株式会社ソフト９９コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ファインケミカル〔事業内容等〕 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。 主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕 当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。 (２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕 主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕 ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。 (３）サービス〔事業内容等〕 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。 主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕 連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。 (４）不動産関連〔事業内容等〕 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕 当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2026年３月まで第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。 （３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でＡＩの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。 また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。 当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第８次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト９９グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。 事業運営上の効率性指標は、第８次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続します。 ・各セグメントにおける主要施策について〈ファインケミカル〉 自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。 国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でＥＣ販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。 業務用製品の販売におきましては、Ｇ’ｚоｘをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のＧ’ｚоｘショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外Ｇ’ｚоｘショップへの講習支援などに取り組んでまいります。 海外向け販売におきましては、ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。 家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。 ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。 電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。 〈ポーラスマテリアル〉 産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。 生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。 〈サービス・不動産関連〉 自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。 自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸ化による業務効率化などに努めてまいります。 生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。 不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ・経営効率の改善について 第８次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためＲОＥ及びＲОＡの改善は限定的になる想定をしております。第８次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはＲОＥ８％を目指しております。 当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。 第７次中期経営計画第８次中期経営計画2026年３月期2027年３月期（計画）2029年３月期（計画）連結営業利益（百万円）4,2404,1504,250連結経常利益（百万円）4,5264,4004,530親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,9613,1003,200純資産（百万円）58,84559,46162,702総資産（百万円）67,00867,52370,764事業投下資本（百万円）33,43635,56239,162ＲＯＩＣ（％）※8.98.27.6ＲＯＥ（％）5.15.25.2ＲＯＡ（％）（参考）6.96.56.5 ※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）特定の市場への依存度について 当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。 また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。 サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。 ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。 また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。 （２）石油加工品の原材料への依存度について 当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。 （３）化学製品の法規制について 当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。 （４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について 当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。 （５）製造物責任について 当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。 （６）季節商材の返品による業績への影響について 当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。（７）海外事業について 当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。 またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。 （８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて 当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。 また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化することで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止により業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与える可能性があります。 （９）人的資本の確保について 人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態について 当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのＳＩ事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債は、8,163百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやＥＳＯＰの終了に伴い１年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況について 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益4,240百万円（同5.1％増）、経常利益4,526百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円（同1.6％増）となりました。 （ファインケミカル） 自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。 国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。 また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。 ａ．一般消費者向け販売（自動車分野） ボディケア製品は、３月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。 ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。 リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。 一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。 ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野） 新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。 ｃ．家庭用製品販売（生活分野） 主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。 ＯＥＭ製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。 ｄ．海外向け販売（自動車分野） 中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。 中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したものの、第３四半期までに先行して出荷したこともあり第４四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。 東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。 欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。 南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。 ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。 海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。 ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野） 新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。 ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野） 各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、ＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円（同2.2％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円（同14.5％減）となりました。 （ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野） 生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。 国内向け販売は、第３四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。 海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。 医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。 産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。 ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野） 国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОＥＭの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。 海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、10,124百万円（同11.3％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、2,001百万円（同19.3％増）となりました。 （サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野） 鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得に取り組み、１社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。 美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。 ｂ．自動車教習事業（自動車分野） 職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。 ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野） 生協向け販売で単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,821百万円（同1.7％増）となりました。また、営業利益は396百万円（同45.0％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野） 一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。 ｂ．ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野） 来店客数が減少したことで飲食の売上は苦戦したものの、大阪府の公衆浴場料金の改定により単価が上昇したことで前期を上回りました。 ｃ．介護予防支援事業（生活分野） 積極的な営業活動により登録者及び平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,329百万円（同4.3％増）となりました。また、営業利益は261百万円（同11.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は23,755百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,499百万円の流入（前年同期は4,246百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,199百万円、減価償却費が1,175百万円、棚卸資産が253百万円増加したことや、公開買付関連費用の支払額334百万円、法人税等の支払額1,361百万円などを要因としております。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,128百万円の支出（前年同期は2,260百万円の支出）となりました。これは主に、不動産関連セグメントの新施設『アマテラス』の建設工事などによる支出1,633百万円、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,297百万円などを要因としております。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、625百万円の支出（前年同期は1,224百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額972百万円などを要因としております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル （千円）14,263,678101.6ポーラスマテリアル （千円）9,419,534112.3合計（千円）23,683,213105.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。 ｂ.受注実績 該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル （千円）13,957,124102.2ポーラスマテリアル （千円）10,124,612111.3サービス （千円）5,821,656101.7不動産関連 （千円）1,329,398104.3合計（千円）31,232,792105.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。 