ダイキョーニシカワ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。 １ 当社グループの概要当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント事業名主な事業内容と担当関係会社日本自動車部品事業〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社（注）３〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 住宅部品事業〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社（注）３サポート事業〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社北米自動車部品事業〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.アセアン〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia中国・韓国〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川汽車部件(南京)有限公司（注）５サポート事業〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。３ 2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。４ 2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。５ 2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。 ３ 事業系統図 ４ 主要な製品と各事業の特徴 事業名製品区分主要製品製品概要自動車部品事業内装部品インストルメントパネル運転席前面に配置され、メーター類、操作装置、空調装置、カーナビゲーション、グローブボックスなどを統合した車両の主要な操作・表示部品。コンソール運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。トリム車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。外装部品バンパー自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。サイドステップモール車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。スポイラー空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。テールゲートワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。給電・給油口給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。パワートレイン部品インテークマニホールドシリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。オイルストレーナーオイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。バッテリーカバー電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。バスバー電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。電動シャッターグリル付きシュラウドパネルラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。冷却水パイプ冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。エンジンカバーエンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。住宅部品事業住宅設備機器バスユニット部材バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。洗面部材洗面カウンター。 (1) 自動車部品事業当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。 ① インストルメントパネル(Instrument Panel)インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。 ② バンパー(Bumper)薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ③ サイドステップモール(Side Step Molding)車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。 ④ テールゲート(Tail Gate)鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。 ⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid)ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。 ⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。 ⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。 (2) 住宅部品事業住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 長期ビジョン [Vision 2040]当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております。 ② 中期経営計画（2024年度～2027年度）[中期経営方針] 長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 １)連結売上高1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO2排出量）45％減（2013年度比）２)収益力目標 売上高営業利益率７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE）９％ 女性管理職13名（2025年度：12名） 女性監督職42名（2025年度：33名） 男性育休取得率90％（2025年度：72.9％） [経営戦略及び対処すべき課題] 当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。 これらの経営課題に対応するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画では、その先の持続的な成長を支える事業構造と収益基盤の構築を目的に、商品主導の成長と経営体質の変革を柱として、「顧客戦略」「商品戦略」「ものづくり戦略」「経営基盤戦略」の４つの経営戦略を着実に実行してまいりました。 顧客戦略では、自動車OEMやTier1メーカーに対して幅広くアプローチを行い、従来の取引関係にとらわれない新規顧客の開拓を進めました。特に、世界初の透過加飾技術を活用した新たな製品や、電動化の進展を背景とした電動車向け高電圧バスバーについては、技術提案力を強化することで受注獲得につなげております。 商品戦略では、成熟事業で培ってきた技術力と収益基盤を土台に、高付加価値化による収益構造の再構築を進めています。その実現に向け、環境対応・軽量化・高機能化を軸に経営資源を集中し「価値で選ばれ、コストで勝つ商品」の創出を基本コンセプトとし、取り組みを進めております。具体的には、電動化の進展を見据えた製品の拡充や資源循環・脱炭素に配慮した材料技術・易解体構造の確立、透過加飾技術などの差別化技術の先鋭化など、成長分野での受注拡大と競争優位性の確立を図ってまいりました。 ものづくり戦略では、品質および収益力の向上を目指し、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、全自動化や無停止生産、不良ゼロを目指した工程づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化や生産プロセスの効率化を通じて、安定した供給体制の構築とコスト競争力の強化に努めてまいりました。 経営基盤戦略では、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めるとともに、人的資本経営の推進およびDXを活用した業務効率化に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図っております。 当社グループは引き続き、事業環境の変化を企業体質変革の機会と捉え、4つの経営戦略に基づく施策の実行タイミングやスピードを見直しながら、技術革新と効率化を両立させ、持続的な成長と市場競争力の確保のため、経営基盤戦略の諸施策へ「新市場/新事業の開拓」を追加、実施内容を具体化し推進してまいります。 各戦略の諸施策は以下の通りです。 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング ２)グループ全体の営業機能の強化 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野） ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現 経営基盤戦略> １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営） ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化 ４)地域との共存共栄 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革 ６)グループ連結経営の強化 ７)財務機能の強化 ８)新市場/新事業の開拓 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。 長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html（長期ビジョン、中期経営計画）https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html（決算説明資料）

