三洋化成工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および医薬品原料などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム用原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しております。 情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー用材料を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液を当社が製造・販売しているほか、半導体関連材料を当社およびサンアプロ㈱が製造・販売しております。 環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、家具・断熱材用ポリウレタン原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 なお、当社グループの注力領域を明確化することを目的に、翌連結会計年度から報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT」の３つに変更することといたしました。詳細につきましては、2026年５月13日開示資料「中期経営計画2030 「変革の加速」～速さを磨き、価値を届ける～」（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/plan2030.pdf）をご参照ください。 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．当社は2025年４月１日付で連結子会社であったSDPグローバル㈱を吸収合併しております。３．当社は2025年11月１日付で連結子会社であった三洋化成ロジスティクス㈱を吸収合併しております。４．セグメント別には区分しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 中東情勢への対応中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。 Ⅱ 新たな成長に向けて当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。 (１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。 (２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。 (３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。…………………………………………………………………………………………………………………………………今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。 中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 長期的に目指す姿（新理念体系）中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ● 大切にすること（VALUES）：・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する (２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。 (３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。 (４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。 (５) 資本戦略資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。 当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）リスクマネジメント体制 当社グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 リスクマネジメントは、(1)リスクの特定・評価、(2)リスク対応策の策定・実施、(3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員（リスクオーナー）の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。 （２）全社重要リスク 当社グループでは、一度発生すると当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。 ① 自然災害（地震・風水害等）[リスクの内容] 当社グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。[当社グループの対応] 事業継続計画（BCP）の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。 ② サイバー攻撃（情報セキュリティ・基幹システム障害を含む）[リスクの内容] 当社グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 技術的対策（アクセス制御、監視・検知、バックアップ等）及び運用面の対策（規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等）により、リスクの低減に努めております。 ③ 火災・爆発等の重大事故[リスクの内容] 当社グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、当社グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド（ＥＯ）の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。 ④ 製品・サービスの欠陥[リスクの内容] 当社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。 ⑤ 不正行為[リスクの内容] 当社グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。[当社グループの対応] 企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用（海外を含む）、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。 （３）その他の主要リスク① 経済状況 当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レート 当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原料調達 当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ カントリーリスク 当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境・化学物質規制 当社グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発・製品開発 当社グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権 当社グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的資本 当社グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、ＤＸの推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟・係争 当社グループの国内外の事業活動に関連して、取引先、第三者等との間で訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合、損害賠償、和解金、訴訟対応費用の発生や、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策の影響や日中関係の緊張の高まりに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の急騰や海上輸送の混乱もあり、予断を許さない状況にあります。為替相場は、期初は米国の通商政策を巡る不透明感等から円高が進行しましたが、その後は日米金利差の動向に加え、中東情勢の影響等も受け、円安基調となりました。また、原油価格は、ＯＰＥＣプラスの生産方針や需要見通し等を背景に期中は弱含みで推移しましたが、年度末にかけて中東情勢を巡る供給懸念などを受けて急上昇し、その後も高水準で推移しました。世界経済は、米国の通商政策を背景とした景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰を背景に中国製品の日本およびアジアマーケットへの流入が続いており、国内の石油化学事業では競争力強化に向けた事業再編や連携が進展するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。加えて、中東情勢を背景とした原油・ナフサ等の原料市況の変動や海上輸送コストの上昇等により、サプライチェーンの不確実性が高まっております。こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画２０２５』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連及び健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は175億６千１百万円(前期比42.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前期は１億７千６百万円の営業利益)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要は堅調に推移しているものの、前期に一時的な需要増があったことにより、売上高は横ばいとなりました。輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使用されるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、国内外向けともに低調となり、売上高は減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は483億２千８百万円(前期比1.8％減)、営業利益は56億２千８百万円(前期比41.4％増)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要が回復し堅調に推移しましたが、塗料・コーティング用薬剤が低調に推移したことから、売上高は減少しました。