児玉化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。各事業における当社及び関係会社（当社及び連結子会社14社）の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（樹脂成形事業）樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD.（鋳鍛造事業）自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等）自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ＆ディスクASSY）の製造販売を行っております。[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.（粉末冶金事業）焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア）焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品）の製造販売を行っております。[主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD. 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1） 会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収したことで、樹脂と金属、異なる２つの加工技術を有する会社となりました。2026年５月に2027年３月期から2029年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を策定し、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という経営方針を掲げ、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、自動車などで内部設計のモジュール化が進んでいく趨勢を見越し、必要に応じM&A 等も活用しながら多様な加工技術を有することで、多様な素材や部材で構成される機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を志向しております。（2） 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年３月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。（3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の世界経済の先行きは、中東をはじめとする各地域での地政学リスクの高まりや、グローバル化の揺り戻しに伴う各国の政策動向、それらによる資源価格の高止まりなどから、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境においては、当社の主要市場である自動車産業において、中長期的にBEV（電気自動車）の普及が引き続き進むと予想されますが、足元では地域によってその伸び率に鈍化が見られるなど、市場の変調が顕著です。このような環境下において、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に発展し続けることは、当社グループの果たすべき重要な使命であると認識しております。当社グループは、経営資源を最大限に活用し、以下の重点課題に取り組むことで、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化2025年4月にメプロホールディングスを買収したことで、事業規模は大幅に拡大しました。この買収をより意義のあるものとするために、グループ全体のシナジーを早期に創出し、グループが一体となった経営基盤を構築することが最重要課題です。具体的には、ガバナンス強化を梃に更なる企業体質の向上を図り、継続的な業務品質の改善を図るとともに、生産工程の機能そのものを見直してあらゆる無駄を排除することで生産性及び財務体質の抜本的な改善を図ります。特に、人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備しグループの融和を進め、組織全体の活力を最大化し、変化に強い強靭な組織体を構築いたします。・成長分野への進出当社グループは、樹脂加工のスペシャリストとして長年事業に取り組んでまいりましたが、今般の買収により、多様かつ高い金属加工能力を手にいれました。これを生かして、自動車産業の構造変化や住宅市場のニーズの多様化を捉え、「樹脂と金属の融合」を合言葉に、既存事業の枠を超えた新しい事業領域の開拓を積極的に推進してまいります。・ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長当社グループは、ESG活動を「確実な成長（サステナブル・グロース）」を実現するための経営基盤と位置づけております。具体的には、気候変動等の地球環境問題への対応として、製造工程における環境負荷の低減や、省エネ・リサイクルに寄与する製品開発を加速させます。また、人権の尊重を基本とし、従業員の健康と労働環境の改善を図るとともに、高い専門性を有した多様な人材の採用を加速させる等して、人的資本経営を推し進めてまいります。加えて、リスクマネジメント体制を強化し、健全かつ透明性の高い有効なコーポレートガバナンスの基盤を構築することで、ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆様との強固な信頼関係を築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1） 受注量の変動当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2） 主要取引先への依存度当連結会計年度における売上高の約９割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の４割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。（3） 原材料価格の変動当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。（4） 製品の品質品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。（5） 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（6） 為替レートの変動当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。（7） 法的規制について当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。（8） 大規模な災害及び感染症等の影響当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（9） 固定資産の減損会計による影響固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。当社においては、2025年４月１日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高82,707百万円（対前期比 422.1% 増加）営業利益2,679百万円（対前期比 1,549.8% 増加）経常利益2,296百万円（対前期比 2,249.0% 増加）親会社株主に帰属する当期純利益23,534百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。・樹脂成形事業自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。・鋳鍛造事業二輪向けでは、主要取引先におけるスクーターの好調な販売を受け、ホイール等関連部品の販売が増加いたしました。四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。・粉末冶金事業主要取引先での在庫調整の影響により、４月から５月にかけては販売が減少しました。また、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、４月から５月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は４億89百万円となりました。 前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は28.8%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加（前連結会計年度は14億38百万円増加）となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加（前連結会計年度は11億80百万円減少）となりました。これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少（前連結会計年度は８億91百万円減少）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,687,29511.6%鋳鍛造事業48,424,729―%粉末冶金事業17,963,599―%合計83,064,715455.7% （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,578,7374.6％鋳鍛造事業48,641,604―％粉末冶金事業17,498,342―％調整額△10,908―％合計82,707,775422.1％ （注） １ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去額であります。