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。 (1) 経済状況当社グループの各セグメントにおける売上高のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に大きく左右されます。世界的な景気低迷や感染症の流行等による社会・経済の混乱は、自動車需要及び当社グループ製品の需要を縮小させる可能性があります。特に、自動車関連メーカーの主要市場である日本、北米、中国、アジア、欧州における景気動向は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 特定の取引先による影響当社グループは、経営戦略として国内自動車メーカーへの販売拡大で顧客の多様化を推進しています。しかし、現時点では売上の大部分をマツダ株式会社及びその連結子会社・持分法適用会社（以下「同社グループ」）が占めており、2026年３月期における同社グループ向け売上高は、当社グループの連結売上高の74.6％を占めています。このため、同社グループの販売動向に加え、サプライチェーン上の外的要因等により、同社グループの自動車生産台数が減少し、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめとして北米、アセアン、中国で展開しています。これらの海外市場への進出には、事業活動に係る内部リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しえない法規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②不利な政治的または経済的要因の発生（関税政策等）③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱(4) 人権尊重当社グループは、人権尊重を企業活動の基本と考え、2025年５月に「人権方針」を策定し、D&I推進プロジェクトを展開するとともに、働き方改革や健康経営にも取り組んでおりますが、グローバルで人権尊重に対する義務化も広がっております。このため、予期しえない法規制により、その対応が遅れた場合、多様な価値観への理解不足・働きやすい環境の整備不十分は人権侵害を招き、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合や当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新製品開発力・技術力当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に実施・提案及び樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みや地域資源の活用を推進しておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。 ①長期的な投資や資源投入が、新製品や新技術の創出につながる保証はありません。②新製品や新技術が顧客に支持され、販売が成功する保証はありません。③技術の進歩や市場変化により、当社製品の価値が急速に低下する可能性があります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または顧客に受け入れられてもらえない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 製品の欠陥当社グループは、国際的な品質管理基準をはじめ、開発から生産までの品質保証体系に基づいて製品品質の日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生し当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 価格競争当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合が激化しております。このため、低販売価格での受注により、売上高の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等の供給不足当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しておりますが、製品の生産及び販売に使用するいくつかの調達品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの調達品については代替品等のリスク回避や市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料、エネルギーの供給不安や、供給元での不慮の事故等により安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動を阻害し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 人件費の上昇当社グループは、持続的な成長と生産性向上を図るため、自社の支払余力を勘案の上、労働条件の長期的な安定・向上に向けた賃金改定に取り組んでおりますが、各国の政府方針や物価上昇等の外部要因により、当社の支払余力を超えた賃金引上げを余儀なくされ、かつその増加分を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティのリスクに対して、外部からの不正アクセスに対して侵入防止・検知・排除するしくみを構築し、さらには社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 為替レートの変動当社グループは、北米、アセアン、中国に複数の海外拠点を有し、外貨建て取引を行っています。外貨建ての営業債権・債務や借入金については、一部の連結子会社で為替予約取引を実施し、為替変動リスクの低減に努めていますが、外貨建て取引の金額や、連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務数値は、決済や換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 金利変動当社グループは、借入金の一部を変動金利で調達していることから、金利の変動によるリスクを負っております。今後の金利情勢如何では当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 退職給付債務当社グループは、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づき退職給付費用および債務を算出しておりますが、実際の運用収益の低下や割引率が変動した場合、退職給付債務が増加し、追加費用の発生や積立不足が生じる可能性があります。これにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 固定資産の減損 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(16) 法的規制 当社グループは、各国で環境保護や製品安全に関する法規制等を遵守し、厳格なコンプライアンス体制を整備したとしても法令違反リスクは完全に除去することができず、従業員による法令違反やモラルを逸脱した行為・過失による不正や違法行為等が発生した場合は、当社グループの社会的信頼を大きく損ないます。また、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況① 売上高当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。② 売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。③ 営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。 （2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円（2.6％）増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。② 負債負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円（5.7％）増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。③ 純資産純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円（0.4％）増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入（前連結会計年度は16,783百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出（前連結会計年度は7,582百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出（前連結会計年度は18,348百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。 （4）生産、受注及び販売の実績当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日 本101,305△2.4北 米46,8591.2ア セ ア ン10,8780.7中国・韓国6,663△12.9合 計165,706△1.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社80,01147.573,66644.5Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.26,19115.520,91012.6Mazda North American Operations13,0767.816,4589.9ダイハツ工業株式会社7,9654.79,8165.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。 自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。 このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。営業利益は減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本）日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ5,060百万円（4.6％）減少の103,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前連結会計年度と比べ3,367百万円（49.5％）減少の3,429百万円となりました。 （北米）北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前連結会計年度と比べ535百万円（1.2％）増加の46,872百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ2,649百万円（89.6％）増加の5,607百万円となりました。 （アセアン）アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前連結会計年度と比べ55百万円（0.5％）減少の10,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前連結会計年度と比べ2百万円（0.5％）増加の546百万円となりました。 （中国・韓国）中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ769百万円（8.4％）減少の8,415百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米（メキシコ、アメリカ）、アセアン（タイ、インドネシア）、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2日本北米アセアン中国・韓国合計売上高 製品売上96,95943,17210,2846,294156,710－156,710 要具売上5,6542,3474821,1339,617－9,617 その他の売上1,177788402262,233－2,233 顧客との契約から生じる収益103,79146,30810,8077,654168,561－168,561 外部顧客への売上高103,79146,30810,8077,654168,561－168,561 セグメント間の内部売上高又は振替高5,064282371,5316,861△6,861－計108,85546,33611,0449,185175,422△6,861168,561セグメント利益又は損失(△)6,7972,957544△9810,200△19610,004セグメント資産108,95653,65612,3508,670183,633△29,078154,554セグメント負債34,90328,1892,4633,68869,245△4,63964,605その他の項目 減価償却費6,8273,48238830211,000△110,998 受取利息10720313155497△102394 支払利息1281,4003261,558△1841,374 持分法投資利益36－－－36－36 持分法適用会社への投資額773－－－773－773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,9437362041729,057－9,057 (注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2日本北米アセアン中国・韓国合計売上高 製品売上95,10244,04010,2236,205155,572－155,572 要具売上5,3832,1956151968,390－8,390 その他の売上819623382611,743－1,743 顧客との契約から生じる収益101,30546,85910,8786,663165,706－165,706 外部顧客への売上高101,30546,85910,8786,663165,706－165,706 セグメント間の内部売上高又は振替高2,489131101,7524,366△4,366－計103,79546,87210,9888,415170,072△4,366165,706セグメント利益3,4295,607546779,66158910,251セグメント資産114,86352,39812,7228,992188,977△30,343158,633セグメント負債42,29821,9412,3593,78870,388△2,08868,300その他の項目 減価償却費6,8283,27438527010,759210,762 受取利息9323812035488△76412 支払利息210683525925△135789 持分法投資利益6－－－6－6 持分法適用会社への投資額808－－－808－808 有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,517524189889,320－9,320 (注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アセアン中国・韓国合計メキシコアメリカ103,79127,80018,50710,8077,654168,561 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アセアン中国・韓国合計メキシコアメリカ40,4826,32324,6302,0362,37175,843 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マツダ株式会社80,011日本Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.26,191北米ダイハツ工業株式会社7,965日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アセアン中国・韓国合計メキシコアメリカ101,30523,88522,97310,8786,663165,706 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アセアン中国・韓国合計メキシコアメリカ40,3495,30922,4451,9932,25072,348 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マツダ株式会社73,666日本Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.20,910北米Mazda North American Operations16,458北米ダイハツ工業株式会社9,816日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米アセアン中国・韓国合計減損損失－－－9393－93 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、次のとおりサステナビリティ基本方針を掲げて、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社グループは、社員一人ひとりが主役となり、企業理念のもとサステナブルな社会の実現に向けて取り組みます。 ・社員一人ひとりがサステナブルな社会の実現を自分事として捉え、担当業務と一体化し、課題解決に取り組みます。 ・ものづくり力を駆使し、創造と変革を起こし、社会課題の解決に貢献します。 また、SDGs17のゴールのうち、製造業としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に向けて、「社員一人ひとりが主役となれる」12のゴールを選定し、SDGs宣言を策定いたしました。 サステナビリティに関して、社員の安全・健康は事業活動の基盤であり全てに優先させ、人間尊重を基本とした危険・有害要因ゼロで、安心して活き活きと働き続けられる企業を築きます。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 サステナビリティに関する内容につきましては、経営会議や取締役会にて適宜審議し、また全社環境委員会やリスク管理委員会等の各会議体で活動及び報告を行っております。 想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。(3) 具体的な取組み① 環境保全活動環境保全活動に関しては、以下の環境理念と方針を掲げ、経営管理本部担当取締役を委員長とし、全社環境委員会を定期的に開催しております。同委員会では、全社活動の運営と環境法令遵守および法令改正等の情報を共有しております。また、各事業拠点においては、月次で環境活動の進捗管理および情報共有を実施しており、現場レベルでの自律的な対応体制の強化を進めております。 ａ．環境理念全員参加で、 徹底した環境保全活動を 継続的に行い、人・社会・地球に やさしい企業になります。 ｂ．環境方針１．企業活動が環境に与える影響を把握し、環境目標を定め、定期的な見直しを行うとともに、環境マネジメントシステムにより環境パフォーマンス向上のための継続的改善を図り、環境の保護及び汚染の予防に努めます。２．企業活動、製品及びサービスの環境に与える影響の中で、特に廃棄物の削減とリサイクル化、省資源・省エネルギーの推進、環境負荷物質の管理・低減を優先的に活動し、徹底したロス低減と環境改善に取り組みます。３．環境に関連した法規制およびその他の要求事項を順守します。 気候変更に関しては、環境保全活動の一環として、気候変動に係わるリスク及び収益機会が当社の事業活動等に与える影響や2020年に政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現について、カーボンニュートラル対応の推進部署である技術本部生産企画部を中心に取り組みを進めており、当該取り組みの進捗および重要事項については、全社環境委員会において定期的に報告・共有しております。また、情報開示におきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考えに基づき、同等の枠組みで分かり易く情報開示に努めてまいります。 当社の気候変動に対する対応は、以下に示すとおりです。「２℃のシナリオ」2100年までの世界平均気温の上昇が、2℃に抑えられるシナリオ ｃ．指標及び目標当社は、2025年度においてCO2排出量を2013年度比で63.6％削減し、2030年度までに50％削減とする従来目標を前倒しで達成いたしました。今後につきましては、さらなる削減に向けた目標水準の引き上げに関する検討を進めております。また、Scope3排出量についてはCO2排出量の算出を進めるとともに、削減に向けた取組みについても推進しております。なお、データの信頼性および網羅性の観点から、精度向上を図った上で段階的に開示を進めてまいります。