ハリマ化成グループ株式会社

3 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社 樹脂・化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱子会社 ハリマエムアイディ㈱子会社 Harima USA,Inc.関連会社 三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤塗工剤・バリアコート剤 子会社 ハリマ化成㈱子会社 Plasmine Technology,Inc.子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社 秋田十條化成㈱電子材料はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂子会社 LAWTER B.V.他15社関連会社 SunPine AB その他倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理業務用洗剤および洗浄機器業務用食品、健康食品・機能性素材中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社 ハリマ化成商事㈱子会社 ㈱セブンリバー子会社 ハリマ食品㈱ 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂・化成品事業松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。 電子材料事業 自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、先端半導体等の製造工程で使用される半導体レジスト用樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しています。 ローター事業 世界7か国に製造拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しています。 その他事業 作州武蔵カントリー倶楽部およびホテル作州武蔵の運営、ならびにグループの不動産管理を行うハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造・販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造・販売するハリマ食品株式会社などです。 事業の系統図は、次のとおりになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。 ＜NEW HARIMA 2026 業績目標＞ 2025年度実績2026年度NEW HARIMA 2026売上高1,037億円1,100億円営業利益32億円70億円営業利益率3.2％6.4％ＲＯＥ6.0％10.0％

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 事業等のリスク影響度発生可能性高 → 低高 → 低 4 3 2 1 4 3 2 1(1) 経営環境に関するリスク① 各国の経済状況、世界情勢・ ○ ・ ・・ ○ ・ ・② 原材料の調達・ ・ ○ ・・ ・ ○ ・③ 自然災害や感染症・ ・ ○ ・・ ・ ・ ○④ 為替レートの変動・ ○ ・ ・・ ○ ・ ・⑤ 公的規制・ ・ ○ ・・ ○ ・ ・(2) 事業運営に関するリスク① 生産活動における事故○ ・ ・ ・・ ・ ・ ○② 製造物責任・ ○ ・ ・・ ・ ・ ○③ 知的財産・ ・ ・ ○・ ・ ・ ○④ 情報セキュリティ・ ○ ・ ・・ ・ ○ ・(3) 経理・財務に関するリスク① 資金調達・ ・ ○ ・・ ・ ○ ・② 固定資産の減損・ ・ ○ ・・ ○ ・ ・ 影響度 発生可能性高4経営に大きな影響が出る 高4数か月に1回以上発生↓3経営に長期的な影響が出る ↓31～2年に1回程度発生2経営に一時的な影響が出る 25年に1回程度発生低1部門運営に影響が出る 低110年以内に1回程度発生 (1)経営環境に関するリスク ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：3）当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っています。 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しています。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。 また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しています。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでいます。 ③ 自然災害や感染症（影響度：2、発生可能性：1）当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。 ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めています。 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：3）当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備のうえ、社員教育を行い、監査体制を整備しています。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としています。 (2)事業運営に関するリスク ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。 当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っています。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えています。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しています。 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しています。 ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定していますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めています。 ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めています。 (3)経理・財務に関するリスク ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：2）当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。 ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：3）当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,037億6千3百万円となり、前期に比べ27億5千6百万円（2.7％）の増収となりました。利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い32億8千3百万円となり、前期に比べ11億9千9百万円（57.6％）の増益となりました。経常利益は29億9千6百万円となり、前期に比べ16億6千6百万円（125.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前期に比べ15億8千2百万円（207.5％）の増益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。 ａ.樹脂・化成品売上高は、214億2千万円となり、前期に比べ3億3千1百万円(1.6％)の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い14億8千9百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(262.6％)の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・塗料用樹脂：新製品の拡販により増収。・印刷インキ用樹脂：商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。・合成ゴム用乳化剤：合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料)：販売数量が伸び、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高21,42021,0883311.6営業利益1,4894101,078262.6 b.製紙用薬品売上高は、287億1千6百万円となり、前期に比べ7億9千2百万円(2.8％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い25億3千8百万円となり、前期に比べ4億1千5百万円（19.6％）の増益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・紙力増強剤：国内では販売数量が増加したが、販売価格の低下により減収。中国では板紙の生産量が増加したが、競争激化に伴う販売価格の低下に加え、販売数量も減少した結果、減収。・サイズ剤：国内では紙・板紙の生産量が減少したが、販売価格の値上げにより増収。米国では販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高28,71627,9247922.8営業利益2,5382,12341519.6 c.電子材料売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し3億7千4百万円となり、前期に比べ7百万円（△2.1％）の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・はんだ付け材料：欧米地域における自動車生産台数減少の影響を受けたが、原材料価格高騰による販売価格の転嫁を進めたため、増収。・半導体レジスト用樹脂：市況が好調に推移したことにより増収。・熱交換器用ろう付け材料：海外の自動車用熱交換器の需要が増加したことにより増収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高13,71813,2994193.2営業利益374382△7△2.1 d.ローター売上高は、359億3千1百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(3.1％)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより3千8百万円となり、前期に比べ5億8千3百万円(△93.9％)の減益となりました。 〔製品別売上高の増減（前期比）〕・粘接着剤用樹脂分野：主力製品の水系粘着付与剤がオセアニア、南米で低調に推移したが、北米、南米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことにより増収。・印刷インキ用樹脂分野：シェア拡大により欧州で販売数量が増加したが、北米、南米での販売数量の減少に加え、販売価格が低下したことにより減収。 (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高35,93134,8521,0783.1営業利益38622△583△93.9 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億4千2百万円増加し、1,028億8千6百万円となりました。増減の主な内容は以下のとおりとなりました。(流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。(固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。(流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。(固定負債)長期借入金が41億4千3百万円増加しました。(純資産) 為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円それぞれ増加しました。(単位：百万円) 2026年3月末(A)2025年3月末(B)増減額(A-B)増減率(%)流動資産合計53,37152,1431,2282.4固定資産合計49,51547,9011,6143.4資産合計102,886100,0442,8422.8流動負債合計40,96045,878△4,918△10.7固定負債合計20,41916,1544,26426.4負債合計61,38062,033△653△1.1純資産合計41,50638,0103,4959.2負債純資産合計102,886100,0442,8422.8自己資本比率(%)39.737.3－2.4 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千2百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。 a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。 b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却収入が13億4千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、48億5千3百万円の支出となりました。