ポバール興業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔総合接着・樹脂加工事業〕主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。〔特殊設計機械事業〕主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針（社是）企業は永遠なり、企業は魅力なり（経営理念）私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます（経営方針）深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます (2）ＥＳＧ経営当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。 ① 顧客ニーズの深耕とソリューションビジネスの推進当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。 ② グローバルでの最適な生産・供給体制の再構築主要顧客が生産拠点を中国に集約する動きに即応しつつ、当社グループ内の生産体制についても見直しを進め、生産・供給体制の最適化を図ってまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。 ③ 成長事業分野への重点投資半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販を図ってまいります。 ④ 生産効率、業務効率の向上製造ＤＸ導入による業務改善を推進しつつ、当社の特色であるカスタマイズ品の生産効率向上を目標に工程の標準化、機械化、自動化を取組んでおります。また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。 ⑤ 人材開発の推進厳しさを増す採用環境、多様な働き方への要請、従業員エンゲージメント等への対応が求められる中、人的資本への積極投資および人材開発に取組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 国内市場環境の悪化当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。 ② 原材料価格の高騰当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。 ③ 特定仕入先への依存当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。（対策）該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。 ④ 余剰・長期滞留在庫当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。（対策）該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。 ⑤ 海外カントリーリスク当社グループは、タイ及び中国において生産・販売を行っております。これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。（対策）法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。 ⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。（対策）工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。 ⑦ 製品の品質不良当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対策）材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。 ⑧ 技術の社外流出当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。（対策）生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。 ⑨ 特定販売先への依存当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で19.6％を占めます。従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。 ⑩ 流通株式の時価総額当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。（対策）事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。 ⑪ 人材難・職場力低下当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。（対策）人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、中間管理職研修の実施を図ってまいります。 ⑫ システム障害当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。（対策）緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う物価の上昇や米国の通商政策の動向への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは既存顧客への深耕、次世代半導体用研磨パッドの販路拡大、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,605百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は421百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は479百万円（前年同期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は372百万円（前年同期比362.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （総合接着・樹脂加工）ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。地域別では、国内は得意先の在庫調整が解消され研磨部材の販売が回復したことで、前年同期比5.0％増となりました。アジア地域では、得意先の製造ラインを中国へ移管する影響により韓国子会社を閉鎖したものの、中国への販路移管が順調に進んだことにより前年同期比0.0％増となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は2,958百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 （特殊設計機械）特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となりました。以上の結果、売上高は646百万円（前年同期比20.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、1,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ94百万円減少し、388百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金228百万円減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ221百万円減少し、164百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額の減少290百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ202百万円減少し、101百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減額が200百万円減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）生産高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,715,017106.1特殊設計機械712,512126.7合計3,427,530109.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工3,086,92199.9322,491103.7特殊設計機械628,022107.3181,839139.6合計3,714,944101.1504,330114.3（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,958,400104.1特殊設計機械646,775120.3合計3,605,175106.7（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社250,6037.4352,7099.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、7,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、1,233百万円となりました。これは主に、役員退職慰引当金210百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、6,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が271百万円増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて227百万円増加し、3,605百万円となりました。ベルト関連製品は、自動車・鉄鋼業界を中心に安定した受注状況が続いております。また、ディスプレイ業界向けの研磨部材が堅調に推移しました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、421百万円となりました。これは、材料歩留の向上及び生産工程の改善など原価低減の推進を行ったものであります。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて30百万円増加し、60百万円となりました。これは主に、為替差益が24百万円増加したことによるものであります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて1百万円増加し、2百万円となりました。これは、支払利息が1百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して211百万円増加し、479百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて292百万円増加し、372百万円となりました。これは主に、関係会社清算益が29百万円増加したことによるものであります。この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度30円56銭から110円88銭増の141円44銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し企業を取り巻く環境は、中東情勢の不安定化に伴う原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。