大倉工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社） その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 固定資産の減損について産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。 (7) 災害・感染症・事故等について当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億５千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億８千５百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は64億２千８百万円（前年同期比25.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億１千５百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に詰替用パウチやシュリンクフィルム及び農業用フィルムの薄膜品などの環境貢献製品は販売が堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は526億７千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、55億２千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 〔新規材料事業〕大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことにより、売上高は189億２千８百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、24億８千１百万円（前年同期比98.9％増）となりました。 〔建材事業〕基盤事業のパーティクルボード事業は新設住宅着工戸数の減少が続く中、ラミネート用基材の拡販に取り組みましたが、販売数量は前年を下回りました。木材加工事業では、販路拡大や省施工パネルの取組みが進んだことで前年を上回り、売上高は131億８千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業利益は売上高が増加したものの、一部在庫の評価損が発生した影響などにより、５億６千４百万円（前年同期比40.4％減）となりました。 〔その他〕 情報処理システム開発事業において調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は18億７千２百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、４億７千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権が13億２千９百万円、現金及び預金が９億６千４百万円減少したものの、有形固定資産が16億４千５百万円、無形固定資産が５億４千万円、退職給付に係る資産３億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、1,030億４千３百万円となりました。 一方、負債につきましては、未払金が６億１千９百万円、借入金が６億１千３百万円増加したものの、仕入債務が19億９千万円、未払法人税等が６億３千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億２千９百万円減少し、399億９百万円となりました。 また、純資産は、自己株式が取得により12億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が15億２千万円、退職給付に係る調整累計額が６億７千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、631億３千４百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、61.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億８千４百万円（前連結会計年度比９億６千４百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は99億４百万円（前連結会計年度比40億７千１百万円増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益52億１百万円及び減価償却費50億３千４百万円による資金の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は79億７千万円（前連結会計年度比22億６千２百万円減）となりました。 これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は29億６百万円（前連結会計年度比38億５千５百万円減）となりました。 これは、主として借入金の増加６億１千１百万円による資金の増加と、配当金の支払額22億８千４百万円及び自己株式の取得による支出12億３千１百万円による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品48,871△0.1新規材料事業 光学機能性フィルム等19,74131.5建材事業 パーティクルボード等12,6126.6合計81,2267.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況当社グループは建材事業のうち、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業4,1537.19670.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品52,6711.6新規材料事業 光学機能性フィルム等18,92829.6建材事業 パーティクルボード等13,1852.5その他1,8720.6合計86,6586.7 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年12月2024年12月2025年12月自己資本比率(％)60.760.261.2時価ベースの自己資本比率(％)30.834.053.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.61.20.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)501.5186.6167.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、8.1％（前年同期比2.4ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高51,86114,61112,85979,3311,86081,192―81,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高402631836867△867―計51,86514,61112,88579,3622,69682,059△86781,192セグメント利益4,4551,2479456,6484947,143△2,5794,564セグメント資産45,00324,48611,96681,4563,05184,50718,506103,014その他の項目 減価償却費2,5871,7104224,7212764,9974065,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9339638714,7687905,5597896,348 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高52,67118,92813,18584,7851,87286,658―86,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高6―112118853972△972―計52,67818,92813,29784,9042,72687,630△97286,658セグメント利益5,5242,4815648,5704749,045△2,8596,185セグメント資産43,58722,91815,26381,7693,76285,53217,510103,043その他の項目 減価償却費2,2361,6083514,1962904,4865475,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7248793,9296,5348207,3541,0518,406 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額17,510百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,051百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計77,3719,2731286,658 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、中国は8,814百万円であります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計減損損失1,842―2352,077――2,077 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計減損損失1,098――1,098――1,098 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ基本方針『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、各種取組みを展開しています。