株式会社　トリケミカル研究所

３ 【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）、非連結子会社（上海特李化学科技有限公司）の５社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。当社と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。 事業系統図は、次のとおりであります。 製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞① CVD材料② ドライエッチング材料③ 拡散材料＜付加作業の種類＞① 化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス） ①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。 ②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。 (注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。 ③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。 当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。 (注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を経営理念として掲げ、以下の内容を役職員一丸となって取り組んでおります。① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④ 当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第48期（2026年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約67％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、データセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加等、裾野の広がりが半導体需要拡大に寄与すると見込んでおり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。業務のデジタル化や環境負荷の軽減、作業安全性の向上等サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても引き続き推進してまいります。当社グループでは第50期(2028年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は315億円としながら、営業利益は86億円とする目標の達成を目指してまいります。また、半導体市場規模が拡大している中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新規材料の生産拠点である南アルプス事業所の稼働を予定しております。台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。中国においては、子会社上海特李化学科技有限公司にて現地での円滑な営業活動の推進を図ってまいります。韓国においては、関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 (1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について 当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当連結会計年度において、日本、中国、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 特定の製品への依存について当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。当社グループでは高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発、拡販にも努めておりますが、当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。 ③ 競合の状況について 当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の市況変動について 当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や特殊な金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グループでは、市況及び顧客の需要に基づいた販売計画に基づいて、安定供給を可能とするための在庫水準を適正な価格で確保すべく原料調達を進めておりますが、世界の経済情勢や政治の動向等により、急激に購入価格が変動するとともに入手が困難になる可能性があります。今後、販売計画を達成するために必要な主要原料が確保できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、購入価格が急激に上昇した際に販売価格への転嫁ができない場合、もしくは時間を要する場合や、逆に購入価格が急激に下降した際に相当量の在庫を有していた場合等においても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業遂行上のリスクについて ① 為替変動リスクについて 当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね80％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっております。当社では財務部門において為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要に応じて為替予約等を行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 品質管理について 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保について当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社グループにおいては社内教育の充実、海外派遣やジョブローテーション等による人材育成体制の強化に努めるとともに、役職員全員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備に努めておりますが、必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について 当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。当社グループでは不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、営業秘密や情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底するなど、当社グループの情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 仕入先への高い依存度について当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の約８割を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社グループは安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。特に台湾子会社は工場の稼働も本格的となり、より重要な生産拠点となり、輸送コストの削減や台湾半導体メーカーの期待に寄り添えることができたと認識しております。当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおりますが、上記地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 関係会社の業績変動について当社グル―プは、当社と連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。当社グループではグループ間の人的・物的な連携や情報共有等によりグループ各社の事業リスクの軽減や対応に努めておりますが、グループ各社の事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 物流リスクについて当社グループは、事業を営むに当たり、直接及び間接的に原材料・部材等の輸入を行っているとともに、海外顧客への輸出により販売を行っておりますが、現在、輸出入に際しては、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の値上げ等が起きております。今後さらに一層の物流の状況が悪化した場合や、費用が増大した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 研究開発について 当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （主な許認可の状況）許認可等の名称有効期限規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由危険物設備の設置許可(製造所及び貯蔵所)なし消防法許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めて、その使用を停止させられる。(消防法第12条第２項)毒物劇物一般販売業登録2027年12月20日毒物及び劇物取締法登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる。(毒物及び劇物取締法第19条)毒物劇物製造業登録2029年12月20日毒物劇物輸入業登録2025年７月９日 また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 災害等について 当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。当社グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,447,772千円増加し、21,456,391千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,631,881千円増加し、15,488,196千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴う建設仮勘定の増加、及び持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,628,495千円増加し、4,182,189千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金が増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比566,109千円減少し、1,174,714千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,017,269千円増加し、31,587,684千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の増加、賃金の上昇等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、急激な為替変動の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産体制構築のための新工場(南アルプス事業所)の建設を進めているほか、中国での円滑な営業活動推進のため現地法人(上海特李化学科技有限公司)を設立いたしました。