株式会社タカギセイコー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント主要な製品又は事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン 関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属によ る遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等・金型◇ＯＡ（その他）分野・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品・金型当社 その他の事業・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負株式会社トリニティ中国成形品事業◇車両分野・金型◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品・金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司大連融佳高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・金型ＰＴ タカギ・サリマルチウタマタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド （注） 持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。・連結売上高 500億円以上・連結営業利益 40億円以上・連結ROE（自己資本利益率） 12％以上(4) 中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。① 株主資本コストと株価に関する現状認識当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。当社では、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。・成長性への期待感の不足当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。・財務基盤への懸念様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。② PBR１倍超の実現に向けた施策 PBR１倍超を実現するため、当社は「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。 収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 法的規制について当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。 当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 法的規制、社会情勢の変化等について当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先について① 取引先の業界動向について当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の事業戦略の転換等について当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 取引先の操業について当社グループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合等について当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。 当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術水準について当社グループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任について当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産拠点について当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症について当社グループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 原材料及び部品等の調達について当社グループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(日本)売上高につきましては、車両分野及びＯＡ（その他）分野の受注の増加等により、23,084百万円（前期比2.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円（前期比102.4％増）となりました。 (中国)売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、6,000百万円（前期比32.6％減）となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は154百万円（前期は営業損失693百万円）となりました。 (東南アジア)売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円（前期比3.6％減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は1,470百万円（前期比2.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前年同期比（％）日本20,222103.3中国4,85456.1東南アジア6,94890.8合計32,02589.2 (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。 b.受注実績日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。 また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比（％）日本23,084102.5中国6,00067.4東南アジア12,39296.4合計41,47793.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱7,55617.17,76018.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)a.売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡等により、41,477百万円（前期比2,815百万円減、6.4％減）となりました。売上原価は、中国連結子会社２社の出資持分譲渡による減収影響等により、34,306百万円（前期比3,258百万円減、8.7％減）となりました。その結果、売上総利益は7,170百万円（前期比442百万円増、6.6％増）となりました。b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に中国連結子会社２社の出資持分譲渡による各種費用の減少等により、5,024百万円（前期比539百万円減、9.7％減）となりました。その結果、営業利益は2,146百万円（前期比982百万円増、84.4％増）となりました。c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益当連結会計年度の営業外収益は444百万円（前期比33百万円増、8.3％増）を計上しております。主なものは受取利息81百万円、作業屑売却収入87百万円、助成金収入184百万円等であります。営業外費用は、206百万円（前期比94百万円減、31.5％減）を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。その結果、経常利益は2,383百万円（前期比1,111百万円増、87.4％増）となりました。d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は224百万円（前期比188百万円増、532.9％増）を計上しております。主なものは、固定資産売却益45百万円、関係会社整理益138百万円等であります。