日本化薬株式会社

３ 【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。（モビリティ＆イメージング事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社セイフティシステムズエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.・化薬(湖州)安全器材有限公司・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.・ニッポンカヤクアメリカ, INC.・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.ポラテクノ液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材・無錫宝来光学科技有限公司・モクステック, Inc.・デジマ テック B.V.・デジマ オプティカル フィルムズ B.V.・㈱ポラテクノ・レイスペックLtd. （ファインケミカルズ事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社機能性材料エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）・厚和産業㈱・㈱ニッカファインテクノ・化薬化工（無錫）有限公司・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. ・テイコクテーピングシステム㈱色素材料インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）・㈱ニッカファインテクノ・ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD. ・無錫先進化薬化工有限公司・上海化耀国際貿易有限公司触媒アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒・厚和産業㈱ （ライフサイエンス事業領域）事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社医薬抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤・日本化薬フードテクノ㈱・台湾日化股份有限公司アグロ殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤 不動産不動産賃貸・和光都市開発㈱ 事業の系統

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年４月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。「Evolution2035」では、10ヶ年を３つの中期経営計画期間（Phase）に区分し、2026年度から2028年度までの３ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10％以上、税引後ROIC７％以上の達成を目標としています。これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の５項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の１つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、Ｍ＆Ａなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。 (2) リスクマネジメント体制日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。 (3) グループ重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。 主要リスクリスク内容対応方針影響度発生可能性サプライチェーンリスク原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。高高競合リスク国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。高高研究開発リスク研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。高高市場ニーズの変化技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。高中為替リスク為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。中高景気リスク世界経済や特定市場（自動車・半導体等）の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。中高災害リスク地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。中高地政学リスク国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。中高知財リスク特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。中高 当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績などを勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは2022年４月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿＝Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億５千１百万円と前連結会計年度に比べ192億６千６百万円（8.7%）増加しました。連結売上総利益は、728億８千万円となり、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円（2.0%）増加しました。販売費及び一般管理費は、504億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６億５千４百万円（1.3%）減少しました。連結営業利益は、224億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ20億５千２百万円（10.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億５千９百万円増加し、30億２千３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億７千４百万円であります。連結経常利益は、254億７千８百万円と前連結会計年度に比べ32億１千１百万円（14.4%）増加しました。特別利益は、前連結会計年度に比べ58億２百万円増加し、96億６千１百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億８千１百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億７千１百万円減少し、15億４千６百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億２千１百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億９千２百万円と前連結会計年度と比べ115億８千５百万円（52.6%）増加しました。法人税等は、前連結会計年度に比べ44億５千２百万円増加し、88億８千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、７千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、246億４千１百万円となり、前連結会計年度と比べ71億３千２百万円（40.7%）増加しました。 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントの業績は次のとおりであります。①モビリティ＆イメージング事業領域売上高は947億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ33億３千８百万円（3.7％）増加しました。セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外ともに総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千７百万円（20.0％）減少しました。②ファインケミカルズ事業領域売上高は741億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ79億３千５百万円（12.0％）増加しました。機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。 触媒事業は第３四半期までは低調であったものの第４四半期は堅調であったことから前期を上回りました。セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ20億３千万円（20.5％）増加しました。③ライフサイエンス事業領域売上高は729億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ79億９千２百万円（12.3％）増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。不動産事業は、前期並みとなりました。セグメント利益は、96億８千万円となり、前連結会計年度に比べ、33億２千６百万円（52.3％）増加しました。 (生産、受注及び販売の状況)a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域93,674106.0ファインケミカルズ事業領域54,32495.8ライフサイエンス事業領域64,079196.1合計212,078119.3 (注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モビリティ＆イメージング事業領域94,714103.7ファインケミカルズ事業領域74,142112.0ライフサイエンス事業領域72,994112.3合計241,851108.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (中期事業計画の成果)４ヵ年中期事業計画KV25の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は2,418億円、営業利益は224億円となり、売上高は計画を上回り過去最高を更新しましたが、営業利益は計画を下回りました。新中期経営計画Evolution2035 Phase1では事業ポートフォリオの再構築、キャッシュアロケーションの最適化を全社重点施策に掲げ、収益性の改善に取り組んでまいります。 ４ヵ年中期事業計画KV25の成果は以下のとおりであります。