また、品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上等のサステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても推進してまいりました。利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。その結果、売上高は18,905,888千円(前年同期比68.1％増)、営業利益は5,256,445千円(同169.8％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,583,264千円(同100.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961,998千円(同100.8％増)となりました。なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,058,016千円減少し、9,439,328千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,675,110千円(前年同期比703,095千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,583,264千円、減価償却費1,372,432千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額1,950,898千円、持分法による投資利益1,309,648千円、売上債権の増加額1,180,008千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,116,065千円(同1,334,231千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,069,362千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,620,462千円(同238,413千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額974,449千円、長期借入金の収支のマイナス537,717千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。 ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業18,905,888＋68.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TOPCO Scientific Co., Ltd.2,629,49723.43,731,72919.7日本エア・リキード(同)2,308,75820.52,889,78515.3Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.――2,301,14912.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ68.1％増の18,905,888千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同96.1％増の8,012,317千円となりました。売上総利益率については売上高の増加に伴う量産効果等により、前連結会計年度の36.3％から当連結会計年度は42.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同28.9％増の2,755,872千円となりました。その主な要因は、荷造運賃費及び人件費等が増加したこと等によるものであります。その結果、営業利益は同169.8％増の5,256,445千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、同1.8％減の1,352,509千円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益が増加した一方で、為替差益が減少したこと等によるものであります。営業外費用は、固定資産除却損の減少等により、同47.8％減の25,690千円となりました。その結果、経常利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,621,265千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.8％増の4,961,998千円となりました。 ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」に記載しております。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2025年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。 2025年１月期計画2025年１月期実績計画比売上高（百万円）14,89018,905＋4,015営業利益（百万円）3,3805,256＋1,876経常利益（百万円）4,8806,583＋1,703親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7304,961＋1,231売上高営業利益率（％）22.727.8＋5.1 売上高及び営業利益につきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加し、期初計画を上回る結果となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益の増加に伴い、期初計画を上回る結果となりました。 当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）中国 （千円）台湾 （千円）韓国（千円）その他（千円）合計（千円）3,560,1551,777,9224,305,6351,352,913249,66511,246,293 （注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（千円）台湾（千円）合計（千円）6,278,9862,990,2459,269,231 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名TOPCO Scientific Co., Ltd.2,629,497高純度化学化合物事業日本エア・リキード(同)2,308,758〃 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）中国（千円）台湾（千円）韓国（千円）その他（千円）合計（千円）3,888,9607,000,7375,998,6661,542,251475,27118,905,888 （注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（千円）台湾（千円）合計（千円）8,075,1642,861,16610,936,331 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名TOPCO Scientific Co., Ltd.3,731,729高純度化学化合物事業日本エア・リキード(同)2,889,785〃Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.2,301,149〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指しております。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長執行役員 太附 聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部をメンバーとしてサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、気候変動や人的資本等のサステナビリティに係る当社グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略会議に報告・提言を行っております。経営戦略会議の内容は取締役会へ報告しております。当社では、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現するため、企業活動を通じてマテリアリティ（重点課題）に積極的に取り組み「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指すことをサステナビリティ基本方針としており、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様と共に価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めております。従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことの出来る職場づくりに努め、人材活躍推進に積極的に取り組みます。また結社の自由、および団体交渉権など法に定める権利を尊重します。取引先公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。地球環境技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。地域社会経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 なお、2024年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りであります。開催実績４回主な議題・当社グループCO2排出量の報告・省エネシステム導入の検討・実施・通勤手段におけるCO2排出量の比較・検討・非化石証書購入量の検討・実施・女性活躍推進に関する認定取得の検討 (2) 戦略① サステナビリティ全体に関する方針、戦略当社グループでは、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを整理しました。