繊維産業関連分野は、自動車内装向け合成皮革用・弾性繊維用ウレタン樹脂の需要は回復したものの、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調となり、売上高は横ばいとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は265億６百万円(前期比1.2％減)、営業利益は24億３千６百万円(前期比15.0％減)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にあり、売上高は増加しました。電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がEV市場の回復遅れにより車載用途が低調であったものの、非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことに加え、半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は225億１千７百万円(前期比7.7％増)、営業利益は35億９千５百万円(前期比42.0％増)となりました。 ＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが好調に推移したものの、重金属固定化剤の需要低迷により、売上高は横ばいとなりました。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は129億４千４百万円(前期比11.3％減)、営業損失は１億２千４百万円(前期は４百万円の営業利益)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」に含めて記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し103億６千８百万円増加し、343億７千８百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー13,92520,2066,280投資活動によるキャッシュ・フロー△5,079△5,682△602財務活動によるキャッシュ・フロー△11,895△5,1736,722現金及び現金同等物に係る換算差額△128648776現金及び現金同等物の増減額△3,1779,99813,176新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－369369現金及び現金同等物の期末残高24,01034,37810,368 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、202億６百万円(前期は139億２千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105億１千９百万円、減価償却費91億１千７百万円、売上債権の減少30億１千３百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少20億２千６百万円、事業構造改革に伴う支払額13億２千７百万円、法人税等の支払額15億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、56億８千２百万円(前期は50億７千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に62億４千８百万円を支出したことなどによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、145億２千４百万円の増加（前期は88億４千６百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、51億７千３百万円(前期は118億９千５百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い37億５千８百万円、長期借入金の返済７億９千１百万円による資金の減少などによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,849△42.2石油・輸送機産業関連分野43,571△2.9プラスチック・繊維産業関連分野27,630△1.4情報・電気電子産業関連分野22,5982.4環境・住設産業関連分野他12,857△11.8合計124,507△11.3（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (b）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,561△42.8石油・輸送機産業関連分野48,328△1.8プラスチック・繊維産業関連分野26,506△1.2情報・電気電子産業関連分野22,5177.7環境・住設産業関連分野他12,944△11.3合計127,859△10.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比155億１千１百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の77.5％から74.1％へ3.4ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前期比４億５千６百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の16.6％から18.1％へ1.5ポイント増加しました。 研究開発費は、前期比１億１千６百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.6％から4.1％へ0.5ポイント増加しました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、100億７百万円(前期比18.6％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.9％から7.8％へ1.9ポイント増加しました。 経常利益は、122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、156億３千７百万円(前期比276.6％増)となりました。 ②財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、受取手形及び売掛金が25億１千３百万円、商品及び製品が10億１千４百万円減少しましたが、現金及び預金が99億９千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64億５千２百万円増加し、913億９千５百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が14億４千５百万円減少しましたが、投資有価証券が136億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億７百万円増加し、1,041億３千１百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、買掛金が14億５千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億６千９百万円減少し、297億６千２百万円となりました。 （固定負債） 固定負債は、繰延税金負債が28億７百万円、事業構造改革引当金が11億９千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億２千３百万円減少し、32億７百万円となりました。 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は616億３千２百万円、流動比率は307.1％となりました。 （純資産） 純資産は、利益剰余金が119億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が97億４千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ242億５千３百万円増加し、1,625億５千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から4.6ポイント増加し81.4％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,119.90円から7,198.31円と1,078.41円増加しました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルズ（機能化学品）の製造・販売を通じて、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度においては、事業構造改革の進捗やサプライチェーン全体の効率化に加え、情報・電気電子分野を中心とした需要の堅調さ等を背景に収益性が改善し、営業活動によるキャッシュ・フローは202億６百万円の増加となりました。 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、資金需要の発生状況や市場環境等を踏まえ、必要に応じて金融機関からの借入等を機動的に活用していく方針です。また、グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通することで、グループ全体の資金効率化と資金需要の平準化を図っています。 流動性リスクへの対応としては、原料価格・為替動向、地政学リスク等の事業環境の不確実性を踏まえ、手元流動性の確保に努めるとともに、金融機関との良好な取引関係の維持・強化等により、資金調達余力を確保しています。これらを通じて、財務健全性を維持しつつ、構造改革の着実な遂行および企業価値の向上に繋げていく所存です。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当連結会計年度の当初目標として連結売上高1,300億円、連結営業利益100億円、連結経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を掲げておりました。結果については以下のとおりです。 売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増）となり、ＲＯＥは10.6％(前期比7.6ポイント増)になりました。 