（単位：億円） ３期前連結会計年度前々連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度（第１年度）（第２年度）（第３年度）（第４年度）計画実績計画実績計画実績計画実績計画比計画(%)連結売上高1,9681,9832,0702,0172,1602,2252,3002,418119105.2連結営業利益18421520073225204265224△4084.7 (2) 財政状態総資産は3,987億３千６百万円となり、前期末に比べ250億２千７百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億７百万円、原材料及び貯蔵品44億４千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）43億１千１百万円、長期前払費用42億１千４百万円、建物及び構築物（純額）37億４千５百万円、売掛金35億５千９百万円、建設仮勘定24億９千３百万円であり、主な減少は現金及び預金53億９千２百万円、投資有価証券47億９千２百万円であります。負債は1,186億３千１百万円となり、前期末に比べ134億４千３百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億５千６百万円、未払法人税等40億９千６百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億８千７百万円であり、主な減少は未払金24億５千５百万円であります。純資産は2,801億４百万円となり、前期末に比べ115億８千３百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億２千４百万円、利益剰余金76億８百万円であり、主な減少は自己株式99億７千５百万円であります。セグメントの財政状態は次のとおりであります。①モビリティ＆イメージング事業領域セグメント資産は、売掛金、建設仮勘定、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により1,441億８千８百万円となり、前期に比べ133億８千８百万円増加しました。②ファインケミカルズ事業領域セグメント資産は、機械装置及び運搬具（純額）、売掛金の増加により970億２千１百万円となり、前期に比べ25億２千４百万円増加しました。③ライフサイエンス事業領域セグメント資産は、商品及び製品、長期前払費用、建設仮勘定の増加により1,041億１百万円となり、前期に比べ173億８千１百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、287億８千４百万円の収入（前期は255億３千万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億３千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億９千２百万円、減価償却費が156億１千８百万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、171億８千４百万円の支出（前期は273億１千３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億９千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億９千８百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、202億３千５百万円の支出（前期は47億５千６百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億８千１百万円、配当金の支払額が105億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が87億１千２百万円あったことによるものです。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億５千７百万円減少し、533億６千８百万円となりました。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。 報告セグメント売上区分主要な製品・サービスモビリティ＆イメージング事業領域セイフティシステムズエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブポラテクノ液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置用部材ファインケミカルズ事業領域機能性材料エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）色素材料インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）触媒アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒ライフサイエンス事業領域医薬抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤アグロ殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤不動産不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計売上高 外部顧客への売上高91,37666,20665,001222,584222,584－222,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高－1960196196△196－計91,37666,40365,001222,781222,781△196222,584セグメント利益13,3119,8996,35429,56529,565△9,16320,401セグメント資産130,79994,49786,720312,017312,01761,691373,708その他の項目 減価償却費6,7343,8112,79513,34213,34259313,935 のれん償却費0142－142142－142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,04012,6324,84626,51926,5191,07927,598 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円、セグメント間取引消去△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額61,691百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産61,836百万円及びセグメント間取引消去△144百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。（３）減価償却費の調整額593百万円は、全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,079百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計売上高 外部顧客への売上高94,71474,14272,994241,851241,851－241,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高53840138138△138－計94,76874,22672,994241,989241,989△138241,851セグメント利益10,65411,9299,68032,26332,263△9,80922,454セグメント資産144,18897,021104,101345,311345,31153,424398,736その他の項目 減価償却費7,1074,9782,94315,03015,03058815,618 のれん償却費－141－141141－141 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,1076,1535,79820,05820,05840220,460 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△9,809百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,763百万円、セグメント間取引消去△46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額53,424百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産53,573百万円及びセグメント間取引消去△148百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。（３）減価償却費の調整額588百万円は、全社資産に係るものであります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計96,44746,43425,76628,69125,244222,584 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアチェコその他合計66,46519,2019,33714,313109,317 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア米国その他合計106,36051,63329,50324,21930,136241,851 (注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアチェコその他合計70,07524,24110,20716,441120,966 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計当期償却額0142－142－142当期末残高－640－640－640 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計モビリティ＆イメージング事業領域ファインケミカルズ事業領域ライフサイエンス事業領域計当期償却額－141－141－141当期末残高－499－499－499 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１) サステナビリティ全般◆サステナブル経営基本方針私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。 ① ガバナンス当社グループは取締役会の直接監督のもと、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。サステナブル経営会議は、原則として週１回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議及び報告を受けています。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。サステナブル経営会議の傘下には、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の４委員会を設置しています。