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）林テレンプ株式会社2,328,46714.72,448,2963.0本田技研工業株式会社――12,956,39515.7Thai Honda Co., Ltd.――12,395,89215.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。固定資産の減損損失固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）と前年比で大幅に増収となりました。利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材、人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めることで、当連結会計年度における営業利益は26億79百万円（前年同期比1,549.8%増）、経常利益は22億96百万円（前年同期比2,249.0%増）となりました。また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円（前年同期比24,629.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億32百万円）となりました。これは、メプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上した影響によるものです。 ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチック材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は69億57百万円の増加（前連結会計年度は14億38百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。投資活動による資金は77億29百万円の増加（前連結会計年度は11億80百万円の減少）となりました。これは主に、メプロホールディングスの株式取得によるものであります。財務活動による資金は46億88百万円の減少（前連結会計年度は８億91百万円の減少）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。 ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。 ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2） 目標とする経営指標」に記載のとおりです。当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは製品別セグメントから構成されており、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」の３つを報告セグメントとしております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計樹脂成形事業鋳鍛造事業粉末冶金事業計売上高 日本9,427,564――9,427,564―9,427,564 海外6,414,451――6,414,451―6,414,451 顧客との契約から 生じる収益15,842,015――15,842,015―15,842,015 外部顧客への売上高15,842,015――15,842,015―15,842,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計15,842,015――15,842,015―15,842,015セグメント利益162,420――162,420―162,420セグメント資産13,804,756――13,804,756―13,804,756その他の項目 減価償却費1,160,589――1,160,589―1,160,589 減損損失―――――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,193,779――1,193,779―1,193,779 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２合計樹脂成形事業鋳鍛造事業粉末冶金 事業計売上高 日本10,006,97319,634,272 15,245,42644,886,673―44,886,673 海外6,560,854 29,007,3312,252,91537,821,102―37,821,102 顧客との契約から 生じる収益16,567,828 48,641,60417,498,34282,707,775―82,707,775 外部顧客への売上高16,567,82848,641,60417,498,34282,707,775―82,707,775 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,908――10,908△10,908―計16,578,73748,641,60417,498,34282,718,684△10,90882,707,775セグメント利益（注）３1,155,0471,579,168489,1203,223,336△543,7962,679,540セグメント資産7,058,71033,167,87422,124,97562,351,5604,759,79167,111,352その他の項目 減価償却費1,191,5522,497,859645,7824,335,16414,8404,350,005 減損損失538,3661,329,027―1,867,394―1,867,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額764,3613,632,4651,882,2436,279,069―6,279,069 （注）１．セグメント利益の調整額は、主にはセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産です。（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1） 売上高 （単位：千円）日本タイその他合計9,427,5646,084,856329,59415,842,015 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 （2） 有形固定資産 （単位：千円）日本タイベトナム合計5,626,4482,036,41097,6597,760,518 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,328,467樹脂成形事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1） 売上高 （単位：千円）日本タイアメリカその他合計44,886,67321,861,12913,313,9922,645,98082,707,775 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はマレーシア、中国、ベトナムに係る金額になります。 （2） 有形固定資産 （単位：千円）日本タイアメリカその他合計20,508,4467,256,8052,006,5361,679,99531,451,783 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社12,956,395鋳鍛造事業Thai Honda Co., Ltd.12,395,892鋳鍛造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）鋳鍛造事業及び粉末冶金事業に関して、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん益22,598,080千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応、人権の尊重、人的資本の価値向上、並びに健全なコーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から総合的に取り組んでおります。また、グループ行動規範及びコンプライアンス行動規範に基づき、全ての役員及び従業員が高い倫理観を持って行動するとともに、人権の尊重及び法令遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。“モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りのもと、社会変化に柔軟に対応し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続的な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。（1）ガバナンス当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、公正な経営システムの構築と適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要であると認識しております。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である取締役を含め構成され、経営の基本方針や重要事項を審議・決定しております。また、監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、業務執行の監督を行っております。さらに、グループ全体のガバナンス強化のため、当社を中心として国内外の関係会社を含めた管理体制を構築し、経営方針の共有、重要事項の報告及びリスク情報の把握を行っております。