指標 CO2排出量削減率 Scope1+Scope2 目標 2013年度比（売上高比） 2030年50％削減 実績 2013年度比（売上高比） 2025年度63.6％削減 ② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備ａ．人材育成方針当社グループでは、企業理念において「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。」を掲げており、社員の成長こそが、会社が成長する上での最も重要な要素であると考えております。社員が誇りをもって働けるよう“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描き、新たな可能性を創り未来の社会を支える企業となるため、次世代に活躍できる人材の育成に取り組んでおります。近年、企業を取り巻く事業環境や人々の行動が大きく変容していく中にあっては、持続的な成長を実現するためには未来に向けた成長投資（人的資本投資）がより重要であると認識しております。永続的な企業として未来の社会を支えるため、社員の幸せに向き合っていくために、ものづくりを超えたひとづくりへと今ある枠を超えた新たなことにチャレンジしようとする社員を様々な施策でサポートし、育成してまいります。具体的には、社員が自身の目指すべきキャリアを描けるよう、各主要ポスト毎の求める人物像、必要な役割・スキルを体系化し、階層別の教育と職種別の専門教育、さらにはDNCブランド構築・共有活動にも力を入れ、社員の柔軟な思考と力強い推進力を育成することで『DNC-Way』（行動指針）を体現できる次世代人材（リーダー）を輩出します。また、若手海外チャレンジ研修や社内公募制度の他、社外研修プログラムなど自社内での経験や価値観にとどまらない学習を通して、意識・行動変革へ果敢に挑戦する社員に対し自己成長と自己実現の場を提供することで、社員の自律的なキャリア形成を支援します。 ｂ．社内環境整備方針当社グループは、「一人ひとりが力を発揮することで、会社は成長する」という考え方のもと、経営基盤戦略のひとつに「一人ひとりの個性を活かすひとづくり」という方針を掲げ、多様な人材が、長期に渡って活躍し続けられるようにするための職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでおります。 『D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進』誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を“あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、特段の施策などなく日常となっている姿”とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げ、全社をあげた取組みに注力しています。・ 質の高いコミュニケーションの追求無意識による相互理解の機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。・ ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり私たちがお客さまに提供する価値の性質上、時間的・場所的制約はあるものの、生活の充実が仕事のやる気に繋がり、仕事の充実が生活の満足に繋がるような、「今の自分に合わせた働き方」を後押しできる職場をつくる。・ 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に育つ職場をつくる。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくことは、人材確保の観点や、CSR活動の一環に留まらず、社員一人ひとりの異なる強みや特性を活かし、その能力を最大限発揮すると共に、多様な考えを取り入れることにより、新たな知の結合（イノベーション）が生み出され、それが新しい価値創造に繋がるという認識の下、重点的に取り組みを行っております。2024年度から、全社横断型のD＆I推進プロジェクトを立ち上げ、次の5つの柱を設定し活動を進めております。1. 理念の共有トップメッセージ配信、協働する上での共通基盤を整備2. 多様な働き方の実現 メンバー間の情報共有、仕事の見える化、柔軟な働き方（時間と場所）、時間意識の高い働き方、 職場の環境整備3. 多様な人材を活かす仕組みの構築多様な人物像の設定、希望する働き方やキャリア志向の把握、多様な正社員制度4. 心理的安全性の確保新しいマネジメントスタイル、ヒューマンスキル（特に傾聴力）の高度化5. アンコンシャスバイアスの解消多様な価値観への理解と気づき、多様な役割経験による個人内多様性の実現 これらの5つの柱を整備して実行することで、社員のエンゲージメント向上へ繋げ、さらには会社として持続的成長・企業価値向上を目指します。 『多様な働き方の推進』「ライフとワークの両立」を実現するため、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、社員の多様な働き方を支援する施策を推進することで、社員が活き活きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。ライフが充実することでワークがはかどり、ワークがうまくいくことでライフもより潤うという好循環を目指します。・ フレックスタイム制の拡充コアタイムを勤務地毎にパターン化するなど制度の見直しを行い、製造本部を含む全間接部門で導入が出来るよう取り組みを進めております。・ 休暇制度の充実「ファミリーサポート休暇」や「ヘルスサポート休暇」に加え、「時間単位の年次有給休暇制度」といった新たな休暇制度を導入する等、休暇制度を充実させることで、社員の多様な働き方を支援します。・ テレワークの推進ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるため、コミュニケーションツールや文書管理システム、社内決裁システムなどのITインフラ整備を進めると共に、全社基幹システムの再構築も進めております。・ ジョブリターン制度ライフイベント等で貴重な経験を積んだ元社員に改めて活躍の機会を提供し、その経験から得られた知見や従来にない発想や考え方を取り入れることで、会社のさらなる発展・成長に繋げることを目的としております。 ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指 標目 標実 績（当連結会計年度）女性管理職の人数2027年３月までに13名12名正規雇用労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに75％以上72.9%中途採用者の管理職比率2030年３月までに35％以上29.4% （注）正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、経営の健全性及び透明性の向上並びに経営効率の継続的な改善を図ることを基本方針としております。② 企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室を設置しております。現状の体制につきましては、取締役11名(うち社外取締役５名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。③ 企業統治の体制を採用する理由当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役会の監査の二つによって、経営の「健全性」と「効率性」を確保するためであります。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務機能の強化を目的として執行役員制度を採用しており、環境変化へ迅速に対応する体制を整備しております。具体的な体制につきましては下記のとおりであります。ａ．取締役、取締役会、執行役員、主要な会議体当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役５名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、監査役３名(うち社外監査役２名)は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる等、経営監視機能として位置づけております。なお、取締役会は毎月１回以上開催しており、経営判断等を含めた重要事項の報告・審議・決議がされております。主要な会議体として取締役会のほかに指名報酬委員会、経営会議が設置されております。指名報酬委員会は取締役および監査役の選任・解任並びに取締役および監査役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。委員は３名以上で、その過半数は株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている社外取締役・社外監査役で構成され、委員長は代表取締役がこれに当たります。経営会議は経営企画部を事務局として、常勤の執行役員及び本部長以上が出席し、毎月２回以上開催しております。経営会議の招集、議長は代表取締役社長がこれに当たります。経営会議で協議する事項は、次の各項目であります。(a) 経営活動の状況・損益分析・特に審議・報告が必要な各本部及び部の中期・年度経営計画の進捗状況・各種委員会活動の活動状況・海外業務視察などの情報(b) 取締役会へ上程する案件の事前審議(c) その他、決裁機関を経営会議と定めている、得意先の新規取引開始等の事項ｂ．監査役会当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。非常勤監査役はいずれも社外から招聘しており、監査役会は、毎月１回開催することとしております。監査役の主な活動として、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、重要な子会社の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人からの報告・説明を受け、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録につき検討を行い、監査機能の強化を図っております。 