当該取組みは、サステナビリティ推進部が企画・立案し、サステナビリティ委員会に付議されます。サステナビリティ委員会は取締役会直下に設置された組織で、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、全取締役及び全執行役員で構成されます。執行役員は執行の立場から取組みの実行可能性や効果などを検討し、取締役（社外取締役を含む）は監督の立場から、サステナビリティ推進活動が社会動向に適合しているかなどを確認します。これらの議論を踏まえ、対応方針や実行計画の決定及び進捗状況の監督を行っています。同委員会は年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催しています。委員会で決議されたうち、環境に関する施策は環境管理部が環境保全委員会を通じて推進します。また、女性活躍、職場環境、健康経営に関する施策は、総務・人事部が女性分科会や健康分科会を通じて、従業員の意見を踏まえながら進めています。これらの体制により、当社グループはサステナビリティに関する施策を組織横断的かつ継続的に推進しています。 （サステナビリティ委員会）委員長：サステナビリティ推進担当取締役構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員 計 18名2025年度の開催回数：全２回出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）2025年度の主な議題・報告・サステナビリティ推進活動の議論・報告・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の価格変更に関する決議・健康分科会の設立に関する決議 ほか （２）戦略当社グループは、2020年に企業活動が事業及び社会課題に与える影響を評価し、優先順位を付けることで、当社グループが真に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。併せて、事業継続に不可欠な４つの基盤項目も設定しています。特定したマテリアリティは以下の６項目です。・脱炭素経営（気候変動対策）の推進・資源循環対策の更なる推進・環境貢献製品の創出と拡大・サステナブル調達の推進・ＤＸ推進による競争優位性の確保・イノベーション創出に向けた研究開発また、事業継続の基盤となるテーマとして、以下の４項目を設定しています。・企業の信頼性・透明性の向上・汚染防止の徹底・地域社会との共生・働きがいのある職場環境の整備中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのマテリアリティ及び事業継続のための基盤に基づく施策及びＫＰＩを見直しました。当社グループではサステナビリティを経営戦略の中心に据えた積極的な活動を推進していきます。 （３）リスク管理当社グループでは、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに関するリスク管理をサステナビリティ委員会において実施しています。加えて、コンプライアンスに関するリスク管理を強化するため、「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役で構成され、原則年２回開催しています。委員会では、コンプライアンス強化に向けた施策方針の決定、現場へのコンプライアンス意識の浸透を図るための具体的な施策の審議、及び内部通報への対応状況の確認などを行っています。また、その配下に各事業部の担当者で構成される「コンプライアンス実行委員会」を設置し、コンプライアンス施策の現場への浸透や周知啓発活動、及び内部通報への対応などを実施しています。これらの体制のもと、当社グループはサステナビリティに関するリスクと機会を適切に管理し、ステークホルダーに向けた積極的な情報開示と継続的な改善を進めています。 （コンプライアンス委員会）委員長：代表取締役社長執行役員構成：取締役（社外取締役を含む）計 11名2025年度の開催回数：全２回出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回100％（委員全員出席）2025年度の主な議題・報告・品質保証体制に関する議論・報告・コンプライアンス推進月間に関する議論・報告・内部通報の傾向に関する報告 ほか （４）指標と目標当社グループは、2020年に特定した「マテリアリティ」及び「事業継続のための基盤」それぞれについて、取組み指標（ＫＰＩ）を設定しています。 中期経営計画(2027)の策定にあたり、これらのＫＰＩを見直し、より実効性の高い指標へと更新しました。見直し後のＫＰＩは以下のとおりです。 ［マテリアリティ］ ［事業継続のための基盤］ ① 人的資本（１）ガバナンス 当社グループでは、人的資本に関する課題を把握し、施策に反映するため、「社会関連ワーキンググループ」及びその下部組織である「女性分科会」「健康分科会」を設置しています。女性分科会や健康分科会で取りまとめられた制度や施策に関する提案は、社会関連ワーキンググループで検討されたのち、サステナビリティ委員会に付議され、全社的な人的資本施策に反映されます。 （社会関連ワーキンググループ）事務局：サステナビリティ推進部構成：サステナビリティ推進部、総務・人事部、各部門から選出された従業員主な議題：人的資本に関する新たな施策や制度の検討 （女性分科会） 事務局：総務・人事部構成：各部門から選出された女性従業員主な議題：女性従業員が抱える課題の把握と、それらに対応するための制度や施策の検討 （健康分科会（2025年設立）） 事務局：総務・人事部構成：各事業所の衛生管理者主な議題：当社グループが抱える健康関連の課題の共有と、それらに対応するための制度や施策の検討 （２）戦略 当社グループは、経営ビジョン Next10（2030）の実現に向け、経営戦略や成長戦略を支える人財を採用・育成するために、人的資本への投資を強化しています。当社グループには「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に対応し、新たな価値を創出するためには、「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」が不可欠です。その実現に向け、以下の重点施策を推進しています。これらの取組みは、従業員エンゲージメントの向上にもつながるものと考えます。・教育・育成プログラムの再構築・人事・評価制度の深化・女性活躍・多様な人材の採用促進・健康経営の推進 （３）リスク管理当社グループでは、従業員の意見や要望などを適切に把握するために「職場委員会」を設置しています。職場委員会では、各職場を代表する職場委員が、賃金・福利厚生などの人事課題やその他の要望を提示し、会社を代表する者と話し合いを行います。施策や制度などに関する重要な課題や要望については、総務・人事部で検討し、取締役会に報告を行います。取締役会で検討・決定された結果は職場委員会を通じて従業員に報告され、施策や制度の浸透や啓発を行います。職場委員会における誠実な話し合いを通じて、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図り、人的資本に関するリスク低減を目指します。 （職場委員会）事務局：総務・人事部構成：各事業所で選出された職場委員主な議題：賃金・福利厚生などの人事課題、その他の要望 （４）指標と目標当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして「女性管理職者比率」を設定しています。また、「新卒女性比率」「女性役職者比率」の向上にも取り組んでいます。2025年12月31日時点（当社単体）では、女性役職者は71名（全役職者に占める割合：14.7％）、女性管理職者は６名（全管理職者に占める割合：4.7％）となっています。2027年12月末には、女性管理職者比率を8.0％以上とすることを目指します。健康経営に関するＫＰＩとして「プレゼンティーズム」及び「ワークエンゲージメント」を設定しています。2025年の実績は、プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）が27.9％、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）が2.5ptでした。