また、サステナビリティ課題への対応については、取締役会において重要事項として適宜報告・議論を行い、グループ全体の方針及び取組状況の監督を行っております。（２）戦略当社グループは、以下の方針に基づきESGの観点から持続的成長を推進しております。■ 環境（E）・気候変動への対応を重要課題と認識し、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減を推進・製造工程における資源効率の向上、廃棄物削減に取り組む・環境配慮型製品・生産体制の確立を推進■ 社会（S）・人権の尊重を基本とし、差別・ハラスメントの防止を徹底・安全で働きやすい職場環境の整備及び労働安全衛生の確保・教育・研修の充実による人材育成と能力開発の推進・多様な人材が活躍できる組織づくり（ダイバーシティ推進）■ ガバナンス（G）・グループ全体での内部統制及びコンプライアンス体制の強化・公正・透明な意思決定プロセスの確保・ステークホルダーへの適切な情報開示（３）リスク管理当社グループは、グループリスク管理規程に基づき、事業活動に伴う各種リスクを統合的に管理しております。特に、以下のESG関連リスクについては重要な経営課題として認識しております。・気候変動に伴う事業環境の変化（規制強化・エネルギーコスト等）・労働環境・人材確保に関するリスク・コンプライアンス・人権対応に関するリスク・サプライチェーンにおけるリスクこれらのリスクについては、各部門及びグループ会社において識別・評価し、必要な対応策を講じるとともに、適切に報告・共有する体制を整備しております。（４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組の実効性を高めるため、以下の観点から継続的改善を図っております。■ 環境（E）・エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減・環境負荷低減活動の推進・環境関連法令の遵守■ 社会（S）・労働災害の防止・人材育成の推進・従業員エンゲージメント向上■ ガバナンス（G）・コンプライアンス遵守状況の確認・内部統制の有効性評価また、これらの指標については必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めるとともに、適切な情報開示を行ってまいります。 なお、以下の課題、具体的な取組みおよび具体的な目標は、提出会社の内容となっております。 １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。５．環境方針を一般に開示します。 課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2030年度不良率目標１％以下の達成 社内リサイクル率向上2030年度までに工場内リサイクル率85％達成 副資材購入量削減2030年度までリユース材使用率５%向上廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減（対2020年度比） 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減（対2020年度比）＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材による新複合材成形設備導入、製品開発2030年度までに環境対応製品開発提案製品開発の推進微発泡成形製品の開発（軽量化） 物理発泡成形開発（軽量化） バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる安全性、品質保証製品製品の品質保証と安全の管理体制を強化重大品質事故「０」件流出クレーム 年25%削減 品質マネジメントシステムの活用による品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標１．人類の普遍的な価値を追求します。２．社会創生と地域社会に貢献します。３．働く社員の働き甲斐を追求します。 課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 0件労働環境の整備残業管理制度改革の推進 有休取得推進2029年3月期 70％以上 ハラスメント防止 ホットライン開設 女性管理職比率2029年3月期 8％以上 男性育休取得率100％差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度 女性管理職比率10%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 0名健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年2回（交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上（目標20%）

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性の向上を図るとともに、環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、中長期的な企業価値の向上および株主価値の最大化を実現するため、公正かつ適切な経営体制の確立を基本方針としております。また、適時かつ適切な情報開示を行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが重要であると認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ機動的な意思決定による業務執行の強化と、取締役会による監督機能の強化を両立するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監督機能の実効性を高めております。また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する客観性及び透明性の向上を図っております。さらに、業務執行の迅速化を目的として経営執行会議を設置し、重要事項に関する審議及び意思決定の補佐を行っております。 a．取締役会取締役会は、次の８名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されています（本報告書提出日現在）。議長：代表取締役 北村以知雄構成員：取締役 齋藤義一、取締役 杉﨑浩一、取締役 竹嶋斎社外取締役 三村智彦、社外取締役（監査等委員）高石英明、社外取締役（監査等委員）浦部明子、社外取締役（監査等委員）鈴木洋之 （注）１ 2026年６月23日開催の第99回定時株主総会より、杉﨑浩一氏、竹嶋斎氏が取締役に就任いたしました。２ なお、会社法第370条に基づく書面決議を３回行っております。 当事業年度の取締役会は、18回開催されました。各取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数北村 以知雄18回18回齋藤 義一18回18回三村 智彦18回18回中村 公泰4回4回珍部 千裕18回18回高石 英明14回14回横山 徹４回４回浦部 明子18回18回鈴木 洋之18回17回 （注）１ 2026年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、珍部 千裕氏は任期満了により取締役を退任いたしました。２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石 英明氏が取締役に就任いたしましたため取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。３ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、中村 公泰氏、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。４ 上記の取締役会の開催回数及び出席回数は、実際に開催された取締役会に係るものであります 当事業年度に開催された取締役会での、主な審議事項は次のとおりです。会社法で定められる取締役会の専決事項中期経営計画・予算及びこれらに関連する重要な事項子会社におけるシンジケートローン組成に関連する事項取締役の指名・報酬に関連する重要な事項執行役員その他重要な役職の人事及びこれらに関連する重要な事項その他取締役会では、業務執行の領域における責任者からの報告に基づき適宜、業務執行に対する指示・指導を行っています。 b．監査等委員会監査等委員会は、次の３名の監査等委員で構成されています（本報告書提出日現在）。監査等委員は３名ともに社外取締役です。 委員長：高石英明委員 ：社外取締役（監査等委員）浦部明子、社外取締役（監査等委員）鈴木洋之 当事業年度の監査等委員会は、16回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数高石 英明13回13回横山 徹3回3回浦部 明子16回16回鈴木 洋之16回16回 （注）１ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため監査等委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしましたため監査等委員会の開催回数は他の委員と異なっております。 監査等委員会は、取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。 c．指名報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を置いています。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的としております。指名報酬委員会は、次の３名の委員（うち２名が社外取締役）で構成されています。（本報告書提出日現在）。