特別損失は126百万円（前期比3,383百万円減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損90百万円であります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は17,820百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,351百万円、売上債権の減少1,480百万円、棚卸資産の増加234百万円によります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末と比べ846百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少867百万円、建物及び構築物の減少322百万円、投資有価証券の増加621百万円によります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は12,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,861百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円、契約負債の減少279百万円によります。 d.固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は4,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ996百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少700百万円、繰延税金負債の減少276百万円によります。e.純資産当連結会計年度末における純資産合計は16,058百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,489百万円、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、為替換算調整勘定の減少798百万円によります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,323百万円減少し、3,920百万円（前期比25.2％減）となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は1,144百万円（前年同期は得られた資金2,208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,481百万円、減価償却費1,643百万円、仕入債務の減少1,116百万円によります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,656百万円（前年同期は使用した資金2,314百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円によります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は259百万円（前年同期は使用した資金212百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加2,215百万円、長期借入金の返済による支出1,138百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円によります。 キャッシュ・フロー関連指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.11.81.53.46.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.129.732.216.09.0 (財務政策)当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,681百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,848百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 a.具体的な取組み中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。各取組施策と具体的実施事項については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。・連結売上高 500億円以上・連結営業利益 40億円以上・連結ROE（自己資本利益率） 12％以上これらの数値目標に対する進捗状況は次のとおりです。指標2026年３月期(実績)2027年３月期(予想)連結売上高(百万円)41,47740,260連結営業利益(百万円)2,1461,630連結ROE(％)13.44.8 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況下においても、先に述べた３つの方針を柱とする事業施策を推進し、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の確立と、中長期目標の達成に向けて取り組んでまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国東南アジアⅠ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高22,5318,90712,85444,293 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高2011170318計22,7329,02412,85444,611 営業費用22,3199,71711,41343,451セグメント利益又は損失(△)412△6931,4411,160セグメント資産19,6169,0228,67837,317その他の項目 減価償却費7458156882,249 持分法適用会社への投資額58－－58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9695293221,822 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国東南アジアⅠ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高23,0846,00012,39241,477 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高240142－382計23,3246,14212,39241,859 営業費用22,4896,29610,92239,708セグメント利益又は損失(△)834△1541,4702,151セグメント資産21,0814,4868,22533,793その他の項目 減価償却費7772895751,643 持分法適用会社への投資額60－－60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9952064791,681 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,1602,151セグメント間取引消去2△4連結財務諸表の営業利益1,1632,146 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,31733,793セグメント間取引消去△643△854連結財務諸表の資産合計36,67432,939 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国欧米東南アジアその他合計25,5955,7993112,861444,293 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 東南アジアのうち、インドネシアは11,144百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国東南アジア合計8,2461,5543,82413,625 (注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,415百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱7,556日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国欧米東南アジアその他合計26,9302,0634312,4281141,477 