日本ペイントホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収を、2024年11月16日にインドの塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited並びにBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T.s.r.l.の買収を、2025年３月３日に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの買収をそれぞれ完了しております。※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASEや着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－ 日本 －日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社－ NIPSEA －Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited（香港,中国）Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ）Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社－ DuluxGroup －DuluxGroup Limited（オーストラリア）その他78社－ 米州 －Nippon Paint (USA) Inc.その他７社－ AOC －LSF11 A5 TopCo LLCその他24社－ 日本 －２社－ NIPSEA －Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）その他３社－ DuluxGroup －１社 ≪日本≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。 このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。 ≪NIPSEA≫ 当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコ、インド等において、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか15社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社３社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。 このほか、当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社119社、持分法適用会社３社があります。 ≪DuluxGroup≫ 当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料等の塗料・コーティング事業及びその他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社78社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社17社、販売会社28社、製造会社14社、その他持株会社等20社となっております。 ≪米州≫ 当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は、Nippon Paint (USA) Inc.であり、統括会社の機能を有しております。 このほか、当セグメントには連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。 ≪AOC≫ 当セグメントでは、その他周辺事業を行っております。 当社が直接保有する連結子会社は、LSF11 A5 TopCo LLCであり、統括会社の機能を有しております。 このほか、当セグメントには連結子会社24社があり、製造販売会社３社、販売会社４社、製造会社７社、その他持株会社等10社となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営上の唯一のミッションとしております。例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。 ② 経営モデル「アセット・アセンブラー」「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」を目指すものです。マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。・アセット・アセンブラー https://www.nipponpaint-holdings.com/about/asset_assembler/ ③ 経営体制「自律・分散型経営」アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパートナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経営体制を志向しています。単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。 ④ 中長期的な会社の経営戦略・財務目標当社は2024年４月、「アセット・アセンブラー」モデルの優位性を改めて見直し、オーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPSの積み上げ（Sustainable EPS Compounding）」に焦点を当てた「中期経営方針」を発表し、毎年定期的にアップデートしています。オーガニックには各地域・事業にフォーカスした戦略執行で売上成長と利益率改善の双方を追求していく一方、インオーガニックには安全かつ継続的にEPSを積み上げるM&Aを志向しています。併せて、EPSの積み上げ能力や実績に対する資本市場からの信認の獲得を通じて「PERの向上」につなげることでMSVの実現を目指します。当社グループの中期経営方針の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・中期経営方針 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/ ⑤ 主要な地域・事業における中長期的な取り組み上記中期経営方針の達成に向けて、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/・アセット運用報告 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/asset_management_report/・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/ (2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営環境グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれるという特徴があります。世界人口は、国際連合の発表によれば今後60年間で82億人から103億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、米国、アジア地域が成長のけん引役となる見通しです。なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国や中国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国を除くアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。・グローバル市況データ https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/results/market/ ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。 (a）積極的なM&Aの継続「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リスク・リターンの優位性が高い市場であるためです。塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、①強いブランド力、②充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアを更に伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、①手堅い成長が見込まれる市場に位置すること、②競争優位性(マネジメント、マージン、キャッシュ・フローなど)を有すること、③初年度からのEPSへのプラス貢献や３年以内でROIC＞WACCとなるバリュエーションが見込まれることを重視しています。当面は化学領域において十分な買収機会があると考えており、「ボルトオン」型、「アセット取得」型ともにシナジーを積極的に追求しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、当社プラットフォームを通じてブランド力などの経営リソースを取り入れることで着実な成長が継続しています。今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・M&A戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/ (b）サステナビリティへの取り組み本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをより一層強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。なお、当社グループのサステナビリティの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/