委員長：高石英明委員 ：代表取締役 北村以知雄 、社外取締役（監査等委員）珍部千裕 当事業年度の指名報酬委員会は、４回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数高石 英明２回２回横山 徹２回２回北村 以知雄４回４回珍部 千裕４回４回 （注）１ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため指名報酬委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしましたため指名報酬委員会の開催回数は他の委員と異なっております。 当事業年度の取締役会に対する指名報酬委員会からの主な諮問事項は次のとおりです。第99回定時株主総会の取締役選任議案執行役員その他重要な役職の人事「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」取締役の報酬構成の見直し取締役の個人別の報酬の決定 d．経営執行会議当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催しています。経営執行会議は、各担当業務執行状況の報告を受け、必要に応じて協議の上業務執行指示を行い、取締役会には業務執行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。 e．内部監査内部監査部門が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。また、監査計画は監査等委員会と協議の上策定し同意を得た上で、代表取締役社長の承認を得て、取締役会で報告をしております。 f．会計監査人Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合、適宜、意見をいただいております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ③ 企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a） 当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定めております。（b） 社会から信頼される経営を図るため、監査等委員を含む取締役及び役職員によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。（c） 当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行い、相互にその職務執行の監視・監督に当たっております。（d） 当社の監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行者に対しては職務執行に関する監査・監督を行い、当社グループの業務及び財産の状況の調査を行っております。内部監査部門とも緊密に連携しております。（e） 当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査等委員会及び内部監査部門との連携により、所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保と改善に努めています。b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a） 文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに管理し、保存しています。イ．株主総会議事録ロ．取締役会議事録ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書（b）前号を含む会社業務に関する文書は文書管理規定に基づいて適正に管理し、保存をしています。（c）当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写が可能です。c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a） 当社社長をリスク管理統括責任者としたリスクマネジメントは、リスク管理規定等でその整備及び適切な運用・管理を行い、監査等委員を含む取締役が出席するリスク管理推進委員会で、各部門のリスク管理の状況が定期的に報告されております。（b） 当社の内部監査部門は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。（c） 当社グループの取締役及び役職員は、当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合はすみやかに当社の取締役会に報告しております。d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a） 中期経営計画に沿って、年度ごとの具体的な予算等の経営目標を取締役会で定め、その達成を図っています。（b） 当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行うため、当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関の権限と各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定めています。e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a） 当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定め、周知徹底を図っています。（b） 当社グループの使用人は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会への報告、または監査等委員会に直接報告ができます。（c） 法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、通報者への不利益行為をしてはならないことをグループの社内規程に定めています。f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（a） 当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制や内部統制が有効に機能するための方策を講じております。（b） 当社の内部監査部門は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。（c） 当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するために当該子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当該子会社の取締役等の職務執行に係る事項の改善に努め、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行います。（d） 当社の監査等委員会は、当社及び当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査を行うことができます。g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（a） 当社の監査等委員会の職務を補助する組織として事務局を置き、内部監査部門及びその他必要に応じた部署が加わります。（b） 当社の監査等委員会は、内部監査部門等に対して内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができます。h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a） 補助使用人の人事異動等については、監査等委員会の同意を得てこれを行います。（b） 補助使用人は当社の監査等委員会の指揮命令に服し、他の取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けません。i．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制（a） 次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出し、報告をします。経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、内部監査部門の内部監査報告書（b） 当社グループの取締役は、前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告します。イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ロ．重大な法令・定款違反ハ．コンプライアンス上の重要な事項（c） 当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができます。（d） 当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況調査の要請があった場合は、迅速かつ的確に対応し、協力します。j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等で法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、かつ通報者への不利益行為を禁止する規程を定めています。k．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a） 社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しております。ａ．