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 東南アジアのうち、インドネシアは10,565百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国東南アジア合計8,3882733,61312,276 (注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,226百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱7,760日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本中国東南アジア減損損失－2,522－－2,522 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、地球環境、地域社会、社員の視点に立った企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動を通じて、自社の「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立し、誰からも信頼される会社であり続けることを目指すとともに、ＣＳＲガイドラインに基づいてＣＳＲに取り組むことで、ＥＳＧの観点でステークホルダーの満足度を高め、ＳＤＧｓ目標の達成に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、経営全般にわたって透明性と効率性を追求しつつ、「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立する上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の１つであると認識しております。詳細につきましては、「第一部（企業情報） 第４（提出会社の状況） ４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」及び当社のHPをご参照ください。当社HP ： https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/ (2) 戦略人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。① 人材の育成及び社内環境整備「第一部（企業情報） 第４（提出会社の状況） ５（従業員の状況） (1)（人材戦略に関する基本方針等）」をご参照ください。 ② カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素排出量削減の方針基本的な考え方当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでまいりました。当社における二酸化炭素排出量削減の対策は以下のとおりです。 （エネルギー転換）～ 使用するエネルギーを電気に転換化石燃料（重油、ＬＰＧ）を使用する設備の電化を推進 （省エネ）～ 電気使用量を抑制する生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進 （再エネ発電）～ カーボンフリー電力比率を増やす太陽光発電（ＰＰＡ）を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用 以上の３つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100％を実現した氷見工場（2025年３月１日から実施）と関東工場（2025年４月１日から実施）では、当連結会計年度から電気使用に伴う二酸化炭素排出量ゼロを実現しています。氷見工場においては、氷見市に設置された太陽光発電所からオフサイトＰＰＡによる再エネ電気を調達し、また富山県内の水力発電所由来の環境価値を付与した電気メニュー（以下、「再エネメニュー」という）で再エネ100％を実現していましたが、2026年４月１日より、再エネメニューを当社の本社が所在する高岡市に設置されたバイオマス発電所由来の環境価値を付与した電気メニューに切り替えることで、再エネ100％を維持するとともに、エネルギーの地産地消を通じた地域社会の発展に貢献いたします。 二酸化炭素排出量実績前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）※Scope1Scope2合計2013年排出量対比の削減率4,697ｔ12,956ｔ17,653ｔ△41.6％ ※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。当連結会計年度の実績値は本年７月中旬を目途に当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）で開示する予定です。 (3) リスク管理当社は、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。リスク管理に係る重要な事項は、内部統制委員会の下部組織である「リスク管理委員会」が中心となり、想定されるリスクに対処するべく「リスク管理規程」に基づき、迅速かつ適切に行動できる体制を構築しております。定期的に委員会が開催され、その内容については内部統制委員会の委員である取締役、オブザーバーである監査役に報告する体制を構築しております。近年は、気候変動による自然災害等の緊急事態の発生頻度が高くなっておりますが、そのような場合においても、事業を継続し、又は復旧を迅速に行うことを「社会的責任」と位置付けております。詳細につきましては、当社のHPをご参照ください。当社HP ： https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/sustainability/ (4) 指標及び目標人的資本・多様性「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部（企業情報） 第４（提出会社の状況） ５（従業員の状況等）」をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由当社における経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。 ａ.取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成された定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。） 取締役会における具体的な検討事項として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、コーポレート・ガバナンスに関する方針、年度予算、四半期決算、資金計画、社内規程の制定・改訂・廃止、組織の変更その他重要な業務執行に関する事項の審議や、業績、関係各社における事業等に関する報告がなされております。当事業年度におきましては、取締役会は18回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高木 章裕1818田口 浩孝1818仲安 吉成1818沖 孝則1818笹倉 康史1818米田 保晴1818植田 浩1818白木 みどり1817 ｂ.監査役会当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成された監査役会を原則月１回開催しております。（監査役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。）監査役会では、監査方針及び監査実施計画の策定をはじめ、監査役による監査の向上に向けた協議・検討がなされております。また、監査役は取締役会や執行役員会等の社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。 ｃ.執行役員・執行役員会当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を月１回開催しております。現在の執行役員は10名で、代表取締役社長及び取締役４名の執行役員のほか、上席執行役員 購買・物流担当 朴木久直、上席執行役員 経理部長 横山和人、上席執行役員 営業本部長 内井則孝、執行役員 新湊工場長 坂野一夫、執行役員 生産本部長 山田一春で構成されております。