当グループにとりましても、ベルト関連製品では、中東情勢の不安定化に伴う原料の供給不足の影響が内外の製造業へ波及し市場の混乱が深刻化することなどが想定されます。こうした状況の下、当社グループは「中期経営計画」の最終年度として実施事項を着実に推進します。第一に、顧客ニーズの深耕とソリューション提供による売上総利益の向上。第二に、子会社の再構築と最適な生産・供給体制の実現、第三に、成長事業・社会課題への積極投資。第四に、新工場の画期的な生産性向上です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 総合接着・樹脂加工特殊設計機 械計 売上高 外部顧客への売上高2,840,595537,4603,378,056－3,378,056セグメント間の内部売上高又は振替高25－25△25－計2,840,621537,4603,378,082△253,378,056セグメント利益268,06530,429298,494△59,901238,593セグメント資産5,736,477737,8546,474,331678,2777,152,609その他の項目 減価償却費129,64514,441144,086△80144,006減損損失85,514－85,514－85,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額524,8821,868526,750－526,750 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 総合接着・樹脂加工特殊設計機 械計 売上高 外部顧客への売上高2,958,400646,7753,605,175－3,605,175セグメント間の内部売上高又は振替高16－16△16－計2,958,416646,7753,605,192△163,605,175セグメント利益397,77259,934457,707△36,279421,427セグメント資産5,816,501791,8906,608,391668,7297,277,121その他の項目 減価償却費126,51511,170137,685△61137,624減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,72633,69490,421－90,421 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,378,0823,605,192セグメント間取引消去△25△16連結財務諸表の売上高3,378,0563,605,175 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計298,494457,707セグメント間取引消去18,75820,297全社費用（注）△78,660△56,577連結財務諸表の営業利益238,593421,427（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,474,3316,608,391セグメント間取引消去△962△46,554全社資産（注）679,240715,284連結財務諸表の資産合計7,152,6097,277,121（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費144,086137,685△80△61144,006137,624減損損失85,514－－－85,514－有形固定資産及び無形固定資産の増加額526,75090,421－－526,75090,421（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計2,761,874581,58934,5923,378,056（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計3,076,409173,2343,249,644 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社250,603総合接着・樹脂加工 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計2,983,617581,54440,0133,605,175（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本アジア合計3,033,836191,1683,225,004 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社352,709総合接着・樹脂加工 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 総合接着・樹脂加工特殊設計機械全社・消去合計減損損失85,514－－85,514 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針当社グループは、今後もさらにチャレンジし成長を続ける企業であり続けるために、お客様や社会が抱える課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通して持続可能な社会の形成の実現に努めます。 (2)具体的な取組①ガバナンス当社グループは企業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適宜把握し、リスク管理・コンプライアンス体制の整備状況について具体的な審議・検討を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、定例で月1回開催しております。当委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、取締役、監査役が出席し、コンプライアンスの遵守状況、リスクの識別・評価、施策の立案、進捗の評価等を行い、その内容が取締役会に報告されることで取締役会の監督が適正に図られる体制となっております。また、社外の第三者機関と社内の監査役を窓口とする内部通報制度を整備しており、内部牽制機能を担保しております。②戦略当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりました。また、工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進めてまいります。さらに、有機溶剤の使用料削減を目標に系接着剤をベースにした製品への切替え、廃棄物の削減を目標にリサイクル製品の販売を推進してまいります。ロ．人的資本経営の推進当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。ハ．コーポレートガバナンスの整備当社は、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置し、取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を目的に運営しております。また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、当社の企業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、リスク管理を行っております。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い委員会等で審議決定を行っており、特に重要な事項は、取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。また、社内規程に従い、取締役・従業員に法令違反等の疑義がある行為等を発見した場合は、社内規程に基づき、社内および社外の専門家に相談・通報等を行う体制を整え適切に運用しております。 (4)指標及び目標当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32％を目指します。また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30％削減を目指します。女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性と効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、株主をはじめとするステークホルダーの権利を重視し持続的な企業価値の向上を行うためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を採用しております。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役 樅山政道、社外取締役 大島幸一、社外取締役 横井良栄の取締役4名（うち社外取締役2名）で構成されており、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 （監査役会）当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役 佐合一信、社外監査役 伊東和男、社外監査役 花村総一郎の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、原則、毎月1回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 （経営会議）経営会議は、代表取締役社長 松井孝敏が議長を務めております。その他メンバーは取締役 樅山政道及び部門長で構成され、原則、毎月1回開催しております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。 （内部監査部門）内部監査部門は、内部監査部門担当が「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 松井孝敏が委員長を務めております。その他メンバーは取締役 樅山政道、社外取締役 大島幸一、社外取締役 横井良栄、監査役 佐合一信、社外監査役 伊東和男、社外監査役 花村総一郎、内部監査部門担当で構成され、毎月1回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は、上記の通り、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させております。取締役会に対する監査機能を独立した監査役及び監査役会に担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を行っており、組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、社外監査役は公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しており、取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。また、法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部通報規程」に基づき運営しており、内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告します。