今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化により原料調達や販売数量等への影響が発生する可能性がありますが、現段階では状況が流動的であり、合理的な影響を把握することは困難であるため、業績見通しには織り込んでいません。一方、売上高は、原材料価格上昇分の価格転嫁などを織り込むことで1,500億円(前期比17.3％増)となる見込みです。また、営業利益は、構造改革や高付加価値製品の拡販による増益効果が見込まれるものの、成長事業への先行投資に伴う費用増等もあり、前期並みの100億円(前期比0.1％減)を見込んでおります。経常利益は、為替差益の減少などにより115億円(前期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用減少の影響がなくなることなどにより90億円(前期比42.4％減)を予想しております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。 また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。 「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他計売上高 外部顧客への売上高30,68049,23226,83920,91114,594142,258－142,258セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－123123△123－計30,68049,23226,83920,91114,718142,382△123142,258セグメント利益又は損失（△）1763,9792,8672,53249,560△1,1218,439セグメント資産19,36233,23331,49120,35611,532115,97660,390176,366その他の項目 減価償却費1,9762,7672,3591,5308679,500－9,500持分法適用会社への投資額－－5,672－3376,010－6,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額9861,8751,6381,2319306,663－6,663（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他計売上高 外部顧客への売上高17,56148,32826,50622,51712,944127,859－127,859セグメント間の内部売上高又は振替高－－－1213214△214－計17,56148,32826,50622,51913,157128,073△214127,859セグメント利益又は損失（△）△1675,6282,4363,595△12411,368△1,36010,007セグメント資産17,62330,00330,82319,92210,698109,07086,455195,526その他の項目 減価償却費1,4042,6562,4631,5858578,968－8,968持分法適用会社への投資額－－5,435－3425,777－5,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額8822,1301,5591,0026716,246－6,246（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,360百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計142,382128,073セグメント間取引消去△123△214連結財務諸表の売上高142,258127,859 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,56011,368セグメント間取引消去－－全社費用（注）△1,121△1,360連結財務諸表の営業利益8,43910,007（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計115,976109,070セグメント間取引消去－－全社資産（注）60,39086,455連結財務諸表の資産合計176,366195,526（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計外部顧客への売上高30,68049,23226,83920,91114,594142,258 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円） 日本米国アジア（うち中国）その他の地域合計売上高84,07411,26242,557(23,574)4,363142,258（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国中国その他の地域合計有形固定資産41,294657274,16246,142（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計外部顧客への売上高17,56148,32826,50622,51712,944127,859 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円） 日本米国アジア（うち中国）その他の地域合計売上高79,83411,29032,743(14,916)3,991127,859（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本米国中国その他の地域合計有形固定資産39,692652354,31544,696（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計減損損失308－－－－308事業構造改革費用2,057－－－－2,057合計2,365－－－－2,365（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生活・健康産業関連分野石油・輸送機産業関連分野プラスチック・繊維産業関連分野情報・電気電子産業関連分野環境・住設産業関連分野他合計事業構造改革費用230－－－－230合計230－－－－230（注）減損損失のうち、230百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ① ガバナンス 当社のサステナビリティ推進体制・ガバナンス体制図は次のとおりです。 (a)監督体制 当社グループでは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、サステナブル経営委員会で審議した内容を、適宜取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティに関する各種施策について適切に監督できる仕組みを設けています。 当社は、取締役会が実効性ある監督機能を発揮するうえで、持続的な成長に必要な多様性への理解とサステナビリティについて、全役員が備えるべき共通の価値観として重視しています。当社の各役員はこれらを備えていることを前提とし、2026年４月から始まる「中期経営計画 2030」の遂行と、VISIONとして掲げる“必要不可欠企業”としての中長期的な企業価値向上の実現に向けて取締役会として必要となる経験・スキルの項目を定め、取締役会全体としてのバランス、多様性（ジェンダー、国際性、職歴、年齢等）及び適正規模を踏まえ、候補者の人格等も含め総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役候補者を選任しています。スキル項目は、経営環境や社会情勢等を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。 また、当社の取締役会は、サステナビリティ課題を含む様々な経営課題に対し、多様な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人財（地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など）を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7％となります。また、取締役会議長も独立社外取締役から選任し、より透明性の高い取締役会の運営がなされる体制となっており、枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。 (b)執行体制 サステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、サステナビリティ担当役員を指名しております。同担 当役員は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。 また、マテリアリティやサステナビリティ課題についての審議等を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナブル経営委員会を設置しています。同委員会での審議の内容は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な議題は取締役会で決議もしくは報告することとしています。 ＜サステナブル経営委員会＞開催 ：年４回（原則）委員長：サステナビリティ担当役員 役割 ：・経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。・その他、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループの持続的な成長や持続的な社会の実現に向けて必要な取り組みについて、審議・決定する。・ステークホルダーに対し、適切に当社グループのサステナブル経営に関する情報発信を行うために、サステナビリティに関する記載を含む重要な対外発行物の記載内容について審議、決定する。 ＜2025年度の同委員会での主な議題＞分類議題全般・サステナブル経営委員会での取り組み方針について・マテリアリティの見直しについてE -環境-L -生命/生活-・2025年度の環境活動計画について・環境貢献製品、QOL貢献製品の貢献インパクトと対外開示についてS -社会-・人財戦略、人財方針についてG -ガバナンス-・三洋化成グループ統合報告書2025について・有価証券報告書のサステナビリティ開示について ② 戦略(a)基本方針 当社グループは、創業以来、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を拠り所として企業活動を行ってきました。