執行役員会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。 d.上記体制を採用する理由当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及び会計監査を図る監査役体制をとっております。現在の経営体制においては、幅広い見地と高度な専門的知識を有している社外役員が、客観的かつ中立的な立場より当社の業務遂行を監督・監査するとともに、常勤監査役が監査室及び会計監査人等と連携して監査を行うことで、経営の透明性と適正性を確保しております。このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しております。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は７名の取締役（うち３名は社外取締役）、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 b.取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 c.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ.中間配当 当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。ロ.自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 e.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 f.役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 g.株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h.内部統制システム構築の基本方針当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）について、以下のとおり定めております。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、社是、経営理念及び社訓の経営基本方針に則った「倫理規範」及び「行動指針」を制定し、その精神を役職者をはじめグループ会社使用人に継続的に伝達することにより、企業市民として地域社会に貢献することはもとより、法令と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底するとともに、コンプライアンスの推進、業務及び財務リスク等の総括的な管理を目的とした内部統制委員会（小委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法委員会）を設置する。また、法令違反の未然防止及び早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、弁護士等とも連携し法令順守に努める。取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。 ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行の状況を記録するため、取締役会及びその他重要な会議の議事録、稟議書並びにその他の職務執行に係る情報（電磁的情報を含む）を、「文書管理規程」、「取締役会規程」、「執行役員会議規程」及び「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。また、取締役及びその他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理全般を統括する組織として内部統制委員会内にリスク管理委員会を設置し、経営における危機管理等を総括的に管理する体制を整える。また、会社の経営に影響をおよぼすような危機が発生した場合に、会社が取るべき対応として「リスク管理規程」に基づく「危機管理計画」を制定し、今後も適宜見直していく。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会は、中・長期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令又は定款において定められている事項等の経営に関する重要事項を決定するとともに、使用人の業務執行状況を監督する。取締役会の決議により、各取締役の担当職務等が決定され、担当職務ごとに権限の委譲が行われるとともに、使用人についても「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の定めるところに従って、それぞれの部門、職位ごとに役割及び権限分担が行われる。 ホ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「関係会社管理規程」の定めるところに従い、子会社の事業運営状況等について定期的な報告書及び管理資料等の提出を求めるとともに、子会社における決議事項等の重要事項については、当社の取締役会に報告する。また、グループ戦略会議等を通じて子会社との円滑な情報交換を行う。2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の業態に応じた各種損害発生の可能性を踏まえた効果的な危機管理を目指し、関連規程の整備と危機管理計画の制定及び当社への報告・連携体制を整える。また、これに係る監査体制として、監査役及び監査室は定期又は臨時に子会社の監査を実施し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の事業運営に関しては、業態の独自性等の観点からも独立性を尊重しつつ、経営計画に基づく効率的な業務遂行を目指し、重要な会議体の運用基準の整備と適切な意思決定の機能強化を図るほか、諸規程の整備や取締役の担当職務に係る権限委譲等を通じて、使用人の業務効率の向上を進める。また、子会社の取締役や監査役を必要に応じて当社から派遣し、取締役の職務執行の監督や業務執行を監査するとともに、適切な指導を行う。4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社で実践している基本的なコンプライアンスの構築方針に準拠し、「倫理規範」や「行動指針」の展開を進めるとともに、法令違反等の未然防止及び早期発見に向けて内部通報制度の導入を進める。また、当社のコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス体制の構築に向けて統活的な活動を計画的に推進する。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査室員等が適宜監査役を補助する。ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、人事異動及び人事評価等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定する。チ.監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、第６号の使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを当社の取締役及び使用人に周知徹底する。 リ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、監査役に報告する。また、監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。内部通報をはじめとする社内の自主的・自浄的な報告事案に関しては、「内部通報制度規程」で定めた運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。2) 子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、当社の監査役並びに「関係会社管理規程」に定める管轄部署及び統括部署に報告する。また、内部通報制度の運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。当社の監査役及び子会社の監査役の連携強化による監査環境の整備に向け、グループ監査役会を定期的に開催する。