日油株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売） 当社 日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（販売） 油化産業㈱ 日油（上海）商貿有限公司特殊防錆処理剤（製造・販売） NOFメタルコーティングス㈱ NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.（販売） 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売） 当社（販売） 日油商事㈱ NOF AMERICA CORPORATION NOF EUROPE GmbH化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売） 当社 日本工機㈱ 日油技研工業㈱ 昭和金属工業㈱（販売） ㈱ジャペックス 日邦工業㈱その他の事業運送不動産（運送） ニチユ物流㈱（不動産） 日油商事㈱ 以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。 当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。 このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。 また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。 「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。 「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。 「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。 「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。 「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。 「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。 当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「重点モニタリングリスク」を特定しています。その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。 具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。そして、すべての事業リスクの進捗・管理を行うなかで、経営上特に重点的に施策・進捗状況のモニタリングすべきリスクを、取締役会において「重点モニタリングリスク」として特定しています。「重点モニタリングリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。 グループ子会社については、関係会社管理規則に基づき、経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。 また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。 （２）重要リスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①地震・津波、感染症 地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令違反 当社グループでは、各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。 ③海外拠点のガバナンス不全 当社グループでは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④サイバー攻撃・情報システム障害 当社グループでは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。 ⑤火災・爆発 当社グループでは、国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。 ⑥知的財産侵害等 当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、当社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。 ⑦技術流出 当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。 ⑧品質管理 研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。 ⑨ハラスメント・人権侵害 当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、日油グループ企業倫理規範を制定し遵守しております。同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、企業倫理規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。 ⑩人材育成の遅滞 次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成のほか、適正な人材ローテーションを実施しております。しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。 ⑪非財務情報の開示不足 社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やそれらのＫＰＩ等ターゲットの特定で、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。 ⑫原料調達 当社グループでは、ＣＳＲ調達方針やＣＳＲ調達ガイドラインを制定し、サプライヤーとの売買契約でそれらの遵守を明記し取引しています。さらに資材調達部門が中心となり、各種アンケートにより継続的に取引先の調査を実施しています。しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。 このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。 「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。 負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。 ②経営成績 当期の売上高は、257,967百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益は、47,411百万円（前期比4.6％増）、経常利益は、50,366百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円（前期比11.1％増)となりました。 以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。 （機能化学品事業） 脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。 界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。 特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。 これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円（前期比3.4％減）、営業利益は、26,846百万円（前期比9.9％減）となりました。 （医薬・医療・健康事業） 食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。 健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。 生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。 ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。 これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円（前期比4.0%増）、営業利益は、15,816百万円（前期比0.8%増）となりました。 （化薬事業） 産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。 宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。 防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。 機能製品は、売上高は減少しました。 これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円（前期比59.1%増）、営業利益は、7,979百万円（前期比154.9%増）となりました。 （その他の事業） その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、608百万円（前期比3.8%増）、営業利益は、434百万円（前期比24.7%増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。 (3)生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業125,590△4.7医薬・医療・健康事業40,038△14.5化薬事業57,73472.1合計223,3645.3 （注）１ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績 当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。 なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業83,00981.8118,396100.9 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業145,751△3.4医薬・医療・健康事業49,9314.0化薬事業61,67559.1報告セグメント計257,3588.3その他の事業6083.8合計257,9678.2 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱良品計画32,23713.529,47511.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計） 総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。（負債合計） 負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円及び前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。（純資産合計） 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります。 b.経営成績（売上高） 売上高は257,967百万円と前期比8.2％、19,656百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は168,874百万円と前期比10.3％、15,717百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して1.2ポイント増加し65.5％となりました。 販売費及び一般管理費は41,681百万円と前期比4.6％、1,835百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8,075百万円と前期比1.9％、147百万円の増加となりました。（営業利益） 営業利益は、47,411百万円と前期比4.6％、2,102百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」の欄に記載しております。（営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,263百万円の収益（純額）から、2,955百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,556百万円の収入（純額）から、1,476百万円の収入（純額）となりました。（経常利益） 経常利益は50,366百万円となり、前期比8.1％、3,794百万円の増益となりました。（特別利益） 特別利益は8,839百万円となり、前期比4,499百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。（特別損失） 特別損失は1,876百万円となり、前期比1,742百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において関係会社出資金評価損等を計上したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は57,329百万円となり、前期比12.9％、6,551百万円の増益となりました。（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額）） 税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.1％となり、前期比1.2ポイントの増加となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益） 非支配株主に帰属する当期純利益は107百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益107百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は40,550百万円となり、前期比11.1％、4,052百万円の増益となりました。１株当たり当期純利益は176.34円と前期比22.46円の増加となりました。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。 このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。 また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。 「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。 「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。 「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。 「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。 「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。 「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。 当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.1％（前期比0.7％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は13.3％（前期比0.0％減少）、売上高営業利益率は18.4％（前期比0.6％減少）となりました。 ④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。 機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、8,513百万円増加し、141,835百万円となりました。 医薬・医療・健康事業における資産は、前期末に比べ、1,936百万円減少し、52,974百万円となりました。 化薬事業における資産は、前期末に比べ、22,812百万円増加し、99,956百万円となりました。 その他の事業における資産は、前期末に比べ、359百万円増加し、4,984百万円となりました。 セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。 なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針 当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。 「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。 「医薬・医療・健康事業」は、食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。 「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 機能化学品事業医薬・医療・健康事業化薬事業計売上高 (1)外部顧客への売上高150,91548,03338,775237,724585238,310－238,310(2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,7751,111124,8998,91813,818△13,818－計154,69149,14438,788242,6249,504252,128△13,818238,310セグメント利益29,79715,6973,13048,62534848,974△3,66545,308セグメント資産133,32254,91177,144265,3774,624270,00187,194357,196その他の項目 減価償却費3,6141,3912,3937,399947,4944707,965有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3747,8253,72217,9229918,02135918,381(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額87,194百万円には、セグメント間消去△34,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額470百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 機能化学品事業医薬・医療・健康事業化薬事業(注)４,５計売上高 (1)外部顧客への売上高145,75149,93161,675257,358608257,967－257,967(2)セグメント間の内部売上高又は振替高4,6551,091175,7649,50315,267△15,267－計150,40751,02261,693263,12310,111273,234△15,267257,967セグメント利益26,84615,8167,97950,64243451,076△3,66547,411セグメント資産141,83552,97499,956294,7674,984299,75199,417399,168その他の項目 減価償却費3,7452,07315,72521,5448421,62848822,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8882,28825,73333,91013034,04039834,438(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額99,417百万円には、セグメント間消去△40,026百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,443百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額488百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額398百万円は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．