健全で健康な職場環境を追求し、従業員一人ひとりの生産性を高めていきます。「インターンシップ参加者数」「障がい者雇用率」「年次有給休暇取得率」「育児・介護休業制度等の利用状況」については具体的な目標値を設定していませんが、これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成に向けた取組みを進めています。従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりや、ライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できる環境整備を推進していきます。なお、人的資本に関する指標のうち、連結グループ全体でデータ管理が行われていない項目については、主要事業を営む提出会社の実績を記載しています。 新卒女性比率の推移 2023年4月2024年4月2025年4月新入社員合計39名40名35名（うち女性）15名14名12名女性比率38.5％35.0％34.3％ インターンシップ参加者の推移 2023年12月2024年12月2025年12月実施回数（年間）3回3回3回参加者数技術職希望21名37名37名営業職希望12名12名18名スタッフ職希望30名19名17名 障がい者雇用者数、雇用率の推移 2023年12月2024年12月2025年12月雇用者数34名40名38名雇用率2.7％3.2％3.0％ 年次有給休暇取得日数、取得率の推移 2023年12月2024年12月2025年12月取得日数11.1日10.1日10.6日取得率59.0％54.4％57.5％ 当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況 男性女性合計育児休業制度12名9名21名介護休業制度1名0名1名時短勤務制度0名17名17名 ② 気候変動（１）ガバナンス 気候変動に関する取組みは、サステナビリティに関する施策の一つとして、サステナビリティ委員会において議論・意思決定が行われています。決定された施策は各部門・事業所・工場で実行され、その進捗はサステナビリティ推進部が取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。 また、重要なテーマについては環境管理部が主体となり、環境マネジメントシステムを通じて取組み状況を継続的に管理し、マネジメントレビューを実施しています。これらの状況については、ステークホルダーに向けて積極的に情報開示を行っています。 （２）戦略 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。 今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。 ・４℃シナリオ 「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。 ・1.5℃シナリオ 「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。 詳細については、下記にて開示しております。https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/uploads/TCFD_J.pdf （３）リスク管理 当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。 （４）指標と目標［脱炭素経営の推進］ 当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ2排出量の削減に取り組んでいます。当社グループ※１のＣＯ2排出量（Scope１・２）の削減目標は、以下のとおりです。2027年：2021年比25％以上（2013年比40％以上に相当）削減2030年：2021年比37％以上（2013年比50％以上に相当）削減 2025年のＣＯ2排出量は99,692 t-ＣＯ2※２であり、2021年比で約18.4％の削減となりました。引き続き、高効率設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進め、目標達成に向けて着実に取り組んでいきます。 ※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合※２：2025年のＣＯ2排出量の数値は第三者検証受審中です。受審後に数値が変更になる場合があります。※３：2021年～2024年の数値は第三者検証受審済。 ［環境貢献製品の創出と拡大］ 当社グループは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。環境に貢献する製品を「Caerula®（カエルラ）」として認定し、３つのランクに分類しています。Caerula®認定制度は2019年に構築し、ＳＤＧｓへの貢献、省資源・資源循環、環境汚染防止、リサイクルしやすい設計など、独自基準に基づいて製品を認定しています。生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の売上高比率については、2027年に75％以上、2030年に100％とすることを目標としています。2025年の実績は61％でした。今後も、既存製品への環境価値の付加や新製品の開発を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。これまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行っています。更に、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指してまいります。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を選択しています。当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うものの、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライアンス委員会及び内部統制・監査室を、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会をそれぞれ設置しています。 （取締役会） 取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役６名で構成されており、定時取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会の議長、構成員及び活動状況につきましては、「⑨取締役会の活動状況」に記載のとおりです。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。 （経営会議）当社は、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行ならびに経営の効率性及び健全性の確保を目的に、経営会議を設置しています。当会議は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、執行役員11名で構成されており、原則月２回開催しています。なお、経営会議の議長、構成員及び活動状況につきましては、「⑩経営会議の活動状況」に記載のとおりです。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。 （指名報酬委員会（任意））当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成しています。また、委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。なお、指名報酬委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑪指名報酬委員会の活動状況」に記載の通りです。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。 （コンプライアンス委員会）当社は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行うことを目的に、コンプライアンス委員会を設置しています。当委員会は、取締役を中心として構成されています。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しています。なお、コンプライアンス委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「⑫コンプライアンス委員会の活動状況」に記載の通りです。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。 （サステナビリティ委員会）当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、取締役及び執行役員を委員としています。