これは主として、長期借入れによる収入が47億4千4百万円あったものの、配当金の支払額が10億2千万円、短期借入金の返済による支出72億3千１百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。 ③生産、受注および販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品18,4263.2製紙用薬品26,4513.3電子材料14,90843.2ローター55,5442.7その他2,3983.8合計117,7296.8 (注) 金額は販売価格によっています。 b.受注状況当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品21,4201.6製紙用薬品28,7162.8電子材料13,7183.2ローター35,9313.1その他3,9462.0合計103,7342.7 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(資産)当連結会計年度末の資産合計は1,028億8千6百万円となり、28億4千2百万円増加しています。これは主として、流動資産では、原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加し、固定資産では、建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加したためです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は613億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少しています。これは主として、流動負債では、その他が30億3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少し、固定負債では、長期借入金が41億4千3百万円増加したためです。 (純資産)当連結会計年度末の415億6百万円となり、34億9千5百万円増加しています。これは主として、為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加したためです。 (自己資本比率)自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.7％と2.4ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,538.53円から1,678.31円と139.78円の増加となりました。 (売上高)当連結会計年度の売上高は1,037億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5千6百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、国内事業では、拡販により販売数量が増加したためです。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は808億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ16億1千2百万円増加しています。売上原価率は0.5ポイント減少し77.9％となりました。これは主として、海外事業での売上高の増加や原材料価格の高騰、国内事業での売上高の増加に伴うものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は196億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しています。売上高比率は0.6ポイント減少し18.9％となりました。これは主として、従業員給料及び賞与が増加したものの、その他の費用の減少や売上高の増加に伴うものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は32億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千9百万円の増益となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は13億8千4百万円、営業外費用は16億7千1百万円で、営業外損失は2億8千6百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は7億5千3百万円）。これは主として、支払利息や為替差損が増加したものの、持分法による投資利益や受取保険金が増加したためです。この結果、当連結会計年度の経常利益は29億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ16億6千6百万円の増益となりました。 (特別利益、特別損失)当連結会計年度の特別利益は5億5百万円となり、投資有価証券売却益として1億8千4百万円、固定資産売却益として3億2千1百万円計上しています。特別損失は3億2千7百万円となり、減損損失として3億円計上しています。 (親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千2百万円の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が17億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が48億5千3百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ15億3千2百万円(33.0％)の増加となりました。当社グループの資金の財源については、短期借入金の残高が209億7千6百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が167億9千9百万円となっています。また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を61億7千7百万円保有しています。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっています。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 a.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。 b.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しています。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しています。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しています。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程度以上、下回る場合に減損額を計上しています。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。 c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しています。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しています。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。 d.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。 「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計売上高 外部顧客に対する売上高21,08827,92413,29934,85297,1653,868101,033△27101,006セグメント間の内部売上高または振替高231156－6661,0542701,325△1,325－計21,32028,08113,29935,51998,2204,138102,358△1,352101,006セグメント利益4102,1233826223,538173,556△1,4722,083減価償却費6957594617602,6771502,827－2,827受取利息および支払利息1032△31△673△662△4△666△214△881持分法投資損失－－－△329△329－△32922△306 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,370百万円等が含まれています。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分していません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計売上高 外部顧客に対する売上高21,42028,71613,71835,93199,7873,946103,73428103,763セグメント間の内部売上高または振替高250110－6039631281,091△1,091－計21,67028,82713,71836,534100,7514,074104,826△1,063103,763セグメント利益または損失（△）1,4892,538374384,440△94,431△1,1473,283減価償却費6998815057492,8351663,002－3,002受取利息および支払利息△7△107△64△572△750△0△751△307△1,058持分法投資利益－－－452452－45243496 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 2. セグメント利益または損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額373百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,545百万円等が含まれています。 3. セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分していません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州その他合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア40,64121,0623,88113,5425,92515,118833101,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州ニュージーランド合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア12,7668,271972,6914993,7554,30032,383 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州その他合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア42,67923,0994,08312,1976,14114,666895103,763 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本南北アメリカアジア欧州ニュージーランド合計米国その他 南北アメリカ中国その他アジア12,7688,651762,6345094,6224,52033,783 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計 減損損失－－－340340－17358 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計樹脂・化成品製紙用薬品電子材料ローター計 減損損失－－－－－300－300 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでいます。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方および取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する考え方当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」基本理念の下、独自技術に磨きをかけ、天然素材の原料を有効活用して環境負荷の軽減に役立つ製品を供給することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。当社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、長期ビジョンHarima Vision 2030「自然の恵みをくらしに活かす 心と技術でサステナブルな未来を世界に届けます～Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」を標榜し、当社の成長を目指した企業活動が、同時にサステナブルな社会の建設にも役立つことを理想とした施策に取り組んでいます。具体的には、①加古川製造所等でのバイオマス発電や太陽光発電の推進と生産現場でのエネルギー効率改善努力を通じた温室効果ガスの削減目標の追求、②環境負荷の軽減に役立つ「サステナブル製品」群の生産・販売拡大と技術開発による新たなサステナブル製品の上市、③様々な背景を持つ従業員がサステナブルな社会建設に向けた企業活動で能力を十全に発揮できることを目的にした、人材育成・人事制度の運用見直しなど人的資本環境の整備、などを進めています。当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」にも賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、情報開示を推進します。 (2) ガバナンス当社のサステナビリティ推進に関連する重要な経営課題は、サステナビリティ委員会より取締役会に付議・報告されます。取締役会は、当社の事業全般にわたるリスクと機会の評価に基づき、当社の持続的成長と社会課題の解決につながる具体的施策とその実行計画につき審議・決定し、監督します。サステナビリティ委員会は、委員長を経営企画グループ担当役員とし、気候変動をはじめとする環境経営については安全・環境・品質グループ長が、人的資本経営については人事・総務グループ長が、それぞれ取りまとめを担当しています。同委員会では、委員である関係部門の責任者から、各部門が所管するサステナビリティ施策の取り組み状況および課題について定期的に報告を受けています。サステナビリティ委員会は、これらの報告内容をもとに、施策の進捗状況の確認およびモニタリングを行い、取締役会に報告しています。取締役会は、委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する施策の実行状況を監督し、必要に応じて対応方針の見直しや是正ができる体制をとっています。2025年度はサステナビリティ委員会を2回開催し、サステナビリティ方針、マテリアリティ見直しを取締役会で承認を受けた他、温室効果ガス排出量削減、人的資本への取り組みについて取締役会に報告しました。また、取締役、執行役員ほかの幹部社員をメンバーとするグループ経営会議（月1回）では、経営目標の達成状況のみならず、当社を取り巻く経営環境に起因するリスク・課題の把握と評価、それに対する対応策が報告・討議されます。この場で、事業部門の現場が直面するサステナビリティ関連の課題も共有され、経営陣が必要な対策を指示します。（4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) ② e 経営組織その他コーポレートガバナンス体制の概要 参照）グループ全体のサステナビリティ関連の実務面の取り纏めには、本社部門の一部である安全・環境・品質グループ、人事・総務グループと経営企画グループ内のサステナビリティ推進課があたっています。安全・環境・品質グループは、主に生産現場における現状把握とデータ整備、運営指導等にあたり、人的資本経営は、人事・総務グループが経営層と連携し、人材戦略を策定し実行します。またサステナビリティ推進課が全社的な施策の企画と取り纏めを担当しています。 (3) 戦略① 経営の重要課題（マテリアリティ）私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI（重要業績評価指標）の設定を行いました。 サステナビリティ方針マテリアリティKPI・取り組み目標値など2025年度実績持続可能性の高い事業基盤の構築に努めます原料の安定調達複数購買化と長期契約化の推進－・調達先の多様化の推進主要原料の購入先調査・毎年、監査の継続実施・継続的な購入先の 現地調査実施持続可能な社会に向けた技術革新研究開発費・売上高の3％程度を 目安に投資・2.8%新製品売上高比率・2026年度には 20%以上を達成・20.3％成長分野への戦略的事業転換営業利益率・2026年度 営業利益率6.4%・3.2%資本効率の最適化ROE・2026年度 ROE10.0%・6.0%環境負荷の軽減に貢献するビジネスモデルを追求します気候変動の緩和温室効果ガス削減・2027年度 温室効果ガス排出量 9,260t-CO2 （46%削減（対2013年））・排出量13,222t-CO2※1社会課題解決型製品の展開サステナブル製品の拡販・2026年度 売上高828億円・売上高807億円多様な人材が活躍する安全で働きがいのある職場を実現します労働安全の確保休業災害発生件数・発生件数ゼロ・5件※2多様な人材が活躍できる職場環境の整備女性管理職比率・2030年度20%以上・16.9%男性育休取得率・100%維持・ハリマ化成グループ： 対象者なし・ハリマ化成：90.9%ガバナンスを強化し透明性の高い情報開示を推進します取締役会の実効性の向上社外取締役比率・1/3以上・1/3以上（37.5%）女性取締役比率・2030年度までに30%以上・25.0%危機対応力の強化自然災害等を想定した機敏な復旧対応への対策・災害時の体制確立・耐震補強工事、防災訓練の実施・安否確認テストの実施※3・南海トラフ地震対応策強化情報セキュリティ教育の実施・毎年、教育の継続実施・フィッシングメール対応訓練、 情報セキュリティeラーニング の実施ITサービスの継続提供・サービス停止に伴う 業務影響低減・ランサムウェア被害を受けたものの、迅速な初動対応により大規模なシステム障害や事業停止に至らず、ITサービスの継続提供を維持した。さらなるセキュリティ体制強化を実施する。透明で信頼性のある情報開示の実現地域社会とのコミュニケーション増進－・加古川製造所工場見学を開催・工場周辺清掃の実施など情報開示の推進－・統合報告書発行（日本語、英語）・適切なIR活動の推進 ※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事（ゴルフ場およびホテル除く）、日本フィラーメタルズ※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品※3:ハリマ化成と出向者 ② 社会的課題解決に向けた「サステナブル製品」の拡販当社は、粗トール油を蒸留してトールロジン、トール油脂肪酸を生産する国内唯一のメーカーです。当社は、さらにトールロジン、トール脂肪酸から生産するパインケミカル製品だけでなく、様々な環境配慮型製品を社会に供給しています。中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げています。 ③ 脱炭素社会実現に向けた取り組み当社の主業であるパインケミカル事業は、松材からパルプを製造する時に副生する粗トール油を原料として有効利用して様々な化学素材を生産する、循環型ビジネスモデルを特徴としています。当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年にトール油精留事業に参入、2005年には加古川製造所（兵庫県加古川市）にバイオマス発電設備、2014年には伊保基地（兵庫県高砂市）で太陽光発電システム（発電能力1,129kW）を稼働させるなど、脱炭素社会の実現に取り組んできました。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン（香料原料）の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現し、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めています。2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減（2013年度比）という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしています。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組みます。＜温室効果ガス削減ロードマップ（CO2換算）＞ (4) リスク管理4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、当社グループの事業経営は、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対する企業価値を、持続的に高める事を基本方針としています。経営の透明性、合理性を向上させ、適時適切な意思決定を担保するために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化をはかっています。 (5) 指標および目標持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決に当社が取り組む際に、サステナブル製品売上高と温室効果ガス（GHG）排出量を「指標と目標」として進捗管理しています。温室効果ガス排出量の管理は、Scope1、2に加え、2022年より部分的にScope3の集計を開始しており、各目標の達成に向けた取り組みを進めます。単位：百万円、t-CO2 目標2019202020212022202320242025サステナブル製品売上高連結2021年度実績比2026年度+30％（82,800百万円）--63,693 76,849進捗率68.9％71,487進捗率40.8％78,499進捗率77.5％80,718進捗率89.1 ％GHG排出量Scope1,2※1,2国内2027年度9,260t2030年度8,618t15,28614,36315,88717,37215,53913,79513,222 （参考）Scope1,2※3海外 44,67743,67243,75143,19040,24539,404-※5Scope3※4国内 --86,006178,858175,236163,036-※5 ※1 2023年度以降のGHG排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正後の係数を使用。※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。※3 ローターのGHG排出量は、算定方法を温対法からGHGプロトコルに変更したことにより、2019年度以降遡って修正しています。※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成グループ、ハリマ化成、ハリマMIDを対象に算定。※5 2025年度実績については、現在、集計中です。 (6) 人的資本について従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでいます。特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えています。また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しています。今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めていきます。 ① ガバナンス2「サステナビリティに関する考え方および取組」(2)ガバナンス参照。 ② 戦略当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しています。この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しています。 ＜as-is to-be分析によるリスキル・リカレント能力開発領域＞■事業基盤の強化と事業領域の拡充当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、 顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化をはかっています。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしています。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実をはかるなど投資家との対話に努めています。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置しています。当社の取締役会は、取締役は8名で構成され、内4名は監査等委員です。取締役会は定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定および、取締役の職務の執行状況の確認等を行っています。監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員4名で構成され、定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高めるため、定例として年2回および必要に応じて随時開催しています。さらに、当社の取締役および執行役員ならびに事業部門の責任者をメンバーとして、グループ経営会議を原則として月1回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗およびリスク・課題の早期把握に努めます。 a. 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めています。取締役8名(内4名は、監査等委員)で構成されており、内3名が社外取締役です。本有価証券報告書提出日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、すべて付議されています。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役8名、執行役員17名（内、取締役兼務者2名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定および業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっています。加えて、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めています。 b. 監査等委員会当社は監査等委員会設置会社を採用しています。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成されており、内3名が社外監査等委員です。 監査等委員会では、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行っています。なお、当事業年度は監査等委員会を16回開催しました。c. 指名・報酬委員会当社は取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬および取締役、執行役員の指名・選解任等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行っています。