当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金176百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,755百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）最終年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 指標（連結）第７次計画値（計画）2026年３月期（計画値）2026年３月期（実績）第７次計画値達成状況目標比（％）2026年３月期達成状況目標比（％）売上高（百万円）31,70030,80031,23298.5101.4営業利益（百万円）3,7804,1004,240112.2103.4経常利益（百万円）3,9604,3504,526114.3104.1親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7702,8002,961106.9105.8（参考）ＲＯＥ（％）（純利益／純資産）4.94.85.1－－（参考）ＲＯIＣ（％）（税引後営業利益／投下資本）8.18.68.9－－ 第８次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは、大規模な設備投資を計画しており事業投下資本が増加することから概ね7.5～8.0％で推移する想定としております。今後も、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けてより一層注力してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。 「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。 「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。 「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用したＳＩ事業と介護予防支援事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連計売上高 一時点で履行義務を充足する収益13,618,4469,094,6325,243,896857,24828,814,223－－一定期間をもって履行義務を充足する収益33,987－14,504－48,491－－顧客との契約から生じる収益13,652,4339,094,6325,258,400857,24828,862,715－－その他の収益－－463,173417,038880,212－－外部顧客への売上高13,652,4339,094,6325,721,5731,274,28729,742,927－29,742,927セグメント間の内部売上高又は振替高66,88233,41312,531145,235258,063△258,063－計13,719,3169,128,0465,734,1051,419,52330,000,991△258,06329,742,927セグメント利益1,837,0021,677,594273,771233,4464,021,81512,0734,033,888セグメント資産16,296,44412,372,3145,350,6477,572,60141,592,00823,043,01964,635,028その他の項目 減価償却費292,214436,240121,917140,921991,294－991,294のれんの償却額－－－－－－－減損損失900－－23,82024,720－24,720有形固定資産及び無形固定資産の増加額735,958241,507165,164325,3141,467,944－1,467,944（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額12,073千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。(2)セグメント資産の調整額23,043,019千円は、当社の金融資産です。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連計売上高 一時点で履行義務を充足する収益13,920,29610,124,6125,392,711918,95230,356,572－－一定期間をもって履行義務を充足する収益36,828－13,837－50,666－－顧客との契約から生じる収益13,957,12410,124,6125,406,548918,95230,407,238－－その他の収益－－415,107410,446825,553－－外部顧客への売上高13,957,12410,124,6125,821,6561,329,39831,232,792－31,232,792セグメント間の内部売上高又は振替高72,95926,32011,411151,184261,876△261,876－計14,030,08410,150,9325,833,0671,480,58231,494,668△261,87631,232,792セグメント利益1,570,2062,001,563396,986261,0814,229,83810,3834,240,222セグメント資産17,015,25013,378,3545,678,6727,955,41644,027,69422,980,44667,008,141その他の項目 減価償却費428,262470,177124,280152,6031,175,323－1,175,323のれんの償却額－－－－－－－減損損失81,898－8,753105,793196,445－196,445有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,718306,792190,535992,3671,647,414－1,647,414（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。(1)セグメント利益の調整額10,383千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。(2)セグメント資産の調整額22,980,446千円は、当社の金融資産です。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米欧州その他合計23,138,8104,852,375824,568639,059288,11429,742,927 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米欧州その他合計23,635,5745,762,365949,673583,968301,21131,232,792 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連合計減損損失900－－23,82024,720 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ファインケミカルポーラスマテリアルサービス不動産関連合計減損損失81,898－8,753105,793196,445 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティに対する方針として、ソフト９９グループ行動憲章（https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/philosophy/doc/constitution.pdf）で「省資源化による炭素源の削減や化学物質の適切な使用を推進することで、循環型社会の形成への貢献する」と明示しております。従前より持続可能性をめぐる様々な課題への対応については、企業価値向上における経営課題の１つであると認識しており、日々事業と社会の持続可能性を高める取組みを進めております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ(1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般のリスクと機会について代表取締役社長や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議・特定し、重要事項については取締役会で情報を共有することにより、取締役会による監視体制は取れております。当社の代表取締役社長は、ＩＳО14001に則った環境マネジメントシステムを活用することで主要なグループ会社の環境活動を統括しており、他のグループ会社においても、取締役や監査役と各種会議への参加を通じて評価・管理に直接関与し、グループ全体としての環境活動を統括しております。 (2）戦略 当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学品を製造販売する事業の構成比が高く、従来から化学品の品質及び安全性を保ち適切な使用を推進することが当社の持続可能性において重要であると認識しており、意識を高めて取り組んでおります。 また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能性がある気候変動をはじめとした様々な事柄に関するリスクや機会にも対処するため、ソフト９９グループ行動憲章において持続可能性への取組み方針を掲げております。化学品の安全性や品質、今後の対応については代表取締役や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議を進めており、その他のリスクや機会についても経営陣が出席する会議体で議論を重ねることによって、日々の企業活動の中で取組みを強化しております。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制については、毎月開催される取締役会の中で各担当者より事業運営を把握するための定性情報及びこれに付随する定量情報をもとに、事業運営や主要なリスクに関する報告がされており、経営陣が適宜状況を把握・評価・管理する体制を構築しております。 特に環境への取組みについては、所轄部門として管理部門がその主要な機能を有しております。