３【事業等のリスク】 当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。 (1）リスクマネジメント体制当社グループは、「アセット・アセンブラー」モデルに基づき、当社グループの地域又は事業グループごとの会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）のリスクマネジメントを各パートナー会社グループの自律的な事業経営の一部として分散管理する体制を運用しております。このリスクマネジメント体制の最上位責任者である代表執行役共同社長は、その活動状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社取締役会は、当社グループの経営や事業の遂行に伴う重要リスクの管理状況を監督しております。上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループによるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。代表執行役共同社長は、これらの報告に基づきグループ全体のリスクマネジメントの状態を把握した上で、地域・事業ごとの重要な経営会議体へ参加し、実効的な事業進捗のモニタリング及び適正かつ継続的なリスク対応指示を行っております。それらの内容を当社取締役会と適時共有することにより、当社は、重要なグループリスクへの対応を踏まえた適切な経営戦略の策定を行っております。また、当社の監査部は、パートナー会社グループがリスクの自主点検を通じて行った内部統制システムに係る重要リスク評価の分析を行い、監査委員会及び代表執行役共同社長への結果報告を行っております。さらに、「Audit on Audit」によるグループ監査体制のもと、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。これにより、当社はリスク管理の透明性と信頼性を高め、必要な改善策を迅速に講じることが可能となっています。 (2）事業展開に関するリスク① 市場環境変動のリスク当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い業界で製造・販売し、また、中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社グループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市場動向の影響を受ける可能性があります。近年、世界各地における地政学上の問題、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が高まっております。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ② 販売価格動向に関するリスク当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の開発や販売チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等により、原材料価格の上昇の影響を製品価格に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 海外活動に関するリスク当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2025年度の海外売上収益（セグメント間取引消去後）比率は約90％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリスクとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。(a）為替や物価水準の変動リスク当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為替レートで円換算しております。そのため、現地での業績に大きな変動がない場合でも、日本円に対する為替相場の変動やハイパーインフレーション時の物価変動を財務諸表に反映させる超インフレ会計適用により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点における為替相場の変動は価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害・パンデミック等による社会的・政治的混乱など、予測し難い事態が生じる可能性があります。これにより、原材料の調達難や価格の急激な高騰、製造拠点の操業停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分はアジアに依拠しており、とりわけ中国における売上が占める割合が大きいため、中国の経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(c）海外の法規制の遵守に関するリスク当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループは民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。(d）その他のリスク海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しております。当社は、グループ会社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めておりますが、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外において新規市場の参入や新規事業の展開を行うにあたって、想定以上のコストを要する場合や、海外子会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。④ 原材料動向に関するリスク(a）原材料の調達リスク当社塗料は原材料に占める汎用品の比率が高く、塗料以外の用途において需要が急拡大した場合に、原材料の入手が困難となる可能性があります。また、経済安全保障に対する各国の関心の高まりが資源の囲い込みに発展し、一部の原材料の調達が困難となる可能性もあります。さらには海上輸送や港湾でのコンテナ取扱の混乱により、原材料の国際物流が滞る可能性があります。こうした原材料の調達制限により、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数社からの購買、購買先地域の分散を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去できるわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。(b）原材料の価格変動リスク当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50％程度と高く、原材料価格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。原油・ナフサ価格は、OPECの生産量動向や天然ガス市況のみならず、ウクライナや中東における紛争や各国の政情不安、米国の金融政策、米中の貿易摩擦、シェールオイルの復活状況、為替相場を見据えた中東産油国の価格政策、燃料電池車の普及によるガソリン需要の減退など、あらゆる要素が複雑に絡みあい、価格の動向に影響を与えています。当社グループとしては、原材料の調達先の集中によるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ価格の変動による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合やかかる原材料価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 人材確保に関するリスク「アセット・アセンブラー」モデルによる飽くなき成長を追求していく中で、主要な事業地域の経営陣をはじめとする多様なプロフェッショナルの確保・登用・定着、各地域における多様で有能な人材の育成・維持がより一層重要になっています。