「化薬事業」のその他の項目のうち減価償却費には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。 ５．「化薬事業」のその他の項目のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他計165,90837,52320,48414,393238,310 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他計77,1887,88185,069 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱良品計画32,237機能化学品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他計186,27137,16817,21217,314257,967 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他計87,8898,83796,726 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱良品計画29,475機能化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、委員以外の取締役もオブザーバーとして加わり、すべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。ＣＳＲ委員会は定期に年1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。取締役会へは、年１回の定期委員会に加え、必要に応じて開催された委員会についても、委員会での説明資料と議事録とともに、審議内容および決定事項を報告し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。経営企画部、技術本部、人事・総務部、法務部、資材部、コーポレート・コミュニケーション部は、同委員会の幹事部門として、グループ全体のサステナビリティに関する戦略の策定・具体的な展開を推進しています。取締役会によるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督にあたり、ＣＳＲ委員会に加えて、サステナビリティに関するガバナンス体制図および本「（1）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に示すとおり、リスク管理委員会をはじめとする各専門委員会および経営審議会等が連携して取り組み、取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、サステナビリティを重要な専門性として位置づけ、サステナビリティに精通した取締役を選任しています。取締役の報酬のうち、監査等委員および社外取締役を除く取締役のＥＳＧ指標連動報酬については、ＥＳＧ指標の達成等を用いて算定する方法を取締役会において決議しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(４)役員の報酬等－④業績連動報酬」をご参照ください。監査等委員会、内部監査部門に関しては、「４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１)コーポレート・ガバナンスの概要－②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 サステナビリティに関するガバナンス体制 ②戦略 当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ（重要課題）を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」（サステナビリティ視点での事業成長戦略）、「事業基盤の強化」（人的資本戦略など）、「レスポンシブル・ケア活動の推進」（気候変動への対応戦略など）の３つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標（ＫＰＩ）・目標を設定しています。そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略（取り組み）を策定しています。 マテリアリティリスク機会戦略（取り組み）事業基盤の強化働きやすい環境づくり・家族介護などによる離職率上 昇、事業推進や業務遂行に 支障・業務標準化による、組 織のレジリエンス向上・育児や介護と仕事の両 立支援策の強化によ り、従業員エンゲージ メント向上・上司とのキャリアに関する対話の機会、キャリア構築支援や働きやすい職場づくり推進・キャリア相談窓口の設置、主体的キャリア形成と成長支援・ＤＸ推進や生成ＡＩ導入による業務効率化やプロセス見直しを図り、生産性向上・一時的な隔地転勤回避を可能にする仕組み、育児や介護と仕事との両立支援人材の活躍・人材育成の遅延による、持続 的な事業成長が停滞 ・内部人材育成と外部人 材登用の組み合わせに よる組織能力進化・全社の人材育成計画の審議・評価・ＣＳＲ委員会での人材育成の報告と対応方針議論・研究開発者向けマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）活用研修開催・集合研修を通じた部門間交流推進・必要な従業員確保ができず、 事業計画に遅延発生・省人化・自動化の投資 （スマートファクトリ ―化加速）・高齢者や女性が活躍で きる製造職場整備、多 様性のある組織実現・新卒採用では工場見学会などの事業理解促進、経験者採用では採用情報の発信先を拡充・退職者再入社制度の整備・モデル工場へのスマートファクトリ―導入のノウハウを蓄積し、他工場へ展開・計画的な設備投資（職場環境の改善）実施ＣＳＲ調達の推進・持続可能な責任ある調達への 取り組み不十分と見なされ、 信用低下・社会的責任の履行、リス ク軽減、ブランド価値の 向上、競争力の強化・サプライヤーへの面談、改善依頼の実施レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応・環境法規制による製造コスト 増加、製品の売上減少・原材料価格高騰による調達コ ストの増加・一部原材料の使用による評判 の悪化、株価の下落・生態系サービス劣化による栽 培・生産・調達コスト増加・生産拠点・バリュ－チェーン の風水害被害による売上減少・資源効率上昇による製 造コスト減少・環境保全に貢献する製 品へのニーズ拡大によ る売上増加・温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み 推進・プラスチック使用量の削減・複数購買や長期契約による原料安定確保・持続可能なパーム油の調達・原産地のリスクを踏まえた調達先・取引先の 選定（トレーサビリティの確保）・雨水対策や建物・設備の防災対策・環境保全に貢献する製品の開発・提供ケミカルセーフティ（国内外の規制強化）・規制対応のための設備の拡充 や管理体制の強化に伴う管理 コスト増大・既存製品が製造不可能となり、 売上減少・積極的な排出管理対策、サステナビリティ貢献製品の開発・提供による評価・評判の向上・排出量削減施策の創出と実行・製造プロセスの再評価・利害関係者への情報提供拡充・国内外規則への確実な対応 当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。 マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。 観点財務インパクト①収益増加・サステナビリティ貢献製品のニーズ拡大による売上増加・積極的な環境保全対策などへの評価・評判の向上による売上増加・気候変動、大気汚染、森林破壊等防止への関心の高まりによる新規ビジネス機会の創出②コスト削減・水、エネルギー、廃棄物の削減など資源効率性によるコスト削減・環境規制対応力の向上による規制に関わる租税などの対応コスト削減・ＥＳＧ評価向上による資金調達コストの低減、資金調達の優位性向上③リスクマネジメント・環境規制対応コストの最小化・レピュテーションリスクの低減・複数購買や長期契約による安定的な原材料調達の確保 具体的な財務効果（事例）マテリアリティに基づく戦略の推進により、ステークホルダーにとっても価値のある財務インパクトを創出し、長期的な利益還元につながっています。 事例取り組み効果①サプライチェーンにおけ る投資持続可能なパーム認証油の継続購入パーム油調達リスクとレピュテーションリスクの回避と安定調達②地域の植樹および森林整 備への投資工場、営業所周辺地域の植樹および森林整備への投資森林の維持、拡大による生物多様性保全、並びにCO2吸収量増加による気候変動対応への貢献③廃熱利用低圧の廃蒸気、釜洗浄高温水、廃棄物焼却設備で排ガスを冷却する際に発生する熱などの利用エネルギーコストの削減④高効率機器への更新コンプレッサー、ポンプモーター、受変電・配電設備、ボイラー、冷凍機、冷蔵倉庫、ブロワーなどを高効率な機器に更新使用エネルギーの削減 ③リスク管理気候変動関連リスクおよび人的資本関連リスクを含む事業リスクについては、リスク管理委員会（委員会は必要に応じて適宜開催し当事業年度は４回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）が網羅的なリスクアセスメントを実施しています。