企業の社会的責任が高まる中、社是に謳った精神と価値創造との結び付きを明確化するため、2022年度にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。 サステナビリティ基本方針 三洋化成グループは、創業以来大切にしてきた社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来にわたって持続的な成長を目指します。 当社グループはこれまで培った化学技術を元に、社会や人々の生活をもっと快適に、もっと便利にする幅広い製 品を開発し、「よりよい社会の建設」に寄与してきたという自負を持っております。しかし、当社グループが将来に亘って持続的に価値提供を行っていくためには、様々なステークホルダーと連携しながら持続可能なサプライチェーンを構築する必要があることも強く認識しております。今後も経済的価値と社会的価値を共に向上させるサステナブル経営に注力していきます。 (b)マテリアリティ 当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下a）～d）のプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。 ＜マテリアリティ特定のステップ＞a)課題の特定 各種ガイドライン（ＳＡＳＢの化学産業の評価基準、ＧＲＩガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、世界経済フォーラム中核指標（ＷＥＦ））、ステークホルダーとのコミュニケーション、全従業員・役員向け社是アンケートなどを参考に課題を選定しています。b)優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成 特定した課題の優先順位を考え、企業理念や財務への影響、イノベーション創出の機会、三洋化成グループらしさなどを大株主や従業員等との対話から優先順位付けをし、横軸に経営及び事業目線、縦軸に社会環境課題解決への期待・貢献でマトリックスを作成しています。 c)マテリアリティの特定 Ｅ（環境）、Ｌ（生命/生活）分野を事業に関するマテリアリティとし、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）分野を基盤強化に関するマテリアリティとして、計６つを特定しています。（ＱＯＬの向上に関する期待・貢献の象徴として従来のＥＳＧからＬの分野を切り出し分類）d)妥当性の確認及び取締役会での承認 サステナブル経営委員会で妥当性の確認などの審議を経て、取締役会で承認を受けています。また、今後起こりうる事業環境の変化に応じて、見直していきます。 上記ステップに基づいて、特定したのが以下の６つのマテリアリティです。 ＜マテリアリティ＞分類事業に関するマテリアリティ機会とリスク（〇機会／●リスク）Ｅ-環境-CN（Carbon Neutral）Interface Innovatorとしてカーボンニュートラルの達成◯脱炭素に適した素材への需要シフト◯循環型経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場●気候変動に対するカーボンプライシング等の政策による規制強化に伴う業績悪化Ｌ-生命／生活-QOL（Quality of Life）「はたらき」を化学してQOLを向上◯予防医療と健康増進ニーズの高まり●社会ニーズへの対応不足による業績悪化分類基盤強化に関するマテリアリティ機会とリスク（〇機会／●リスク）Ｓ-社会-In（Innovation）DXをエンジンとして開発を加速しイノベーションを創出(※) 〇社会変革・技術トレンドの進展に伴う新市場の立ち上がりと新素材・ソリューション需要の拡大〇DXにより顧客価値創出を加速する開発・提案基盤の構築●DX活用遅れやイノベーション不足による既存製品のコモディティ化と開発競争力の低下HC（Human Capital）多様な価値観を認め合って人財育成と職場環境を向上◯多様化による新たな価値創造◯職場風土改革による従業員エンゲージメントの向上●価値観・働き方の多様化への対応不足による従業員エンゲージメントの低下、及び人財の獲得難・流出Ｇ-ガバナンス-RM（Risk Management）ガーディアン機能を強化してリスク管理を徹底◯高品質な製品の安定供給による業績向上◯ステークホルダーの信頼獲得による企業価値の向上●内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生、信用の低下TM（Transparent Management）挑戦を恐れない透明性のある経営◯ステークホルダーの信頼獲得による企業価値の向上●コーポレート・ガバナンスの機能不全に伴う信用の低下、企業価値の低下（※）DX推進の重要性が一層高まる事業環境を踏まえ、2025年度にマテリアリティ表現の見直しを実施しました。 ③ リスク管理 当社グループは、以下のリスクマネジメント基本方針を掲げ、2025年度に新たに経営会議に紐づく会議体として設置したリスクマネジメント委員会にて、全社のリスクを包括的かつ網羅的に一元管理しています。リスクマネジメントは、(１)リスクの特定・評価、（２）リスク対応策の策定・実施、(３)モニタリング・レビューのプロセスにより運用し、リスク対応策の進捗及び結果を、同委員会で定期的にレビューしています。重要な事項については、取締役会に報告し、監督を受けています。詳細については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」をご参照ください。なお、サステナビリティに関わるリスクについては、サステナブル経営委員会の主要課題として取り上げ、当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。 リスクマネジメント基本方針 当社グループは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指します。 ④ 指標及び目標 当社グループは、特定した各マテリアリティについて、長期的に目指す姿を定めるとともに、その実現に向けた施策を推進し、進捗を測定するサステナビリティ目標を設定しております。 2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期経営計画 2030」においては、マテリアリティごとに主な取り組み及び目標を定めており、目標の達成に向けて各種施策を継続的に実行してまいります。 ＜マテリアリティごとの主な取り組み＞ ＜マテリアリティ目標＞ （２）TCFD提言への対応 2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しています。TCFD提言の４つの開示推奨項目であるガバナンス、戦略（シナリオ分析、製品開発）、リスク管理、指標と目標に沿い適切な情報開示に取り組んでいます。また気候変動のリスクと機会が関連する財務指標に与える影響度を時間軸に基づき評価し、経営戦略に反映させていきます。 これまで当社グループは政府の方針に基づき、2017年度以降CO2排出量を着実に減少させてきました。日本のNDC（国が決定する貢献）に整合する2030年度CO2排出量50％削減（2013年度比）を前倒しで達成できる見込みとなりましたので、より高い水準の削減を目指し、「2030年度CO2排出量10万トン以下（2013年度比68％削減）、2050年ネット・ゼロ」を目標とし、グループ全体で積極的に取り組んでいます。また、当社グループのCO2排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する製品開発を化学メーカーの責務として果たすことで、持続可能な社会を実現するとともに企業価値の向上につなげていきます。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。2025年度はサステナブル経営委員会を３回実施し、気候変動への取り組みの報告を２回行いました。 ② 戦略 当社グループは気候変動に関する戦略の策定にあたり、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施しています。シナリオは脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオに加え、世界的に経済成長を優先する４℃シナリオを選定しています。シナリオ分析を踏まえて、製品開発や事業活動の方向性を検討し、様々な気候関連課題の解決を目指します。 ●シナリオの考え方1.5℃シナリオ世界の平均気温が1.5℃上昇で気候変動を抑制する脱炭素移行シナリオ（国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。 ４℃シナリオ世界の平均気温が４℃上昇で気候変動が進行する経済成長シナリオ（気候変動に関する政府間パネル 第６次統合報告書（IPCC AR6）「SSP5-8.5」）を参考としました。 ＜想定される世界＞1.5℃シナリオで想定される世界脱炭素社会の実現が最優先、野心的な気候変動政策を実施・炭素税率の大幅アップ・内燃機関車の販売禁止、電気自動車や燃料自動車の普及・エネルギー、原料の脱炭素化・再生可能エネルギーの主流化・リサイクル、バイオマス、CO₂原料からの化学品製造・異常気象による自然災害の発生頻度と影響を抑制４℃シナリオで想定される世界化石燃料依存による経済成長が最優先、追加的な気候変動対策を実施しない・化石エネルギー、原料の需要拡大・自由貿易や国際投資が活発・異常気象による自然災害が激甚化 ●２つのシナリオに向けた環境貢献製品 当社グループは、２つのシナリオ（1.5℃、４℃）を見据え、脱炭素社会や循環型社会への変化に対応していきます。環境貢献製品は、気候関連分野における「気候変動」「環境負荷低減」「資源循環」のいずれかの領域で社会課題に貢献する製品・技術と位置付けています。 当社グループの環境貢献製品は、バリューチェーン全体を通じてCO2排出量削減や大気汚染防止などに貢献していま