管理部門が関係部門と連携を図りつつ、各事業部における運用状況のモニタリングや必要に応じて取締役会で経営陣に対して報告することで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について適切に把握・評価・管理しております。 (4）指標及び目標 化学物質の適切な使用として、原材料における規制リスク物質の代替処方開発だけでなく、代替製品への戦略的な販売移行やパッケージに使用されているプラスチック使用量の削減などの取組みも進めております。 また、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標として、事業活動の一連の流れで発生するＧＨＧ排出量Ｓｃоｐｅ１、Ｓｃоｐｅ２、Ｓｃоｐｅ３を算定対象とし、当社のグループ特性に合わせた情報整理と集計を進めることで現状把握に努めてまいります。 （２）人的資本 当社グループは、人財の成長が企業の成長・発展の基盤となると認識しており、価値創造を通じて人財が成長するとともに、新たな価値を創造し続けるサイクルを促進するための環境整備に努めております。 また、人財の多様性確保が事業の継続性を確保する上で重要な要素の１つであると認識しております。グループ行動憲章において「多様性と人権の尊重」「労働環境の整備」を掲げ、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解し、尊重しながら、公平かつ公正な採用活動や人事評価、人財育成を行うことで、人的資本の価値最大化を目指しております。 (1）戦略 当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。 学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。 グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指します。新たな価値を創造する人財の育成体制を確保することによって、持続的な事業運営を実現します。 (2）指標及び目標 当社グループは、ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシーで、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平公正な採用活動・人事評価並びに人財育成を行うことを方針として掲げております。 社内での多様性確保は重要な要素の１つですが、当社グループに合う人財を公正公平に評価し育成する中で、多様な人財が長く働き続けられる環境を作ることが最も重要であると捉えており、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。 当社グループの多様性確保の状況は以下のとおりです。 （各従業員数（人）） 2026年3月31日現在連結従業員数839うち、女性従業員204うち、外国人従業員33うち、中途採用従業員281うち、障碍者従業員13

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方についての行動原則となる『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を３つのテーマとして管理運用しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の４つの観点に基づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としております。 この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。 （ⅰ）取締役会の運営・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加人数を20名以内とすることで、審議の実効性担保と迅速な意思決定に努めております。・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しております。・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性評価を実施しております。 （ⅱ）取締役会の活動状況・本年度における当社取締役会の実施状況につきましては、13回の定期開催に加え、臨時で２回の招集を行ったことにより、合計15回開催されました。各取締役及び各監査役の出席率は以下のとおりです。 役職名氏名取締役会出席率代表取締役小西 紀行100％ （15/15回）取締役田中 秀明100％ （13/13回）取締役上尾 茂100％ （13/13回）取締役石居 誠100％ （15/15回）取締役宮園 哲哉100％ （15/15回）取締役田中 一成100％ （15/15回）取締役生駒 英昭100％ （15/15回）取締役（社外取締役）井原 慶子93.3％ （14/15回）取締役（社外取締役）藤井 美保代100％ （15/15回） 役職名氏名取締役会出席率常勤監査役福井 健司100％ （13/13回）監査役（社外監査役）平井 康博100％ （15/15回）監査役（社外監査役）樋口 秀明100％ （15/15回）（注）１．田中 秀明氏は2026年３月31日をもって取締役を退任いたしました。２．田中 秀明氏、上尾 茂氏、福井 健司氏においては、一部議案における利害関係者であったため臨時取締役会を除く出席状況を記載しております。 ・取締役会で議論された主な議題としましては、中期経営計画の主要戦略について、月次予算実績進捗、ガバナンスに関する遵守状況について議論しておりました。なお、当社はコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としていることから、定期的に会合を開くことを定義したその他委員会は設置しておりません。 （ⅲ）取締役会人事・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく選出することを基礎としております。また、代表取締役の選定については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選定されます。なお、現在の取締役会の構成員は、小西紀行、上尾茂、石居誠、宮園哲哉、田中一成、生駒英昭、井原慶子、藤井美保代であります。・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めており、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。（イ）経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。（ロ）会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。 （ⅳ）取締役会の監督・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言しております。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。（イ）弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等に関して専門的知見と経験を有していること。（ロ）会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。・社外監査役として有用な人財を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 （ⅴ）役員活動支援・取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口として設定しております。部門長は管掌役員と連携することによって、取締役会及び各取締役・監査役への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携が可能な体制を整えております。・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外研修その他トレーニングを実施いたします。 ③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況・当社は『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。 （ａ）行動準則の策定と実践・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト９９グループ行動憲章』を、また、内部統制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守することが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。・『ソフト９９グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共有されます。 （ｂ）内部統制制度・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。 （ｃ）株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。 （ｄ）関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合については、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する取締役会においてじゅうぶんに審議した上での決議を要することと定めることで、当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。 （ｅ）重要情報の適時開示基準及び開示手続き・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しいご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の自主的な情報開示についても取組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期３ヵ年計画の形式で具体的内容を示した上で、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を防止しております。 （ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告しております。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めております。また、関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括しております。また、内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。・内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、提出会社及び連結子会社４社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度を評価しております。なお、連結子会社５社については金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。・業務プロセスにおいては、財務報告に対する金額的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標にその概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内容を内部統制委員会に報告しております。・経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗について管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。・管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。 （ⅲ）取締役に関する定款の定め （ａ）取締役の定数 ・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。 （ｂ）取締役選任の要件 ・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』（以下当方針）で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取組みに資する仕組みとして、社内規程に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021年２月19日の取締役会において承認しております。 成果連動部分を含む取締役（社外取締役を除く）の報酬額については、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例取締役会において審議される業績や、定性的な施策の計画・実行に関する実績及び成果目標の進捗・達成度合いなどを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役がこの結果を踏まえ、インセンティブとして役員報酬額の増減を最終決定しております。 なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。 社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じての当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議の上、その額を最終決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年６月29日であり、取締役の役員報酬の総額は３億円以内とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月24日であり、監査役の役員報酬の総額は5,000万円以内とするものであります。 上述のように、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長と役付取締役です。この権限を委任した理由として、当社の取締役会は業務執行に関わる正確な情報提供とその意思決定にかかる時間短縮のために、可能な限り階層を短縮化したコンパクトな組織構築を旨としております。この方針に基づき、業務管掌取締役を中心に取締役会を構成し、社外取締役及び社外監査役が適宜監視・助言する体制を整えることで、各審議内容を妥当性・客観性の観点から決定することが可能となっております。このことから、報酬等の額の決定においても公平性を担保し、適切に実行するためには、全体の業務を俯瞰している代表取締役社長と役付取締役が協議することが最も適していると判断し、委任しております。 当社の役員報酬等のうち、非金銭報酬はありません。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金その他報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）176,594141,87415,90018,820－－7監査役（社外監査役を除く）19,48616,1661,9201,400－－1社外役員47,57035,0102,2201,9408,400－4（注）１.取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2026年３月末日に退任した取締役１名を含んでおります。 ２．その他報酬は、取締役会が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬です。 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファインケミカル254（54）ポーラスマテリアル253（51）サービス301（48）不動産関連31（190）合計839（343）（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率206（54）人44歳2ヶ月17年11ヶ月7,370,604円1.8％（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、2025年４月１日から2026年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。③ 労働組合の状況 当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。2026年３月31日現在 子会社名アイオン(株)アスモ(株)組合名アイオン労働組合尼崎自動車教習所労働組合所属する連合団体等ＵＡゼンセン無所属組合加入人員数（人）20750 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(1) 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.240.051.879.060.0※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 (2) 国内連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者アイオン(株)4.366.778.878.6109.0※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。アスモ(株)0.0100.044.565.585.1(株)ソフト９９オートサービス0.025.080.882.656.1(株)くらし企画16.70.059.557.8126.9(株)オレンジ・ジャパン0.00.072.072.00.0(株)ハネロン0.00.086.386.30.0アズテック(株)0.00.076.376.30.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。 (3) 提出会社及び国内連結会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者7.253.357.574.579.8※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権に対する提出会社の所有権の割合（％）関係内容（親会社）ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲＦＵＮＤ ＳＰＶ３（注）４ケイマン諸島(百万円)44,293投資事業被所有54.82－(連結子会社)アイオン(株)（注）２（注）３大阪市中央区(百万円) 482 ポーラスマテリアル100.0当社から不動産の賃貸あり役員の兼任ありアスモ(株)（注）２大阪市中央区(百万円) 40 ファインケミカルサービス100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社製品に使用する容器の仕入あり役員の兼任あり上海速特９９化工有限公司（注）２中華人民共和国上海市(千米ドル)5,650ファインケミカル100.0役員の兼任あり(株)くらし企画東京都江東区(百万円) 50 サービス100.0当社から製品の販売と不動産の賃貸あり役員の兼任あり(株)ソフト９９オートサービス大阪市中央区(百万円) 50 サービス100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社から製品の販売あり役員の兼任あり(株)オレンジ・ジャパン東京都江東区(百万円) 30 ファインケミカル100.0当社から資金貸付と不動産の賃貸あり当社が販売する商品の仕入れあり役員の兼任あり(株)アンテリア大阪市中央区(百万円)10ファインケミカル100.0当社から不動産の賃貸あり(株)ハネロン大阪府八尾市(百万円)33ファインケミカル100.0当社から資金貸付あり役員の兼任ありアズテック(株)東京都千代田区(百万円) 10 ポーラスマテリアル100.0当社から不動産の賃貸あり役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高9,480百万円、経常利益1,995百万円、当期純利益1,431百万円、純資産額10,568百万円、総資産額12,768百万円です。