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ付議及び報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しています。 ② 戦略＜マテリアリティの特定＞日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向けて、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。当社は、計画期間を2026～2035年度とする長期経営計画Evolution2035を策定しました。本計画では、環境・社会の変化を的確に捉え、KAYAKUの技術・人材・事業アセットを起点とした価値創出と、挑戦する企業文化の進化を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値創造を同時に実現することを目的としています。 当社では、中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要課題（マテリアリティ）を、事業との関連性や社内外の環境変化を考慮し特定しています。長期経営計画の始動に合わせ、ダブルマテリアリティの視点も取り入れ、マテリアリティを見直しました。この見直しでは「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の両面から取り組むべきマテリアリティを特定し、長期経営計画の基本戦略に組み込みました。当社はマテリアリティを、事業の持続性を高め、収益拡大に資する重要な要素と捉えています。環境・社会的価値と経済的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会と長期的な企業価値の向上を実現していきます。 環境社会ガバナンス◆気候変動への対応◆自然資本の保全◆製品安全、患者さまの安全安心（腐敗防止含む）◆コミュニティの安全安心◆人的資本経営の推進◆責任あるサプライチェーンの推進◆リスクマネジメント ＜マテリアリティの特定プロセス＞日本化薬グループは、社内外の視点を踏まえ当社グループが直面する課題を的確に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えるために、2019年に初めてマテリアリティを特定しました。その後、2022年にマテリアリティの見直しを行い、2025年にはダブルマテリアリティの視点を踏まえ、再度見直を実施しました。マテリアリティは、当社の経営状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要請の変化等を考慮し、当社のマテリアリティがその時代に応じた社会課題に対応できるよう、継続的に見直しを行います。 Step１：社会課題の抽出・整理マテリアリティ見直しを検討するにあたり、環境・社会課題や社会の変化、ステークホルダーからの要請や期待を把握するために、以下のサステナビリティ情報開示ガイドラインの開示要請事項やESG評価機関の評価項目などを参考にしました。マルチステークホルダー視点と投資家視点の双方から注視すべき環境・社会課題を抽出し、テーマ別に分類・整理した結果、26項目の候補テーマに集約しました。◆マルチステークホルダー視点・WEF（The World Economic Forum：世界経済フォーラム）「グローバルリスク報告書」・Cefic（European Chemical Industry Council：欧州化学工業連盟）「持続可能な開発目標」・WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議） 「ビジョン2050における企業の行動分野に関連する課題」・ESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）◆投資家視点・SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）・ESG評価機関の評価項目（FTSE、MSCI、Sustainalytics） Step２：重要度の評価と課題の特定26項目の候補テーマに対し、中長期的な視点で「日本化薬グループが環境・社会に与える影響」に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクトと、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響」に関するリスクと機会を検討し、当社グループに及ぼす影響を体系的に把握・分析しました。各テーマの重要度は分析結果を踏まえ、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の２軸で、評価・マッピングを行いました。その結果、重要度の高い項目をマテリアリティとして15項目に絞り込み、関連する社会課題をグルーピングすることで、最終的に７項目のマテリアリティに集約しました。 マテリアリティマトリックス Step３：マテリアリティの決定特定したマテリアリティ及び各マテリアリティに対応する指標と目標については、サステナブル経営会議及び取締役会において妥当性を確認し、決定しました。 ③ リスク管理「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ④ 指標及び目標環境・社会へのインパクト、リスク・機会、指標・目標 日本化薬グループは、中長期的な企業価値向上を目的に、当社グループが環境・社会に与える影響に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクト、並びに社会・環境課題が当社グループに与える影響に関するリスクと機会を分析しています。長期経営計画Evolution2035においては、各マテリアリティに紐づく指標と目標を設定し、担当役員の責任のもと、進捗管理と課題のレビューを毎年実施します。 環境・社会へ与えるインパクト GHG排出により気候変動が進行した場合、環境破壊や健康被害などの深刻な影響を人々に及ぼす可能性があります。一方で、再生可能エネルギーの導入や設備改善により、GHG排出量を削減することで、環境負荷の低減や気候変動が人々の暮らしに及ぼす悪影響の緩和に貢献することが可能です。 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲GHG排出量(Scope1+2)※2019年度比36％削減64％削減連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ・省エネルギー活動と地球温暖化対策を推進し、2030年度環境目標の達成を目指します。・2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、技術面・事業面・投資面の課題を体系的に整理し、対応戦略を明確化します。 担当役員テクノロジー統括管掌 環境・社会へ与えるインパクト 自社及びバリューチェーンにおける製造・処理過程で発生する有害化学物質や廃棄物の排出により、大気•水質•土壌が汚染され、生態系や人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、取水・排水に伴う環境負荷の増大により、地域の水資源の枯渇や住民の健康被害、景観の悪化を引き起こすおそれがあります。一方で、製造プロセスの改革により、資源の有効活用や使用量•廃棄コストの削減が可能となり、環境負荷の軽減に貢献することが可能です。 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲重大環境事故件数0件0件連結環境法令違反件数0件0件連結リサイクル率82％以上85％以上単体ゼロエミッション率0.8％以下0.6％以下単体VOC排出量※2024年度比原単位1％削減原単位3％削減連結廃棄物発生量※2024年度比原単位1％削減原単位3％削減連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ・事業活動における環境負荷の透明性を高め、グループ全体で環境負荷の継続的な低減を推進するとともに、希少金属原材料のリサイクル検討を進めます。・環境関連データを統合管理し、指標及び目標と連動させることで、環境負荷低減と持続的成長を支える経営基盤を構築します。・LEAP分析を活用し、事業領域ごとの自然資本・生物多様性に関する依存関係と影響を評価します。分析結果に基づき、地域特性を踏まえた重点対応領域を特定します。 担当役員テクノロジー統括管掌 環境・社会へ与えるインパクト ・品質問題が発生した場合、自社労働者及びお取引先の健康・安全に悪影響を及ぼす可能性があります。・製品情報の不足、医薬品開発の遅れ・供給不安、医療従事者への偏ったプロモーション、偽造医薬品の流通などは、患者さまの安全や健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、緊急時における医薬品の迅速な提供や、子ども向け医薬品の開発・販売を通じて、患者さまの健康回復や子どもの健康改善、ウェルビーイングの向上に貢献することが可能です。・汚職リスクの高い地域において腐敗行為が発生した場合、労働者の権利侵害や不当な取引を招き、ステークホルダーへ悪影響を及ぼす恐れがあります。その一方で、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成は、企業資本の不正な利用を防ぎ、腐敗行為の抑止につながります。 ◆ 製品安全、患者さまの安全安心 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲重大クレーム件数※損失額：1,000万円以上0件0件連結重大品質工程異常件数※損失額1,000万円以上0件0件連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ・ヒューマンエラーの未然防止に向け、「気づき」と「対話」を起点とした職場内外の連携を強化します。・外部環境の変化に柔軟に対応し、顧客満足と法令遵守を両立する品質体制を確立します。・変化に対応できる柔軟かつ堅牢な品質保証体制を構築し、継続的改善を促進します。 担当役員各事業領域管掌危機管理委員会委員長 ◆ 腐敗防止 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇及び罰金•罰則0件0件連結お取引先からのコンプライアンス・ホットラインによる重大な法令違反0件0件連結研修受講率100％100％連結内部監査指摘事項の是正率100％100％連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ・贈答・接待などに関する教育•周知を徹底し、「贈収賄基本方針」に関する研修を計画・実施します。・内部監査を通じて、腐敗防止体制の有効性を定期的に検証し、改善につなげます。 担当役員内部統制推進部管掌 環境・社会へ与えるインパクト 原材料の取得や製造に伴う設備建設により、地域住民•先住民の住環境や文化が破壊され、心身の健康や文化的価値が損なわれる恐れがあります。また、汚染による環境悪化が健康被害や人命喪失につながる可能性があります。 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲火災・爆発・外部漏洩件数0件0件連結全製造拠点における対話活動の実施年1回以上年1回以上連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ・環境安全衛生に関する基本ルールの順守を徹底し、法規制や外部要求事項に迅速かつ的確に対応します。