リージョンごとに有能な社員の離職リスクや後継者の育成不足など課題は異なりますが、様々なリスクに対して的確なタイミングで対策を講じることが求められています。離職率の上昇は、採用や教育での損失コストなど人件費を増加させるだけでなく、中長期的にはノウハウや技術力の伝承を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、人事戦略の遂行に失敗した場合、予期せぬ離職が発生した場合、経営陣の交代要員をタイムリーに確保できなかった場合、貴重なノウハウや人的資本等の無形資産の減少を招き、効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。この様な中、当社の人材確保においては、(a）優秀人材の登用リスク、(b）社員の定着リスクが存在します。(a）優秀人材の登用リスク適切なタイミングで重要なポストに相応しいキャリアとポテンシャルを持った人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに進まない場合、若しくは育成した人材を維持できず社外流出が発生した場合等において、開発や生産の遅れなどをもたらす可能性や、研究成果や技術が流出するリスクが発生します。その対策として、当社グループでは、年間を通して優秀な人材確保に努めています。また、入社後の職場での指導・教育や能力開発のための研修体系を充実させるなど、会社が育成責任を持ち、多様な人材のパフォーマンスを最大化するための環境整備を進めています。また、外部とのコネクションを継続的に維持して採用市場へのリクルーティングも積極的に行っています。さらに、公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を推進し、社員の能力向上及び能力のある社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。 (b）社員の定着リスク労働市場の流動化が進む中、有能な社員の流出により、長期的にはノウハウや技術力の成長を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、次期経営陣をタイムリーに確保できなかった場合、貴重な経営ノウハウ等が継承されず、組織力が失われ効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。その対策として、当社グループではSDGs・ESG視点の経営を行うなど、種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、当社グループの魅力を高めるとともに、グループの一体感を醸成して社員の定着率を高めることに努めています。また、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを最大限に活用し、「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保及び重要ポストのサクセッションを強化します。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑥ M&Aによるリスク当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100％化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l. 、2024年にはNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、2025年にはAOCの買収を完了するなど、株主価値の最大化（MSV）に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的１株当たり当期利益（EPS）増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク当社グループの事業は、当社のブランドと製品に対する世界各国・各地域の需要の継続に依存しています。当社グループの持続的な成長には、顧客・消費者の嗜好やニーズを的確に捉え、既存商品の革新、及び新規商品の創出の両面から魅力ある製品を開発・販売することが不可欠であり、顧客・消費者の期待を満たす革新的な製品を開発・生産する当社の能力、及び販売、広告、製品ライフサイクルの管理を含むマーケティングの有効性等、多くの要因が関係します。当社が顧客・消費者の嗜好・ニーズを把握できない場合、または製品開発の困難や遅延、或いは製品需要予測の失敗や製品革新に想定以上の費用や時間がかかる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ⑧ 技術革新による当社グループ製品に対する需要の縮小に関するリスク当社グループでは、コーティング技術をもって、人々の生活のあらゆる場面における彩と快適さ、安心の提供に努めています。中でも、当社グループのPurposeである"サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに"が示す通り、技術の力による社会課題の解決に向けた商品開発に、長年力を注いでいます。高い技術は、社会課題や顧客ニーズに応えるためのイノベーションを創出するとともに、製品の安定供給を可能にするなど競争優位性を高めるために必要不可欠です。国内外グループの技術者の総合力と社外ネットワークを通じたコラボレーションを強化し、また、世界のマーケットにおいて顧客や消費者のニーズ、需要の変化を的確に把握し、これまでにない革新的なソリューションを世の中に提供し続ける取り組みを進めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の想定より早く、当社グループにおいてタイムリーに新技術・新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られない場合や、競合他社が技術革新により当社の既存の技術を上回る画期的な製品を開発・販売する場合、当社グループの国内外における市場シェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。例えば、自動車塗装事業の顧客を中心に、塗料・塗料製品の不要化・削減に向けた技術革新や開発により、より根本的なダウンサイドリスクにも直面しており、自動車メーカーや各種の材料エンジニアリング会社は、装飾フィルムなど、コスト、及び環境負荷低減の観点から、自動車の塗装に代わる様々な技術を開発しています。技術革新やカーボンニュートラルを推進する各国の政策もあいまって、これらの代替品が主流となった場合

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）MD&Aに共通する事項① 連結業績の概況(a）前期比当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年３月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は１兆7,742億31百万円（前期比8.3％増）となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億４百万円（前期比38.1％増）となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円（前期比39.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円（前期比42.8％増）となりました。 ※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目（M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等）や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。 (b）資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して9,491億56百万円増加し、４兆177億38百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,236億73百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,254億82百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,335億14百万円増加し、２兆1,946億65百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,156億41百万円増加し、１兆8,230億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8％から44.9％となりました。 (c）連結業績の推移 連結業績の推移は下図のとおりであります。 （注） 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。 ② セグメント別業績の概況(a）概要 セグメントの状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。 ≪日本≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期に減少した反動から増加したことにより、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことで、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,053億60百万円（前期比1.1％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、281億25百万円（前期比44.6％増）となりました。 ≪NIPSEA≫自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は8,874億62百万円（前期比2.9％減）となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、1,440億21百万円（前期比17.3％増）となりました。 ≪DuluxGroup≫汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透が進んだほか、欧州においてフランス市場の軟調をその他の市場が補完したことで、前期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場が低迷した影響を受けたものの、小規模買収の寄与や製品値上げの浸透により、概ね前期並みとなりました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,051億73百万円（前期比1.7％増）となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したことで、349億43百万円（前期比13.5％減）となりました。 ≪米州≫自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期を下回った影響を受け、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前期を下回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,189億52百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は63億93百万円（前期比17.8％減）となりました。 ≪AOC≫2025年３月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,572億82百万円、連結営業利益は485億85百万円となりました。 (b）生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本116,527△0.9NIPSEA519,976△10.4DuluxGroup199,6250.9米州66,143△6.8AOC90,731－合 計993,0052.7（注） 金額は製造原価で表示しております。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。 （ⅲ）販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本205,3601.1NIPSEA887,462△2.9DuluxGroup405,1731.7米州118,952△3.1AOC157,282－合 計1,774,2318.3（注） セグメント間の取引については含めておりません。 (c）セグメント別投資対成果 連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。 （注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報① キャッシュ・フローの状況の分析当期は営業活動により1,875億26百万円の収入、投資活動により3,219億88百万円の支出、財務活動により2,547億32百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,360億36百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,875億26百万円（前期比201億25百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー（運転資本の増減を除く）による2,933億97百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少447億91百万円、法人所得税の支払額が610億79百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、3,219億88百万円（前期比1,738億81百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による213億80百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による425億13百万円の支出、子会社の取得による2,999億43百万円の支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は、2,547億32百万円（前期は373億77百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による3,782億29百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる386億73百万円の支出、社債の償還による410億10百万円の支出があったことなどによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施します。今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,078億25百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が１兆4,188億84百万円、連結子会社が30億８百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は3,447億73百万円となっております。 当連結会計年度の現預金残高は4,243億37百万円となっており、当社の現預金保有残高は580億59百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ35億83百万円、3,626億94百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。 現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③ 資本政策 当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。 その際、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認する事という財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。 《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》 基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、基本的１株当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS会計基準）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の注記「３．重要性がある会計方針」及び注記「４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標① ガバナンス当社グループは、2023年３月の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を決議・公表しました。サステナビリティ基本方針当社グループは、環境など自然資本の保全・多様性の確保などによる人的資本の拡充・社会課題を解決するイノベーションの創出などを持続的な成長の機会と捉え、グループを構成するパートナー会社が、サステナビリティ戦略を自律的に策定し事業活動を行います。そのうえで、適切なグループガバナンスのもとマテリアリティに関するリスク・機会を把握し、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を十分に果たしたうえで、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化（MSV）」を実現します。