４．親会社の特別関係者であるエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが直接所有する当社株式100株及び親会社の特別関係者であるサンテラ（ケイマン）リミテッドが直接所有する当社株式1,036,400株に係る議決権の数を含んだ数であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの１つとして位置付けております。 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案した上で検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。 当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。 内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日507,48623.5取締役会決議2026年６月26日507,48623.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。 当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、652百万円であります。（ファインケミカル） 当事業における当連結会計年度の研究開発費は360百万円となっております。 主な研究成果は次のとおりであります。 （１）自動車ボディ・ガラス①らくらくガラコ 当社の人気ブランドであるガラコシリーズから新技術「Ｑ－ＡＤ（Ｑｕｉｃｋ Ａｄｈｅｓｉｏｎ＆Ｑｕｉｃｋ Ｄｒｙ）」を採用した撥水剤を新たに発売いたしました。この製品はガラスに塗り込んでからシャンプー洗車で仕上げるという従来とは違う使用方法で速くて楽な施工を実現しつつ、従来製品に匹敵する高い撥水性能を発揮します。洗車後に施工するのが面倒というユーザーの声に応えた手軽さと性能を両立した製品です。 ②レインドロップシリーズ 強力な撥水性能でご好評をいただいているレインドロップシリーズより、シリーズ初となるトリガータイプの製品を新発売いたしました。ＤＩＹコーティング施工の普及に伴い、コーティング剤には高い性能と優れた施工性の両立がこれまで以上に求められています。本製品では新開発の「ＳＥＬＦ ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ処方」を採用することで、圧倒的な撥水性と高い被膜耐久性、誰でも手軽に使える作業性の両立を実現しました。ラインアップは、プレミアムモデルの「レインドロップ ゴールドグロス」と、エントリーモデルの「レインドロップ トリガー」の２品展開です。 （２）自動車業務用①Ｇ‘ｚｏｘ ハイモース コート ヴェリス 「Ｇ‘ｚｏｘ」ブランドの最上位シリーズ、ガラス系ボディコーティング「ハイモース コート」から新たに最高品質のモデルを発売いたしました。 撥水性能の更なる向上を実現するため、当社の最新技術である新開発の高密度反応硬化型シロキサン系トップコートを採用することで緻密で平滑なコーティング被膜を形成し、卓越した防汚性・耐候性・洗浄耐久性・耐スクラッチ性とシリーズ最高の撥水性能を発揮します。 また、プライマー層とトップコート層が強固に反応硬化することにより強靭な被膜構造を形成し、濃密な膜厚感が強い光を放つような光沢性に加え、圧倒的な耐久性も保持します。なお本製品は、専門の講習会を受講し当社が公認した業者様のみが施工可能です。 （３）開発テーマ関連①代替処方開発 化学規制への対応は、当社にとって製品の安全性・品質を維持し、ユーザーの皆様に安心してご使用いただくために極めて重要であると認識しており、これに伴う代替処方の検討を含めた各種対応を進めております。当連結会計年度には、一部のガラスケア製品において代替処方対応を実施いたしました。今後も、長期にわたりご使用いただける製品を提供するため、持続的な対応を進めてまいります。 当連結会計年度において、特許出願２件、特許登録１件、実用新案出願２件、実用新案登録２件となりました。 当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。 （ポーラスマテリアル） 当事業における当連結会計年度の研究開発費は291百万円となっております。 主な研究成果は次のとおりであります。 （１）メディカル関連 クラスⅠの商品開発は、学会の展示で興味を持っていただいた医師等の医療従事者による登録済み医療機器の評価と得られた情報を基に新商品開発も継続しています。クラスⅠの上市に向け、製造・販売体制の整備を進めています。 （２）半導体用洗浄関連 Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮や洗浄性能を向上させるため、ブラシローラーの構造変更や洗浄方法等の改良を継続しています。一部ユーザーでは良好な評価結果が得られ、採用に向けた準備が進められています。重要顧客の量産部門から同部門で抱えている課題解決を求められ、継続的改善活動に取り組み、改善提案を実施しています。 （３）新規テーマ関連 大学とは下記の共同研究を実施しています。・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板の砥粒レス研磨メカニズムの解明と研磨効率を向上させる研磨方法の研究開発を継続しています。・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：遺伝子検査に有効と思われる機能性付与技術の効果が確認できたため、その医用応用に向けた研究開発を継続しています。・脱窒処理用担体の開発：試験室レベルで実用化に向けたサンプルで嫌気性処理能力が確認できたため、実排水での評価に向けた試験計画を策定中です。また、量産化に向けた製造技術の開発も継続しています。 （４）ＨＤ用研磨材関連 ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に異なる改善要求を受け、砥石の開発、及び品質安定化の取組みを続けています。一部ユーザーに改善砥石の提案を行い、評価が行われています。 （５）生活資材関連 新たな特徴を持ったＰＶＡスポンジを使用した「ＳＴＴＡ」の新企画商品を開発し、2026年５月に発売いたしました。 当連結会計年度において、特許出願２件、特許登録３件、実用新案出願１件となりました。 当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計三田工場(兵庫県三田市)ファインケミカル生産設備・物流倉庫255,52483,7241,344,121(29,857.53)20,3261,703,69652(46)本社(大阪市中央区)ファインケミカル不動産関連営業・統轄業務・総合研究施設・賃貸・駐車場460,53918,151764,906(758.36)688,5031,932,10084(3)秋葉原ビル(東京都千代田区)不動産関連賃貸373,8511,3751,430,684(277.60)2,2991,808,211－(－)名古屋支店(名古屋市昭和区)ファインケミカル不動産関連営業・賃貸・社宅346,914226131,879(484.52)3,674482,6946(0)名古屋白金ビル(名古屋市昭和区)不動産関連賃貸181,854－193,743(994.27)725376,323－(－)福岡支店(福岡市南区)ファインケミカル不動産関連営業・賃貸39,072－125,694(772.00)4,679169,4466(0)札幌営業所(札幌市豊平区)ファインケミカル営業72,39077107,277(1,086.04)5,369185,1144(0)仙台支店(仙台市宮城野区)ファインケミカル営業12,863－21,437(192.78)6,27240,5725(0)仙台社宅(仙台市宮城野区)ファインケミカル社宅9,115－63,644(624.91)－72,759－(－)三田社宅(兵庫県三田市)ファインケミカル社宅36,294－471,473(6,818.64)922508,690－(－)ＣｕＣｕ真砂(大阪府茨木市)ファインケミカル不動産関連賃貸・社宅132,1131,052324,118(1,436.63)265457,549－(－)東京支店(東京都江東区)ファインケミカル営業・マーケティング515,0021821,143,071(2,299.99)15,7551,674,01141(1)東大阪流通センター(大阪府東大阪市)ファインケミカル不動産関連物流倉庫358,362－416,902(1,966.93)1,115776,379－(－)世田谷マンション(東京都世田谷区)不動産関連賃貸用住宅369,300697479,019(1,182.11)4,443853,460－(－)上尾マンション(埼玉県上尾市