・危険有害性の高い化学物質の取扱いにおいて、作業者のばく露低減及び周辺地域への環境リスク低減に向けた対策を継続的に改善します。・製造現場の安全操業基盤を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献します。 担当役員テクノロジー統括管掌危機管理委員会委員長総務部管掌 環境・社会へ与えるインパクト ・労働安全衛生：製造現場で自社従業員が労働災害を被った場合、従業員の健康やウェルビーイングが損なわれる可能性があります。・人材育成：研修を通じたスキル向上は、昇進・収入増につながり、従業員の購買力とウェルビーイングを高めるプラスのインパクトをもたらします。・労働慣行：長時間労働やハラスメントは、従業員の心身の健康を損ない、医療費増加やメンタル不調を引き起こすことで、ウェルビーイングの低下につながります。・多様性：適切な労働環境や設備の整備、そして差別のない多様性を尊重する職場づくりにより、障がい者の雇用機会が拡大するとともに、働きやすさ・ウェルビーイング・コミュニケーション•モチベーションの向上といったポジティブなインパクトが期待されます。 ◆ 労働安全衛生 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲重大事故・災害件数0件0件連結 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み・環境安全衛生診断項目の拡充及び定期実施、現場ヒアリングの強化、外部専門家による評価を通じて、リスクの早期発見と迅速な改善を図り、安全衛生水準を向上させます。・AIを活用し、過去事例の学習及びリアルタイムモニタリングにより潜在リスクを自動検出し、危険源の特定と対応策の優先順位付けを行うことで、継続的な安全管理を実現します。 担当役員テクノロジー統括管掌 ◆ 人材育成 指標と目標 指標2028年度目標2035年度目標対象範囲次世代経営人材数120名130名単体デジタル人材数240名(10％)480名(20％)単体財務戦略企画人材数59名64名単体グローバル人材数360名(15％)480名(20％)単体一人当たり教育投資額10万円20万円単体次世代管理職候補者の研修受講率100％100％単体 リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み ●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性人材ポートフォリオの最適化と教育投資の継続的強化を通じて、経営・デジタル・財務・グローバル領域

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。・取締役会（月１回開催）経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。第169期事業年度は、経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、及び事業領域の戦略や全社重要課題の取組みと進捗の確認を中心に議論しました。提出日現在、代表取締役社長の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）、椿本光弘（社外取締役）の取締役９名で構成され、うち４名が社外取締役であります。また監査役である齋藤長史、和田洋一郎、若狭一郎（社外監査役）、岩﨑淳（社外監査役）、鳥山恭一（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。第169期事業年度における取締役の出席状況は、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、房村精一が100%（15回中15回出席）、加藤康仁、椿本光弘が100%（12回中12回出席）、涌元厚宏、石田由次、太田洋が100%（３回中３回出席）、藤島安之、赤松育子が93%（15回中14回出席）でした。また、監査役の出席状況は、和田洋一郎、岩﨑淳、鳥山恭一が100%（15回中15回出席）、齋藤長史が100%（12回中12回出席）、町田芽久美が100%（３回中３回出席）、若狭一郎が86%（15回中13回出席）でした。・指名・報酬諮問委員会取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。第169期事業年度は、代表取締役の選定、役員報酬のあり方、役員人事、人的資本経営を中心に議論しました。指名・報酬諮問委員会は、提出日現在、代表取締役社長の川村茂之を議長とし、武田真、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）、椿本光弘（社外取締役）の取締役６名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。・サステナブル経営会議（週１回開催）経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、又は報告を受け、審議事項については、サステナブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営会議は、提出日現在、社長執行役員の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、赤谷宜樹、湯屋秀之、川村勉、青野雅子（戸籍上の氏名：中嶋雅子）、前田繁の役付執行役員10名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である齋藤長史が出席しております。・執行役員会議（四半期に１回開催）取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（30名以内）で構成し、社長執行役員が議長を務め、取締役会及び社長執行役員から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、赤谷宜樹、湯屋秀之、川村勉、青野雅子、前田繁、吉岡乾一郎、加々谷重英、久保山剛、税本敦也、末續肇、小林修一、松村也寸志、小日向伊知夫、三浦昭彦の執行役員19名で構成されております。またオブザーバーとして社外取締役である藤島安之、房村精一、赤松育子、椿本光弘、監査役である齋藤長史、和田洋一郎、若狭一郎、岩﨑淳、鳥山恭一の９名が出席しております。 ・経営戦略会議（年２回開催）取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。・監査役会（月１回開催）監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の齋藤長史を議長とし、和田洋一郎、若狭一郎（社外監査役）、岩﨑淳（社外監査役）、鳥山恭一（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。 ロ 当該体制を採用している理由 当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。 ハ 内部統制システムの整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置など体制の整備を実施しております。１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令などの遵守状況を監査するものとする。7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営するものとする。8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則及び懲戒規程に従って対応することとする。9)サステナブル経営会議はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として監査部J-SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。 ２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程などの社内規程に従うものとする。2)取締役の職務の執行に係る文書などについて、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。 ３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。2)危機管理委員会規程及び危機管理規程などを制定し、定期的な見直しを実施することとする。3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスクごとの責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。 ４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議において定期的に審議するものとする。4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。 ５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。2)グループ経営規程を定め、子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。3)グループ経営規程に基づき子会社を所管する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。4)各子会社は業務執行状況・財務状況などを定期的に当社に報告するものとする。5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。6)法令上疑義のある行為などについて、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営することとする。 ６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。3)監査役の職務を補助する又は補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。 ７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議など重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見した時、その他ホットラインの通報など監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した時は、監査役に報告するものとする。3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。 ８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役から会社情報の提供を求められた時には、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。 ・内部統制システム概念図 ② 責任限定契約の内容当社は、2015年６月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。