業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項当社の株式報酬は、2015年より信託の仕組みを利用した『役員報酬BIP信託』を採用していましたが、これを当事業年度より、譲渡制限付株式（RS）を用いた株式報酬制度に変更し、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進める制度に改訂いたしました。当事業年度においては、旧制度に基づくポイントの付与と、新制度に基づく譲渡制限付株式の付与が併存しております。新制度に基づく譲渡制限付株式（RS）の付与については、業務執行取締役に対し、金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を本制度に基づく株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資させることにより当社普通株式を取得させることを条件として支給するものとします。なお、当該金銭報酬債権の付与は、付与に際して定める期間内に当該現物出資に用いられないことを解除条件とし、各対象取締役に対する個別の付与額、支給時期その他の条件は取締役会において決定するとともに、取得した株式については、一定期間の譲渡制限を付し、当該期間中に在任中の不正行為の発覚その他本制度の趣旨又は目的に照らして当該株式の保有が適当でないと取締役会が判断する事由が生じた場合には、当社が当該株式の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。ｂ．非金銭報酬等の内容上記「業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項」の通りです。ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、１億30百万円以内とすることをご承認いただいております。また、第88回定時株主総会において、旧「役員報酬BIP信託」の制度を前提として、５事業年度あたり総額１億50百万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。第88回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。イ．監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議当社の決定方針の内容（第99期現在）は、下記記載のとおりです。監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額50百万円以内とすることをご承認いただいております。第88回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定いたします。イ．決定方針の内容当社の決定方針の内容（第99期現在）は、下記記載の通りです。 １. 基本原則当社の取締役報酬に関する基本原則は、次のとおりとします。①当社の取締役の報酬水準は、他社との人材獲得競争の中で、優秀な人材を獲得・維持できる競争力のある水準とする。②各取締役の報酬水準は、それぞれの職責および業績を反映し、企業価値の向上に対する寄与について公正に報いる。③過度な短期志向を排し、中長期的な視点からの企業経営を促すことが期待できる報酬構成とする。④報酬構成要素に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動したものを含める。 ２. 報酬水準当社の取締役の報酬水準は、主に優秀な人材の獲得・維持の観点から、他社との人材獲得競争において競争力のある水準の実現を目指すものとします。そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指すものとします。ピア・グループは、業種業態、売上規模、利益規模等の指標を中心として、人材獲得における競合可能性を総合的に検討して設定し、経営・事業環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行います。競争力のある報酬水準は、経営・事業環境や人材市場における個別的・具体的な事情を踏まえて検討されるものであり、その積極的な定義を一般的・抽象的に行うことは困難であると考えられます。しかし、他方で、ピア・グループにおける報酬水準の中央値を下回る水準では、競争力のある水準とは言い難いと考えられます。そのため、報酬水準の競争力の検討は、ピア・グループにおける中央値を起点として行うことを原則とします。なお、報酬水準を含む取締役報酬の決定・変更は、ピア・グループをはじめとした市場情報を重要な考慮要素としますが、こうした情報のみに応じて行うものでなく、中長期的な企業価値向上の観点からの総合的な検討を踏まえて行います。また、各取締役の報酬水準の決定・変更に際しては、当社内での公正の観点から、当社における職位、役割、責任、在任年数、実績等も考慮要素に含むものとします。 ３. 報酬構成（1）報酬構成要素当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）ならびに変動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を基本的な構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指すものとします。基本報酬：固定額での金銭報酬です。年俸制とし、12分割した金額を毎月定められた日に支給します。短期業績連動報酬：事業年度毎の企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。事業年度毎の決算後に業績目標等の支給条件を確認し、支給します。ただし、後述のとおり、現在の毎事業年度の標準的な報酬構成には含まれていません。長期業績連動報酬：報酬水準等が複数の事業年度での企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。業績目標等の支給条件を確認し、支給します。（2）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役①報酬構成現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の毎事業年度の標準的な報酬は、基本報酬および長期業績連動報酬である株式報酬により構成されています。現在の毎事業年度の標準的な報酬構成比率は、業績連動報酬を制度設計上の基準額（長期業績連動報酬については、基準となる業績目標を達成した際に当社が計上する費用を基準額としています。）で、概ね、基本報酬：長期業績連動報酬（株式報酬）＝8：2となっています。短期業績連動報酬（特別賞与）については、当社が経営再建の途にあることを踏まえ、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。そのため、上述の毎事業年度の標準的な報酬の構成には含めていません。②基本報酬社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の基本報酬は、役位に応じて定められた金額が定期で支給されます。その水準は、原則として、ピア・グループにおける中央値を起点として検討を行います ③長期業績連動報酬（株式報酬）株式報酬は、役位および毎事業年度の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式数が計算・累積され、原則として退任時に当社株式が交付されます。この報酬は、最終的な報酬水準が退任時の当社の株価によって定まるものであることから、中長期的な当社の企業価値向上へのインセンティブとなることを意図したものです。また、株価を通じた株主利益との連動を図るものです。業績目標にかかる指標は、毎事業年度の純利益を採用しています。これは、株主利益に最も近い利益であり、株主利益との連動を趣旨とする株式報酬に馴染むと考えられるため、および将来交付される株式を用いた報酬により中長期的な企業価値向上への意識付けを行う一方で、業績指標として足元での純利益を用いることで、中長期的な企業価値向上と短期的な利益の確保とのバランスの実現を図るためです。④短期業績連動報酬（特別賞与）特別賞与は、毎事業年度の営業利益の目標の達成を前提とし、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。特別賞与支給の前提となる業績指標として営業利益を選定した理由は、経営再建の途にある当社においては利益志向が重要であることから、賞与の業績指標とすることを通じて、取締役に対してこれを意識した経営を促すためです。（3）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役①報酬構成社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の報酬構成は、業務執行に対する適切な牽制を確保する観点から、基本報酬のみとします。②基本報酬社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじめ定められた金額が定期で支給されます。その報酬水準は、ピア・グループの水準を踏まえつつ、当社における職責等に照らし、適切と考えられる水準とします。 ４. ガバナンス社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が行います。取締役会は、委任に係る権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、その行使を監督します。また、事業環境・経営環境の変化を踏まえ、適宜に本方針の見直しを行うものとします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定は、取締役会が行います。監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。