経営理念マテリアリティより良い製品技術の提供・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発安全性向上、健康増進、環境保全・環境と共生するものづくり健全性・成長性・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化開かれた企業風土・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション ② 気候変動による影響に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応リスク移行リスク政策・規制炭素税エネルギー調達コストの上昇短期小・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入炭素税開始によるコストの増加中期小電力電力コストの上昇中期中・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入市場プラスチック包材プラスチック包材の原材料単価の上昇中期小・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック金利の上昇気候変動に伴う金利の上昇長期小・長期借入金の減額再生可能原材料への転換原材料コスト増加長期大・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定評判環境関係環境関係対策費用の増加中期小・システム導入・排出量算定の効率化物理的リスク急性サプライヤーの工場停止サプライヤーの工場停止による生産停止長期大・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）洪水自社工場の洪水被害による操業停止長期中・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応機会―エネルギ｜源太陽光発電再エネの導入によるコスト削減中期小・再生可能エネルギーへの投資EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収長期大・EV向けの半導体製造用材料の拡大市場気候変動問題への対応の積極化積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる短期小・環境関係の積極的な開示 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。 当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスク管理体制については、サステナビリティ委員会にて監督および対応策等を検討しており、必要な対応策を策定・実施することとしています。なお、委員会での審議内容等は経営戦略会議に四半期毎に報告・提言されています。 ① 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候変動を含む「環境全般」のリスクについては積極的にリスクの識別・評価を行っております。当社グループの主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。さらに機会において財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長の可能性について検討を行いました。この活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討については、より広範に対応するためサステナビリティ委員会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れております。 ② 気候関連リスクの管理プロセス気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクはサステナビリティ委員会にて検討された後、必要に応じて経営戦略会議に報告しております。経営戦略会議は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定しております。経営戦略会議において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会から各部署の責任者を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況をモニタリングしております。 (4) 指標及び目標 ① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標合計（2023年度）目標62,859 tCO22030年度までにScope1,2の排出量を46％削減（2022年度比）Scope1Scope2Scope3235 tCO23,365 tCO259,259 tCO2 (注) 2024年度の二酸化炭素排出量に関しましては2025年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度 10.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％80％従業員の離職率2％以下を継続2.35％ (注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。２ 2024年度の当社全体の女性労働者の割合は17.54％であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。 また、当社は、2022年４月に執行役員制度を導入し、効率的に業務を執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と、迅速な意思決定を可能としております。取締役会は提出日現在、代表取締役社長執行役員 太附聖を議長として社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。また、取締役・執行役員の指名及び報酬等に係る事項については、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会において議論を行い、その結果を取締役会で決定しております。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役会長 竹中 潤平 代表取締役社長執行役員 太附 聖 社外取締役 橋本 利久 社外取締役（議長） 飯田 仁 社外取締役 加藤 京子執行役員は、代表取締役社長執行役員 太附聖、取締役執行役員 大杉宏信、鈴木欣秀を含め９名となっており、取締役会に対し業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、業務執行に係る戦略立案を行っております。なお、執行役員の氏名は、役員一覧に記載のとおりであります。経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員 太附聖を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の部長以上の職責の従業員20名で構成され、原則として月１回開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っております。監査役会は提出日現在、常勤監査役 高松基晴を議長として社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。 a.役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。b.取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項 文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。 内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。d.取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。 具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執 行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告する とともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。 ・月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を 踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。 各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。 ・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。 なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。 f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。 g.役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、サステナビリティ委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、サステナビリティ委員会を組織しております。委員会は代表取締役社長執行役員 太附聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。 ④ 取締役と監査役の責任免除の内容当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 責任限定契約の内容 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任及び解任の要件イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。ロ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。ロ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長竹中 潤平16回/16回 (100％)代表取締役社長執行役員(議長)太附 聖16回/16回 (100％)取締役執行役員大杉 宏信16回/16回 (100％)取締役執行役員鈴木 欣秀13回/13回 (100％)社外取締役神 毅３回/３回 (100％)社外取締役橋本 利久16回/16回 (100％)社外取締役飯田 仁13回/13回 (100％)社外取締役加藤 京子12回/13回 (92％) (注) １ 神毅氏は2024年４月25日に開催された第46期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、出席状況は退任前の開催回数における出席状況であります。２ 鈴木欣秀氏と飯田仁氏、加藤京子氏は、2024年４月25日に開催された第46期定時株主総会において就任したため、出席状況は就任後の開催回数における出席状況であります。取締役会における具体的な内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ⑫ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長竹中 潤平５回/５回 (100％)代表取締役社長執行役員太附 聖５回/５回 (100％)社外取締役神 毅３回/３回 (100％)社外取締役橋本 利久２回/２回 (100％)社外取締役(議長)飯田 仁２回/２回 (100％)社外取締役加藤 京子２回/２