（責任限定契約の概要）契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無、担当職務などを踏まえて定め、月例の金銭報酬として支給します。個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、年度事業計画で定めた連結売上高、連結営業利益及び中期事業計画で定めた自己資本利益率（ROE）の目標値に対する達成率及び増減率を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合いなどを加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績目標を選定した理由は、連結売上高及び連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、自己資本利益率（ROE）の達成率及び増減率を目標とすることで中期事業計画の達成及び当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからであります。株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価などを踏まえて決定します。業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行った上で取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2026年５月20日開催の取締役会において代表取締役社長川村茂之に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)366197126427監査役(社外監査役を除く。)4747――3社外役員7575――8 （注）１ 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。 ２ 本表記載のうち、当期に計上した過年度の業績連動賞与金の額は１百万円であります。 ３ 当期の業績連動賞与金算定に用いた主な業績指標に関する実績は次のとおりです。 連結売上高222,584百万円、連結営業利益20,401百万円、自己資本利益率（ROE）6.5% ４ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等川村 茂之111取締役提出会社554114 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２ 非金銭報酬等は株式報酬であります。 ３ 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況（2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)モビリティ＆イメージング事業領域3,360[283]ファインケミカルズ事業領域1,383[117]ライフサイエンス事業領域943[193]全社（共通）260[49]合計5,946[642] (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況（2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,366[537]41.014.87,9762.7 セグメントの名称従業員数(人)モビリティ＆イメージング事業領域521[251]ファインケミカルズ事業領域696[75]ライフサイエンス事業領域889[164]全社（共通）260[47]合計2,366[537] (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(2,038名)されており、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）（注1,3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.090.371.882.174.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．当社はポジションクラス制度を採用しており、職務及び役割に基づく報酬体系であることから、制度上は性別による賃金差異が生じない仕組みとなっております。一方で、現時点における男女間の賃金差異は、主に上位等級及び管理職層における構成比の違いが影響し、結果として平均賃金に差異が生じております。その背景には、過去の採用における職種別構成や、ライフイベントなどを含むキャリア形成過程の違いなどが影響しているものと認識しております。当社としては、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、管理職層の多様性向上やキャリア形成支援の強化、柔軟な働き方の推進などに取り組み、構造的な賃金差異の解消に努めてまいります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に 占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ポラテクノ0.00.072.975.451.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.※１チェコ共和国 フセチン市百万チェココルナ361スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。同社は当社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 無化薬（湖州）安全器材有限公司※１中華人民共和国 浙江省湖州市千米ドル56,700インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から製品を購入しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無 カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.※１メキシコ合衆国 ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア百万メキシコペソ1,100マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0（18.2）※２当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料を購入しております。当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等 無カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.※１マレーシア ネグリセンビラン州センダヤン千マレーシアリンギット160,000インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料を購入しております。同社はニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.に製品を販売しております。当社は同社に資金を貸付けております。当社は同社に債務保証を行っております。役員の兼任等 無ニッポンカヤクアメリカ, INC.アメリカ合衆国 ミシガン州 トロイ千米ドル 200北米における営業活動推進（モビリティ＆イメージング）100.0同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.大韓民国 ソウル特別市百万ウォン 400韓国における営業活動推進（モビリティ＆イメージング）100.0同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無株式会社ポラテクノ新潟県 上越市100不動産の賃貸・管理（モビリティ＆イメージング）100.0当社は同社から土地を借用しております。役員の兼任等 無モクステック, Inc.アメリカ合衆国 ユタ州オーレム千米ドル27液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材の製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0 当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等 無 無錫宝来光学科技有限公司中華人民共和国 江蘇省無錫市千米ドル5,900液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材の製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0（100.0）※３当社は同社に原材料を販売しております。当社は同社から製品を購入しております。役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容デジマ テック B.V.オランダ国 アーネム市千ユーロ500資産管理（モビリティ＆イメージング）100.0 当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無デジマ オプティカル フィルムズ B.V.オランダ国 アーネム市千ユーロ20特殊位相差フィルムの製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0（100.0）※４ 当社は同社から原材料を購入しております。役員の兼任等 無レイスペック Ltd.イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市千英ポンド1X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売（モビリティ＆イメージング）100.0役員の兼任等 無株式会社ニッカファインテクノ東京都 千代田区22化学製品等の販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。役員の兼任等 無 ユーロニッポンカヤク GmbHドイツ連邦共和国 フランクフルト市千ユーロ127化学製品の販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。役員の兼任等 無厚和産業株式会社山口県 山陽小野田市10当社厚狭工場関連業務の請負（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製造業務等を委託しております。役員の兼任等 無化薬化工(無錫)有限公司中華人民共和国 江蘇省無錫市千米ドル5,100紫外線硬化型樹脂等の製造・販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に原材料・製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。役員の兼任等 無カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ千米ドル20,000ＭＥＭＳ用フォトレジストの製造・販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。当社は同社から研究を受託しております。