その頻度は２年に一度であり、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直すことで、常に最新の事業環境に即したリスク評価を行っています。事業リスクは、項目毎に主管する専門委員会を定めており、気候変動関連リスクは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会（委員会は原則として年２回および必要の都度開催し当事業年度は２回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）およびリスク管理委員会が、人的資本関連リスクは、リスク管理委員会がそれぞれリスクのモニタリング・分析評価・対策を行っています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会等で議論し、重要事項は、経営審議会で審議しています。これらの専門委員会・会議の審議結果は、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。 ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する指標（ＫＰＩ）を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ視点での事業成長を測るＫＰＩとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す３分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO2排出量削減目標」を設定しています。 マテリアリティ2026年度 指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供事業を通じたイノベーション研究開発投資額３年間累計284億円202825年度 81億円23-25年度合計 233億円（達成率91％）特許出願件数３年間累計630件202825年度 215件23-25年度合計 597件（達成率119％）ライフ・ヘルスケア分野への貢献ライフ・ヘルスケア分野への戦略製品の売上高対2025年度実績20％ＵＰ2028対22年度 12％ＵＰ環境・エネルギー分野への貢献環境・エネルギー分野への戦略製品の売上高対2025年度実績100％ＵＰ2028対22年度 66％ＵＰ電子・情報分野への貢献（スマート社会）電子・情報分野への戦略製品の売上高対2025年度実績30％ＵＰ2028対22年度 24％ＵＰ事業基盤の強化働きやすい職場づくり・エンゲージメント年次有給休暇取得率連結：75％以上2030単体：81.4％連結：80.1％総合エンゲージメントスコア単体：53.0以上2030単体：51.0人材の活躍・人材育成・ダイバーシティ人材育成投資（研修費用）単体：2022年度比 3.5倍以上2030単体：2022年度比 2.6倍新卒総合職採用の女性比率単体：30％以上毎年単体：39.1％女性管理職比率単体：2021年度比 3倍以上2030単体：2021年度比 1.3倍障がい者雇用率単体：3.0％以上2030単体：2.82％正社員男女賃金差異比率連結：75％以上2030単体：73.6％連結：72.4％男性育児休業取得率単体：85％以上(２週間以上の取得)2030単体：94.1％（１日以上の取得）ＣＳＲ調達の推進ＣＳＲアンケート調査のカバー率（購入金額ベース）連結：85％以上2028単体：92％25中計面談サプライヤーの改善率（改善した会社数/24社）単体：75％以上2028ＣＳＲ調達の定着化に向けた対象サプライヤーへの面談による改善依頼 単体：96％（対象25社中、24社と面談実施）レジリエンスの向上ＢＣＰ教育訓練時間のべ4,000時間以上毎年8,000時間 マテリアリティ2026年度 指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応CO2排出量2013年度比 40％削減2030132.9千t/年(2024年度実績)※対13年度 25.3％減※カーボンニュートラル達成を目指す2050ケミカルセーフティ2021年度改正PRTR対象物質排出量170ｔ/年以下毎年135ｔ/年(2024年度実績)※労働安全衛生の推進休業災害発生件数ゼロ毎年休業災害 ４件発生※CO2排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。2025年度の実績について は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。 （2）重要なサステナビリティ項目①気候変動への対応〔ガバナンス〕当社グループは、マテリアリティに「気候変動への対応」、指標（ＫＰＩ）に「CO2排出量」「カーボンニュートラル」を定め、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、審議し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。詳細については、「（1）サステナビリティ全般－①ガバナンス」をご参照ください。 〔戦略〕世界共通で喫緊の課題である気候変動への対応として、当社グループではこれまでレスポンシブル・ケア活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、省エネルギーに努めてきました。2015年にパリ協定が採択され、2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言、および2021年４月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、2022年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、当社グループとして2050年のカーボンニュートラルの達成を目指して目標を設定しています。また、気候変動に大きく影響する自然資本（生物多様性・水など）の保全に取り組む「自然関連財務情報開示タスクフォース （ＴＮＦＤ）」提言に賛同し、2025年1月にＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。当社グループは、「NOF VISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向けて、化学の力で新たな価値を協創し、ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤの両提言を踏まえて、気候関連および自然関連のリ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献します」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。 また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。2021年より監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な意思決定を可能とすることで経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行し、独立性を有する社外取締役（監査等委員を含む）を５名選任しております。 取締役会は、代表取締役会長 宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 沢村孝司、取締役 斉藤学、取締役 山内一美、社外取締役 鎌田卓史、社外取締役 林いづみ、取締役・常勤監査等委員 美代眞伸、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一の10名で構成されています。2025年度におきましては、取締役会を計17回（定例取締役会12回、臨時取締役会５回）開催し、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しており、ソリューションビジネス、設備ならびに戦略投資計画、当社価値観に基づく人材活躍の推進等について討議を行いました。17回開催の取締役会すべてに全員が出席いたしました（社外取締役 鎌田卓史は2025年６月27日の就任後に開催された取締役会13回すべてに出席いたしました）。 また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務執行役員 梅原尚也、常務執行役員 片岡智、常務執行役員 姜義哲、常務執行役員 鳴海一仁で構成されているほか、常勤監査等委員 美代眞伸および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 沢村孝司が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員 宮道建臣、取締役兼常務執行役員 斉藤学、取締役兼常務執行役員 山内一美、常務執行役員 梅原尚也、常務執行役員 片岡智、常務執行役員 姜義哲、常務執行役員 鳴海一仁で構成されています。 取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。 取締役の指名・報酬に関しては、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会とも独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めます。指名委員会は、社外取締役 鎌田卓史、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会長 宮道建臣の７名で構成されています。2025年度におきましては、指名委員会は計３回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し取締役会へ答申しました。