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来に亘って持続的に成長することを目指しております。そのためにも、ステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレート・ガバナンスを構築することを経営の最重要課題の一つと位置付けております。 上記基本的考えのもと、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、当社に適切な形を検証しながら当社のガバナンスに取り入れていくことを基本方針とし、その具体的な取組状況を開示して、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスの取り組み状況は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社です。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、任期１年の９名の取締役で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、社外取締役が取締役会議長として議事進行を行い、公正な視点による運営に努めています。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役であります。常勤監査役２名は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。 取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取締役会からの諮問に対する答申を行うほか、取締役からの諮問によらず、取締役会の機能強化等に関する事項について独自に検討し、提言します。 経営会議直轄の組織としてサステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 取締役会により決定された経営の基本方針等に従い、執行役員が業務を執行します。業務執行の具体的内容は経営会議で審議しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要（2026年６月16日現在） ＜取締役会＞議長：白井 文（社外） 取締役：原田正大、須崎裕之、奥 喜之、西村健一、樋口章憲、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）、富永浩史（社外）＜監査役会＞議長：黒目泰一（常勤・社外） 監査役：竹内 昌（常勤）、中野雄介（社外）、川渡秀一（社外）＜指名・報酬委員会＞委員長：白井 文（社外取締役） 委員：小畑英明（社外取締役）、佐野由美（社外取締役）、樋口章憲（取締役相談役）、奥 喜之（取締役）＜経営会議＞取締役会により決定された経営方針等に基づき、当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。議長：原田正大（執行役員社長） 会議メンバー：取締役兼務執行役員［須崎裕之、奥 喜之、西村健一］、執行役員［藤井雄一、楡 康治、土屋 稔、宮脇基寿、中野達也、山本祐介、坪内 隆、今泉雄高、大高剛史］、常勤監査役［黒目泰一（社外）、竹内 昌］＜サステナブル経営委員会＞経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。委員長：須崎裕之（取締役常務執行役員サステナビリティ担当） 委員:原田正大、藤井雄一、奥 喜之、西村健一、今泉雄高、藤林慎也＜リスクマネジメント委員会＞当社及び当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに関する基本方針及び施策を検討する。委員長：西村健一（取締役執行役員間接部門担当） 委員:原田正大、藤井雄一、奥 喜之、須崎裕之、今泉雄高、藤林慎也 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。 取締役会の役割・責任を実効的に果たすための知識・経験・能力等を全体としてバランス良く備えた取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。 ③ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況・取締役会 原則毎月１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。当期は合計13回開催し、執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、主に、新規事業の進捗状況、資本政策の方針、新中期経営計画、重要な契約等について審議を行いました。また、指名・報酬委員会、サステナブル経営委員会及びリスクマネジメント委員会からその活動状況に関する報告を受け、審議を行いました。・指名・報酬委員会 取締役の指名・報酬に関する取締役会からの諮問事項について審議し答申する他、必要に応じ、取締役会からの諮問によらずに、取締役会の機能強化等に関連する事項について独自に検討し、取締役会に提言いたします。当期は合計11回開催し、主に、次期代表取締役社長の後継者計画の進捗状況、役員の個人別賞与額の決定プロセス等について審議するとともに、代表取締役社長の評価を行いました。・当期における取締役会、指名・報酬委員会への個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役 職氏 名取締役会出席回数指名・報酬委員会出席回数取締役（社外）白井 文13回／13回（100％）11回／11回（100％）代表取締役社長原田 正大13回／13回（100％）－（注２）取締役須崎 裕之13回／13回（100％）－（注２）取締役奥 喜之13回／13回（100％）11回／11回（100％）取締役西村 健一13回／13回（100％）－（注２）取締役樋口 章憲13回／13回（100％）11回／11回（100％）取締役（社外）小畑 英明13回／13回（100％）11回／11回（100％）取締役（社外）佐野 由美13回／13回（100％）11回／11回（100％）取締役（社外）富永 浩史10回／10回（100％）（注１）－（注２）（注１）富永浩史氏は、取締役就任（2025年６月）以降に開催された取締役会を対象としております。（注２）原田正大、須崎裕之、西村健一、富永浩史の各氏は、指名・報酬委員会の構成員ではありません。 ④ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。 当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。 そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を定めています。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、経営会議直轄の組織であるリスクマネジメント委員会でコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを審議の上、教育・研修等を適切に実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。(ⅲ)経営会議直轄の組織として、サステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、両委員会決定事項は、重要度に応じて経営会議に付議または報告します。また、委員会の活動状況は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な決定事項は取締役会に付議または報告し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。(ⅴ)社長直轄組織の監査室が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。 (ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。 ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める上場規程に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、開示事項に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、リスクマネジメント委員会が中心となってリスクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、リスクマネジメント委員会が活動状況を指導・監督します。(ⅴ)監査室が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。 ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。 ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし指導する体制とします。(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの海外関係会社会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。(ⅴ)当社監査室は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。 ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の報酬等の決定方針等 当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。ⅱ．賞与 ：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、各取締役の役割と責任を基準に配分したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定し、毎年一定の時期に支給いたします。当事業年度における連結経常利益の目標値110億円で、実績値は122億円でした。ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式（１ポイントにつき１株）を交付いたします。なお、当事業年度においては５名の取締役に対し、総計13,445ポイント付与いたしました。株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。・取締役の個人別の報酬総額に対する基本報酬・賞与（業績連動報酬）・株式報酬の額の具体的な割合は定めていないものの、報酬水準、報酬体系は、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するものとなるよう、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において定期的に検証します。・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき取締役樋口章憲（当事業年度においては代表取締役社長であり、2026年４月１日付で取締役相談役に異動）に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬の額を決定する権限、業績連動報酬の支給基準額とその配分を決定する権限、及び各取締役に対する個人評価を加味して個人別の業績連動報酬額を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職責遂行状況を評価するには代表取締役社長が適しているからであります。