役員の兼任等 無ギルモアロードプロパティ, LLCアメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ千米ドル2 不動産の所有・管理（ファインケミカルズ）100.0（100.0）※５役員の兼任等 無テイコクテーピングシステム株式会社愛知県 東海市22半導体製造装置の製造・販売100.0当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無無錫先進化薬化工有限公司中華人民共和国 江蘇省無錫市千米ドル10,000水溶性染料、分散染料の製造・販売（ファインケミカルズ）80.0当社は同社に技術等を供与しております。同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。役員の兼任等 無上海化耀国際貿易有限公司中華人民共和国 上海市千人民元 4,889化学製品の販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。当社は同社に技術等を供与しております。当社は同社から原材料・製品を購入しております。無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.タイ王国 バンコク市百万タイバーツ10化学製品の販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。カヤクセイフティシステムズ マレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。役員の兼任等 無日本化薬フードテクノ株式会社群馬県 高崎市300食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売（ライフサイエンス）100.0当社は同社に製造設備を賃貸しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無台湾日化股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル1,250医薬品等の販売（ライフサイエンス）化学製品の販売（ファインケミカルズ）100.0当社は同社に製品を販売しております。同社は当社に用役を提供しております。当社は同社に技術等を供与しております。役員の兼任等 無和光都市開発株式会社東京都 千代田区13不動産の賃貸・管理（ライフサイエンス）100.0当社は同社に土地を賃貸しております。当社は同社より建物を賃借しております。役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） カヤク・ジャパン株式会社東京都 墨田区60産業用火薬類の製造・販売、危険性評価試験（その他）50.0当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等 有株式会社カルティベクス東京都 千代田区100抗体医薬品、その他バイオ医薬品の開発・製造（ライフサイエンス）37.3当社は同社に開発業務を委託しております。当社は同社に資金を貸付けております。役員の兼任等 無化薬ヌーリオン株式会社東京都 中央区400有機過酸化物等の製造・販売（その他）25.0当社は同社に土地を賃貸しております。役員の兼任等 有三光化学工業株式会社神奈川県 高座郡寒川町21化学薬品、保安用品等の製造・販売（その他）45.0役員の兼任等 無 ※１：特定子会社に該当しております。※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした４ヵ年中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標としてきました。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施してきました。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2025年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり36.0円を予定しており、先に実施した中間配当金（１株当たり30.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり66.0円となり、連結での配当性向は40.9％となる予定であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議4,59330.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）5,34636.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は125億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。 （モビリティ＆イメージング事業領域）セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。ポラテクノ事業では、車載用高耐久染料系偏光フィルム、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用光学部材、Ｘ線検査装置部材などの開発を進めています。特に染料系偏光板に関しては二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行っており、近年電気自動車などで搭載されているHUD用途での採用が増えています。当事業領域に係る研究開発費は35億円です。 （ファインケミカルズ事業領域）ファインケミカルズ事業領域では、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する製品の開発に取り組んでいます。次世代高速通信やAI半導体に向けた各種基板用材料、高周波の伝送損失を低減する低誘電樹脂素材に低反り性を向上させた新規素材、次世代パワー半導体向けの高耐熱性素材、さらに高耐熱性を維持した新規液状素材、イメージセンサー向けの高性能なMEMS用ドライフィルム、高画質かつ高速印刷を実現するための各種メディア用の産業用インクジェットインク、染料合成技術を活かした新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒を開発しており、さらにバイオ素材及びカーボンニュートラル触媒への取り組みも開始しました。当事業領域に係る研究開発費は42億円です。 （ライフサイエンス事業領域）医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬イブトロジー®の 国内承認を取得し販売開始いたしました。また、昨年から開始したバイオ医薬品ポートラーザ®の適応拡大に向けた臨床治験も順調に進めております。バイオ医薬品に関しては、新製品開発に向けた技術蓄積を充実させるべく、国内外の研究機関との協業を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、中期事業計画においても複数品目の承認申請を計画しております。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。アグロ事業では、新規殺虫剤（NK-518）を創薬し、登録申請に向けて必要な試験成績の整備を進めています。また工夫製剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動でも成果があがっており、１件農薬が登録されました。及び研究DXにも力を入れており、創薬活動やデータ解析に幅広く応用を図っています。さらには農業関連の新規分野として、環境負荷を低減させる資材やバイオスティミュラント（植物刺激剤）などの研究を精力的に行うとともに、新規事業の探索にも力を入れております。当事業領域に係る研究開発費は34億円です。 （その他）テクノロジー統括 研究企画部では、2つの研究テーマの開発が進んでおります。１つ目は水電解用アニオン交換膜の開発に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択されました。耐久性と電解性能に優れたアニオン交換膜材料の設計・評価を進め、将来的な社会実装を見据えた技術基盤の確立と、事業化・新製品創出を目指して研究活動を推進しています。２つ目は消火部材の開発にも取り組んでおり、新たな用途候補の探索を進めております。2025年度は、廃棄バッテリー回収における初期消火や延焼防止などの活用可能性を検討するとともに、セイフティ事業と連携し、評価・検討を行う体制を構築しました。今後も消火のニーズを追求し、事業化に向けた取り組みを継続してまいります。エアロ事業推進部では、ドローン用パラシュート「PARASAFE®」が、米国Rainmaker社がFAA（米連邦航空局）の承認を受けた高高度降雨オペレーションに採用されています。Rainmaker社が北米及び世界各地で事業を拡大する中、当社は高い信頼性を有する安全技術の提供を通じて、ドローン運用の安全性向上に貢献しています。また、空飛ぶクルマの実用化を見据え、地上の人や物との衝突回避を可能とするステアラブルパラシュートリカバリーシステムの開発を進めており、将来的な新モビリティ産業の安全基盤構築を目指しています。その他の研究開発費は13億円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計セイフティ本社工場(兵庫県姫路市)モビリティ＆イメージングインフレータ・マイクロガスジェネレータ製造設備208(633)4,0591,3394376,044279(239)上越工場(新潟県上越市)モビリティ＆イメージング偏光フィルム・プロジェクター部材製造設備338(66)1,2102851641,999222(9)福山工場(広島県福山市)ファインケミカルズ機能性材料・電子情報関連・染料製造設備1,241(379)4,3844,17496610,767254(24)厚狭工場(山口県 山陽小野田市)ファインケミカルズ機能性材料・電子情報関連・触媒製造設備123(1,464)8,1143,4396,31917,996175(14)東京工場(東京都足立区)ファインケミカルズ電子情報関連・染料製造設備798(16)[0]1,2505451752,77048(13)高崎工場(群馬県高崎市)(注)４ライフサイエンス医薬品製剤・医薬品原薬製造設備100(502)4,3212,7605,17412,357268(73)鹿島工場(茨城県神栖市)ライフサイエンス農薬製造設備114(165)8161,0161302,07864(8)ファインケミカルズ研究所(東京都北区)ファインケミカルズ 研究開発設備1,001(33)[0]1,504544573,018149(19)医薬研究所・医薬開発本部(東京都北区)ライフサイエンス研究開発設備ファインケミカルズ研究所に含まれる1,0531164341,605114(16)本社(東京都千代田区)(注)５,６,７全社（共通）全社的管理業務214(32)593344071,249425(83)ポートプラザ日化(広島県福山市)ライフサイエンス賃貸用不動産10(79)3,916－163,942－ (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。２ 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。４ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物464百万円、その他４百万円５ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。６ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。７ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は644百万円であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計和光都市開発㈱和光ショッピングプラザ(埼玉県和光市)ライフサイエンス賃貸用不動産0(18)1,443－31,447－ (注) 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパa.s.チェコ共和国フセチン市モビリティ＆イメージングマイクロガスジェネレータ・スクイブ製造設備36(26)1,2161,3279093,490418チェコ共和国ヤブルンカ村モビリティ＆イメージングマイクロガスジェネレータ・スクイブ・ガス発生剤製造設備253(189)3,6419931995,087376チェコ共和国フセチン市モビリティ＆イメージング事務所・倉庫・スクイブ製造設備75(16)1,045446611,628192化薬（湖州）安全器材有限公司中華人民共和国浙江省湖州市モビリティ＆イメージングインフレータ・マイクロガスジェネレーターの製造設備-(156)1,8152,7423,5028,060520カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A.de C.V.メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリアモビリティ＆イメージングマイクロガスジェネレーター・スクイブの製造設備266(165)1,5982,6723,6278,164348カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.マレーシアネグリ・センビラン州センダヤンモビリティ＆イメージングインフレータ・マイクロガスジェネレーターの製造設備1,521(154)4,5314,4613,48914,004585モクステック, Inc.アメリカ合衆国ユタ州オーレムモビリティ＆イメージング 偏光板・Ｘ線解析用部材製造設備461(24)1,3591,6385744,033204無錫宝来光学科技有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市モビリティ＆イメージング 偏光板・プロジェクタ用部材製造設備－(24)2493599384138レイスペック Ltd.(注)２イギリス国バッキンガム州 ハイ・ウィカム市モビリティ＆イメージング Ｘ線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造設備－(－)53421210831化薬化工（無錫）有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市ファインケミカルズ樹脂製造設備－(23)2042178250477無錫先進化薬化工有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市ファインケミカルズ染料製造設備－(49)1888022941,284192カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.アメリカ合衆国マサチューセッツ州ウエストボロファインケミカルズフォトレジスト製造設備424(150)1,7381,1817374,082109 (注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。２ レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計36百万円であります。３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役と監査役会の構成当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりです。当社は監査役会を監査役会規程に従い原則月１回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役１名が務めています。また、2025年３月期に係る定時株主総会の終結をもって町田芽久美常任監査役が任期満了となり、齋藤長史新常任監査役が選任されました。役職名氏名経歴等監査役会出席/開催取締役会出席/開催常任監査役町田 芽久美当社医薬研究開発及び地域統括管理部門を経験２回/２回３回/３回齋藤 長史当社ファインケミカルズ事業領域及び国内外の子会社の経営を経験10回/10回12回/12回常勤監査役和田 洋一郎当社セイフティ事業部、資材部及び内部監査部門を経験12回/12回15回/15回独立社外監査役若狭 一郎大手生命保険会社の経営者を経験11回/12回13回/15回岩﨑 淳大手監査法人で会計監査を経験12回/12回15回/15回鳥山 恭一会社法を専門とする法学学術院教授12回/12回15回/15回 ロ 重点活動方針と活動状況各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。＜監査方針＞監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。＜監査の重点項目＞１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況２）グループ内部統制システム（サステナビリティ開示を含む）の整備・運用状況等の監視検証３）中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25）最終年度の進捗状況、全社重要課題（M-CFT：M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革）の取組状況、並びに長期ロードマップ及び新中期事業計画策定プロセスの確認４）各部門の業務執行の適法性、妥当性及び効率性並びに重点テーマの取組状況の確認 ＜監査方法及び取組、活動実績、監査分担＞監査の重点項目ごとの監査方法及び取組、活動実績、監査分担は以下のとおりです。監査重点項目監査方法及び取組活動実績監査分担常勤社外１)、３）取締役会に出席し、取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況を確認、必要がある場合は意見を述べる各監査役は取締役会に出席し、積極的に意見を述べた。また期末に取締役の職務執行確認書を受領し内容を確認した○○サステナブル経営会議、中期事業計画会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ説明を求め適時意見を述べる常勤監査役が出席し、説明を求め意見を述べた○－執行役員会議、中期経営戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ説明を求め適時意見を述べる各監査役が出席し、説明を求め意見を述べた○○代表取締役及び社外取締役との意見交換会代表取締役と１回（８月）、社外取締役と１回（２月）開催。企業価値向上に向けた取組み、グループガバナンスなどに関して意見交換を行い情報の共有化と連携を図った○○稟議書等の重要な書類を閲覧常勤監査役が稟議書等の重要な書類の閲覧を行った○－２）グループ会社監査役などとの連携グループ会社監査役からの監査報告、実態確認書を確認した。○－会計監査人との連携当事業年度の監査及び期中レビュー計画の説明を受け、期中の監査レビュー及び期末決算監査結果を受領するとともに、品質管理体制の説明やKAMの検討などを通じて情報交換を行った○○内部監査部門などとの連携監査部の監査報告書を確認した。また監査部、内部統制推進部と四半期ごとに情報交換を行った○○各委員会に出席し必要に応じ説明を求め適時意見を述べる倫理委員会、危機管理委員会（情報リスク管理部会を含む）、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会に出席し、説明を求め意見を述べた○－３)、４）本社、事業所、国内外のグループ会社等の実地監査を行う45箇所の実地監査を実施した。重点テーマの取組状況やコンプライアンス、リスクなどについて確認した。さらに役付執行役員及び一部の海外グループ会社社長へのヒアリングを行った○適時その他期末監査として、当該年度の取りまとめ及び株主総会関連の監査業務を行う取締役の職務執行に関する適法性監査、会計監査人の相当性、期末決算監査等を行った。また、株主総会の議案、招集通知、運営について、法令又は定款に違反がないことを確認、監査報告書を作成、株主総会に出席し監査報告を行った○○ 年度終了時に、各監査役が自身の活動の振返りとして「監査役職務確認書」を作成しております。さらに、当事業年度終了時には「監査役会実効性評価」を実施し、それらの結果を次年度の監査計画に反映させる予定です。 ＜監査役会の決議、協議、報告事項＞当事業年度においては毎月１回開催し、以下の決議、協議及び報告を行いました。決議事項監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等の決定及び監査報酬の追加に関する同意、取締役職務執行確認書、監査役職務確認書、監査役会実効性評価、従業員持株会向け譲渡制限付株式としての自己株処分に関する意見表明、会計監査人の「包括了解が可能な非保証業務」協議事項株主総会関係日程と監査役対応、期末監査方法及び各監査役の職務分担、監査報告の書式決定、株主総会監査報告者、株主質問に対する回答者、監査役の月額報酬の決定など報告事項サステナブル経営会議内容、社内稟議、内部統制情報、監査役業務監査（月次）、監査役会年次日程など ② 内部監査の状況等当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全などのコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部は、その監査結果をその都度代表取締役及び監査役に報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しております。監査役及び監査役会は、監査部より報告された監査結果について取締役会に報告する必要があると認めた場合、当該監査結果を取締役会に報告することとしております。内部監査を担当する監査部の人員は９名であります。監査役と監査部は、３ヶ月に１回定期的に情報交換するなど、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間２回のJ-SOX評価に関する報告会（内、１回は会計監査人も同席）を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当は、３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び連携を図っております。