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社役員に対する報酬制度は、株主との価値共有や役職員の経営意識を高め、企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるものであること、持続的成長に向けたインセンティブとして機能するものであること、役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であることを基本方針としており、取締役の報酬については、2020年12月15日付の取締役会において設置を決議された社外取締役と代表取締役からなる指名・報酬委員会において審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認、決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬体系は基本報酬と賞与からなっており、社外取締役・監査役の報酬につきましては、客観的かつ独立的な立場から経営に関する監督を行うことができるよう、基本報酬のみとしております。 基本報酬は従業員平均等と比較して設定した取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しており、当事業年度における取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については、指名・報酬委員会において協議のうえ、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、2024年４月25日付の取締役会で決定しております。業績連動報酬に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高及び営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、各人の管掌する組織等の業績等も反映しながら、役割・職責に応じた額を金銭として支給することとしております。当事業年度においては、指名・報酬委員会において、期初の業績予想に対する達成度(売上高127.0％、営業利益155.5％)及び対前期成長率(売上高68.1％増、営業利益169.8％増)や、経営環境等を勘案し、職務・職責に応じた賞与の支給可否及び金額について審議及び答申を行い、2025年１月20日付の取締役会で決定しております。なお、指名・報酬委員会は、当事業年度において役員の報酬の基本方針や水準、業績連動報酬の概要等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認した上でこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の限度額は、2019年４月25日開催の第41回定時株主総会において、使用人分給与を除き年額400,000千円以内と決議されており、取締役の員数は10名以内と定めております。また、監査役の報酬等の限度額は、2002年４月26日開催の第24回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、監査役の員数は５名以内と定めております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)185,962136,16349,798―4監査役(社外監査役を除く。)21,84021,840――1社外役員31,88731,887――8 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名) 274〔21〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円）228〔21〕34.89.108,243 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.780.072.785.882.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 三化電子材料股份有限公司（注）１，２台湾苗栗縣銅鑼郷 百万台湾ドル600台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売100.0当社よりの役務の提供及び製品の販売当社より資金を貸付役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) SK Tri Chem Co., Ltd.大韓民国世宗特別自治市百万韓国ウォン25,000 韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売35.0当社よりの役務の提供及び製品の販売、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) ㈱エッチ・ビー・アール東京都港区百万円30 臭化水素の製造・販売49.0臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立役員の兼任 ２名 (注）１ 特定子会社であります。２ 三化電子材料股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,579,557千円 ② 経常利益△259,910 〃 ③ 当期純利益△209,129 〃 ④ 純資産額1,560,589 〃 ⑤ 総資産額4,469,836 〃

３ 【配当政策】当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり35円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況等を勘案して、その都度決定する方針であります。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2025年４月24日定時株主総会決議1,137,38935

６ 【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は660,653千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。 (2) エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。 (3) 化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。 (4) 新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(山梨県上野原市)総務部・営業部等管理業務施設等2,172,0971,250,864714,933(18,213)1,298,872139,0665,575,83547〔6〕製造部・品質管理部等半導体用材料生産設備等181〔15〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品 使用権 資産合計三化電子材料股份有限公司 （台湾）管理部・営業部等管理業務施設等1,764,017391,690―[14,200]305,390218,0492,679,14815製造部等半導体用材料生産設備等31 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ 土地面積の[ ]内は借地面積であり、帳簿価額は使用権資産に含んでおります。４ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在、監査役は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当連結会計年度における各監査役の監査役会への出席状況は下記の表のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役高松 基晴14回14回社外監査役梅澤 宣喜４回４回社外監査役萩原 道明４回４回社外監査役坂倉 宏次10回９回社外監査役鄭 永吉10回10回 (注) １ 梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 坂倉宏次氏、鄭永吉氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。なお、当連結会計年度における監査役会での主な検討事項といたしましては、監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等があります。各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査基準）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧するなどして、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。常勤監査役はこれらに加え、営業会議等の重要な会議等への出席、重要書類の閲覧等を行うとともに、必要に応じて社外監査役とこれらの情報を共有しております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員は３名）を配置しており、年間監査計画に従い、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査結果の報告を代表取締役社長へ行うとともに、取締役会及び監査役会へは四半期毎に、常勤監査役へは毎月、直接報告を行う体制を構築・運用しております。また、監査役及び会計監査人との定期的な情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2002年１月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士市川 亮悟田中 勝也 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制・独立性・監査計画に関する事項、及び監査報酬等に留意して選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理状況、監査実施状況、監査報酬水準の適切さや監査役会・経営者等とのコミュニケーションが有効か等により評価しております。以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,800―25,500―連結子会社――――計24,800―25,500― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社3,221―3,348―計3,221―3,348― ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、保有銘柄の保有の適否につきましては、毎年取締役会において、保有株式の状況及び取引状況等を踏まえ、保有に伴う便益やリスク等から総合的に勘案して判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式134,241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,199株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山梨中央銀行15,05114,404（保有目的）主要な金融機関として協力関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 (業務提携等の概要)資金借入等銀行取引を行っております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況を勘案し、取締役会で検証しております。（株式数が増加した理由）株式累積投資による増加有34,24125,611 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月概 要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得2024年８月中華人民共和国上海市に100％子会社の上海特李化学科技有限公司を設立2025年３月山梨県南アルプス市に南アルプス事業所を建設