提出日現在の取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、○：出席メンバー）役職名氏名社外取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役社長杉山 郁男 ◎ ◎代表取締役副社長戸井 秀樹 ○ 取締役専務執行役員畑石 光生 ○ 取締役専務執行役員川上 博之 ○ 取締役専務執行役員石田 裕 ○ 取締役専務執行役員三舟 滋治 ○ 取締役村田 治子○○ ○取締役弘中 武都○○ 取締役松本 俊彦○○ ○取締役小林 宏明○○ ○取締役石田 洋子○○ ○監査役（常勤）庄司 幸雄 ○◎ 監査役藤本 圭子○○○○監査役今村 徹○○○ なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成は、以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名社外取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役社長杉山 郁男 ◎ ◎代表取締役副社長戸井 秀樹 ○ 取締役専務執行役員畑石 光生 ○ 取締役専務執行役員川上 博之 ○ 取締役専務執行役員三舟 滋治 ○ 取締役村田 治子○○ ○取締役弘中 武都○○ 取締役松本 俊彦○○ ○取締役小林 宏明○○ ○取締役石田 洋子○○ ○監査役（常勤）庄司 幸雄 ○◎ 監査役藤本 圭子○○○○監査役今村 徹○○○ ④ 内部統制システムの整備状況内部統制については、基本的には企業の４つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、内部管理体制を構築しております。なお、業務の適正を確保するための体制として、2015年４月14日の取締役会において、「内部統制システム」の基本方針を改定する決議を行っており、概要は以下のとおりであります。 (a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、取締役、執行役員及び従業員の職務執行に関して、法令・定款及び社会規範を遵守するために、制定した行動指針等に基づきコンプライアンス体制を推進しております。 また、当社の経営管理本部は、当社及び子会社のコンプライアンスの取り組みを総括し、半期に１回、当社の取締役会及び監査役に報告するものとしております。 さらに、制定した内部通報制度の活用のためにその制度の充実を図っております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社は、取締役、執行役員の職務執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を定めております。また、取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。規程の制定又は改訂は、取締役会承認を得るものとしております。(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理に関する組織として、リスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに半期に１回、当社の取締役会へリスク管理推進状況を報告するものとしております。 当社の取締役会は、会社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見並びに対策手段の決議等を行っております。(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役会は、会社毎に取締役、執行役員及び従業員が共有する目標を定めております。 当社及び子会社の業務担当取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び効率的な施策・実行計画を定め実行しております。 その進捗については、当社では業務担当取締役及び執行役員が定期的にレビューして確認し、子会社については、定期的に、子会社の取締役より当社に進捗報告を行い確認することで、問題点解決と継続的改善を目指し、業務の効率化を実施しております。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関して任命された取締役又は執行役員は、子会社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。(f) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、定期的に開催される報告会において、子会社より経営内容の報告を受けております。 また、子会社の重要な案件に関しては、当社の取締役会は子会社からの報告に基づき、審議を行っております。(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査業務に関して補助すべき従業員が必要な場合、取締役に対して要求できるものとしております。 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役及び所属長の指揮命令を受けないものとしております。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社では、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の指揮命令に従うこととし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とするものとしております。(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は、他の取締役の職務の執行を監視いたします。取締役、執行役員及び従業員は職務の執行に関して、当社及び子会社への影響を含めて法令・定款及び社会規範に違反する重大な事実又はその可能性を発見した場合には取締役会及び監査役に報告するものとしております。(j) 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の役員、執行役員及び従業員、もしくは、これらの者から報告を受けた者から、当社に内部通報があった場合、内部通報窓口部門は、コンプライアンス委員会を通じて、監査役にその内容を報告するものとしております。 (k) 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の役員、執行役員及び従業員が、当社の監査役に間接的に報告する制度として内部通報制度を活用しております。 内部通報制度の実施にあたり、通報者への不利な取扱いを行わない旨を規定しております。(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に必要な費用については、規程で定める形式的な要件を満たしていれば、一律に金銭を支給するものとしております。(m) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役と代表取締役、会計監査人との間で定期的な意見交換会を行っております。(n) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び子会社は金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに適切な運用に努め、その体制について適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。⑤ リスク管理体制の整備の状況当社は、想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。また、当社はコンプライアンスを法令遵守に留まらず、企業ルール、社会規範の遵守と捉え、経営管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動全般について法令の遵守徹底及び企業倫理の確立を図るとともに、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動基準として「企業倫理行動基準」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に取り組んでおります。さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりです。 ⑥ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。⑦ 役員等賠償責任保険当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとしております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑧ 会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。⑨ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。⑩ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑫ 中間配当当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬ 自己株式の取得当社は、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため会社法第165条

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を社内規程において定めており、その内容については、代表取締役社長、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名が構成員となる指名報酬委員会にて事前に審議し、その結果を尊重した上で、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしております。 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬である株式報酬により構成されております。株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した立場にあることから基本報酬のみとしております。 当社の役員の報酬等の額は、従業員給与とのバランス、経営内容等を考慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役会にて決定することとしております。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については役位毎の基準に応じて、賞与については当社の業績及び各役員の業績への寄与度等を勘案し、個々の役員報酬額を算定しております。 取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトを非金銭報酬の額よりも高く設定しておりますが、上位の役員及び職責ほど非金銭報酬の割合が高まる構成としております。 