指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役としています。 d. グループ経営会議グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めています。メンバーは取締役および執行役員ならびに事業部門責任者としています。 当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の経営方針および計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制をとっています。 機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりです。（◎は、議長、委員長を指します。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会グループ経営会議代表取締役社長 長谷川 吉弘◎ ◎代表取締役専務 兼 専務執行役員谷中 一朗〇 〇〇常務取締役 兼 常務執行役員田岡 俊一郎〇 〇常務取締役呂 英傑〇 〇監査等委員である取締役川畑 明男〇◎ 〇監査等委員である社外取締役道上 達也〇〇◎〇監査等委員である社外取締役林 由佳〇〇〇〇監査等委員である社外取締役加納 淳子〇〇 〇上席執行役員 5名（注）1 〇執行役員10名（注）2 〇 （注）1. 上席執行役員の氏名は、上辻清隆、梶谷義文、隈元聖史、藤本惠弘、片山幹生です。2. 執行役員の氏名は、酒井一成、浦上健、古屋茂、岩佐良明、福井敦士、Jaap van den Born、 小佐々博之、稲岡和茂、小林慶仁、藤原孝浩です。 e. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要 ③企業統治に関するその他の事項 a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令および就業規則に則り厳正に措置する。ⅱ コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。ⅲ 取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性をはかるため、社外取締役を選任している。ⅳ 業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会および監査等委員会に報告する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅰ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。ⅱ 法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存および管理状況について監査等委員会が監査を行う。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。ⅱ 各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社は毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。ⅱ 経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかるため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定の一部を、定款の定めに従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項については、意思決定の透明性と公正性を担保するため、取締役会の決議によって、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定のうえ、取締役が執行する。ⅲ 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。 e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上をはかるため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。ⅱ 子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリマグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう指導、監督する。ⅲ 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。ⅳ 監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。 f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。ⅱ 当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。ⅲ 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。 g. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、 報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ 当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。 一 当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項 二 監査グループが行う内部監査の結果 三 内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処ⅱ 上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。ⅲ 当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。ⅱ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通をはかるため、定期的に意見交換を行う会合を開催する。ⅲ 監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。ⅳ 当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。 i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、およびその整備状況 当社グループは「ハリマグローバル企業行動基準」において、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人、団体に関わるなど、社会良識に反する行為は行わない旨を定め遵守している。 また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っている。 j. 会社の体制の運用状況当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下のとおりです。ⅰ 当事業年度は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。ⅱ 常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取締役の職務の執行状況を監督しています。ⅲ 任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレートガバナンス体制の強化をはかっています。当該委員会は、独立社外取締役を過半数とする取締役で構成し、委員長は独立社外取締役としています。当期は３回開催しました。ⅳ サステナビリティ推進に関連する重要な経営課題について、サステナビリティ委員会が取締役会に対して付議・報告を行う体制を整えています。グループ全体のSDGsおよびESGへの取り組みを一元的に管理し、現状や課題を共有することで、迅速かつ的確な方針決定と具体的な対策の推進をはかっています。また、情報開示の充実を通じて、当社の取り組みに対する理解をあらゆるステークホルダーに深めていただけるよう努めています。これらの取り組みにより、サステナビリティ推進に関するガバナンスの強化と、企業価値の持続的な向上を目指しています。ⅴ 取締

(4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 基本方針 当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮したうえで下記②a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としています。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しています。 b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度の体系1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成しています。 2) 月額基本報酬（固定報酬）は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めています。3) 業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高めるため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしています。 業績連動報酬（役員賞与）＝月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率※※業績連動乗率：当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定しています。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標と判断したためです。なお、利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給していません。当事業年度における業績連動乗率の指標となる数値は以下のとおりです。指標目標（百万円）実績（百万円）営業利益3,3003,283親会社株主に帰属する当期純利益1,8502,345 4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるため、次の算式により役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しています。 譲渡制限付株式報酬＝月額基本報酬×株式報酬役位別乗率 c. 取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬総額の構成比率役位月額基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬対象となる役員の員数（名）取締役社長50％40％10％1専務取締役55％35％10％2常務取締役60％30％10％2 ※1. この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。 ※2.上記の「対象となる役員の員数」には、2025年6月26日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって 退任した取締役1名を含んでいます。 d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系 1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しています。2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬制度の体系の2)月額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しています。 3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としていません。 e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率役位月額基本報酬業績連動報酬対象となる役員の員数（名）監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。）90％10％2社外取締役95％5％4 ※1.この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。※2.上記の「対象となる役員の員数」には、2025年6月26日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任 した取締役2名を含んでいます。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)月額基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く。)24614772265取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)17143－2社外取締役(監査等委員)34304－4 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額（月額基本報酬および業績連動報酬の総額）は、2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、9名以内で年額300百万円以内となっています。