当社では、取締役の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しています。任意の指名報酬委員会では、本方針の見直しやピア・グループの設定等の本方針における重要な考慮事項についての審議を行い、取締役会に対して答申を行います。また、任意の指名報酬委員会では、検討の客観性を担保するため、経営者報酬に関する専門的知見を有するコンサルタントを起用し、市場データ及び助言の提供を受けています。 ｅ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に 沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述の決定方針の内容に沿うものであると判断しております。ｆ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところを考慮するには代表取締役社長が最も適していると考えられるためです。また、この権限の行使に際しては、あらかじめ過半数の社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役57,35733,1208,82215,4155（うち社外取締役）（―）（―）（―）（―）（3）監査等委員である取締役13,50013,500――4（うち社外取締役）（13,500）（13,500）（―）（―）（4） （注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員は、2025年6月26日をもって退任した取締役２名が含まれております。 ２．上記報酬等の額の『非金銭報酬等』には、旧制度である役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額6,065千円と、当事業年度より新たに導入した譲渡制限付株式（RS）に係る報酬費用9,350千円が含まれております。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（2） 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）樹脂成形事業596（223）鋳鍛造事業1,422（57）粉末冶金事業694（199）全社（共通）18（1）合計2,730（480） （注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）185（72）46.716.15,20012 セグメントの名称従業員数（名）樹脂成形事業167（71）鋳鍛造事業－（－）粉末冶金事業－（－）全社（共通）18（1）合計185（72） （注） １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。柳河精機株式会社の労働組合は、柳河精機労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に属しております。株式会社ダイヤメットの労働組合は、ダイヤメット労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注２）4.5074.470.966.2 （注） １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。 b. 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.43.5－73.173.079.3THAI KODAMA CO., LTD.－－－－－THAI KODAMA（VIETNAM）CO., LTD.－－－－－株式会社メプロホールディングス－－－－－株式会社ダイヤメット4.371.467.768.672.6柳河精機株式会社－60.070.071.0－九州柳河精機株式会社2.650.084.183.777.0柳河物流株式会社－－－－－YSK CORPORATION2.1100.0106.6106.6－THAI YANAGAWA CO., LTD.8.7100.089.793.260.2YANAGAWA TECHNO FORGE（THAILAND） CO., LTD.21.7100.090.288.589.8DIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD.30.01.473.473.4－広東達宜明粉末冶金有限公司－－－－－DIAMET SINTERED METAL INDIA PVT. LTD.－－－－－ （注） １ 男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。 ２ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社のみ数値を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD. ※１タイチャチェンサオ千タイバーツ240,000自動車用プラスチック部品の製造販売99.0（51.0）―役員の兼任 ４名THAI KODAMA CO., LTD. ※１，２ タイバンコク千タイバーツ150,000プラスチック成形品の製造販売48.67―役員の兼任 ４名THAI KODAMA （VIETNAM） CO., LTD. ※１，２ベトナムドンナイ千ベトナムドン33,324,800プラスチック成形品の製造販売48.67（48.67）―――――――株式会社メプロホールディングス ※１東京都千代田区千円100,000株式保有を通じた事業会社の経営管理100.00―役員の兼任 1名株式会社ダイヤメット ※１，３新潟県新潟市千円50,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売、及び研究開発100.00（100.00）―役員の兼任 1名柳河精機株式会社 ※１，４三重県亀山市千円100,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発100.00（100.00）―役員の兼任 1名九州柳河精機株式会社 ※１熊本県菊池市千円100,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発100.00（100.00）―――――――柳河物流株式会社 ※１埼玉県日高市千円90,714貨物自動車運送業務、貨物輸送取扱業務、及び倉庫業100.00（100.00）―――――――YSK CORPORATION ※１，５米国オハイオ千USD22,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売100.00（100.00）―――――――THAI YANAGAWA CO., LTD. ※１，６タイサムットプラカーン千タイバーツ661,920アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売100.00（100.00）―――――――YANAGAWA TECHNO FORGE（THAILAND） CO., LTD. ※１タイラヨーン千タイバーツ182,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売93.00（93.00）―――――――DIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD. ※１マレーシアセランゴールダルールエサン千MYR30,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売100.00（100.00）―――――――広東達宜明粉末冶金有限公司 ※１中国広東千人民元161,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売100.00（100.00）―――――――DIAMET SINTERED METAL INDIA PVT. LTD. ※１インドハリヤナ千INR1,170,000自動車部品の製造100.00（100.00）――――――― （注） １ ※１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有（または被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。 ４ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ ※３ 株式会社ダイヤメットについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高15,316,183千円 （２） 経常利益589,553千円 （３） 当期純利益522,805千円 （４） 純資産額13,495,649千円 （５） 総資産額19,845,144千円 ６ ※４ 柳河精機株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高12,170,100千円 （２） 経常損失（△）△583,080千円 （３） 当期純損失（△）△4,572,048千円 （４） 純資産額3,876,896千円 （５） 総資産額20,925,916千円 ７ ※５ YSK CORPORATIONについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高13,314,498千円 （２） 経常利益767,754千円 （３） 当期純利益767,754千円 （４） 純資産額2,157,006千円 （５） 総資産額5,110,685千円 ８ ※６ THAI YANAGAWA CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１） 売上高8,895,504千円 （２） 経常利益433,029千円 （３） 当期純利益384,814千円 （４） 純資産額2,892,303千円 （５） 総資産額6,808,261千円