・代表取締役社長は、業績連動報酬の個人別支給額の決定にあたっては、決定プロセスの透明性を確保するため、指名・報酬委員会と協議を行い、その意見を尊重するものとします。なお、代表取締役社長自身に対する評価は、指名・報酬委員会（本人を除く）において行います。・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容は、指名・報酬委員会における検証を経て、その意見を尊重したものとなっていることから、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項［取締役報酬］ ・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除く）。 ・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。 ・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。信託期間約３年間信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金360百万円取締役に付与されるポイント総数の上限1事業年度当たり27,000ポイント取締役に付与される株式の数1ポイントにつき当社株式1株を付与 上記信託期間は2021年８月で満了したため2024年８月まで延長しておりましたが、2024年５月23日開催の取締役会において、2027年８月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。 ［監査役報酬］ ・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。 ・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定報酬）賞与（業績連動報酬）株式報酬（非金銭報酬）取締役（社外取締役を除く。）25813567545監査役（社外監査役を除く。）2626－－1社外取締役4444－－4社外監査役4545－－4（注）１.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役１名分を含んでおり ます。２.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在の従業員数は、1,626人であります。 なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,26742.918.68,2203.7(注)１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,083人で、会社との間に特記すべきことはありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度（注１）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２)男性労働者の育児休業取得率（％）(注３)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注２，４）全労働者正規雇用労働者(注５)パート・有期労働者(注６)5.6102.570.074.244.1(注)１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。職位男女の賃金差異賃金差異の要因管理職社員92.2％役割手当や単身赴任手当が、結果として男性に多く支給されていることが賃金差異の要因となっています。参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は97.0％です。(2026年3月度)一般社員80.2％交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当（基準外賃金）が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度（2017年より一般職コースを廃止）の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあることが要因となっています。参考：各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.9％です。(2026年3月度)６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。定年後再雇用者のうち、引き続き管理職業務を行っている者の多くが男性であり、賃金水準が高いことや、所定労働時間の短いパートタイマーの多くが女性であることが賃金差異の要因となっています。 ［男女の賃金差異是正に対する取り組み］ 2026年度より家族手当を段階的に縮小し、2028年度に廃止するなど、個人の事情に基づく手当の縮小・廃止を進め、役割や能力の発揮に応じて変動する賃金割合を増やすことで、努力した成果が適正に処遇される賃金制度の実現を目指しています。 また、女性の昇進・昇格を促進するため、女性管理職候補者に対してキャリアシートを活用した育成プランの策定や、各種研修の実施など、女性従業員の育成支援策に積極的に取り組みます。 さらに、生産設備の集約、自動化などの生産設備改革や、AI・DXの活用による業務効率化を推進することで、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを促進するとともに、女性従業員の職域拡大にもつなげていきます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) サンノプコ㈱（※５）京都市東山区400紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売100.0当社が工場用地を貸与。当社が製品の一部を供給するとともに、当社製品の一部を生産。役員の兼任 １名サンケミカル㈱（※２）川崎市川崎区400ポリウレタンフォーム用原料等の製造50.0当社から工場用地を借り受け、当社製品を生産。役員の兼任 １名サンアプロ㈱（※２）京都市東山区60特殊触媒等の製造販売50.0当社が製品の一部を供給。役員の兼任 ２名サンヨーケミカル・アメリカInc.米国ペンシルベニア州400千米ドル米国子会社の統括会社潤滑油添加剤、帯電防止剤、ウレタンビーズ等の販売100.0米国における当社グループ製品の販売。役員の兼任 無サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ（※３）米国テキサス州1米ドルウレタンビーズの製造100.0(100.0)当社が技術供与。役員の兼任 無ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（※１）マレーシアジョホール州783,101千リンギット高吸水性樹脂の製造販売100.0当社が技術供与。役員の兼任 無サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド（※１）タイ国バンコク市990,950千バーツ界面活性剤・帯電防止剤・ウレタン樹脂等の製造販売79.2当社が技術供与。役員の兼任 １名三洋化成精細化学品（南通）有限公司（※１）中国江蘇省27,500千米ドル界面活性剤・ウレタン樹脂等の製造販売100.0当社が技術供与。資金援助あり。役員の兼任 無三洋化成（上海）貿易有限公司中国上海市1,800千米ドル界面活性剤、潤滑油添加剤、帯電防止剤等の販売100.0中国における当社グループ製品の販売。役員の兼任 無韓国三洋化成(株)韓国ソウル市450,000千ウォン界面活性剤、潤滑油添加剤、帯電防止剤等の販売100.0韓国における当社グループ製品の販売。役員の兼任 無台湾三洋化成股份有限公司台湾台北市10,000千台湾ドル界面活性剤、潤滑油添加剤、帯電防止剤等の販売100.0台湾における当社グループ製品の販売。役員の兼任 無 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(持分法適用会社) ㈱サン・ペトロケミカル茨城県神栖市400合成ゴム原料の製造50.0当社が工場用地を貸与。役員の兼任 ２名塩浜ケミカル倉庫㈱川崎市川崎区30倉庫業50.0当社グループ製品の保管。役員の兼任 １名サンライズ・ケミカルＬＬＣ（※３）米国テキサス州37,397千米ドル合成ゴム原料の製造50.0(50.0)役員の兼任 無その他１社 (その他の関係会社) (被所有割合) 豊田通商㈱（※４、６）名古屋市中村区64,936総合商社19.3当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売。当社が豊田通商㈱の株式を2,100千株所有。役員の兼任 無当社へ転籍 １名 (被所有割合) 東レ㈱（※４、６）東京都中央区147,873繊維等の製造販売17.2製品・原材料の売買並びにユーティリティーの受給等。当社が東レ㈱の株式を4,750千株所有。役員の兼任 無当社へ転籍 ２名 （注）※１．特定子会社に該当しております。※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」の項をご参照ください。※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりです。サンノプコ㈱主要な損益情報等(1）売上高16,391百万円 (2）経常利益1,147百万円 (3）当期純利益903百万円 (4）純資産10,275百万円 (5）総資産14,204百万円 ※６．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。 また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日1,89385取締役会決議2026年５月20日1,89385取締役会決議 また、当社は、2026年５月13日の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更後の方針は以下のとおりであり、2027年３月期より適用いたします。 当社は、グループ収益力の向上により将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題としており、成長投資に必要な内部留保を確保した上で、連結総還元性向40％以上を目標といたします。配当については原則として累進配当を実施し、長期的かつ安定的な配当の維持・向上を図ることを基本方針といたします。