なお、当該定時株主総会決議にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2022年6月23日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、5名以内で年額65百万円以内となっています。なお、当該定時株主総会決議にかかる監査等委員である取締役の員数は4名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は含んでいません。2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の総額は、2020年6月24日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円以内となっています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名です。 b. 報酬等の総額に関する事項報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬（役員賞与）の引当金繰入額等80万円を含めています。 c. 期末日現在の取締役人員に関する事項1)上記の「対象となる役員の員数」には、2025年6月26日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでいます。2)期末日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役4名です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)樹脂・化成品162(0) 製紙用薬品276(2) 電子材料288(8) ローター559(16) その他109(129) 共通部門297(2) 合計1,691(157) (注) 1. 従業員数は就業人員数です。 2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11946.617.07,638,7342.5 (注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 セグメントの名称従業員数(名)共通部門119 合計119 (注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので す。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社ハリマ化成株式会社2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)43542.617.97,123,7565.9 (注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 イ 上記アの会社の次に従業員が多い会社ハリマ食品株式会社2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3842.814.85,209,7956.7 (注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ④ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2026年3月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は組合結成以来安定しています。上部団体はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社および主要（全労働者101名以上）な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、3) 男性労働者の 育児休業取得率(％) 労働者の男女の 賃金の割合(％)(注1、4)全労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者連結16.9－(注5)63.275.344.4ハリマ化成グループ㈱12.5対象者なし(注2)77.574.852.9ハリマ化成㈱0.090.9(注2)64.370.556.1ハリマ化成商事㈱0.0対象者なし(注2)52.956.365.7ローター22.2－(注5)82.983.964.0Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.42.9100 122.3122.3対象者なし （注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3. 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。4. 対象期間：2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。また、休職者・休業者は含みません。 正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。5. 男性労働者の育児休業取得率について、当社の連結子会社のうち一部の国においては、育児休業制度が法的に存在しない、または制度があっても利用率が極めて低い状況にあることから、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難です。これらの事情を踏まえ、「-」と表記しています。

4 【関係会社の状況】会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ハリマ化成㈱（注3、4）兵庫県加古川市5,000百万円樹脂・化成品、製紙用薬品および電子材料100.0当社グループの樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料の販売および日本での製造会社です。当社に対し債務保証を行っています。役員の兼任等…当社役員3ハリマ化成商事㈱大阪市中央区398百万円その他100.0当社より資金援助を受けています。役員の兼任等…当社役員3㈱セブンリバー広島市安佐南区14百万円その他100.0当社より建物を賃借しています。役員の兼任等…当社役員1ハリマエムアイディ㈱大阪市中央区300百万円樹脂・化成品75.0当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)を供給しています。当社より資金援助を受けています。役員の兼任等…当社役員4Harima USA, Inc.（注3）米国ジョージア州ドルース市3,350千米ドル樹脂・化成品100.0当社グループの主原料(粗トール油)の米国での調達、在庫、輸出業務をしています。役員の兼任等…当社役員1Plasmine Technology,Inc.（注7）米国フロリダ州ペンサコラ市9千米ドル製紙用薬品100.0当社グループの製紙用薬品等の販売および米国での製造会社です。当社より債務保証を受けています。 役員の兼任等…当社役員1杭州杭化哈利瑪化工有限公司（注3）中国浙江省杭州市52,296千中国元製紙用薬品100.0当社グループの製紙用薬品等の販売および中国での製造会社です。役員の兼任等…当社役員2杭州哈利瑪電材技術有限公司中国浙江省杭州市8,690千中国元電子材料100.0当社グループの電子材料等の販売および中国での製造会社です。当社より債務保証を受けています。役員の兼任等…当社役員1Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. マレーシアペラ州18,356千RM電子材料100.0当社グループの電子材料等の販売およびマレーシアでの製造会社です。当社より債務保証を受けています。 役員の兼任等…当社役員1Harimatec Czech s.r.o. チェコクレカニ107,000千チェココルナ電子材料100.0当社グループの電子材料等の販売およびチェコでの製造会社です。当社より債務保証を受けています。役員の兼任等…当社役員1㈱日本フィラーメタルズ千葉県野田市45百万円電子材料100.0当社グループの電子材料等の販売および日本での製造会社です。当社より資金援助を受けています。ハリマ食品㈱大阪市中央区30百万円その他100.0当社グループの食料品の製造販売会社です。役員の兼任等…当社役員1LAWTER B.V.（注3）オランダアムステルダム76,300千ユーロローター97.68ローター各社の統括解会社です。LAWTER Capital B.V.（注3）オランダロッテルダム18千ユーロローター97.68[97.68]ローター各社を傘下に持つ会社です。当社より債務保証を受けています。LAWTER Argentina S.A.（注3）アルゼンチンエントレリオス州76,787千ARSローター97.68[97.68]当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およびアルゼンチンでの製造会社です。LAWTER (N.Z.) Limited（注3）ニュージーランドマウントマウンガヌイ23,483千米ドルローター97.68[97.68]当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売および新国での製造会社です。LAWTER Europe BV（注3,5）ベルギーカロ39,157千ユーロローター97.68[97.68]当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およびベルギーでの製造会社です。LAWTER Inc.（注3,6）米国イリノイ州エルジン2,200千米ドルローター97.68[97.68]当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売および米国での製造会社です。役員の兼任等…当社役員1LAWTER Maastricht B.V.（注3）オランダマーストリヒト36,435千ユーロローター97.68[97.68]当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他のオランダでの製造会社です。哈利瑪化成管理（上海）有限公司中国上海市12,652千中国元その他100.0当社グループの中国における一部企業の資金、財務、経営等の管理・支援会社です。役員の兼任等…当社役員1HARIMA UK LTD.英国1,500千GBP電子材料100.0当社グループの電子材料等の販売支援会社です。役員の兼任等…当社役員1その他 12社 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 三好化成工業㈱愛知県みよし市150百万円樹脂・化成品45.0当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工しています。秋田十條化成㈱秋田県秋田市100百万円樹脂・化成品40.0当社グループの製紙用薬品原料を一部供給しています。役員の兼任等…当社役員1SunPine ABスウェーデンピーテオー市6,600千スウェーデンクローネローター24.6ローターの主原料であるトールロジンを一部供給しています。 その他 1社 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 「議決権の所有（または被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有です。3. 特定子会社に該当しています。4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高 38,091百万円 ②経常利益 925百万円 ③当期純利益 766百万円 ④純資産額 9,029百万円 ⑤総資産額 18,986百万円5. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高 15,373百万円 ②経常利益 674百万円 ③当期純利益 980百万円 ④純資産額 14,147百万円 ⑤総資産額 19,232百万円6. LAWTER Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高 12,384百万円 ②経常利益 185百万円 ③当期純利益 129百万円 ④純資産額 4,861百万円 ⑤総資産額 6,856百万円7. Plasmine Technology,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等①売上高 11,180百万円 ②経常利益 1,493百万円 ③当期純利益 1,098百万円 ④純資産額 5,989百万円 ⑤総資産額 10,393百万円

3 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金として1株当たり21円、期末配当金として1株当たり21円、1株当たり年間42円を実施いたしました。内部留保については財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備拡充などに活用していきます。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議510212026年 5月19日取締役会決議51021