支給時期については、基本報酬は毎月支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は一定時期に支給（割当て）しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。決議年月日決議内容対象となる役員の員数2014年１月９日臨時株主総会取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内とする。８名2014年１月９日臨時株主総会監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内とする。３名2020年６月19日第13回定時株主総会取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための報酬限度額を年額100百万円以内とする。５名 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については2026年６月18日開催の取締役会決議において、賞与については2026年３月26日開催の取締役会決議において決定しております。なお、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定につきましては、取締役会で承認された社内規程においてその算式を定めており、算出された個人別の具体的な金額を相互に確認する合理性はないことから、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長である杉山郁男及び代表取締役副社長である戸井秀樹の２名が、社内規程に基づき算出した結果であることを確認の上決定しておりますので、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等基本報酬賞与譲渡制限付 株式報酬取締役(社外取締役を除く。)21416334166監査役(社外監査役を除く。)2121――1社外役員2525――8 (注) １. 当社の取締役は使用人兼務取締役ではありません。２．上記譲渡制限付株式報酬は当期における費用計上額を記載しております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本3,205(759)北 米1,484(15)ア セ ア ン462(109)中国・韓国561(23)合 計5,712(907) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,64742.016.25,9384.8(532) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、派遣社員を含めております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。５ 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合（2026年３月31日現在2,059名）、エイエフティ―労働組合（2026年３月31日現在200名）があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.672.972.9066.472.966.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。＜男女の賃金の差異についての補足説明＞ ①対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）です。②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。 ② 連結子会社 公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合 (％) (注)１関係内容役員の兼任資金 援助 営業上の取引(連結子会社) デック株式会社広島県東広島市20成形金型、精密治型具の設計、製作100.0１名─当社が金型を購入三伸化工株式会社広島県広島市安佐北区50自動車樹脂部品の製造、販売100.0──当社が製品を購入関東大協株式会社（注）２栃木県芳賀郡芳賀町75住宅設備機器、自動車樹脂部品の製造、販売100.0１名─当社が製品を購入 当社が有形固定資産及び無形固定資産を貸与エイエフティー株式会社 (注)３滋賀県蒲生郡竜王町1,500自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発65.0１名─当社が製品を購入DNCサービス株式会社広島県東広島市13生保・損害保険代理業務、人材派遣・職業紹介事業100.0──当社に対する人材派遣DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. (注)３、４タイラヨーン県1,170,000 千THB自動車樹脂部品の製造、販売100.0──当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入PT.DaikyoNishikawaTenma Indonesia (注)３インドネシアカラワン県112,600 百万IDR自動車樹脂部品の製造、販売50.0１名─当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入帝恩汽車部件(上海)有限公司中国上海市660 千USD自動車部品の設計/技術サービス等100.0１名─当社が設計・解析業務及び技術サービスを委託大協西川汽車部件 (常熟)有限公司 (注)３中国江蘇省常熟経済開発区7,000 千USD自動車樹脂部品の製造、販売100.0１名─当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入大協西川汽車部件 (南京)有限公司 (注)３、５中国江蘇省南京市27,500 千USD自動車樹脂部品の製造、販売100.0１名─当社が製品を購入当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.韓国京畿道安養市55,000 千KRW樹脂部品の設計、開発100.0──当社が設計業務を委託DaikyoNishikawaMexicana, S.A.de C.V. (注)３メキシコグアナファト州サラマンカ市455,161 千MXN自動車樹脂部品の製造、販売100.0(8.5)──当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入DaikyoNishikawa USA Inc. (注)３米国アラバマ州171,268 千USD自動車樹脂部品の製造、販売100.0─債務保証貸付当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入(持分法適用関連会社) 如陽股份有限公司台湾台南市219,632 千TWD自動車樹脂部品の製造、販売41.0──該当取引なし (注) １ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。２ 2026年４月１日付で当社が関東大協株式会社を吸収合併しております。３ 特定子会社であります。４ 2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.がDMS Tech Co.,Ltd.を吸収合併しております。５ 2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。 ６ DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 23,938百万円 ② 経常利益 2,869 〃 ③ 当期純利益 2,516 〃 ④ 純資産額 17,680 〃 ⑤ 総資産額 20,797 〃７ DaikyoNishikawa USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 22,978百万円 ② 経常利益 2,330 〃 ③ 当期純利益 2,311 〃 ④ 純資産額 12,817 〃 ⑤ 総資産額 32,683 〃

３ 【配当政策】当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。 株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としております。この方針に基づき、配当については、連結純資産配当率（DOE）4.0％を下限とし、連結配当性向 40％程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、直近の配当予想から14円増配し１株当たり33円といたしました。従いまして、中間配当19円と合わせた当期の年間配当は、１株当たり52円といたしました。なお、期末配当は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議1,29719.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）2,17333.00