ヌ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規程」において通報者の保護について定めるとともに、当社及び子会社において、監査役への報告を行った者がこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、企業価値と業績の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保及び取締役と株主の皆様との価値共有を進めることに配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、決定方針の決定方法は、社外取締役の助言を得て作成された原案について、取締役会において議論を重ね決議しています。b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の金銭報酬の額につきましては、2007年６月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名です。また、これとは別に、2019年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額60百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とした譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は７名です。c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度におきましては、取締役の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合について、代表取締役社長、社外取締役及び社外監査役の協議により原案を作成し、取締役会にて審議・決定した後、取締役の個人別の報酬額の具体的内容について、取締役会にて報酬の種類別に総額を審議・決定した上で、取締役会より委任を受けた代表取締役社長高木章裕が、予め決定された報酬の種類別の割合及び総額の範囲内で、個々の取締役の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績を踏まえた各取締役の賞与の額及び譲渡制限付株式の割当数であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責、経営への貢献度の評価を行うのは、代表取締役社長が適任であると判断しているためであります。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議により決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）14110426105監査役（社外監査役を除く）1212－－1社外役員2323－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本713(213)中国233(3)東南アジア838(631)全社（共通）65(16)合計1,849(863) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)77643.919.45,4566.3(222) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社（共通）に所属しております。 ③ 労働組合の状況当社には、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は、641名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異管理職に占める女性従業員の割合(％)(注１)男性従業員の育児休業の取得率（％）（注２)従業員の男女の賃金の差異（％）（注３）全従業員正規従業員非正規従業員3.775.063.361.280.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。 当社の賃金制度は、性別に関係なく同一の職務で同一の賃金として設計されております。しかし、現状におきましては、男女間で差異が生じております。正規従業員における差異の主な理由としましては、転勤を伴うコースの選択者が少ないこと、それに付随する各種手当の有無、主に扶養家族を持つ従業員に付与される家族手当の有無などが挙げられます。非正規従業員の差異の主な理由としましては、男性は定年退職者の再雇用が多くを占めているのに対し、女性は新規採用の契約社員が比較的多いことが挙げられます。今後は様々な場面で女性従業員の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トリニティ富山県高岡市100その他の事業100.0当社損害保険の代理引受を行っています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任 有高木精工（香港）有限公司(注)３、４中国香港新界荃湾2,300万香港ドル成形品事業100.0役員の兼任 有高和精工（上海）有限公司(注)３中国上海市502.5万米ドル成形品事業100.0当社は同社借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っています。 役員の兼任 有佛山市南海華達高木模具有限公司(注)３中国広東省佛山市858.4万米ドル成形品事業51.0一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任 有ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ (注)１、３、４インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県 822万米ドル成形品事業45.7一部当社より金型を仕入れています。 役員の兼任 有タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(注)１、３タイ王国サムットプラーカーン県12,120万タイバーツ成形品事業49.2一部当社より金型を仕入れています。当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。役員の兼任 有 (持分法適用関連会社) 大連融佳高木模具有限公司中国遼寧省大連市422.7万米ドル成形品事業45.0一部当社向け金型を製造しています。役員の兼任 有 (注) １ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社であります。４ 高木精工（香港）有限公司及びＰＴ タカギ・サリマルチウタマは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 高木精工（香港）有限公司ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ①売上高4,256百万円10,543百万円②経常利益11百万円1,443百万円③当期純利益12百万円1,160百万円④純資産額649百万円7,261百万円⑤総資産額1,829百万円8,667百万円

３ 【配当政策】当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の重要課題のひとつと考えております。事業の中長期的な展望のもと、企業価値向上に備えた投資の原資確保と財務体質の強化を図りつつ、累進配当の継続を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年11月12日取締役会決議6925.02026年６月24日定時株主総会決議（予定）6925.0