6 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「新規事業および成長分野に向けた研究開発」を基本方針とし、パインケミカルを基軸とした技術の深化に加え、環境・エネルギー、情報通信、ライフサイエンスなどの領域へ展開することで、新たな価値創造と事業領域の拡大を推進しています。また、再生可能資源由来材料の活用、脱プラスチック、低VOC化、リサイクル促進等に資する取り組みを推進するとともに、半導体材料分野における研究開発力の強化を目的とした新研究棟の建設を進めるなど、研究開発基盤の拡充にも取り組んでいます。さらに、研究開発の高度化と迅速化を目的として、マテリアルズインフォマティクス（MI）を中核に、統計解析や機械学習、生成AIなどのデジタル技術を活用し、研究開発プロセスの効率化と迅速化をはかっています。分野別の取り組みとして、パインケミカル分野では、再生可能資源である粗トール油の高度利用技術の確立と低炭素化製品の展開を進めるとともに、ISCC認証を活用したサステナブル製品の付加価値向上に取り組んでいます。機能性樹脂分野では、水系製品やPFASフリー製品の開発を推進するとともに、半導体・電子部品分野など高付加価値用途への展開を進めています。製紙用薬品分野では、紙素材の高機能化を通じた脱プラスチック需要への対応を進めるとともに、バリアコート剤や透明化剤などの製品開発により市場展開を拡大しています。電子材料分野では、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大を背景とした半導体市場の成長に対応し、半導体・車載用途向け材料の開発および供給体制の強化を進めています。先端技術分野では、「情報通信」「エネルギー」「環境・ヘルスケア」といった新規市場において、電子部品材料、電池材料、バイオ由来機能性素材等の開発を進め、新規事業の創出に注力しています。さらに、当社グループは日本国内に加え、欧州、北米、南米等に研究開発拠点を有しており、グローバルな連携体制のもと、市場ニーズを迅速に取り込みながら製品開発を進めています。これらの取り組みにより、既存事業の競争力強化と新規事業創出を両輪で推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。当連結会計年度の研究開発費は、2,868百万円、特許の登録件数は国内3件、海外が5件、国内の出願件数は15件、海外の出願件数は12件でした。 (1)パインケミカル当分野においては、粗トール油精留事業を基盤とした技術の高度化に取り組むとともに、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、ロジンおよび脂肪酸誘導体等の研究開発を行っています。また、環境負荷低減およびサプライチェーンの低炭素化に資する製品展開を進めています。松材から得られるバイオマス資源である粗トール油は、温室効果ガス排出量の削減に貢献できることから、世界的に需要が高まっています。当社グループでは、特性の異なる粗トール油を効率的に活用する技術の構築に取り組むとともに、国際持続可能性カーボン認証「ISCC（International Sustainability and Carbon Certification） PLUS」および「ISCC EU」の取得を通じて製品価値の向上を図り、事業成長につなげていきます。印刷インキ用樹脂については、市場縮小の影響を踏まえ、高付加価値製品の開発および市場投入により収益性の向上をはかっています。粘接着剤用樹脂では、高温環境下においても粘着力を維持する耐熱性を重視した新規粘着付与樹脂の開発を進めるとともに、水系化技術を活用したエマルション製品の展開を推進しています。また、新規用途として、タイヤ用添加剤およびアスファルト用添加剤については国内外の顧客で評価が進展しており、実用化に向けた開発を継続しています。特にタイヤ用添加剤では、ISCC PLUS認証品に対する顧客の関心が高まっています。加えて、ロジン由来化合物の機能性評価を通じて、抗肥満作用などの生理活性を有する物質の創出を進めており、医薬品・サプリメント分野への応用を視野に研究開発を推進しています。さらに、農業分野においてはバイオスティミュラント製品の開発および市場展開を開始し、ライフサイエンス領域への事業拡張を推進しています。これら各分野においては、求められる機能の発現機構を踏まえた製品開発を進めるとともに、サステナブル製品の拡大を通じて、社会に貢献する製品開発を推進しています。当分野における研究開発費の金額は304百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用です。 (2)機能性樹脂当分野では、塗料用樹脂ならびにフィルム等のコーティング剤に使用される機能性樹脂を主要事業領域として位置付け、研究開発および事業展開を行っています。塗料用樹脂においては、建築外壁用途を中心とした市場を主な対象とし、環境負荷低減への対応として弱溶剤系樹脂を主力製品として展開しています。加えて、環境規制の強化や市場ニーズの変化を踏まえ、水系塗料用樹脂の開発および製品化を進めています。新たに上市した水系塗料用樹脂は、建築外装用途に加え、鉄部塗装用途にも適用可能な耐久性を有しており、用途拡大をはかっています。コーティング剤向けの機能性樹脂については、ディスプレイおよび電子部品分野の高付加価値市場を対象に製品開発を行っています。樹脂合成、分散、表面・界面制御の基盤技術を活用し、光学フィルム用途向けコーティング剤を国内外に展開するとともに、樹脂変性技術および相溶化技術の高度化を進め、製品ラインアップの拡充をはかっています。さらに、環境規制強化に対応したPFASフリー材料の開発を進めるとともに、半導体製造工程や電子部品分野における高付加価値用途への展開を加速しています。特に離型フィルムについては、深型金型や大面積成形に対応した特性を有しており、成形工程の安定化に寄与しています。今後は、半導体パッケージ、パワー半導体および生成AI関連分野を中心に、顧客への展開を進めていきます。当分野における研究開発費の金額は297百万円でありました。 (3)製紙用薬品当分野においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボールなどの紙の強度を高めるPAM（ポリアクリルアミド）系紙力増強剤をはじめ、水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤・表面サイズ剤など、製紙工程で使用される機能性薬剤の研究開発を行っています。これらの基盤製品については、日本国内に加え、紙生産量世界一位の中国、二位の米国、さらには紙生産量が増加しているASEAN諸国を主要ターゲットとして、製品およびアプリケーション開発を進めています。リサイクル可能な紙および紙製品は、サステナブル材料としての注目が高まっており、包装材の紙への代替が進展しています。これに伴い、食品包装用途においては高い安全性が求められており、当社では米国FDA、ドイツBfR、中国GB9685といった主要規制に適合した食品包装・衛生用紙向け薬剤を商用化し、販売量の拡大に取り組んでいます。また、パルプ工程向けのピッチコントロール剤に加え、耐水性・耐油性・防湿性を付与するバリアコート剤、紙の密封を可能にするヒートシール剤、視認性や意匠性を向上させる透明化剤の開発を進め、顧客への展開を推進しています。さらに、脱プラスチック社会の進展および環境規制の強化を背景として、紙製包装材料の高機能化ニーズが一層高まっていることから、バイオマス系バリアコート剤や透明化剤の開発を進め、食品包装用途を中心に市場展開を加速しています。海外市場においては、当社子会社である中国の杭州杭化哈利瑪化工有限公司および米国のPlasmine Technology, Inc.と連携し、現地ニーズに即した製品および技術の開発を推進しています。中国では、食品包装・衛生用紙向けPAM系紙力増強剤の販売が好調に推移しており、関連する助剤の新製品を含めた積極的な拡販を進めています。米国では、FDA認証取得製品を中心に事業を展開するとともに、従来のロジン系サイズ剤に加え、PAM系紙力増強剤の販売拡大をはかっています。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減に資する製品開発および紙素材の利活用の促進に貢献し、サステナブルな社会の実現に寄与していきます。当分野における研究開発費の金額は707百万円でありました。 (4)電子材料当分野では、自動車産業および半導体産業向け用途を中心に、はんだ付け材料、ろう付け材料、ならびに半導体レジスト用樹脂の研究開発に取り組んでいます。はんだ付け材料分野においては、車載電子機器の高機能化に伴い求められる高精度な電子制御と、温度・湿度・振動など自動車特有の厳しい使用環境下における高い信頼性の両立をはかるため、ソルダペーストの開発を推進するとともに、グローバル市場への展開を進めています。ろう付け材料分野においては、自動車用アルミニウム熱交換器接合用ろう付け材料の海外展開に加え、給湯器等への搭載が拡大しているステンレス製熱交換器接合用ろう付け材料の開発に注力しています。特に、熱交換器の小型化と軽量化の実現、ならびに環境保全や省エネルギー化に向け、水系ろう付け材料の開発や、多様化する塗布工法への対応によって市場実績化を推進しています。半導体レジスト用樹脂については、生成AIの普及やデータセンターの拡大を背景とした先端半導体需要の増加に対応し、高性能パッケージ向け材料の開発および供給体制の強化を推進しています。当社の強みである高分子合成技術と、これまでに培ってきた評価技術を活かし、半導体パッケージ内における高度な配線および電極形成を実現させる製品の創出を進めています。当分野における研究開発費の金額は484百万円でありました。 (5)先端技術当分野においては、分散技術、金属ペースト設計技術、バイオ技術を基盤として、情報通信分野では電子部品用材料、エネルギー分野では二次電池材料、環境・ヘルスケア分野ではリコピンをはじめとする高機能カロテノイドなどの開発を進めています。これらの取り組みは中長期的な新規事業の柱として育成をはかっています。情報通信市場では、積層セラミックコンデンサ（MLCC）用部材や各種チップ部品用電極材料の開発に注力しており、顧客評価も着実に進展しています。引き続き、市場ニーズの高度化に対応し、顧客製品のさらなる高付加価値化に貢献する製品開発を進めています。エネルギー市場では、リチウムイオン二次電池（LIB）用部材の開発に注力しており、高エネルギー密度・高出力密度に対応する製品の顧客評価が着実に進展しています。また、環境・ヘルスケア市場では、バイオプロセスによる新規ヘルスケア商品の開発に注力しており、高純度リコピンおよび高機能リコピンの開発を進め、化粧品市場向けの各種安全性試験をクリアするとともに、量産化実証を完了し、サンプル提供を開始しました。2025年度に大きな進展が見られたチップ部品用電極材料などについては、2026年度での本格的な販売を目指しています。さらに環境・ヘルスケア市場では、リコピンに続く希少・高機能カロテノイドについても、量産化実証を進めていきます。当分野における研究開発費の金額は337百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用です。 (6)ローター当事業においては、粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカル等の研究開発を推進しています。粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂（商品名：SnowTack™ ）が紙ラベル用途において高いグローバルシェアを維持しています。さらに、当社特許技術を活用した次世代型の高濃度水系粘着付与剤は、省エネルギーの観点から多くの顧客より関心を得ており、現在量産段階に移行しています。また、高濃度水系粘接着付与剤の機能化にも取り組んでおり、再生板紙やオレフィン基材に対する高い密着性を有するタイプや、高耐熱性タイプの製品展開も進めています。自動車部品等に使用されるテープ分野では、高耐久性の要求から溶剤系粘接着剤が主流であるものの、近年は揮発性有機化合物（VOC）削減の観点から水系および紫外線硬化型粘接着剤への移行が進んでいます。当社はこれらのニーズに対応するため、水系粘接着剤向けには高軟化点の水系粘着付与剤、紫外線硬化型粘接着剤向けには超淡色粘着付与剤の開発に注力しています。印刷インキ用樹脂の分野では、欧米を中心にアルキルフェノール、ホルムアルデヒド、PFASのフリー化が進展しており、当社はこれらに対応した樹脂（商品名：ECOREZ™ シリーズ）の拡充を図りました。また、印刷のデジタル化・小ロット化の進行に伴い、熱乾燥工程を必要とせず瞬時に硬化可能な紫外線硬化型インキの需要が増加しています。これに対応し、新たな食品包装規制（ドイツ、スイス）に適合する樹脂およびワニスの開発を進めています。アロマケミカル分野では、テレピン油由来の香料原料の開発を推進しています。香料市場においては、石油由来原料から植物由来原料への置換ニーズが高まっており、当社は今後の需要拡大に対応すべく、生産効率向上を目的とした製造技術の開発を進めています。さらに、ローターでは中長期的視点に基づく研究開発部門を設置し、ロジンや脂肪酸などのバイオマス原料の機能を追求し、石油化学品の代替となるグリーン製品の開発に取り組んでいます。製品ごとにライフサイクル分析（LCA）を求める顧客が年々増加していることから、第三者機関と連携し、LCAを算出可能なツールを開発するなど、対応体制の整備も進めています。今後も、市場成長が見込まれる事業領域への新規開発投資を継続し、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携しながら、戦略的な技術開発およびマーケティング活動を推進していきます。当事業における研究開発費の金額は736百万円でありました。