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルズ（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、ウレタン材料事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部とBeauty & Personal Care部、機能材料事業本部の研究部、パフォーマンスポリマー事業本部の研究部、ファインケミカル事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Ｓｉｅｌａ Ｐｒｏｊｅｃｔ、フラボトーン事業推進部の研究開発グループ、アグリ・ニュートリション事業推進部の研究開発グループ、事業企画部の新事業開発グループ、先端材料・プロセス開発部、テクノリサーチ部、業務革新部の業務グループ、研究所の総務課、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しました。研究開発人員数はグループ全体で351名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,355百万円を含め5,275百万円であります。当連結会計年度における新規事業の研究開発の成果としましては、次のとおりであります。アグリ事業としましては、「ペプチド肥料」のラインナップを増やして３品とし、継続して国内外の複数地域にて販売及び圃場試験を実施しました。匂いセンサー「FlavoTone®」につきましては駅トイレや工場敷地境界の臭気モニタリング用途を中心とした実証を積み重ねるとともに、食品・化学・香料分野の顧客に対する有償受託分析やデバイス及びアプリライセンスの販売を通じて、実績拡大を進めております。その他の新規事業としましては、宇宙分野の探索として、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と共同で提案した技術課題「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ/SX中核領域発展研究「SX-ARK」(運動と制御）」に採択されました。一方、既存事業分野における各セグメントの主な研究開発成果は、次の(1)～(5)のとおりであります。 (1) 生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、非シリコーン系でありながらシリコーン系界面活性剤に匹敵する優れた洗浄性・湿潤性・浸透性（濡れ性）の特徴をもつ新規アニオン界面活性剤を開発したこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ創傷用シート」の薬事承認を取得したこと、「半月板縫合術向けのシルクエラスチン」がAMED(日本医療研究開発機構)の医工連携イノベーション推進事業のもとで企業治験を開始したこと、紙コーティング剤用の消泡剤として食品接触関連法規に幅広く対応し、消泡性と低ハジキ性のバランスに優れる安心・安全なユニバーサル消泡剤「ノプタム１７９０」の販売を開始したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は833百万円であります。 (2) 石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、従来に比べて省燃費性に優れたエンジン油用新規粘度指数向上剤及び電気自動車（ＥＶ）用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤の販売を開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,004百万円であります。 (3) プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、低抵抗タイプの永久帯電防止剤「ペレクトロンシリーズ」で、有機フッ素化合物（PFAS）を使用しない新グレードを開発したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「ＭＯＣ－ＴＥＸ」を素材としたジャケットがウッドデザイン賞2025を受賞したこと（当該ジャケットは2025年大阪・関西万博に出展）などが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は790百万円であります。 (4) 情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ＡＩサーバー等での電流制御用として利用される高性能アルミ電解コンデンサ用電解液の高耐久性グレードの販売を開始したこと、有機ＥＬディスプレー（ＯＬＥＤ）の光学フイルム向けＵＶ硬化樹脂のＰＦＡＳフリーグレードを追加し、販売を開始したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したこと、半導体デバイスの性能向上や小型化に役立つ、積層セラミックコンデンサを作る工程向けの薬剤を開発し、2027年度から本格販売を見込むことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は808百万円であります。 (5) 環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム用原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤についてトンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」が自動車部品用途で採用されたこと、バイオエタノール製造工程用の次世代消泡剤として「ノプタム１５６０ＥＺ」の販売を開始し、ラインアップ拡充により、多様な発酵プロセス、産業への応用が可能となり、周辺市場への横展開を図っていること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年以降の新築住宅へのZEHスタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は483百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計名古屋工場(愛知県東海市)ポリウレタンフォーム用原料、各種界面活性剤、樹脂分散剤、ウレタンビーズ製造設備他全セグメント2,3176,358570(99)81010,057300衣浦工場(愛知県半田市)ポリウレタンフォーム用原料製造設備、倉庫施設他全セグメント1,3718773,854(141)1186,22224京都工場(京都市東山区)潤滑油添加剤、繊維製造用薬剤の製造設備他全セグメント6392,02842(18)3573,068119鹿島工場(茨城県神栖市)トナーバインダー、潤滑油添加剤製造設備他全セグメント3,9924,3581,409(136)29910,058153本社・研究所(京都市東山区)研究開発設備・その他設備全セグメント1,51539828(7)3,8655,808463桂研究所(京都市西京区)研究開発設備全セグメント614186383(6)2661,451109 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サンケミカル㈱川崎工場(川崎市川崎区)ポリウレタンフォーム用原料製造設備他全セグメント391944－2211,55644サンノプコ㈱名古屋事業所(愛知県東海市)紙パルプ薬剤、塗料用薬剤等の製造設備及び研究所全セグメント8431,252－1542,25085 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容 セグメントの名称 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドラヨン工場(タイ国ラヨン県)帯電防止剤・ウレタン樹脂原料等の製造設備他全セグメント1,3572,067724(124)2484,39896サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ米国テキサス州ウレタンビーズ製造設備石油・輸送機産業関連分野250224114(28)126027三洋化成精細化学品(南通)有限公司中国江蘇省南通市産業用界面活性剤、繊維用薬剤等の製造設備他石油・輸送機産業関連分野他00－004ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.マレーシアジョホール州高吸水性樹脂製造設備生活・健康産業関連分野01－012 （注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計額であります。 ２．サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。 三洋化成精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況提出日現在における監査役４名のうち３名は社外監査役であり、２名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。常勤監査役は、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。なお、社外監査役 中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当期における監査役会は基本的に月に１回開催し、コーポレート・ガバナンス体制の充実、新中期経営計画2025への取組みと次期中期経営計画の検討状況、ものづくり大改革・生産設備改革の進捗状況、各本部長ヒアリングを通じた各本部の活動状況、新規事業（シルクエラスチン、匂いセンサー、PAG等）の着実な育成状況、物流包括委託の効果発揮状況を重点監査項目として取り組みました。監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、期中レビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。役 職氏 名監査役会出席回数常勤監査役（社外）黒目 泰一12/12回（100％）常勤監査役竹内 昌12/12回（100％）監査役（社外）加留部 淳（注１）３/３回（100％）監査役（社外）中野 雄介12/12回（100％）監査役（社外）川渡 秀一（注２）９/９回（100％）（注１）加留部 淳氏は、監査役退任（2025年６月）までに開催された監査役会を対象としております。（注２）川渡秀一氏は、監査役就任（2025年６月）以降に開催された監査役会を対象としております。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織 当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で、社長直轄の監査室を設置しております。 