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存します。また、保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止します。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立します。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進します。基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備しており、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化に向けた適切な対応を図ります。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を毎月1回定期的に開催する他、必要に応じて臨時に開催し、適正で効率的な意思決定を行います。また、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、職務執行に係る権限・責任を明確にします。 (e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。また、内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保します。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置し、監査業務を補助します。また、監査業務を補助する使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。 (g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告します。使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる他、内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告します。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告します。重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受けます。 (h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行います。監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができ、また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行います。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は内部監査部門が年に1回、各部門に対してリスクのヒアリングを実施することで、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、代表取締役社長 松井孝敏を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月1回開催し、リスクの評価、対策等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記イ(e)に記載したとおりです。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 ホ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ヘ．役員等賠償責任補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び当社子会社取締役（以下「役員等」といいます。）であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。 ト．取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。 チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (b）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。 ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長松井 孝敏全23回中23回（100％）取締役樅山 政道全23回中23回（100％）社外取締役大島 幸一全23回中21回（91％）社外取締役横井 良栄全23回中23回（100％）監査役佐合 一信全16回中16回（100％）社外監査役伊東 和男全23回中22回（95％）社外監査役花村 総一郎全16回中16回（100％） 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項等・報告事項：月次業績報告、監査報告、取締役会実効性に関する報告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年２月16日開催の取締役会にて決議しております。取締役の基本報酬は、取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績を総合的に勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。監査役の報酬は、基本報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を2億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。）、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円（定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものであります。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。（基本報酬）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において取締役の役位、任期、貢献度、前年の業績に基づく評価を行った上、報酬委員会での協議を経て、取締役会で個人ごとに決定しております。監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）42,05233,9608,0924監査役（社外監査役を除く）5,7655,1905752社外役員8,7608,760－5（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。2．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金8,667千円を含んでおります。 ③業績連動報酬等に関する事項当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役の固定報酬は、取締役の役位、任期、貢献度等にふさわしい水準に配慮しつつ、前年の業績に応じた変動的な年俸制を採用しております。 ④非金銭報酬等の内容当社は、非金銭報酬等を支給しておりません。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容4,0801部長職としての給与であります。 ⑦ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会において在職年数、担当職務、貢献度等に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。 ⑧ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2009年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を２億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を3,000万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合接着・樹脂加工175（15）特殊設計機械29（9）合計204（24）（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）116（14）42.915.85,2890.74 セグメントの名称従業員数（人）総合接着・樹脂加工113（14）特殊設計機械3（－）合計116（14）（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社日新製作所（注）4大阪市港区千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付同社製品の購入ユニカー工業株式会社（注）5大阪市大正区千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付株式会社アールエスティ電機工業大阪府八尾市千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.（注）1タイ王国チョンブリー県千バーツ105,000総合接着・樹脂加工100.0(0.1)当社への原材料の納入役員の兼任1名博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司（注）1中華人民共和国江蘇省千円110,000総合接着・樹脂加工90.9資金の貸付当社から製品・原材料の購入（注）1．特定子会社に該当しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。3．前連結会計年度において連結子会社でありましたPOBAL DEVICE KOREA CO., LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。4．株式会社日新製作所は2026年4月1日付で当社と合併しました。5．ユニカー工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高361,696千円 ②経常利益59,744千円 ③当期純利益45,520千円 ④純資産額155,395千円 ⑤総資産額399,245千円