2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ハリマ化成㈱加古川製造所内(兵庫県加古川市)樹脂・化成品製紙用薬品電子材料樹脂・化成品等製造設備23031,784(95)-112,03033ハリマ化成㈱東京工場内(埼玉県草加市)樹脂・化成品樹脂・化成品製造設備480520(14)-0569-ハリマ化成㈱富士工場内(静岡県富士市)樹脂・化成品製紙用薬品樹脂・化成品等製造設備8216642(16)-1742-ハリマ化成㈱仙台工場内(宮城県岩沼市)製紙用薬品製紙用薬品製造設備32092(11)-0124-ハリマ化成㈱四国工場内(愛媛県四国中央市)製紙用薬品製紙用薬品製造設備1372(2)-077-ハリマ化成㈱茨城工場内(茨城県稲敷郡阿見町)樹脂・化成品樹脂・化成品製造設備460576(27)-1624-ハリマ化成㈱中央研究所内(兵庫県加古川市）共通研究・開発設備800--586-ハリマ化成㈱筑波研究所内(茨城県つくば市）共通研究・開発設備490122(3)-6178- (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ハリマ化成㈱兵庫県加古川市樹脂・化成品製紙用薬品電子材料樹脂・化成品等製造設備1,6221,520158(2)1534143,870435ハリマ化成商事㈱岡山県美作市その他ゴルフ場・ホテル・倉庫504 >29 1,205>(1,826)>69161,82535㈱セブンリバー広島市安佐南区その他業務用洗剤等製造設備25810377(7)61066335ハリマエムアイディ㈱兵庫県加古川市樹脂・化成品樹脂・化成品製造設備216352368(16)-394025㈱日本フィラーメタルズ千葉県野田市電子材料電子材料製造設備10864(3)-68922ハリマ食品㈱兵庫県加古川市その他業務用食品等製造設備15998230(8)-949738 (3) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Plasmine Technology,Inc.米国フロリダ州ペンサコラ製紙用薬品製紙用薬品製造設備1,0374,744140(122)45726,38357杭州杭化哈利瑪化工有限公司中国浙江省杭州市製紙用薬品製紙用薬品製造設備105300--3844398山東杭化哈利瑪化工有限公司中国山東省德州(禹城)製紙用薬品製紙用薬品製造設備354261--1563126LAWTER Maastricht B.V.オランダマーストリヒトローター樹脂・化成品製造設備1396741,162(40)21242,02152LAWTEREurope BVベルギーカロローター樹脂・化成品製造設備100760181(99)539181,600127LAWTER（N.Z.) Ltd.ニュージーランドマウントマウンガヌイローター樹脂・化成品製造設備5832,5851,305(36)3394,51841LAWTER Inc.米国ジョージア州バクスレーローター樹脂・化成品製造設備1891,209175(198)102291,706100 (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であり、建設仮勘定は含んでいません。 2. 現在休止中の主要な設備はありません。 3. (1)提出会社の樹脂・化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しています。 4. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれています。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況a. 組織・人員当社の監査等委員会は4名で構成され、常勤監査等委員と過半数の3名を社外監査等委員として、より公正な監査が実施できる体制にしています。その略歴等は以下のとおりです。区分氏名略歴等監査等委員(常勤)川畑 明男長年にわたり研究開発部門および監査部門の業務に携わり、同分野での豊富な経験と知見を有しており、常勤として毎月開催される重要な会議に出席し監査・監督機能の強化をするとともに、適切な助言および提言を行っています。監査等委員(社外)道上 達也弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から当社の取締役の職務の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において客観的に適切な助言および提言を行っています。 監査等委員(社外)林 由佳公認会計士として、企業の会計監査に従事し、高度な知識と幅広い経験を有しています。企業会計の専門家としての立場から業務執行体制および経営課題への取組等に関し、適切な助言および提言を行っています。監査等委員(社外)加納 淳子弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、公認不正検査士としても企業ガバナンスに精通されており、その専門的見地から当社の取締役の職務の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において客観的に適切な助言および提言を行っています。 不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役2名を選任し、万全の監査体制を整えています。監査等委員会活動の補佐として監査等委員会事務局に総務部門との兼務者1名を任命し、事務作業の補佐を行うとともに業務執行部門との情報共有を行っています。 b. 監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則として定例取締役会の2営業日前に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は16回監査等委員会を開催し、ほぼすべてに監査等委員は出席し、1回当たりの平均所要時間は2時間10分でした。具体的な検討内容としては、年間を通じて以下の決議や審議が行われました。また、常勤監査等委員の監査実施状況報告、内外子会社の業績進捗状況報告、子会社取締役会・経営会議ならびに部門経営会議状況報告、会計監査人との連携状況報告も行っています。決議事項24件：・監査等委員会監査方針および計画ならびに実績報告、監査等委員の職務分担、取締役の選任もしくは解任または辞任についての意見、取締役の報酬などについての意見、監査等委員である取締役の選任、会計監査人の再任、監査等委員会の監査報告書、事業報告書、等・会計監査人の評価、監査報酬、監査計画、レビュー報告ならびに会計監査報告、等審議事項35件：・取締役会上程議案事前確認、内部監査部門監査計画ならびに監査結果報告、金融商品取引法における内部統制監査報告、監査等委員会の監査報告書(案)、有価証券報告書の監査の状況、有価証券報告書(案)、監査等委員会の重点監査項目(案)、等・会計監査人の監査報告書(案)、監査実施状況報告、事業部門の経営課題、等 取締役会議案は社外監査等委員の情報共有も兼ねて上程部署により説明を受け、その内容の適切性等について事前確認を行っています。また、当事業年度から、活発な議論のため、社外監査等委員による意見交換会を開催しています。各監査等委員の当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率は次のとおりです。区分氏名取締役会 出席率監査等委員会 出席率監査等委員長山田 英男100％ ( 5回/ 5回)100％ ( 6回/ 6回)監査等委員長川畑 明男100％ (13回/13回)100％ (10回/10回)監査等委員道上 達也100％ (18回/18回)100％ (16回/16回)監査等委員林 由佳 94％ (17回/18回) 94％ (15回/16回)監査等委員髙橋 庸夫100％ ( 5回/ 5回)100％ ( 6回/ 6回)監査等委員加納 淳子100％ (13回/13回)100％ (10回/10回) （注）1.山田英男氏、髙橋庸夫氏は2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任していますので、退任までの期間に開催された取締役会、監査等委員会の出席状況を記載しています。 2.川畑明男氏、加納淳子氏は2025年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任していますので、就任後に開催された取締役会、監査等委員会の出席状況を記載しています。監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、必要に応じて事前に内容を確認した決議内容などを監査し、積極的に発言しています。 ・社外監査等委員を含む監査等委員は月次開催されるグループ経営会議に出席し、全体ならびに各部門の業績進捗状況を確認しています。・常勤の監査等委員である川畑明男は、部門経営会議ならびに連結子会社の取締役会や経営会議出席、重要書類（重要会議議事録、決裁書類、管理職週報、重要契約書、等）の査閲・確認、拠点往査などを実施、加えて内外子会社の月次・四半期財務データ点検等、問題がないことを確認のうえ、その状況を監査等委員会にて社外監査等委員と共有しています。・内部統制状況を確認するため、隔月に開催する業務執行取締役、執行役員および全部門代表者が出席する内部統制会議に監査等委員4名が出席し、内部統制状況に問題がないことを確認するとともに、積極的に意見を述べています。また、常勤監査等委員は月次に海外子会社を含む全部門から送付される内部統制月報を査閲し、必要に応じ意見交換を行い、監査等委員会で共有しています。・財務報告に係る内部統制監査（J-SOX監査）については、常勤監査等委員が内部統制部門および会計監査人から報告を受けて状況を確認し、その状況を監査等委員会で報告しています。また、監査等委員会でその結果報告を会計監査人ならびに内部統制部門より受け、問題がないことを確認しています。・国内拠点業務監査は、常勤監査等委員が内部監査部門との合同で11拠点の監査を実施し、特に問題がないことを確認するとともに、内部監査部門と監査等委員会で監査結果の共有を行いました。・当事業年度、海外拠点は、中国3拠点、ヨーロッパ2拠点の往査を実施し、子会社の会計監査人との情報交換も実施しました。・会計部門が実施する内外各拠点の会計監査は、常勤監査等委員がその状況を確認し、また、内部監査部門がその結果を点検し、問題がないことを確認のうえ、監査等委員会で共有しました。 当事業年度は、重点監査項目として、以下の表に記載の5項目を設定し監査を実施しました。いずれの項目も特に問題ないことを確認しました。計画した重点監査項目実施した監査内容1.非財務情報の開示状況所管部署の活動状況のモニタリングおよび、統合報告書の内容ならびに作成プロセス、サステナビリティの開示状況等を監査し、特に問題がないことを確認しました。2.コーポレートガバナンス・コード対応状況所管部署の活動状況のモニタリングおよび、監査等委員会における説明、常務会・取締役会の報告内容、開示されたコーポレートガバナンス報告書の内容等を監査し、特に問題がないことを確認しました。3.東証新上場基準対応状況所管部署の活動状況のモニタリングおよび、監査等委員会における説明、取締役会報告・決議内容、未充足事項に対する対応状況等を監査し、特に問題がないことを確認しました。4.当年度計画達成状況および中期経営計画の進捗状況所管部署の活動状況のモニタリングおよび、常務会報告、取締役会報告・決議内容等を監査し、特に問題がないことを確認しました。5.海外子会社の内部統制状況中国4拠点、ヨーロッパ2拠点の往査、海外子会社会計監査人との情報共有、海外子会社コンプライアンス部門との情報交換、所管部署の支援状況のモニタリング、海外子会社経営幹部のヒアリング、月次ならびに四半期財務諸表等の監査等から、特に問題がないことを確認しました。 c. 会計監査人による会計監査について会計監査人の業務執行社員から、適正な監査を担保するための手続きについて、面談やWeb会議システムによる報告を適時、適切に受け、加えて経理部門および内部監査部門とも面談やWeb会議による情報交換を行い、監査手続が大きな支障なく完了したことを確認しました。 ②内部監査の状況内部監査については、内部監査部門（3名）が、子会社を含めた当社の組織制度および業務活動が法令、社内諸規程および経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証および評価し、関係部署に助言および勧告を行っています。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は監査結果を、代表取締役をはじめとするすべての取締役に報告しており、監査等委員会の場で定期的に内部監査部門長が直接報告を行っています。常勤監査等委員と、内部監査部門および財務報告に係る内部統制監査実施部門とは、常に情報を共有しています。また、常勤監査等委員は内部監査部門の業務監査には同席し、監査等委員監査を実施するとともに、併せて内部監査の状況を確認しています。また、社外の監査等委員とその内容を監査等委員会で共有しています。また、会計監査人および経理部門とは決算監査、期中レビュー等の定期的報告以外にも適宜情報交換を行っています。内部監査結果は経営者および監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしています。 ③会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間：47年業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 佃 弘一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 濵中 愛 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他補助者26名です。 (注) その他補助者は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等です。 e. 監査法人との連携状況 監査等委員会は、会計監査人よりレビュー、トピックス対応報告、会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。常勤監査等委員は、会計監査人および経理部門との意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)の共有を受け、情報交換をはかるとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。 会計監査人と監査等委員会の主な会合は以下のとおりです。監査計画等の説明4月、9月、12月当該年度の監査計画および監査報酬案の説明を受け、意見交換を行いました。