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のＱＯＬ(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野をはじめ航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は543百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりです。車両分野につきましては、カーボンニュートラルへの貢献に向け、電動パワートレイン分野において、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリーなどに必要とされる製品の拡販に向けた軽量化・省エネルギー化技術の開発を進めております。また、2021年度より３年間、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業で、保有技術をベースとした応用技術開発を行う実用化開発フェーズに採択され、「熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術の開発」というテーマで取り組み、世界に先駆けた航空機用ＣＦＲＴＰ成形・加工技術を確立したことで実用化・事業化における優位性を得ることができました。2024年度にはビジネス成立に向けた最長３年間の実証データの取得を行う実証開発フェーズに採択され、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムの助成事業で同テーマの研究開発に取り組んでおります。本研究開発では将来市場で期待される、より低コストかつ効率的で環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指しており、今後は航空機にとどまらず、軽量化ニーズの高い幅広い産業分野への展開も見据えて研究開発を継続してまいります。さらに2025年度より新たにＮＥＤＯの助成事業「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択され、「高水素バリア性樹脂材料と回転成形法による大型・薄肉高圧水素貯蔵タンクライナーの研究開発」というテーマで取り組んでおります。高圧水素タンクは、外側の複合材で高い耐圧性能を確保し、内側の樹脂製ライナーで水素透過を抑える構造となっており、当社コア技術である回転成形を基盤にライナーの大型化・薄肉化を進め、低コストと市場ニーズに対応した製品化を目指しております。次世代エネルギーによる水素社会を見据え、水素エネルギー利用システムに不可欠なコンポーネントである高圧水素タンク用ライナーの生産に向けた研究開発を進めてまいります。そのほか、産学連携による研究開発を推進しており、環境負荷の低減を考慮したバイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発や再生医療分野における研究開発に取り組んでおります。特にバイオマスプラスチックの取り組みでは持続可能な資源利用を促進し、環境に配慮した製品の実現を目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計本社(富山県高岡市)日本本社機能21033655[14,234.04]21311,03373(17)高岡工場(富山県高岡市)日本生産設備21737895[12,096.21]－769817(6)新湊事業所(注)(富山県射水市)日本生産設備351228277[64,198.04]058917222(72)氷見事業所(注)(富山県氷見市)日本生産設備20875312[35,319.26]02261882(7)福光工場(富山県南砺市)日本生産設備379329172[25,391.43]141491094(29)浜松工場(静岡県磐田市、浜松市)日本生産設備1091791,015[45,284.00]3171,325123(47)東北工場(福島県本宮市)日本生産設備86151143[15,660.83]－838949(5)関東工場(群馬県邑楽郡明和町)日本生産設備31155756[32,319.52]4101,13778(39) (注) １ 新湊事業所は、主に新湊工場及び金型工場（新湊）で構成されております。２ 氷見事業所は、氷見工場及び金型工場（氷見）で構成されております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。４ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計㈱トリニティ(富山県高岡市)日本事務販売業務172791,161[31,119.31]911,4242(7) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。２ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計高木精工（香港）有限公司(中国香港市)中国販売業務－－－2033高和精工（上海）有限公司(中国上海市)中国生産販売業務15193－－62272122(1)佛山市南海華達高木模具有限公司(中国広東省佛山市)中国生産販売業務－0－－00109(1)ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ(イ ン ドネ シ ア共 和 国バ ン テン 州 タン ゲ ラン県)東南アジア生産販売業務6258381,329[108,444.00]－4333,226708(631)タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(タ イ王 国 サム ッ トプ ラ ーカ ー ン 県)東南アジア生産販売業務15940－1193395130 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。２ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ.監査役会の組織・人員体制当社は監査役会設置会社として、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名による計３名の監査人員体制としており、各監査役の職務経歴等は次のとおりであります。常勤監査役川開裕司氏は、通信機器事業部長、中国現地法人の総経理等を経て、執行役員として品質保証本部長、上席執行役員として生産本部長を務め、生産部門全般を中心に広く経営管理に携わった経験と知見を有しております。社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見をはじめ、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。社外監査役 鍋山徹氏は、長年にわたる政府系金融機関での豊富な経験と、地域経済・産業研究の第一人者としての実績を背景とした企業経営全般に関わる充実した知見を有しております。このように社外監査役の高い見識による客観的で中立的な立場から、取締役会等に対して有益なアドバイスを行うことで、当社の経営執行における透明性と適正性を確保しているものと判断しております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ｂ.監査役会及び監査役の活動状況「監査役会」の基本的運営として、監査方針及び毎期ごとの監査実施計画等に準拠して、以下の主要な活動を行っております。・監査役会は毎月１回の開催を原則として運営し、当月開催された取締役会に関する総括的な確認・検証を行うほか、監査役会として必要と判断される決議事項、協議事項、報告事項等の対応に加え、監査役相互の伝達事項や情報交換等も実施しております。一方、「監査役」の活動状況としましては、以下のとおりであります。・常勤監査役においては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほか、執行役員会に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告、また、幹部会議やタカギグループ会議への出席による企業集団の経営状況や事業計画の把握と監査役会での報告、更には内部統制委員会の下部委員会（コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会）に出席することにより、内部統制システムの構築・運用に関する個々の取り組み状況の把握と進捗確認等を行っております。このほか、年度・監査実施計画等も踏まえて、各部門や子会社の監査役監査の実施に加え、代表取締役をはじめとする主要部門の部署長ヒアリングや意見交換会等の実施を通じて、更なる効果的な監査業務に向けての対応を行っております。・各監査役においては、上述の監査役会の監査活動に加え、代表取締役以下との定期会談、内部統制委員会の出席による全社的な内部統制システムの運用状況の確認、更には監査法人との期毎の監査計画の内容確認と監査結果の報告など、経営全般における重要側面を中心に、検証とアドバイス等を行っております。 以上のとおり、監査役会及び監査役においては、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等の確認と監査に加え、内部監査部門や会計監査人とも三様監査体制としての連携を図りつつ監査業務を進めております。