なお、サステナビリティ委員会の委員長、委員及び活動状況につきましては、「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス」に記載の通りです。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「(3)監査の状況 ①監査等委員監査の状況b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況」に記載のとおりです。 以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。 ハ コーポレート・ガバナンスの概略ニ 内部統制システムの整備の状況当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。ホ リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務・人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、品質保証部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。 ② 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。北田隆、長尾誠司、飯島奈絵、渡邊洋一の各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、山口芳美氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該契約を締結する予定です。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑥ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況議長代表取締役社長執行役員福田 英司100％（16/16回）構成員代表取締役会長神田 進100％（16/16回）構成員取締役常務執行役員田中 祥友100％（16/16回）構成員取締役上席執行役員植田 智生100％（16/16回）構成員取締役上席執行役員香川 清造100％（12/12回）構成員社外取締役（監査等委員）北田 隆100％（16/16回）構成員取締役（常勤監査等委員）長尾 誠司100％（16/16回）構成員社外取締役（監査等委員）馬場 俊夫81％（13/16回）構成員社外取締役（監査等委員）飯島 奈絵100％（16/16回）構成員社外取締役（監査等委員）渡邊 洋一100％（16/16回）構成員社外取締役（監査等委員）齋藤 伸100％（12/12回） ※取締役上席執行役員の香川清造氏及び社外取締役（監査等委員）の齋藤伸氏は、2025年３月26日開催の第105期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年３月26日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項並びに企業運営に関する事項について検討しております。 ⑩ 経営会議の活動状況当事業年度において当社は経営会議を22回開催しており、個々の執行役員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況議長代表取締役社長執行役員福田 英司100％（22/22回）構成員取締役常務執行役員田中 祥友95％（21/22回）構成員取締役上席執行役員植田 智生100％（22/22回）構成員取締役上席執行役員香川 清造91％（20/22回）構成員上席執行役員寺元 義純100％（22/22回）構成員執行役員八十 徹也100％（22/22回）構成員執行役員平場 智康100％（22/22回）構成員執行役員大西 一真100％（22/22回）構成員執行役員 野口 克弘100％（22/22回）構成員執行役員近藤 美穂86％（19/22回）構成員執行役員 木村 雅則94％（17/18回） ※執行役員の木村雅則氏は、2025年３月26日に就任いたしましたので、2025年3月26日以降に開催された経営会議への出席状況を記載しております。 経営会議における具体的な検討内容として、重要な組織の設置、移転、変更ならびに統廃合案の取締役会への上程決定、中長期及び年度事業計画案の取締役会への上程決定、高額な固定資産その他重要な財産の取得及び事業に係る出資等について検討しております。 ⑪ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）北田 隆100％（4/4回）委員代表取締役社長執行役員福田 英司100％（4/4回）委員社外取締役（監査等委員）馬場 俊夫75％（3/4回）委員社外取締役（監査等委員）飯島 奈絵1

(4) 【役員の報酬等】① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、決定しているため取締役会も基本的にその決定を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容の概要は次のとおりです。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬ポリシー 取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。 b．報酬体系 取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額を基準として割当て株式数を算定する譲渡制限付株式報酬となっています。 なお、株式報酬の割当てについて、翌事業年度より、株価変動におけるリスクを株主の皆様と共有しつつ、株主価値及び企業価値の向上に資する経営行動を一層促進することを目的として、役位別に設定した額を基準として割当て株式数を算定する方法から、役位別に設定した株式数を割り当てる方法へ変更する予定であります。 また、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね８：１：１となっています。 なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、報酬構成割合は概ね７：1.5：1.5となります。 c．役員報酬額水準 国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を総合的に勘案して設定しています。 2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。（同定時総会終結時の対象取締役の員数は６名）また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入にあたって、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の対象取締役の員数は６名） 2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名） なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額300百万円以内（当該議案に係る対象取締役の員数は６名）となり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬額は年額１億円以内となります。（当該議案に係る対象取締役の員数は６名） d．業績連動の考え方及び評価指標 業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、２頁の「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。 e．報酬決定手順 取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割り当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議します。 ③ 非金銭報酬等に関する事項 取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すため、取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。 各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は40,000株（年額50百万円以内）で譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日（ただし、当該退職及び退任の日が、３月31日以前の日である場合には、４月１日）までとしております。 なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は20,000株（年額１億円以内）となります。 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 ④ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、指名報酬委員会が当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額を決定しております。 