指名委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。報酬委員会は、社外取締役 鎌田卓史、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 沢村孝司、代表取締役会長 宮道建臣の７名で構成されています。2025年度におきましては、報酬委員会は計４回開催し、監査等委員である取締役を除く取締役報酬の具体的な報酬額決定にあたっての算定方法や、ＥＳＧ指標連動報酬の評価項目、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定等を審議し、取締役会へ答申しました。また、報酬委員会は、いずれも委員全員が出席し開催いたしました。 その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。 なお、上記会議体の構成員は2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在のものであり、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、上記会議体の構成員のうち、取締役兼常務執行役員 山内一美は取締役兼常務執行役員 姜義哲に、取締役・常勤監査等委員 美代眞伸は取締役・常勤監査等委員 浜本順子に変更となる予定です。 当社は、上記のとおり、経営審議会、政策会議等による業務執行体制を整備し、これらに基づき、取締役会が重要事項の決定を行うとともに業務執行の状況を監督しております。これらに対し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、経営監視機能は十分に機能していると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制管理体制の整備の状況 当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油グループ企業倫理規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。 b．リスク管理体制の整備の状況 経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議しております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。 d．取締役の定数 当社は、取締役は14名以内（取締役（監査等委員であるものを除く。）８名以内、および監査等委員である取締役６名以内）とする旨を定款に定めております。 e．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 f．自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。 g．取締役の責任免除 当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査等委員である取締役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。 h．役員等賠償責任保険契約 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 i．補償契約 当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の範囲内で当社が補償することとしております。取締役の職務執行の適正性が損なわれないよう、本契約においては、補償の上限額、取締役の報告義務や資料提出義務ならびに取締役会に対する補償の請求手続き等を定めております。 j．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 k．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】 ①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）24915381144監査等委員（社外取締役を除く）2424--1社外役員4646--6（注）１．上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の固定報酬は、ＥＳＧ指標連動報酬14百万円を含んでおります。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名）です。３．上記２の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会の決議により取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は１万２千ポイントを上限としております（当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結後の執行役員を兼務する取締役の員数は４名です。※当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は執行役員を兼務する取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は３万６千ポイントを上限としております。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ②報酬の決定方針等ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法 監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、2023年１月27日開催の取締役会において方針の一部見直しを決議しております。イ．決定方針の内容の概要 監査等委員を除く取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとし、その決定は、公正で透明性のあるプロセスを経て行うとの方針の下、月次報酬、賞与および株式報酬により構成し、短期または中長期業績と連動するインセンティブ報酬の目安（標準割合）を４割としております（社外取締役に関しては業績指標に連動しない報酬を支給）。また、報酬制度、報酬水準や個別報酬等は報酬委員会で審議を行うものとしております。ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 報酬委員会は、監査等委員を除く取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、具体的な報酬額の決定に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。 なお、本報酬委員会は、独立社外取締役５名および代表取締役会長、代表取締役社長の７名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています（当事業年度は、2025年５月、８月、11月、2026年３月に開催）。 ③固定報酬（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任） 取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。また、監査等委員を除く取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、報酬委員会での審議を経て、取締役会において決議しております。 ④業績連動報酬（賞与） 監査等委員および社外取締役を除く取締役の賞与の算定方法等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利益を基礎に、役位毎に定めた所定係数を基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および支給額を毎期確認しております。 （ＥＳＧ指標連動報酬） 当社は、2023年１月27日開催の取締役会で、監査等委員および社外取締役を除く取締役の次期報酬（月次報酬）の一部をＥＳＧ指標の達成等を用いて算定する方法に関して決議しております。本報酬の算定方法は、当社グループにおけるサステナビリティ課題への取り組みに関する所定のＥＳＧ指標に対し、その達成度等に応じた評価係数を役位毎に定めた基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および支給額を毎期確認しております。なお、当期のＥＳＧ指標の目標は概ね達成しております。 （株式報酬）a. 当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除き、以下「取締役等」という。）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）を対象としております。 本報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。 取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイントまたは換算比率について合理的な調整を行います）。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。）。 なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等を定める役員株式給付規則は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。 （i）付与ポイントの算定方法 当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を指標とし、その達成度に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。