６ 【研究開発活動】 自動車業界は、電動化・知能化の進展に加え、環境対応を前提としたものづくりへの転換が求められ、大きな構造変化の局面を迎えています。世界的なCO₂排出量削減に向けた動きが加速する中、2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、材料選定から設計、製造、リサイクルまでを含めた製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量低減が急務となっています。当社は、このような構造変革を中長期的な成長機会と捉えています。具体的には、製品の軽量化や植物由来材料の採用、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みを進めることで、車両性能向上や車両開発における選択肢を広げ受注機会の拡大につなげています。さらに、樹脂と電装デバイスの融合による操作性・意匠性の向上や、センシング技術の組み込み等により、高機能化を通じた安全性・快適性の向上にも注力しており、これらの取り組みは、当社の商品競争力の源泉となっています。 当社の研究開発体制は、R&D本部、開発本部、技術本部が連携し、材料、加工、構造といった要素技術の研究から、新製品の開発、量産立ち上げまでを自社で推進できる点に特長があります。この体制により、環境対応・軽量化・高機能化という複数の要求を高次元で両立させています。また、加工技術分野では子会社のデック株式会社と共同で金型・機械・治具等の研究開発を行い、構造設計分野では帝恩汽車部件（上海）有限公司、DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と連携しグローバルで開発体制を構築しています。さらに、大学・研究機関・外部企業との共同研究を通じて、将来の成長領域を見据えた技術基盤の強化を図っています。 当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,125百万円であり、これらの投資は、市場拡大を見据えた商品・技術の創出を目的としたものです。当社グループは商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、研究開発費の90％以上は日本セグメントに属しています。今後も、環境対応・軽量化・高機能化を軸とした研究開発投資を通じて競争優位性を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （1）軽量化及び樹脂の循環サイクル強化 当社は、樹脂の循環サイクル実現を重要な取り組みテーマと位置づけ、市場で使用された樹脂の機能回復技術や、繰り返し使用しても劣化しにくい樹脂材料の基礎研究を、産官学連携により推進しています。さらに廃車製品の回収・再利用を前提とした易解体構造技術の確立にも取り組んでいます。 外装部品領域では、内製ブレンド樹脂材料および独自成形工法を活用したテールゲートなどの新たな樹脂化開発により、スチール比で約30％の軽量化とコスト低減を実現しました。現在は、軽・小型車に加え乗用車への採用拡大を進めており、さらなる車種展開に向けて、付加価値機能の統合（意匠・表示・光機能など）に向けた開発を加速させています。また、植物由来材料であるセルロースナノファイバー（CNF）の軽量・高強度・高リサイクル性といった特長を活かした工法の基礎開発を完了し、現在は商品の提案フェーズへ移行しています。 内装部品領域では、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。発泡成形技術については、内装部品への適用拡大に加え、外装部品への展開も視野に入れ、微細発泡技術を活用した新たな成形工法の開発を推進しています。現在では製品評価を完了し、顧客への提案活動を本格化しています。また、循環型社会への貢献を目的に、捨てられる素材に新たな価値を付与する加飾部品（アップサイクル意匠部品）の開発にも注力しています。 パワートレイン部品領域では、BEV・PHEV等の電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化やインバーター周辺部品の樹脂化を進めています。電動化に伴う冷却系統の高度化・複雑化に対しては、当社独自の樹脂製冷却水パイプや流体機能部品への期待が高まっており、機能統合と量産性を両立する商品開発を推進しています。 製品開発の領域では、MBD（モデルベース開発）を中核に据え、1D／3D-CAEを組み合わせたシミュレーション技術の高度化により、製品品質の向上、使用材料の最適化、量産立ち上げ時のロス削減、開発期間の大幅短縮を実現し、開発競争力の強化に取り組んでいます。 ものづくりの領域では、製造過程で発生する廃棄物の再資源化技術開発を進め、廃棄物“ゼロ”を目指したものづくりを推進し持続可能な生産体制の構築に取り組んでいます。 （2）樹脂と電装デバイスの融合 デザイン自由度の向上と操作性・視認性の両立が求められる透過加飾技術については製品開発を完了し、量産準備を進めております。加えて、HMIの進化にも応えるため、スイッチの最適配置やインターフェースの操作性向上に寄与する技術開発にも取り組んでおります。 （3）独自技術の深化 新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施しております。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域においては、複合材料に関するMBR（モデルを用いた研究開発）を大学との共同研究により推進しており、高度な分析技術と現象のモデル化を通じて、短期間での材料開発を目指しております。 （4）次世代技術の研究開発 当社は、４つの商品戦略（コクピット、エクステリア、パワートレイン、テールゲート）の中で、環境対応、軽量化、高機能化の商品価値を高める技術開発を推進しています。特に、コクピット領域においては、車室内の機能や性能向上の要求が高まっており、今後は部品単体ではなくキャビン全体として新たな価値を提案できるインテリアシステムクリエイターを目指します。また４つの商品戦略に加えて、自動車樹脂製品に限らずこれまで培った技術を新分野へと展開できるよう、さらなる樹脂の可能性を探求し具現化する活動も推進しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社/本社工場(広島県東広島市)日本本社機能、研究開発及び生産設備8,2943,3141,765( 62,995)1531,22614,7531,034(197) 可部工場(広島市安佐北区)日本生産設備3033601,674( 25,058)2781202,737196( 21) 三入工場(広島市安佐北区)日本生産設備980406( 8,950)-75122( -) 八本松工場(広島県東広島市)日本生産設備7351,4453,217( 63,787)3105796,288399(130) 大和工場(広島県三原市)日本生産設備5326711,358(163,796)193502,806274( 50) 中関工場(山口県防府市)日本生産設備6713221,313( 60,692)112872,508289( 61) 鶴浜工場(山口県防府市)日本生産設備292202781( 35,688)1441,322134( 14) 西浦工場(山口県防府市)日本生産設備56385-( -)4659547271( 40)(注)６三重工場(三重県松阪市)日本生産設備4153150( 8,530)271628723( 15) 大分工場(大分県中津市)日本生産設備1827-( -)-85425( 6) 関係会社への貸与資産(栃木県芳賀郡芳賀町)日本その他の設備211106787( 35,000)-41,109 (注)５その他外注先への貸与資産(広島県東広島市 他)日本その他の設備0252-( -)1,3444232,020 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 関係会社への貸与資産は、連結子会社である関東大協株式会社に対するものであります。６ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称賃借の内容年間賃借料(百万円)西浦工場(山口県防府市)日本建物及び構築物105 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計デック株式会社本社及び工場(広島県東広島市)日本生産設備1320272( 8,893)-240753( -)三伸化工株式会社本社及び工場(広島市安佐北区)日本生産設備13634137( 8,065)-4313173( 33)エイエフティー株式会社本社及び工場(滋賀県蒲生郡 竜王町）日本生産設備1,093747-( -)-211,862220(150) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称賃借の内容年間賃借料(百万円)エイエフティー株式会社本社及び工場(滋賀県蒲生郡竜王町）日本土地及び建物他90 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.本社及び工場（メキシコグアナファト州サラマンカ市）北米生産設備2,4112,144-( -)746325,263953( -)DaikyoNishikawa USA Inc.本社及び工場（米国アラバマ州）北米生産設備11,34610,855-( -)-47122,673531( 15)DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.本社及び工場(タイ ラヨーン県)アセアン生産設備558412405(62,392)1092871,773426( 72)PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia本社及び工場(インドネシアカラワン県)アセアン生産設備14020-( 5,500)105927636( 14)帝恩汽車部件(上海)有限公司本社(中国 上海市)中国・韓国本社機能及びその他の設備0--( -)668415027( 2)大協西川汽車部件(常熟)有限公司本社及び工場(中国 江蘇省常熟経済開発区)中国・韓国生産設備---( -)8-828( -)大協西川汽車部件(南京)有限公司本社及び工場(中国 江蘇省南京市)中国・韓国生産設備737512-( -)534491,834446( 8)DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.本社(韓国 京畿道安養市)中国・韓国本社機能及びその他の設備1690125( 100)101832460( 13) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制であり、株主の負託を受けた独立の機関として職務遂行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。監査役は、取締役の職務執行について、監査役会が定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、代表取締役との定期的な意見交換を行うほか、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取ならびにKAM（監査上の主要な検討事項）の選定に向けた意見交換等を実施し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。 当事業年度において監査役会を原則月１回のほか必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役 庄司 幸雄 18回／18回（100％）監査役 藤本 圭子 18回／18回（100％）監査役 今村 徹 18回／18回（100％） 監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針および監査計画の立案、社外監査役候補・補欠監査役候補の選任の同意、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意等を主な活動内容としており、監査役会の決議による事項について検討を行っています。 