このほか、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内体制としております。 ｃ.監査役会の開催状況及び監査役の監査役会・取締役会への出席状況当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、監査役会及び取締役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席回数常勤監査役川 開 裕 司当期開催の監査役会12回のすべてに出席。当期開催の取締役会18回のすべてに出席。（議案審議等に必要な発言を適宜実施。）社外監査役（非常勤）森 浩 一当期開催の監査役会12回のすべてに出席。当期開催の取締役会18回のすべてに出席。（議案審議等に必要な発言を適宜実施。）社外監査役（非常勤）鍋 山 徹当期開催の監査役会12回中11回出席。当期開催の取締役会18回中17回出席。（議案審議等に必要な発言を適宜実施。） ｄ.監査役会における具体的な検討事項監査役会における具体的な検討事項として、以下の検討・審議等を行っております。・当社第67期に実施した監査業務にかかる監査報告書の内容検討・会計監査人の相当性確認と評価、及び再任の決定・会計監査人の監査報酬見積り内容の確認と報酬決定の合意・第67回定時株主総会関係資料（一式）及び有価証券報告書等の検証・会計監査人の年度監査計画及び期中レビューの実施結果の確認・監査役監査の結果報告を踏まえた必要対応事項の検討・コンプライアンス、リスク管理（感染症拡大の対応を含む）の確認とフォロー・その他、監査役会の監査体制に関わる協議ほか ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しております。監査室では、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証しております。代表取締役社長及び各取締役には監査結果である監査報告書及び是正すべき指摘事項を直接報告し、指導・改善につなげる運用としております。監査役にも同様の報告をしており、監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、Ｊ－ＳＯＸ法委員会の活動とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間22年 c.業務を執行した公認会計士公認会計士 西田 直弘 氏公認会計士 渉 孝良 氏 d.監査業務に係る補助者の構成第67期において会計監査業務を執行した公認会計士は西田直弘氏、渉孝良氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他19名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査役会においては、監査法人が会社法第340条第１項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、監査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行できる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含めた総合的な判断をもって選定の理由としております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査法人の評価は、監査及び期中レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当性、更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続の妥当性等も重視しつつ、業務執行側の参考所見等も踏まえて監査役会において協議を行い、総合的な評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39－38－連結子会社－－－－計39－38－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社7181計7181 (注) 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分について、以下のように区分しております。a.純投資目的の投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。b.純投資以外の目的の投資株式上記a以外の投資を指します。なお、当事業年度末日において、純投資目的で保有する投資株式はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針) 政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。 イ.財務活動を円滑にすると判断される場合 ロ.取引関係の強化に必要と判断される場合 ハ.地域社会への貢献に必要と判断される場合 ニ.その他合理的な目的と判断される場合(検証方法)前出の（政策保有株式に関する方針）をもとに、取引内容ごとに銘柄先を区分し、営業取引先株式においては営業本部長に、金融関係株式及び非上場株式においては管理本部長及び総務部長に、９月末日までに取引状況の事前確認を依頼しております。そのため、営業取引先株式であれば第１四半期累計期間における取引高を、金融関係株式であれば第１四半期累計期間における借入実績を、当社経理部より参考情報として提供しております。最終的には、12月に開催の当社取締役会において保有目的及び取引状況等を精査し、検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断した株式については、できる限り速やかに処分又は縮減していく方針としております。(検証結果)2025年12月22日開催の当社取締役会において、上場株式13銘柄、非上場株式25銘柄を保有継続することといたしました。(議決権行使)原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25231非上場株式以外の株式131,748 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33持株会の加入、配当金の累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式211 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度(2026年３月31日)前事業年度(2025年３月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱161,700160,249 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪及び二輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度における当社との取引額は7,760百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアにおいても、同社の関係会社との取引深耕に寄与しております。同社の取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加しております。当事業年度の受取配当額は11百万円であります。無203215川崎重工業㈱7,0007,091 同社の関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。株式の一部を売却したことにより株式数が減少しております。無10163㈱クボタ11,14910,328 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。同社の取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。無2718スズキ㈱4,0004,000 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。無77㈱ほくほくフィナンシャルグループ124,807124,807 同社の関係会社（㈱北陸銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で985百万円であります。その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は９百万円であります。