（算式） 役位ポイント×業績評価係数 ※業績評価係数＝（連結営業利益による業績評価係数×50％） ＋（ＲＯＥによる業績評価係数×50％） ※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。（ⅱ）給付方法 給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給付します。（ⅲ）当事業年度における連結営業利益およびＲＯＥ達成度 ２０２５中期経営計画の連結営業利益計画値は、460億円（当該計画最終年度）です。当期連結営業利益実績値は474億円であり、２０２５中期経営計画期間の成長度に応じ算定する当期の達成は103.0％となります。 また、２０２５中期経営計画の最終年度ＲＯＥ計画値は12％以上であり、当期のＲＯＥ実績値は14.1％にて、計画値を基準とした達成度は117.7％でした。 なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。 b. 当社は、2026年６月26日開催予定の第103期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、株式報酬は以下のとおりとなる予定です。 当社は、取締役等が株価上昇によるメリットと、株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的に、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS(＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に移行します。 取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まる数のポイント相当の譲渡制限を付した株式を給付いたします。取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイントまたは換算比率について合理的な調整を行います）。 なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、５万６千ポイント（うち、当社の取締役分として３万６千ポイント）を上限とします。 給付後は証券会社の譲渡制限用の専用口座で管理し、取締役等の退任時に譲渡制限を解除いたします。 また、当該議案が承認可決することを条件として、当社は2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として、本制度が終了するまでの間、当社は原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要を認める資金を、本信託に追加信託することとします。 なお、取締役等に付与されるポイントの上限は５万６千ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は１６万２千株となります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能化学品事業1,674医薬・医療・健康事業532化薬事業1,427その他の事業293全社（共通）229合計4,155 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,97642.917.58,437,9581.0 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。セグメントの名称従業員数（名）機能化学品事業848医薬・医療・健康事業495化薬事業419その他の事業－全社（共通）214合計1,976 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用者6.494.172.573.687.8男女の賃金の額に差異が生じる理由・男女間の管理職比率、平均勤続年数に差が生じたため・製造部門の交替勤務従事者が男性のみであり、その手当により賃金差が生じたため（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用者油化産業㈱7.075.078.579.056.6（注)４日本工機㈱0.030.070.469.566.5（注)４日油技研工業㈱3.6100.049.570.152.4（注)５昭和金属工業㈱0.033.372.074.465.5（注)６ニチユ物流㈱0.0－83.385.584.1（注)７（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同算出において分母とする対象者がゼロの場合に「－」と記載しています。４．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。５．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。６．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および製造部門の交替勤務従事者の男性比率が高く、その手当により賃金差が生じたことによります。７．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたことによります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） 日本工機㈱東京都港区2,000化薬95.4当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造土地の賃貸設備資金の貸付資金の貸付および預り（※）注２日油技研工業㈱埼玉県川越市1,478化薬100.0当社製品の製造資金の貸付および預り（※） ＮＯＦメタルコーティングス㈱川崎市川崎区186機能化学品100.0資金の貸付および預り（※） 昭和金属工業㈱茨城県桜川市98化薬98.4当社製品の製造設備資金の貸付資金の貸付および預り（※） ㈱ジャペックス東京都港区100化薬70.0(25.0)当社製品の販売資金の貸付および預り（※） 日油商事㈱東京都渋谷区60医薬・医療・健康その他100.0当社製品の販売資金の貸付および預り（※） ニチユ物流㈱川崎市川崎区50その他100.0当社製品の運送資金の貸付および預り（※） 日邦工業㈱静岡県裾野市50化薬99.2設備資金の貸付資金の貸付および預り（※） 油化産業㈱東京都渋谷区44機能化学品100.0当社製品の販売資金の貸付および預り（※） 注２日油工業㈱大阪府高槻市10機能化学品100.0当社製品の製造資金の貸付および預り（※） 常熟日油化工有限公司中国千元156,852機能化学品100.0 注２PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESインドネシア千US.$17,500機能化学品89.6 注２NOF METAL COATINGSNORTH AMERICA INC.米国オハイオ州千US.$1機能化学品100.0 NOF METAL COATINGSEUROPE S.A.フランス千EUR3,000機能化学品100.0 NOF AMERICA CORPORATION米国ニューヨーク州US.$100医薬・医療・健康100.0当社製品の販売 日油（上海）商貿有限公司中国千元12,794機能化学品100.0当社製品の販売 NOF EUROPE GmbHドイツ千EUR25医薬・医療・健康100.0当社製品の販売 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱ニッカコーティング埼玉県吉川市210機能化学品100.0(100.0)資金の貸付および預り（※） ㈱カクタス東京都文京区40化薬100.0(100.0)資金の貸付および預り（※） NOF METAL COATINGSEUROPE N.V.ベルギー千EUR2,500機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.韓国百万WON200機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGSEUROPE s.r.l.イタリア千EUR100機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.ブラジル千R$824機能化学品100.0(100.0) 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司中国千元4,008機能化学品100.0(100.0) （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。４ ※は、当社グループ内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