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、2026年３月19日に公表した「2026年３月期（第99期）配当予想の修正に関するお知らせ」において、2026年３月期末における復配を予定している旨を開示しておりましたが、これを踏まえ、2026年６月23日開催の取締役会において、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり10円とすることを決議いたしました。これは、1998年３月期以来、28年ぶりの配当となります。なお、2026年５月14日に発表しました中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」では、安定配当の観点から、26年３月期期末の配当水準（10円/株）を堅守することを基本とし、計画を上振れる場合は自己株買い等も視野に、総還元性向は10％以上の維持を目線として株式価値向上に注力していくことが示されています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2026年６月23日取締役会決議15510

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新加工法の開発、新商品の開発及び生産治具・自動省力機の設計・製作を、材料メーカー及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、温室効果ガス排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、「樹脂と金属の融合」を軸に、多様な材料を融合する成形技術の確立を強化推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費は256百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（1） 樹脂成形事業当事業では、軽量かつ高剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。樹脂と金属の融合を進める観点から、このような金属代替部品や金属代替箇所などを洗い出し、ここに向けた用途開発を掘り起こすことが肝要との考えの下、研究開発を進めております。例えば、従来の樹脂に比べて大幅に耐酸、耐アルカリ、高強度、高耐熱といった特性をもつエンプラやスーパーエンプラと呼ばれる樹脂の加工技術や用途開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は59百万円であります。（2） 鋳鍛造事業当事業では、鋳造分野ではＥＶ用電装ケースの量産化技術としてアルミの「ダイカスト成型」に新開発の「ＦＳＷ（摩擦攪拌合）技術」を融合し真空鋳造等の独自技術により、冷却水路の一体化によるコンパクト化と低コスト化を確立しております。一貫生産体制へのＦＳＷ工程組み込みにより、他社に模倣できない高効率ラインを構築しております。鍛造分野では、デファレンシャルの革新を展開し独自の成型技術によりオリジナルギアやデファレンシャルケースの薄肉化を確立しております。また、新設計構造との相乗効果で、高剛性・耐久性を維持したまま20%の軽量化を達成しております。設計・製造の連携により、部品点数削減と少加工化を差別化ポイントとする高効率生産を具現化するため、今後もこれら先進の鋳鍛造技術と一貫体制を強みに、市場競争力の高いモノづくりを目指してまいります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は100百万円であります。（3） 粉末冶金事業当事業では、従来から軟磁性材の開発に取り組んでおり、モータ用ステータコア及び昇圧リアクトル用コアについては、試作を進めております。粉末冶金製法の特長を活かし、電磁鋼板では付与し難い形状のステータコアに採用され、量産を開始しております。また、回路技術（TriMagiC Converter™）に関する特許を取得し、新規事業として電源用トランス・コアに関しても開発を進めており、パワーエレクトロニクスの分野にも挑戦しております。DC-DCコンバータの小型・高効率化ニーズに対応し、産業機器向け電源分野において実用化に向けた顧客評価が進展しております。加えて、車載用途向けにも提案を進めており、市場における認知は着実に高まっております。今後は、GaNやSiCをはじめとするパワー半導体の進化及び電源技術の高度化に伴い、高周波化の進展が見込まれます。当社は、これに対応可能な低鉄損かつ高透磁率のコア材料の開発を推進し、市場拡大を図ってまいります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は96百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（1） 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計埼玉工場（埼玉県本庄市）樹脂成形事業住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備418,550384,634528,609（51,993）90,616140,7831,563,19380（50）西湘工場（神奈川県小田原市）樹脂成形事業自動車部品等生産設備721,570147,8571,672,130（22,526）132,298154,4192,828,27663（19）袋井工場（静岡県袋井市）樹脂成形事業自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備35,91060,02196,531（6,726）―1,091193,55517（2）本社（東京都千代田区）全社的管理業務及び販売業務事務・販売業務15,6280―（―）―9,22724,85525（1） （2） 国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計柳河精機株式会社（三重県亀山市他）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備1,654,1461,631,0232,256,975（240,271）29,9731,362,6986,934,818348（34）九州柳河精機株式会社（熊本県菊池市他）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備576,151772,854439,428（99,630）395,658657,9812,842,076324（0）株式会社ダイヤメット（新潟県新潟市他）粉末冶金事業焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品生産設備1,412,9461,025,9085,067,249（185,930）―679,4998,185,603470（199） （3） 在外子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計YSK CORPORATION（米国 オハイオ）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備720,4231,020,49136,308（177,616）36,671193,6752,007,270135（9） （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。

（3） 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役３名（企業の経営幹部経験者、公認会計士及び弁護士）で構成され、それぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努めています。また、内部監査部門が監査等委員会の職務を補助する組織として位置づけられており、内部統制システムの整備・運用の状況の監査を内部監査部門と協働して行っています。監査等委員会は、期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成します。また、監査等委員会で承認された監査計画は取締役会で説明され、意見交換をすることで、監査活動に対する理解を深めています。会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、レビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、協力体制を整えています。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するために、取締役会及びリスク管理推進委員会・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月１回開催される経営執行会議に出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでなく適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っています。重要な子会社に対しては取締役会、経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。また、内部監査部門が行う内部監査に必要に応じて同道し、監査を実施しています。さらに、子会社への往査時には現地監査法人とのミーティングも行っています。監査等委員会における当期の主な検討事項としては、M&A後の統合作業（PMI）の進捗と統制整備の状況、会計監査人の変更に伴う監査品質・体制の適正性確認、などを挙げています。PMI進捗と統制整備状況については取締役会、経営執行会議等への出席及び各取締役との直接の意見交換で、また、会計監査人の適正性については監査法人から定期的に職務執行状況報告を受け、意見・情報交換を行い、日本監査役協会策定の実務指針等も踏まえたうえで確認を行っています。