ロ．内部監査の人員 提出日現在のスタッフは９名であります。 ハ．内部監査の手続 内部監査規定に基づき、実施しております。具体的には、監査方針・計画は常勤監査役の助言を得て立案し、社長の意見を確認後経営会議で決定し、取締役会に報告しております。監査報告は監査室長の承認を得て、社長及び常勤監査役にその内容を報告したうえで、社長に監査報告書を提出しております。そして監査室長は、監査結果に基づく改善事項に対する被監査部門の回答を添えて、経営会議に報告しております。取締役会には年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。 ニ．内部監査と監査役監査、会計監査との相互連携 監査役監査との連携については、監査結果などの情報を共有し指摘事項などがあれば、内部監査の計画方針・計画ならびに被監査部門への改善指示などに反映しております。会計監査との連携については、会計監査時に内部監査の実施状況を報告しており、指摘事項などがあれば計画方針・計画に反映しております。 ホ．内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係 内部監査と内部統制部門の関係については、内部統制評価結果などの情報を共有しており、その結果を踏まえ必要に応じ計画方針・計画に反映しております。 監査役監査と内部統制部門の関係については、内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督するリスクマネジメント委員会に、常勤監査役がオブザーバーとして出席しその結果を監査役会に報告しております。 会計監査と内部統制部門の関係については、会計監査人と監査室長が、内部統制評価の実施状況、計画、懸念事項等について定期的に意見交換を行っております。 へ．内部監査の実効性を確保するための取組 監査室は、取締役会に年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間19年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之指定有限責任社員 業務執行社員 小林 謙一郎 ニ．当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士 ９名その他 12名（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。ⅰ．監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。ⅱ．監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－ 71－ 連結子会社2 －－ －計73－71－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－ 連結子会社1819 ※1614 ※計18191614※連結子会社における非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。 ハ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有継続可否については、個別銘柄ごとに、その簿価及び時価、与信リスク、直近３年間の取引等を総合的に勘案して、取締役会で検証し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16230非上場株式以外の株式1020,421 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本触媒5,070,4005,070,400当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。有11,5098,833 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENEOSホールディングス株式会社2,477,0502,477,050当社グループの主に石油・輸送機関連分野の製品販売先であり、各種製品の主要原料の供給元である企業の持株会社であります。また、化学品の合弁事業を営む提携先企業の持株会社であります。販売促進面・原料調達面でのシナジー効果を目的として同社株式を保有しております。有3,4931,938東京応化工業株式会社405,300405,300当社子会社であるサンアプロ㈱の重要な取引先であります。製品開発面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。有2,9871,255ＫＰＸ Ｃｈｅｍｉｃａｌ142,758158,621石油・輸送機産業関連分野の取引先であり、同社設立時に出資しております。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。無724691ＫＰＸ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ58,99058,990KPX Chemicalの株式を40％保有する大株主であります。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。無483328高圧ガス工業株式会社424,000424,000当社グループの主要原料供給元であります。原料調達面での円滑な取引関係の維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。無466377大日精化工業株式会社78,80078,800プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。有339237ロート製薬株式会社123,400123,400生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品及びバイオ・メディカル事業における共同研究開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結した事に伴い、同社株式を保有しております。有297276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ファーマフーズ133,000133,000生活・健康産業関連分野における研究開発のパートナー企業であります。化粧品・医薬品及びアグリ・ニュートリション分野での共同研究開発及び新規事業開発の促進を目的として資本業務提携契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。有88119Delta-Fly Pharma株式会社150,000150,000バイオ・メディカル事業における研究開発のパートナー企業であります。創薬分野での技術開発促進を目的として共同開発契約を締結したことに伴い、同社株式を保有しております。無2986（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ．に記載の方法で検証 しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額純投資目的で保有している投資株式はありません。

２【沿革】年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)稼働。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム用原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。1968年３月「名古屋工場」稼働。1968年５月大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。1973年10月東京証券取引所第二部に上場。1976年10月「鹿島工場」稼働。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。1992年３月研究第２棟稼働。1997年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。1999年４月衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。2000年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(2013年9月にＳＤＰグローバル㈱に社名変更。2020年3月に100％子会社化。2025年4月に当社に吸収合併)を設立。2003年４月企業倫理憲章制定。2003年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」を設立。2003年６月中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」（2024年12月に南通江天化学股份有限公司に全持分譲渡）を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナー用材料)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。2005年５月サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。2007年12月「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年４月韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。2008年８月「桂研究所」稼働。2010年１月台湾三洋化成股份有限公司（現連結子会社）設立。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。2015年10月「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。2017年８月PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2019年９月一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月富士フイルム㈱との共同出資により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。2024年３月高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。2024年12月三大雅精細化学品(南通)有限公司の全持分を南通江天化学股份有限公司に譲渡。