また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。具体的な活動としては、取締役会その他重要な会議（経営会議、戦略検討会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、全社安全衛生委員会等）への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の業務監査、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、四半期毎に子会社から事業の報告を受けており、必要に応じて往査・視察を行っております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況内部監査室が行う内部監査は、内部監査年間計画表にもとづき内部監査室員（６名）が、業務遂行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して実施し、毎月定例で代表取締役に対して内部監査で検出された課題報告や提言を行っております。また、内部監査室は、監査役に対し、内部監査年間計画表に基づいて実施された業務監査結果の報告を定期的（月１回）に行うことで連携を図るとともに、監査役の要望に応じて、監査役及び会計監査人にその適正性や合理性について意見を求める等の連携を持ちながら監査業務を行っております。（年２回）加えて、内部監査の実効性を確保するため、内部監査（関係会社を含む）の実施状況について監査役会にて社外監査役へ報告（年２回）を行うほか、経営会議にて社内取締役へ報告（年１回）を行うとともに必要に応じて社外取締役に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間 19年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 尾﨑更三指定有限責任社員 業務執行社員： 森島拓也 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他39名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は以下の基準に該当する監査法人を会計監査人として選定しております。 ・独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することができる監査法人 ・当社と同規模以上の企業に対する監査実績を有する監査法人 ・当社のグローバル事業展開に対応することができる海外ネットワークを有する監査法人 当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等について確認し、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えているものと判断しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、担当部門への監査法人への対応並びに監査法人とのミーティング及び監査現場の立会を通じて、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを監査役会が定めた評価基準に従い、評価しております。なお、監査法人の独立性と専門性については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、毎年確認を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社51―512連結子会社4―4―計55―552 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係るコンフォートレターの作成委託業務です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社25183366計25203368 （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等です。（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務及び税務申告のための業務等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引の維持・強化等の観点から、保有することが直接的もしくは間接的に当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと判断される場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式として保有する場合があります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、保有方針との乖離、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等について担当部門が定期的に検証を行い、その検証結果を取締役会にて報告・審議いたします。 なお、検証・審議の結果、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の株式の売却を実施いたします。また、当事業年度末時点の純投資目的以外の目的である投資株式に関する取締役会の審議結果につきましては、以下のとおりとなり、当面は全ての株式を引き続き保有することとしました。・現在、当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は、全て当社の保有方針に合致している。・取引の強化及び配当利回りなどのリターンは、保有することによるリスクを上回っている。・当社資産状況への影響は軽微である。 ただし、かかる保有方針についても、状況の変化に応じて随時検証を行い、売却が必要と判断した場合には、一部もしくは全部の売却を実施いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式2768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マツダ株式会社710,600710,600主要な樹脂部品取引先であり、研究や開発についても共同で取り組んでおり、良好な関係を維持発展させるため、保有しております。 有738669株式会社ひろぎんホールディングス17,50017,500主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。 無(注)２3021 （注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については上記② a.に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。 ２ 株式会社ひろぎんホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は、当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社（吸収合併存続会社）、ジー・ピー・ダイキョー株式会社（吸収合併消滅会社）並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された（旧）ダイキョーニシカワ株式会社（吸収合併消滅会社）との３社合併により発足いたしました。 合併後の当社の沿革は以下の通りであります。 年月概要2007年４月西川化成株式会社（吸収合併存続会社）と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社（吸収合併消滅会社）及び（旧）ダイキョーニシカワ株式会社（吸収合併消滅会社）の3社が合併 合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転 広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設 ６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始 ７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加 ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更 ２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立 ３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立 10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件（南京）有限公司を、大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司（現 連結子会社）に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始 ６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.（現 連結子会社）を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転 GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更2021年10月厚生労働大臣により「くるみん」に認定2022年１月DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月テクニカル試験センター（広島市安佐北区）の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更2023年11月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司（持分法適用関連会社）の全持分を譲渡2025年３月タイのDMS Tech Co.,Ltd（連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2025年12月タイのDaikyoNishikawa (Thailand) Co., Ltd. (吸収合併存続会社) とDMS Tech Co., Ltd. (吸収合併消滅会社) の2社が合併2026年１月中国の大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司を完全子会社化し、大協西川汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更