② 内部監査の状況当社における内部監査部門は３名で組織されております。内部監査部門は、定期的及び随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員会の機能及び内部統制評価の機能強化を図っております。③ 会計監査の状況a 監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人b 継続監査期間2025年７月に就任し、１年目となっております。c 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 後藤 正尚公認会計士 井上 融一d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他の監査従事者19名 e 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。さらに監査法人との意見交換及び職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。g 会計監査人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第99期 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人第98期 監査法人薄衣佐吉事務所 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。１．異動日2025年６月26日（第98回定時株主総会開催日）２．就退任する会計監査人の概要（１）就任する会計監査人の概要①名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人②所在地東京都港区赤坂１丁目11番44号赤坂インターシティ５階③業務執行社員の氏名後藤正尚、井上融一④公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録状況登録されております。 （２）退任する会計監査人の概要①名称監査法人薄衣佐吉事務所②所在地東京都文京区本郷２丁目10番５号③業務執行社員の氏名長谷部健太、平谷一史、櫻澤巧大 ３．上記２．（１）に記載する者を会計監査人候補者とした理由Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人はグローバルに展開する Forvis Mazars のネットワークに参加する監査法人であり、2025年４月１日の株式会社メプロホールディングス買収により当社の海外拠点が増えることへの対応が円滑に行えると期待されることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。４．退任する会計監査人の就任年月日1962年なお、1962年以前については調査が著しく困難であったため、就任年月日は上記より前となる可能性があります。５．退任する会計監査人の直近３年間に作成した監査報告書等における意見等該当事実はありません。６．異動の決定又は異動に至った理由および経緯当社は、2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスを買収することによりグループ会社が４社から15社となり、監査対象会社が大幅に増加するところ、監査法人薄衣佐吉事務所から、その規模、人員体制では十分な監査対応ができないとの申し出を受けました。当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、上記３．に記載の理由により、その後任として、新たに Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人として選任することといたしました。７．上記６．の理由および経緯に対する意見（１）退任する会計監査人の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。（２）監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,900―39,010―連結子会社――――計32,900―39,010― b 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（a を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社――――連結子会社――13,929―計――13,929― c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d 監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」及び監査等委員会監査等基準に基づき、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（5） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5348,194非上場株式以外の株式2112,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3324,829連結範囲の変更非上場株式以外の株式174,969連結範囲の変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式38,476 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＯＴＯ㈱6,5006,500住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無33,08525,304本田技研工業㈱62,900－自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無79,096－トヨタ自動車㈱－1,250－無－3,270クリナップ㈱－6,050－無－3,962 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－1703,850 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,650470,422－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設1959年９月 静岡市に静岡工場を建設1961年４月 横浜市に横浜工場を建設1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック（鞄類）の生産を開始1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出1990年３月 埼玉第二工場を建設1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）の販売子会社SYNERGY MARKETING CO., LTD.を設立2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック（鞄類）の生産をTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）へ移管2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司（現 連結子会社）を設立2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立2003年４月 大阪工場を閉鎖2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅2003年12月 静岡工場を閉鎖 東京都台東区にプラナー東海株式会社（エコーラック株式会社）及びエコーリフレックス株式会社（エコーラック・ブランド株式会社）を設立2005年５月 中国天津市に普拉那（天津）複合製品有限公司を設立2005年12月 エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡 2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡 エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併2009年４月 西湘工場を建設2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖 インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA （VIETNAM） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転2013年７月 普拉那（天津）複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI（THAILAND）CO., LTD.へ譲渡2020年４月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡2020年８月 本店所在地を東京都千代田区に移転2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年４月 株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化2025年５月 本社所在地を東京都千代田区に移転（同区内の移転）2026年３月 児玉化学工業株式会社 創立80周年 （注） 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社（被合併会社）に関して記載してあります。