その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、個人別の報酬等の内容の決定を委任するものであります。 これらの権限を指名報酬委員会に委任した理由は、当委員会が過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会であり、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について公正な評価を行うことが適していると判断したためです。有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、同委員会は社外取締役（監査等委員）の北田隆氏を委員長として、代表取締役社長執行役員の福田英司氏、社外取締役（監査等委員）の馬場俊夫氏、飯島奈絵氏及び渡邊洋一氏の５名で構成されております。 なお、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、同委員会は社外取締役（監査等委員）の北田隆氏を委員長として、代表取締役社長執行役員の福田英司氏、社外取締役（監査等委員）の飯島奈絵氏、渡邊洋一氏及び山口芳美氏の５名での構成となります。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)1861422815156取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1313───1社外取締役3131───6 (注) １．上記には、2025年３月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。 ２．取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業1,129[180]新規材料事業326[13]建材事業161[19]その他102[53]全社(共通)165[15]合計1,883[280] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社(共通)は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,054 [75]40.516.56,066,344 セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業469 [33]新規材料事業326 [13]建材事業94 [14]全社(共通)165 [15]合計1,054 [75] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、当社の研究開発部門及び管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.792.374.173.085.1社外への出向者を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＫＳオークラ11.875.065.054.9135.5当社及び他社からの出向者を除いております。㈱オークラプロダクツ0.0100.067.075.789.3―㈱九州オークラ28.6100.074.272.392.4当社及び他社からの出向者を除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＫＳオークラ(注)５滋賀県東近江市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。また、当社が建物を賃貸しております。役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍４名㈱カントウ埼玉県東松山市10合成樹脂事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍３名㈱オークラプロダクツ香川県仲多度郡まんのう町50合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。当社が土地及び建物を賃貸しております。また、当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)オークラ情報システム㈱香川県丸亀市12その他100.0当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。当社が土地及び建物を賃貸しております。また、当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任４名(うち当社社員３名)、転籍２名㈱ユニオン・グラビア香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。また、当社が土地を賃貸しております。役員の兼任４名(うち当社社員４名)㈱オークラパック香川香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。また、当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任４名(うち当社社員４名)オークラホテル㈱香川県丸亀市100その他100.0当社が土地及び建物を賃貸しております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱九州オークラ熊本市北区100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱オークラハウス香川県丸亀市40建材事業100.0当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任２名(うち当社社員２名)㈱オークラプレカットシステム香川県三豊市100建材事業100.0同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製品の販売を行っております。当社が土地及び建物を賃貸しております。また、当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍２名無錫大倉包装材料有限公司中国江蘇省無錫市51,155千人民元合成樹脂事業94.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。また、当社が資金の貸付を行っております。役員の兼任２名(うち当社社員２名)㈱埼玉オークラ埼玉県東松山市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱オークラＢＭワークス香川県三豊市10建材事業100.0当社の建材製品の加工を行う予定です。役員の兼任４名(うち当社社員４名) (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。５．㈱ＫＳオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,293百万円 ② 経常利益 1,764 〃 ③ 当期純利益 1,140 〃 ④ 純資産額 7,152 〃 ⑤ 総資産額 9,368 〃

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しております。また、配当の回数につきまして、当社として基本的な方針を定めておりませんが、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は剰余金の配当（期末配当）の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日とする旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり195円（中間配当は普通配当83円及び特別配当12円の計95円、期末配当は普通配当85円及び特別配当15円の計100円）を予定しております。これにより、当連結会計年度の連結自己資本配当率につきましては3.5%、連結配当性向につきましては58.2％となります。内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。また、中期経営計画(2027)では資本効率性の向上と株主還元の拡充を更に強化するため、DOE0.5％相当の特別配当を実施いたします。なお、2026年12月期は、中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため、2026年以降の中期経営計画(2027)期間はさらにDOE0.5％を上乗せしたDOE1.0％の特別配当を実施し、普通配当と合わせてDOE4.0％水準の配当を行う予定としております。次期の配当予想につきましては、上記の株主還元方針に従い、１株当たり220円（中間配当110円、期末配当110円）を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議1,07395.002026年３月24日定時株主総会決議（予定）1,129100.