会計監査人再任にあたって4月翌年度の会計監査人再任について会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。年度決算監査報告4月、5月年度決算監査報告および会計監査人の職務の遂行に関する監査等委員会への報告を受領、意見交換を行いました。金融商品取引法における内部統制監査報告6月当該年度の金融商品取引法における内部統制監査報告を会計監査人より受け、意見交換を行いました。期中レビュー報告11月中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告を会計監査人より受け、意見交換を行いました。四半期トピックス報告会2月第3四半期のトピックス対応報告を会計監査人より受け、意見交換を行いました。ローター監査報告および翌期監査に向けた留意事項6月ローターの会計監査人Deloitteと合同で会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。杭州杭化哈利瑪監査報告および翌期監査に向けた留意事項6月杭州杭化哈利瑪の会計監査人Deloitteと合同で会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。Plasmine Technology,Inc.監査報告および翌期監査に向けた留意事項6月Plasmine Technology,Inc.の会計監査人Deloitteと合同で会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。 f. 監査法人の選定方針と理由 当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性および専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなどを、会計監査人選定の主な方針としています。 また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任または不再任とします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を監査等委員会で決定する方針としています。 有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針をすべて満たしていることから、当社の会計監査人として選定しています。 g. 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っています。①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について上記のとおり直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。③会計監査人の評価の一環として、海外子会社の会計監査人の連携状況を確認するとともに、主要海外子会社ローターおよびPlasmine Technology,Inc.の会計監査人Deloitteのパートナーおよび杭州杭化哈利瑪の会計監査人Deloitteのパートナーと監査状況を共有しました。④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しました。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社45－46－連結子会社26－16－計71－62－ b. 監査公認会計士等と同一

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有する株式については、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がることを基本としています。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準にそぐわない株式は縮減の対象とします。 また、保有株式に係る議決権行使にあたっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しています。 2026年6月度取締役会において、上記方針に基づき、個別銘柄毎に取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行いました。2025年3月末時点で19銘柄でしたが、2025年度は4銘柄の売却を行ったことで、2026年3月末現在の保有銘柄数は15銘柄となっています。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式817非上場株式以外の株式151,820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 該当なし非上場株式以外の株式24 取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式51,143 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂香料工業㈱555,000111,000合成香料関連商品の販売を中心とした取引先であり、合弁による当社グループ会社と共同運営する協力関係と合弁会社が合成香料関連商品の販売を中心とする取引先でもあることから、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。株式分割により株式数が増加しています。有657705日本ゼオン㈱200,000200,000合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。 有351299㈱三井住友FG48,000107,700資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係のある金融機関であり、長期的かつ安定的な取引の円滑化をはかるため保有しています。有240408中国塗料㈱56,97756,977塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。無185120東京インキ㈱64,03212,146印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。株式数は、株式分割および取引先持株会を通じた株式の取得により増加しています。有8750ナトコ㈱44,00044,000塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。無7367デンカ㈱20,05520,055合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。 無7042 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レンゴー㈱50,00050,000紙力増強剤およびサイズ剤事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。有6239㈱ソネック30,00030,000工場建設を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的で保有しています。有3725イサム塗料㈱4,9684,968塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。有1716オカモト㈱2,9282,760粘接着剤用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。株式数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しています。無1713artience㈱2,0002,000印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。無76㈱アサヒペン3,1903,190塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。有55菊水化学工業㈱10,00010,000塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。無33神東塗料㈱3,0003,000塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として保有しています。無00サカタインクス㈱－200,000－無－383㈱三菱UFJFG－121,920－無－245関西ペイント㈱－87,310－無－186 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱－151,901－無－125 (注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上保有を継続しています。 2.みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式672653 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－△15

2 【沿革】 当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。年月概要1947年 11月播磨化成工業株式会社（現・ハリマ化成グループ株式会社）設立1952年 12月トール油蒸留工場完成1958年 10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1972年 1月米国ミード社（現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社（現・インターナショナル・ペーパー社）等との合弁により播磨エムアイディ株式会社（現・ハリマエムアイディ株式会社）設立（現・連結子会社)1973年 8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成1974年 8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Indústria Química Ltda.設立（2024年6月ブラジル従業員に株式譲渡）1980年 2月米国にHarima USA, Inc.設立（現・連結子会社）1985年 11月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年 3月東京証券取引所市場第二部に上場1990年 4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年 9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年 4月Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）1999年 5月 杭州杭化播磨造紙化学品有限公司（現 杭州杭化哈利瑪化工有限公司）が操業（中国）（現・連結子会社）2003年 9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHarima USA, Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立（現・連結子会社）2003年 12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2003年 12月杭州播磨電材技術有限公司（現 杭州哈利瑪電材技術有限公司）が操業（中国）（現・連結子会社）2005年 3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2007年 2月 Harimatec Czech, s.r.o.を設立（チェコ）（現・連結子会社）2007年 3月南寧哈利瑪化工有限公司（現 LAWTER 南寧）が操業（中国）2009年 10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得（現・連結子会社）2011年 1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2011年 2月中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業2012年 6月哈利瑪化成管理(上海)有限公司を設立（現・連結子会社）2012年 10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年 11月ナノ粒子工場が完成（加古川製造所）2014年 12月高砂伊保太陽光発電設備完成2016年 6月SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼働2018年 12月中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業2020年 3月LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加2022年 1月HARIMA UK LTD.を設立（英国）（現・連結子会社）2022年 6月Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得2023年 1月ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2023年 3月水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工2023年 4月ミルセンプラントが完成2024年 4月杭州杭化哈利瑪化工有限公司を完全子会社化2024年 6月Harima do Brasil Indústria Química Ltda.（ブラジル）の株式をブラジル従業員に譲渡2025年 2月トール油蒸留パイロットプラントが、日本化学会により化学遺産に認定