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、この決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行および事業領域の拡大に役立てて参ります。当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、1株当たり41円の配当（うち中間配当19円50銭）を実施することを予定しております。当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額56,643千円及び1株当たり配当額21.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当金額（円）2025年11月13日51,37419.5取締役会決議2026年6月26日56,64321.5定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の「素材選定技術」「接着技術」「樹脂加工技術」をコア技術としてお客様のニーズはもとより、環境・社会からの要請など多種様々な課題にワンストップで応えるためのソリューション型プロセス開発を行っております。 当連結会計年度においては、開発部門では主に研磨パッドの研究を推進しております。今後、半導体の用途がＡＩ、電動車両・充電器、パワーグリッド、ミニ/マイクロLED等へと拡大していく流れの中で、現在主流であるシリコンウエハから、より一層 高効率・高耐久なウエハに置き換わったパワー半導体の需要が伸びると想定しており、当社グループはこうした将来の需要にいち早く応えるため、難加工な素材にも対応しうる研磨パッドの開発を進めております。また現在は、主にファーストポリッシュ工程でご利用頂いている研磨パッドですが、今後は、ファイナルポリッシュ工程にも展開していくため、新たな開発を手掛けております。 技術部門では、既存のコンベアベルトに関して、低コスト化生産技術の開発、環境に配慮した材料を採用したサステナブルベルトの製品化を目指しております。また、国内外で要請が高まっている脱VOC(揮発性有機化合物)技術の実用化に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は23百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、本社工場及び名古屋営業所（名古屋市中村区）総合接着・樹脂加工特殊設計機械本社機能生産設備945,55534,867839,193(7,960.81)25,2421,844,85976(13)大安工場（三重県いなべ市）総合接着・樹脂加工生産設備180,86431,936383,362(11,904.46)1,757597,92216(1)東京営業所他2営業所（東京都千代田区 他）総合接着・樹脂加工販売設備117,104294169,613(328.05)855287,86824(-)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社日新製作所本社及び工場（大阪市港区）特殊設計機械生産設備51,9782,171132,172(461.43)226186,5474(-)ユニカー工業株式会社本社及び工場（大阪市大正区）特殊設計機械生産設備10,15043,13659,500(661.31)3,852116,63918(7)株式会社アールエスティ電機工業 ※本社及び工場（大阪府八尾市）特殊設計機械生産設備－－－－－7(2)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。3．※連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は8,640千円であります。 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.ピントン工場（タイ王国チョンブリー県）総合接着・樹脂加工生産設備48,83811,721113,790(15,126.00)15,300189,65029(1)博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司中国工場（中華人民共和国 江蘇省）総合接着・樹脂加工生産設備920482－3431,74628(-)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。3．POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他0千円を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。常勤監査役 佐合一信氏は、国税局での豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有しております。社外監査役 伊東和男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 花村総一郎氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況（出席率）常勤監査役佐合 一信全10回中10回（100％）社外監査役伊東 和男全13回中12回（92％）社外監査役花村 総一郎全10回中10回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査役の活動としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準に則り監査を実施しております。具体的には取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な申請書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査を行っております。社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。会計監査人との間では、原則四半期ごとに1回の定期会合を行い、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要等について情報交換を行っております。内部監査部門との間では、随時情報交換することにより、監査機能の向上を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役社長への報告及び必要に応じて取締役会への報告も行っております。内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称当社は、仰星監査法人と監査契約を締結しております。 ロ．継続監査期間4年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 三島陽指定社員 業務執行社員 北川裕和 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 4名その他 4名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。会計監査人である仰星監査法人は、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとって最良であり、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。当事業年度の評価において監査法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－24,000－連結子会社－－－－計24,000－24,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ネクシアグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社1,247－1,31991計1,247－1,31991連結子会社における非監査業務の内容は、タイにおける法定監査人が実施する在庫廃棄への立会業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動において協力関係が不可欠な銘柄に限って株式を保有しております。当社は、政策保有株式の保有意義については他に有効な資金活用はないか等の観点による検証を適宜行っており、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、速やかに処分・縮減をしていきます。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式389,344（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,663持株会での配当の再投資(注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社クラレ36,11735,196（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会へ加入しているため無59,57464,496ＡＧＣ株式会社5,2685,258（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会へ加入しているため無28,96423,897株式会社フジミインコーポレーテッド300300（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 株式が増加していないため記載を省略しております。無804567（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、持株会への加入に関しても毎期、関係を維持・強化を考慮したうえで政策保有の意義を検証しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1957年 5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年 9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年 8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年 1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年 4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年 8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年 2月福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年 4月大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年 6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年 8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年 9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年 6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年 3月静岡営業所を閉鎖2017年 7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年 3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年 8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年 9月POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更2022年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年 4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2025年 6月POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を閉鎖2026年 4月株式会社日新製作所を吸収合併