)不動産関連賃貸43,156－104,770(556.34)－147,926－(－)Ｇ’ＺＯＸテクノセンター(大阪府東大阪市）ファインケミカル営業3,936－194,851(999.90)98198,886－(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計極楽湯東大阪店(大阪府東大阪市)不動産関連温浴設備6,23915,9231,070,000(5,176.72)3,6671,095,831－(－)極楽湯枚方店(大阪府枚方市)不動産関連温浴設備6,93220,326598,000(7,294.37)3,648628,907－(－)アマテラス(兵庫県尼崎市)不動産関連飲食施設919,245－666,115(6,555.20)8,3881,593,749－(－)オートサービスセンター(大阪市中央区)不動産関連生産設備42,2327,452403,782(655.12)－453,467－(－)Ｒ＆Ｄセンター(神戸市北区)ファインケミカル研修センター総合研究施設68,984－826,237(20,013.07)13,910909,1328(2)ＡＬＡＵＤＡＹ東大阪店(大阪府東大阪市)ファインケミカル洗車サービス試験用途施設88,302－205,660(759.00)－293,963－(－) （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)その他合計アイオン(株)本社(大阪市中央区)ポーラスマテリアル営業・統括4,175－－(－)6,61010,78517(2)アイオン(株)関東工場(茨城県古河市)ポーラスマテリアルＰＶＡスポンジ等生産設備1,965,705587,8212,321,470(58,610.29)248,0765,123,072179(47)アスモ(株)本社(大阪市中央区)ファインケミカルサービス営業・統括・生産設備－－－(－)1,1921,1928(－)アスモ(株)尼崎ドライブスクール(兵庫県尼崎市)サービス自動車教習施設26,203－712,798(14,755.69)34,965773,96679(36)(株)ソフト９９オートサービス本社(大阪市中央区)サービス営業・統括18,902185－(－)14,99134,07824(2)(株)ソフト９９オートサービス鶴見工場(大阪市鶴見区)サービス生産設備42,0089,496591,160(1,937.83)16,361659,02566(3)(株)ソフト９９オートサービス東大阪工場(大阪府東大阪市)サービス生産設備95,4876,801317,408(1,920.42)15,611435,30733(－)(株)ソフト９９オートサービス東京工場(東京都江東区)サービス生産設備15,6096,623－(－)26,21948,45123(2)(株)ソフト９９オートサービス京都工場(京都府八幡市)サービス生産設備10,2111,905－(－)8,54920,66528(－)(株)ソフト９９オートサービス高井田工場(大阪府東大阪市)サービス生産設備12,263283－(－)3,74716,29316(1)(株)くらし企画本社(東京都江東区)サービス営業・統括－－－(－)40740731(1)(株)くらし企画物流センター(東京都練馬区)サービス物流10,739－34,839(102.47)－45,578－(－)(株)ハネロン本社(大阪府八尾市)ファインケミカル営業・統括9415,946－(－)38516,42524(－)アズテック(株)本社(東京都千代田区)ポーラスマテリアル営業・統括2,535－－(－)20,56623,1019(－) （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地使用権(面積㎡)その他合計上海速特９９化工有限公司上海工場(中国上海市)ファインケミカル営業・統轄－－－(9,693.00)－－3（－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設仮勘定であります。３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。４．本社の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、アスモ(株)、(株)オレンジ・ジャパン、(株)アンテリア及びアズテック(株)へ賃貸しております。５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。８．東大阪流通センター及びＧ’ＺＯＸテクノセンターの設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。９．極楽湯各店舗の一部設備を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。10．アマテラスの一部設備を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。11．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、社外監査役２名を含む３名（2026年６月25日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。 （ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況 当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名監査役会出席率常勤監査役福井 健司100％ （12/12回）非常勤監査役（社外監査役）平井 康博100％ （12/12回）非常勤監査役（社外監査役）樋口 秀明100％ （12/12回） 監査役会における主な共有・検討事項 ・監査方針、監査計画及び職務分担 ・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況 ・計算書類、事業報告等 ・業務及び会社財産の管理状況の調査内容 ・会計監査人に関する評価 常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動 ・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。 ・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席 ・重要な決裁書類の閲覧 ・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席 ・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換 ・子会社の取締役会への出席 ・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、意見交換 ・会計監査人評価の実施 ・実地棚卸の立ち合いの実施 ②内部監査の状況等（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続 内部監査は、内部監査室が担当し、人員３名（2026年６月25日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。 （ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取組みとしては、期末に会計監査人の実施する棚卸立会に常勤監査役及び内部監査室も同行し、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携をとることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。 （ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査部門は、取締役会に年２回、監査役会には毎月出席し、報告を行うことで重要なトピックスに関する情報を役員に定期的に報告しております。また、対象項目の状況に応じて、管掌役員に直接報告をすることで、より迅速な連携が可能な体制を整えております。 ③会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ （ⅱ）継続監査期間 2023年以降 （ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間 氏 名所属する監査法人継続監査期間髙﨑 充弘有限責任監査法人トーマツ３年木村 まゆ有限責任監査法人トーマツ２年 （ⅳ）補助者の構成 区 分人 数公認会計士12名公認会計士試験合格者５名その他15名 （ⅴ）監査公認会計士等の選定方針と理由 当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。 有限責任監査法人トーマツにつきましては、同監査法人のもつ品質管理、専門性、独立性、監査において当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の業容拡大に合わせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。 （ⅵ）監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容 当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年１回、評価調書を作成しております。 評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。 （ⅶ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社45,900－43,700－連結子会社－－－－計45,900－43,700－ なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 （ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針 当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。 （ⅴ）監査役会が監査報酬に同意した理由 報酬額については、当社の定める『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行った上で、監査報酬に同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。 政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証の上、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。 なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。この方針を踏まえた上で、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。 （ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式213,455,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,322更なる取引関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3214,659 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イエローハット1,186,912593,456ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１株式数の増加は株式分割によるものです。無1,833,7791,639,125㈱オートバックスセブン271,512271,512ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無425,187409,711関西ペイント㈱143,000143,000当社主力商品の主要原料製造元であり、商品開発及び商品の安定供給のため、協力関係の維持、強化を目的として保有しています。（注）１無335,120305,305㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ81,38081,380当企業グループの主要取引銀行であり、資金決済取引等を行っている他、国際業務・外為取引、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１無211,588163,655㈱ニイタカ71,50071,500同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大・企業価値向上につなげることを目的として保有しています。（注）１無163,735147,361Ｏｒａｎｇｅ ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏ.,Ｌｔｄ.1,108,530981,000販路共有によるグループ間のシナジー及びＴＰＭＳマーケット創出による事業拡大に向けて開発・マーケティング強化のためのアライアンス維持を目的として当該株式を保有しています。（注）１株式数の増加は配当によるものです。無157,807128,369㈱ホットマン100,000100,000ファインケミカル事業における主力販売企業。冬季用品での販売も多く、消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無57,00058,000㈱Ｇ－７ホールディングス35,60035,600ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無47,73947,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アークランズ㈱24,00024,000ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無42,86439,720㈱バッファロー23,50023,500ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無38,42230,597ＤＣＭホールディングス㈱23,14914,649ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１株式数の増加は、㈱エンチョーとの株式交換によるものです。無37,03820,376㈱鳥取銀行20,90020,900当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達取引や資金決済取引等を行っている他、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１無33,92026,563㈱バローホールディングス7,2007,200ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無26,35217,208大和ハウス工業㈱3,0003,000ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無14,75414,814コーナン商事㈱2,7832,783ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無11,36810,408 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コメリ2,5472,547ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無8,9147,539㈱オートウェーブ30,00030,000ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財だけでなく、業務用製品での取組みも展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無4,6204,440㈱ジュンテンドー4,7644,764ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無2,4202,477アイエーグループ㈱360360ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無1,6231,188イオン九州㈱242242ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無675586㈱セキチュー600600ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１無609607扶桑化学工業㈱－30,000交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業機会の創出・企業価値向上につなげることを目的として保有しておりました。当事業年度において、保有する全株式を売却済。無－103,200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アレンザホールディングス㈱－11,100ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。無－11,310㈱エンチョー－10,000ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。当事業年度において、株式交換によりＤＣＭホールディングス㈱ 8,500株となりました。無－8,260㈱サンデー－3,993ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。無－4,480 （注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地 大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地 大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地 東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地 大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地 大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地 大阪市中央区）を設立2015年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地 東京都江東区）の全株式を取得2016年４月株式会社アンテリア（本店所在地 大阪市中央区）を設立2018年３月株式会社ハネロン（本店所在地 大阪府八尾市）の全株式を取得2020年８月アズテック株式会社（本社所在地 東京都文京区）の全株式を取得2022年４月2022年４月アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行2024年11月大阪府東大阪市に洗車施設「ＡＬＡＵＤＡＹ」東大阪店をオープン2026年１月兵庫県尼崎市の温浴施設「極楽湯」尼崎店を飲食施設「アマテラス」としてリニューアルオープン