３【配当政策】当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。2026年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 StageⅢ」(2026～2028年度)において事業領域の拡大に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。配当政策につきましては、財務健全性、将来のキャッシュ創出見通しや成長投資を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指してまいります。さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得・消却を必要に応じ実施してまいります。2028中期経営計画においては、配当性向40％程度、総還元性向70％以上を目標水準とし、安定的な利益還元に取り組んでまいります。内部留保資金の使途につきましては、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当は、１株当たり35円を予定しております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間61円となる予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日5,97826取締役会決議2026年６月26日7,92935定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門による開発、ならびに産学官との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として8,075百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。 〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体や界面活性剤等の油脂化学、およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体や有機過酸化物、機能性ポリマー等の石油化学の技術を活かし高付加価値品の開発を進めております。ヘルスケア関連では、サステナブルな植物性原料のラインナップ拡充や機能性素材の評価データ取得を進め、当社機能性素材を活かした化粧品処方とともに市場展開しております。環境関連では、ＰＦＡＳフリーな撥剤用素材、船舶用に最適な生分解性潤滑油のラインナップ化を進めております。電子情報関連では、半導体用レジスト素材や封止材用分散剤の市場展開を進めています。自動車用部材では、静音用の樹脂改質剤や各種ランプユニット向けの高耐久性防曇剤の開発を進めております。特殊防錆処理剤は、低温で焼付が可能な水系亜鉛フレーク処理剤やＰＦＡＳフリーのコーティング剤などの環境に配慮した製品を開発し、市場展開を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,955百万円であります。(2)医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓などの小麦粉製品にしっとりソフトな食感を付与する「ルテイン配合改質材」シリーズを開発いたしました。また健康関連製品では白ぶどう果皮を再利用した食品素材「北海道白ぶどう果皮パウダー」を開発しました。「アップサイクル」「北海道産」といった付加価値を強みに市場展開を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ペプチド医薬用やタンパク質医薬用の活性化ＰＥＧ、抗体医薬用に単分散ＰＥＧや核酸医薬用の機能性脂質の開発を進めております。生体適合性素材は、アイケア、診断薬、医療用素材および医薬添加剤向けにＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,881百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類は、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙関連製品は、Ｈ３ロケット用固体推進薬やイプシロンＳロケット用固体推進薬の研究開発を進めております。防衛関連製品は、国の防衛装備品の計画に基づき、新しい発射薬・推進薬の製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,272百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、ナノ医療イノベーションセンターの研究拠点において、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療・再生医療関連の研究開発を推進しております。さらに、産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutions）と連携研究ラボを設立し、環境配慮型の機能性化学品の創出の取り組みなど、産学官連携のオープンイノベーションを推進しております。さらにエレクトロニクス分野で「産学委託研究公募」を実施し、新素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。コーポレート研究に係る研究開発費は966百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計尼崎工場(兵庫県尼崎市)機能化学品医薬・医療・健康製造設備7,0043,818487(190)-42011,731340川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区)機能化学品医薬・医療・健康製造設備5,8423,1937,282(64)1573617,069413大分事業所(大分県大分市)機能化学品医薬・医療・健康製造設備8121,1051,496(98)-633,47893愛知事業所(愛知県知多郡武豊町)機能化学品医薬・医療・健康化薬製造設備13,0529,4521,830(1,682)-1,01125,346675先端技術研究所(茨城県つくば市)その他研究開発設備95-147(6)-15039319本社(東京都渋谷区他)全社的管理業務・販売業務その他設備1,1268122(6)21,1222,355388（注）本社には、管轄の福利厚生設備、社宅用地等が含まれております。 (2)国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本工機㈱白河製造所(福島県西白河郡)化薬製造設備2,1479337,686(4,609)-27411,042520日油技研工業㈱本社・川越工場(埼玉県川越市)化薬製造設備68013376(95)317971,304246NOFメタルコーティングス㈱本社(神奈川県川崎市川崎区)機能化学品製造設備1604910(0)718441366日油商事㈱本社・支店(東京都渋谷区他)医薬・医療・健康他その他設備193-1,091(10)171,29333 (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計常熟日油化工有限公司本社・工場(中国)機能化学品製造設備1,1511,733-(-)[65]-1383,022124PT.NOF MASCHEMICALINDUSTRIES本社・工場(インドネシア)機能化学品製造設備5901,151-(-)[50]-9832,725181NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.本社・工場(米国オハイオ州)機能化学品製造設備23621746(40)013263351NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.本社(フランス)機能化学品製造設備17269976(24)-581,00773NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.本社・工場(ベルギー)機能化学品製造設備7938371(10)-1655035 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 常熟日油化工有限公司およびPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。３ 尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。４ 各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査等の状況2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。監査等委員会が定めた監査の方針・基準等に従い、内部監査部門等との実効的な連携、また常勤監査等委員が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏は、会計事務所における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員である取締役美代眞伸は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。本株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成されることになります。 （イ）監査等委員会の開催回数と各監査等委員等の出席状況当事業年度において監査等委員会は17回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名出席回数備考美代 眞伸17回 伊藤 邦光17回 相良 由里子17回 三浦 啓一17回 （ロ）監査等委員会における具体的な検討内容年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、会計監査人からの年度監査計画のヒアリング、選定監査等委員・常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等を行っております。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 （ハ）選定監査等委員による監査活動年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行状況の把握に努めております。 ②内部監査の状況当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部監査部門（スタッフ10名）を設置し、経営諸活動の全般にわたる業務の遂行状況の監査を行い、それらの結果は代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部門による業務監査の結果については、監査等委員会にも随時の報告を行い、評価を得て必要な指示も受けることとしております。