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。「情報電子分野」では、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、材料特性を活かした高速伝送回路や高周波電子機器向けの回路基板材料としてユーザー評価を進めております。また、精密塗工試験装置を新設しディスプレイ分野などの新たな製品展開に向けた開発を進めてまいります。「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。2025年度は手術支援ロボット用ドレープの量産化を開始しております。加圧熱水抽出法を応用して未利用資源から機能性成分を抽出する技術開発では、当社独自技術の権利化を進め、その技術ブランド「ByoByou（びょうびょう）」の認知度向上に努めました。今後もオープンイノベーションを推進し特徴ある抽出エキスのラインナップを拡充すべく事業化を進めております。「モビリティ分野」では、主にＥＶ関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めております。今後も自動車メーカーにより近いポジショニングで開発を行い、顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、様々な当社製品の展開を行っていきます。 ［合成樹脂事業]当事業では、「材料設計と加工技術」を駆使し、「プロセス機能材料」と「環境貢献製品」を中心としたポートフォリオへの変革を目指しております。プロセス機能材料においては、光学用途向けプロテクトフィルムの自己粘着タイプの新たなラインナップの開発に加えて、今後は株式会社フジコーとの協業による粘着塗工タイプの開発を推進してまいります。また、環境貢献製品においては、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、ブランドオーナーが使用するパッケージの廃プラスチックを再利用する水平リサイクルの取組みを進めております。さらに、現状で複合材が使用されているパッケージの代替として、当社の持つ延伸技術を使用した多層薄膜モノマテリアルフィルムの開発を実施しております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を継続して取り組んでおり、それらについては一部実用化が始まっております。また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおり一部実用化が始まっております。モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]当事業では、2026年上期に予定をしている四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、引き続き木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて試作を重ねております。当取組みの事業化により、木材資源の循環利用で事業価値を向上させ、炭素の長期固定化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,591百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用979百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は184件であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他※１合計丸亀第四工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等1,203853469(49,589)1112,638133[6]丸亀第五工場(香川県丸亀市)※５合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備等6750414(50,947)01,09091[12]仲南工場(香川県仲多度郡 まんのう町)※２合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等340106699(146,114)241,17177[5]商品開発部(香川県丸亀市) ※３合成樹脂事業研究開発設備等121185―831521[3]新規材料事業部工場(香川県丸亀市)※３新規材料事業高機能性フィルム生産設備等2,4641,094―3143,873224[11]新規材料事業部工場(香川県仲多度郡 まんのう町) ※２新規材料事業高機能性フィルム生産設備等3,4031,991―445,440102[―]詫間工場(香川県三豊市)建材事業パーティクルボード加工ボード生産設備等691521970(169,988)2902,47374[13]高瀬工場(香川県三豊市) ※７建材事業木質構造材料生産設備等―0636(77,798)2,1322,7693[1]本社(香川県丸亀市) ※３―研究開発設備等793725121(98,238)2,5554,196165[15] (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他※１合計㈱ＫＳオークラ本社・工場(滋賀県東近江市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1,157373257(84,145)111,800118[25]㈱ＫＳオークラ※４静岡工場(静岡県菊川市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備190298178(16,282)[3,604]667440[18]㈱九州オークラ本社・工場(熊本市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備680596451(46,303)61,735100[11]㈱埼玉オークラ本社・工場(埼玉県東松山市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備645563103(69,446)201,33273[4]㈱オークラプロダクツ本社・工場(香川県仲多度郡まんのう町)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備66286―14368110[44]㈱オークラプロダクツ岡山工場(岡山市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1231197(8,713)125119[6]㈱ユニオン・グラビア本社・工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業グラビア印刷用製版設備1301776(9,623)1032649[11]オークラホテル㈱オークラホテル丸亀(香川県丸亀市)その他ホテル設備11521―(11,571)2916640[51] (注)※１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。※４．㈱ＫＳオークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。※５．第五工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。６．現在休止中の主要な設備はありません。※７．高瀬工場につきましては、2026年４月に稼働開始を予定しております。８．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a．監査等委員監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で６名であり、そのうち５名が社外取締役であります。原則として、毎月１回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の実効性確保に努めております。また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。 b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確認及び共有をするとともに、取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見具申しています。 また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その結果を監査等委員会に報告しております。 監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っております。