無(注)２728320㈱ＣＣＩグループ453,00045,300 同社の関係会社（㈱北國銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,000百万円であります。その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は７百万円であります。なお、2025年10月１日付で、普通株式１株につき10株とする株式分割により株式数が増加しております。無(注)３421265 銘柄当事業年度(2026年３月31日)前事業年度(2025年３月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ20,19920,199 同社の関係会社（㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、当社の株式事務を委託する等、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,232百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアの同社の関係会社からの金融情報及び各地における経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は２百万円であります。無(注)４12281㈱富山第一銀行40,00040,000 同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として、金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。有9345㈱大和証券グループ本社12,59012,590 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。その他保有効果として、各種業界の景気動向情報及び分析等の情報収集に寄与しております。有1812㈱福井銀行(注)６3,1003,100 同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として同行からの金融情報収集に寄与しております。有95㈱富山銀行1,0001,000 同社は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として富山県内の金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。有21第一生命ホールディングス㈱1,200300 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。なお、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株とする株式分割により株式数が増加しております。無(注)５11トナミホールディングス㈱(注)７－4,984 同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しておりましたが、この度売却いたしました。有－50田中精密工業㈱10,00010,000 同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しております。有1010 (注) １ 保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。３ ㈱ＣＣＩグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。５ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。６ 増加株式数は１株未満であります。７ 「‐」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。８ 定量的な保有効果については詳細な記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社を設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場（現新湊工場）を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフを設立。1965年７月高木ソリッド株式会社を設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社を設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡竜洋町（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギを設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工を設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社を設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成を設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月合作会社・南海華達高木模具有限公司（2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月 全株式を譲渡）2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。 年月概要2000年12月 バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センターを設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約を締結。2002年６月栃木出張所（現栃木支店）を開設。2002年12月合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社。2025年に大連融佳高木模具有限公司に商号変更）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月合弁会社・ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月合弁会社・高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約を締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約を締結。2005年２月合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司を設立。（2025年６月全出資持分譲渡）2005年３月株式の共同取得により明和アペックス株式会社（群馬県）を子会社化。2006年３月合弁会社・ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月 吸収合併により消滅）2009年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月ＰＴ タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年１月マグナエクステリアス（アメリカ）と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。2013年６月ダイワプラスチックタンロン（ベトナム）と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更）を設立。（2025年７月全出資持分譲渡）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。2023年８月ＪＲＧ オートモーティブ インダストリー インディア（インド）と回転成形の技術支援契約を締結。2024年３月トーホー プレシジョン モールズ フィリピン（フィリピン）と生産準備支援、技術援助契約を締結。2024年11月合弁会社・ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）を設立。2025年１月ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）と塗装の技術支援契約を締結。2025年７月高木汽車部件（佛山）有限公司（中国）と技術支援契約を締結。