内部監査部門と監査等委員会および会計監査人はそれぞれの年間監査計画、監査結果の情報共有や定期あるいは随時の会合での意見交換を行い相互の連携を図っております。 ③会計監査の状況会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。 a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間20年 c．業務を執行した公認会計士狩野茂行丸山高雄 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他19名 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、以下の方針を定めております。監査等委員会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、会計監査人としての品質管理体制が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリスクを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用し監査業務を効率的に遂行できること、監査等委員会と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。 f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員および監査等委員会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社72-74-連結子会社193205計913945※前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等であります。※当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-17-14連結子会社29243020計29413034※前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、株式を政策的に保有する場合があります。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の適否を見直します。 「２０２５中期経営計画」においては、政策保有株式の連結純資産比率15%以下を目標値として設定しております。2026年３月期において一部の政策保有株式を売却した結果、政策保有株式の連結純資産比率は14.3％となり、「２０２５中期経営計画」の目標値を達成いたしました。2027年３月期以降も引き続き政策保有株式の縮減を継続し、「２０２８中期経営計画」の最終年度となる2029年３月期の期末までに政策保有株式の連結純資産比率を10％以下とすることを目標として取り組んでまいります。 当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26818非上場株式以外の株式2141,699 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通じて、株式を取得しました。（１銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1410,579 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱良品計画2,878,0001,439,000当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。株式数の増加は株式分割によるものです。無9,5955,843信越化学工業㈱1,492,4901,658,490当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有9,3417,025日産化学㈱792,733950,933当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有4,7524,225日本精化㈱1,039,1351,039,135当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有2,5252,079日鉄鉱業㈱969,000193,800当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,4051,275㈱カーリット915,000915,000当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有2,276968東洋水産㈱206,042206,042当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有2,2661,811本田技研工業㈱1,466,3001,466,300当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。無1,8431,968ＳＯＭＰＯホールディングス㈱238,915281,076当社における資金借入先であるとともに総合的な保険サービスの提供元であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有（注３）1,4361,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス500,000500,000当社における資金借入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有（注３）1,415879ＫＨネオケム㈱362,300362,300当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有982912東洋製罐グループホールディングス㈱254,080508,080当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有8981,242㈱クレハ208,890393,290当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有8241,084㈱ヤクルト本社204,000204,000当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有542582東京建物㈱60,63760,637当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有217153新日本理化㈱700,875922,875当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。有140177㈱ミロク98,23298,232当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有109110テイカ㈱45,70045,700当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有7760ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱7,9037,812当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。無3231 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松本油脂製薬㈱440440当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。有87日糧製パン㈱3,0303,030当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。無66ダイキン工業㈱－216,500―無－3,494ライオン㈱－523,072―無－927㈱日本触媒－289,600―有－504寿スピリッツ㈱－180,000―無－437㈱カネカ－59,519―無－226日本パーカライジング㈱－105,000―無－124細谷火工㈱－100,000―有－106久光製薬㈱－18,830―無－76（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。保有目的の適切性や保有の合理性については、2025年11月、2026年１月および２月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ－700,000当社における資金借入先であるとともに総合的な金融サービスの提供元であります。当社は同社株式を退職給付信託に設定し、議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。有－2,835（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。 さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。 設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月 大分市に大分工場を開設1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月 筑波研究所（2012年７月、先端技術研究所に名称変更）を開設1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月 「防錆部門」を新設2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設2024年４月 北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2026年４月 「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設