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況の確認及び中期経営計画(2027)における施策並びに設備投資案件の進捗状況確認を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職氏名出席状況委員長社外取締役（監査等委員）北田 隆100％（13/13回）委員取締役（常勤監査等委員）長尾 誠司100％（13/13回）委員社外取締役（監査等委員）馬場 俊夫77％（10/13回）委員社外取締役（監査等委員）飯島 奈絵100％（13/13回）委員社外取締役（監査等委員）渡邊 洋一100％（13/13回）委員社外取締役（監査等委員）齋藤 伸100％（10/10回） ※社外取締役（監査等委員）の齋藤伸氏は、2025年3月26日開催の第105期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2025年3月26日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部統制・監査室を設置しており、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在で、６名で構成されております。内部統制・監査室は、３ヵ年の中期内部監査計画に沿った年間の内部監査方針及び監査計画に基づき、各部署及び子会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。なお、監査結果は代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、関係する部門長及び関係事業所長（子会社社長を含む）に報告しております。さらに監査結果は内部統制・監査室から取締役会にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論しております。また、被監査事業所からは監査指摘事項に対する回答を取得し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間35年間 c．業務を執行した公認会計士佃 弘一郎越智 慶太 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者２名、その他14名であります。 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42343―連結子会社――――計42343― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レターの作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模（売上高、人員数、拠点数等）に照らして適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えております。また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であったり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊重し行使いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3101非上場株式以外の株式189,688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式513 持株会による累計投資と配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱3,495,0001,165,000建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。有5,6076,167㈱ヤクルト本社430,588427,631合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。有1,0541,277㈱いよぎんホールディングス300,292300,292資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有（注１）766460㈱百十四銀行52,77552,775資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有351172大日精化工業㈱80,20080,200原材料・資材調達等の取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有333242㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ127,564127,564資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有（注２）315209長瀬産業㈱81,70481,704合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有310263 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友化学㈱371,089371,089新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有165129四国化成ホールディングス㈱59,82959,829地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有（注３）164124ザ・パック㈱125,50040,928合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割及び持株会による累計投資と配当再投資によるものです。有162146ナイス㈱58,74558,745建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有11396OCHIホールディングス㈱66,20466,204建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有（注４）9589トモニホールディングス㈱110,938110,938資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有（注５）8649㈱四国銀行32,52632,526資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有5737㈱阿波銀行12,62612,626資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有5534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ブルボン9,3849,126合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。無2422タカラスタンダード㈱7,4706,709建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。無2111サトウ食品工業㈱381332合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。無22 (注) １．㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。３．四国化成ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である四国化成工業㈱は当社株式を保有しております。４．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保有しております。５．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式21362102 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式3―80 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針四国電力㈱40,200622022年12月期地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しておりましたが、同社が当社株式を保有していないことから保有目的を純投資目的に変更しております。株式市場価格、配当、評価損益、当社の業績等を総合的に判断し、保有又は売却の検討を行います。

２ 【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始 1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始 1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱ＫＳオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立 ※2026年１月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。