合成樹脂加工設備2,491,3371,011,847127,383(97,125.6)-1,448,4675,079,03548RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国 パトムタニ県)共通合成樹脂加工設備1,158,3431,407,388654,218(69,672.0)46,219305,6123,571,781267RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国 アユタヤ県)共通合成樹脂加工設備694,829130,273218,682(23,220.0)011,3241,055,11132PT.RIKEN INDONESIA本社(インドネシア 共和国 ウエストジャワ 州)共通合成樹脂加工設備621,211241,374402,188(46,617.0)30,0329,8591,304,665224上海理研塑料有限公司本社(中華人民共和国 上海市)共通合成樹脂加工設備513,287554,192--172,4461,239,926101理研食品包装 (江蘇)有限公司本社(中華人民共和国 江蘇省)DH合成樹脂加工設備155,958193,910--47,242397,11148RIKEN VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省)共通合成樹脂加工設備1,566,052972,231--92,0272,630,31182 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会は、15回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の第96回定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である社外取締役として絹川幸恵が新たに選任され、当社の監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成されることになります。当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。 役職氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）小泉 真人（注）１４/４回（100％）取締役（常勤監査等委員）島田 髙志（注）２11/11回（100％）社外取締役（監査等委員）早川 貴之（注）１４/４回（100％）社外取締役（監査等委員）中村 重治15/15回（100％）社外取締役（監査等委員）江原 茂15/15回（100％）社外取締役（監査等委員）末村あおぎ15/15回（100％） （注）１．小泉真人及び早川貴之については、2024年６月21日の退任までの出席状況を記載しております。２．島田髙志については、2024年６月21日の取締役就任以降の出席状況を記載しております。 監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び具体的な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめとする取締役の職務執行状況、2) 内部統制システムの整備及び運用状況、3) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、であります。監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である監査部は３名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することにより、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。監査部を監査等委員会の直轄組織と位置付けており、内部監査状況について監査等委員会に報告するとともに経営会議及び取締役会に報告し、また代表取締役 社長執行役員に対しても毎月定期的に報告を行うなど、実効的なデュアルレポーティングラインを構築しております。加えて、監査部と監査等委員会は必要に応じて合同で国内外の監査を実施しているほか、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間64年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一則 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、その他 16名 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社53,316―55,570―連結子会社――――計53,316―55,570― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,000―6,200連結子会社22,2364,59923,4275,871計22,2365,59923,42712,071 （注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提出することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の残高を連結純資産の10％未満にする方針の下、縮減を進めてまいります。なお、縮減により創出したキャッシュは成長投資への活用を軸に株主還元にも振り向け、今後の中長期的な成長を加速させてまいります。2024年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた30銘柄のうち15銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。当該売却により得た資金は全額を自己株式の取得資金に充当し、株主還元の強化のために活用いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5141,358非上場株式以外の株式226,029,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式151,801,357 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円) 信越化学工業株式会社708,805958,805原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有3,002,4976,312,772 インフロニア・ホールディングス株式会社90,000225,000当社グループの工場等の建設工事等での施工実績があり、増設工事取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２108,675324,787 株式会社みずほフィナンシャルグループ30,89538,595主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２125,155117,560三井物産株式会社 （注）３172,800108,000海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。有483,753767,448三菱商事株式会社153,600192,000海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。有403,430669,504株式会社クラレ153,600153,600原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有281,472252,134株式会社ADEKA80,00080,000原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有215,120257,920株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ248,958311,258主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２244,277239,606東ソー株式会社57,20057,200原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有117,460117,946丸紅株式会社92,800116,000海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。有220,817304,964 伊藤忠商事株式会社25,20025,200海外事業におけるパートナーであり、協業を円滑に進めるために保有しております。有173,905162,943 理研ビタミン株式会社36,00048,000原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有87,084123,744 大日精化工業株式会社25,60025,600原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有76,92876,416SOMPOホールディングス株式会社31,85042,450当社グループ全体での損害保険の契約先であり、保険取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２143,993135,415株式会社三井住友フィナンシャルグループ （注）４30,03912,513主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２113,998111,478 JMACS株式会社132,895132,895製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。無58,47370,965株式会社カネカ8,0008,000原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有30,46430,512稲畑産業株式会社14,80014,800製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有46,91646,990DIC株式会社6,0268,026原材料等の仕入先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有18,33123,179ニチモウ株式会社17,60017,600製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。有33,70442,486株式会社りそなホールディングス25,05031,350主要金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しております。無（注）２32,23929,791リンテック株式会社-1,728当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。無-5,469 株式会社三ッ星-660当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。無-1,271株式会社トーホー3,2003,200製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。無11,1529,824株式会社高速-50,120当事業年度における②a.の検証の結果、全株式を売却しており、保有する株式はありません。無-114,975 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２ インフロニア・ホールディングス株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 三井物産株式会社は、2024年6月30日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分 割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月 閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月 インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立５月米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得2009年４月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転 年月概況2011年７月タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月 米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立2022年１月リケンファブロ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併