監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換などを通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から期中レビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ 継続監査期間1975年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ハ 業務を執行した公認会計士春日 淳志清水 幹雄ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他19名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、経理部門、内部監査部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社84282-連結子会社----合計84282- （注）１．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が２百万円あります。２．当社における前連結会計年度における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度における非監査業務においては、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-3-1連結子会社154166合計158167 当社、連結子会社における非監査業務の内容については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。ホ 監査役会の同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27751非上場株式以外の株式2921,481 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式92,758 (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ2,787,6186,374,618（保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果） （注）1有3,3254,626東亞合成㈱1,519,8001,519,800（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1有2,5952,144㈱大阪ソーダ1,483,0001,483,000（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有2,5312,408日産化学㈱386,400386,400（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有 2,3161,717Adlai Nortye Ltd.1,739,1301,739,130（保有目的）ライフサイエンス事業領域における日本での開発・販売において関係強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1無1,924522㈱SCREENホールディングス99,80099,800（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有1,784957豊田合成㈱396,100396,100（保有目的）モビリティ＆イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有1,5871,062長瀬産業㈱313,398313,398（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有1,447831保土谷化学工業㈱201,200100,600（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1（株式が増加した理由）株式分割のため有500314クニミネ工業㈱332,600417,700（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達・製造委託先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有432430東邦ホールディングス㈱83,20083,200（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1無396371㈱スズケン63,49263,492（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有376313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソレイジア・ファーマ㈱12,000,00012,000,000（保有目的）ライフサイエンス事業領域における研究・開発・販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1無372432SOMPOホールディングス㈱58,50058,500（保有目的）損害保険などにおける財務取引関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有351264㈱群馬銀行132,000132,000（保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果） （注）1有272162クミアイ化学工業㈱270,218270,218（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有209223セーレン㈱67,78767,787（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1無209166㈱阿波銀行34,40034,400（保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注）1 有19598㈱タムラ製作所188,000188,000（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有11295日鉄鉱業㈱44,0008,800（保有目的）グループ会社における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）株式分割により増加有10957㈱メディパルホールディングス34,03834,038（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有10079日本農薬㈱99,54799,547（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有9973日本プラスト㈱150,000150,000（保有目的）モビリティ＆イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有6249㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス34,02834,028（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1 有4942アルフレッサホールディングス㈱18,81618,816（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1無4739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北興化学工業㈱16,00016,000（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有2720日本ピグメントホールディングス㈱4,76537,565（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有25116㈱ほくやく・竹山ホールディングス19,00019,000（保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1有1716大王製紙㈱3,0003,000（保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果） （注）1無32明治ホールディングス㈱－420,100検証の結果、売却済み （注）２有－1,365㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－1,532,180検証の結果、売却済み （注）２有－3,081豊田通商㈱－267,357検証の結果、売却済み （注）２有－666信越化学工業㈱－614,000検証の結果、売却済み （注）２有－2,600三井住友トラストグループ㈱－65,800検証の結果、売却済み （注）２有－244㈱カイノス－50,000検証の結果、売却済み （注）２有－62 （注）１ 定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認 しております。 ２ 「‐」は当銘柄を保有していないことを示しております。 ３ ㈱大阪ソーダは当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しており ます。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1916年６月我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。 (本社 東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、 株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。 2007年５月メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社 及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社 として各社の産業火薬事業を統合。 アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に 上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。2018年６月インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. に商号を改称。2018年10月株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。2019年10月マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。2019年11月株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。 （同社は同月上場廃止）2020年10月株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事 業を吸収分割により承継。2021年４月テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月ポラテクノ（香港）有限公司を清算。2025年12月化薬（上海）管理有限公司を清算。