当社グループのサステナビリティは、「アセット・アセンブラー」モデルを通じてMSVを追求する前提であり、MSVをゴールとするものであることを改めて認識した上で、各パートナー会社グループの自律性を重視した「自律・分散型経営」のもとで、サステナビリティを推進することを明記しました。代表執行役共同社長のリーダーシップのもと、マテリアリティに対応した「環境&安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」の５つのサステナビリティ・チームを組成し、グローバルな取り組みを推進しています。各サステナビリティ・チームは、チームによって違いはあるものの、おおよそ四半期毎等の頻度で会議を開催し、担当領域における課題や進捗状況を審議しています。各チームのリーダーは代表執行役共同社長に向けて進捗や提案をおおよそ半期に一度の頻度で報告しています。代表執行役共同社長は、グループ全体として運営の実効性を高めることを目的に調達チームを発足させた時など、サステナビリティに関する全社的な方針や重要な目標の策定時には取締役会に随時報告しています。取締役会は報告内容を踏まえ、必要に応じて意見交換や助言を行うなど、方針決定や重要事項の管理に関与することでサステナビリティに関する活動を監督しています。また、サステナビリティ関連のガバナンス体制については、以下の体制図に示しています。＜体制図＞ ② 戦略当社グループは、2020年に特定したサステナビリティを巡る重要な課題（マテリアリティ）６項目のうち、「気候変動」については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候関連リスク及び機会の特定・評価・対応を進めています。＜マテリアリティ＞気候変動気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得してまいります。資源と汚染持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社グループの事業やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサイクルと資源循環の改善に取り組んでまいります。労働安全衛生当社グループが手掛ける事業には、従業員やサプライチェーン、コミュニティに影響を及ぼしかねない重大な安全衛生上のリスクが存在します。これらのリスクを適切に管理し、被害を防止するために、特に深刻度の高いリスクへ重点的に対応してまいります。ダイバーシティ&インクルージョン当社グループを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは、持続的な成長にとって重要です。多様な発想、考え方を尊重することで、イノベーションと成長を促進してまいります。コミュニティとともに成長バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を通じて、市場の拡大やブランドの強化、コミュニティとの良好な関係を構築し、事業の持続的な成長を実現してまいります。社会課題を解決するイノベーション創出今日の社会においては、従来の手法では解決が困難な課題が次々と顕在化しています。当社グループは、パートナーシップを積極的に活用し、イノベーションの創出力を強化してまいります。主要な気候関連リスクとその戦略（取組）については下記のとおりであります。・炭素価格設定や温室効果ガス排出量や削減目標などの規制の変化やその影響などのリスクに対しては、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー電力の購入、太陽光発電設備の設置、電気自動車への移行などの取り組みを進めています。・当社グループの温室効果ガス排出量の大部分を占める原材料については、調達費用の増加などのリスクが考えられ、サプライヤーとの連携に着手し、協働してより持続的な製品やサービスを開発するなどの取り組みを進めています。 主要な気候関連機会とその対応については下記のとおりであります。・サステナブル製品市場の成長の機会に対しては、低温硬化塗料の開発と普及など低炭素製品の普及や製品の性能向上に取り組んでいます。 戦略の補足情報は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/こうした取り組みを通じて、収益の拡大や期待値の向上（EPS・PERの最大化）を図り、MSVを実現してまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、グローバルリスクマネジメント基本方針において、代表執行役共同社長をリスクマネジメントに関する当社グループ全体の最高責任者、各パートナー会社グループ責任者を自らの展開する事業における第一線として、それぞれの役割を定義しています。パートナー会社グループごとの取り組みとして、各パートナー会社グループの責任者は、リスクベースアプローチを用いた自主点検・自己評価（Control Self-Assessment (CSA））を毎年行い、リスクの重大さや対応期限に応じて優先順位をつけ対処すべきリスクを特定し、管理計画の策定や改善を実行する責任を負っています。このCSAには気候関連を含む「環境規制への対応状況」が含まれており、気候関連リスクについての評価及び管理を実施しています。代表執行役共同社長はこのCSAの結果報告を受け、グループリスクを地域・事業ごとに把握・分析した上で、各パートナー会社グループの重要な経営会議体への直接参加などを通じて、実効的なモニタリング、必要なリスク対応を指示しています。また、代表執行役共同社長は当社グループ全体のリスクを俯瞰し各パートナー会社グループ横断で対処すべき共通リスクが認識された場合には、「リスクマネジメント委員会」を招集し、対策を審議・決定することとしています。こうしたリスク分析の結果は、代表執行役共同社長から監査委員会・取締役会へ報告されるとともに、各パートナー会社グループのリスクマネジメント・内部監査関係者が一堂に会するGroup Audit Committeeにおいて協議され、対応策に関するベストプラクティスの共有などが行われています。一方、パートナー会社グループを跨ぐ取り組みとして、気候関連を担当するサステナビリティ・チームでは、リスク及び機会について、自社組織内の操業並びにバリューチェーンそれぞれについて、短期・中期・長期の時間軸で特定・評価しています。特定されたリスク及び機会のそれぞれの重要度は、根拠やスコープ、事業機会、時間軸をもとに当社の自社組織内操業にかかる部分（原料使用量・製造工程のエネルギー、水、CO2）や外部要因（「ユーザーの使用時のニーズ」や「製品機能へのニーズ」）という基準で決定しています。サステナビリティ・チームは特定した気候関連リスク及び機会について、目標の設定やアクションプランの策定を行い、代表執行役共同社長に報告・提案します。 ④ 指標及び目標温室効果ガス排出量を主要指標とし、パートナー会社グループごとに目標を設定しています。＜パートナー会社グループごとの目標（2025年６月発表時点）＞パートナー会社グループ目標（注）１温室効果ガス排出量（スコープ１、２）エネルギー消費量日本グループ2030年：37％削減2050年：ネットゼロ－NIPSEAグループ2025年：15％削減2060年：ネットゼロ2025年：８％削減DuluxGroup（注）２2030年：50％削減2050年：ネットゼロ2030年：再生可能電力消費量を50％に増加Dunn-Edwards Corporation－－（注）１ 目標の基準年：日本グループ 2019年、NIPSEAグループ 2021年、DuluxGroup 2020年２ 対象はDuluxGroup（太平洋）のみ 温室効果ガス排出量（スコープ１、２）の実績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。 ESGデータ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/library/data/ (2）人的資本・多様性に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略「当社グループの人材育成に対する考え方」及び「社内環境整備の方針」は以下のとおりであります。(a）当社グループの人材育成に対する考え方当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を引きつけ、育成し、そして中長期に渡り活躍を促すことが不可欠です。私たちは、個々の資質と能力を最大限に活かすことができるよう、働きがいのある企業文化を醸成し、職場環境を整備してまいります。パートナー会社の自律性を尊重し「自律・分散型経営」を基本とする当社グループにおいては、各パートナー会社グループが人的資本への投資を主導しており、国、地域、事業の特性に合わせた包括的かつ長期的な視点で取り組んでいます。各パートナー会社は、自社のニーズに合わせた従業員の能力開発を行い、多様性豊かな自立型人材を育成しています。当社グループは、国・地域に適した人事制度の構築だけでなく、各パートナー会社の課題に合わせた研修プログラムや多様なキャリア開発の機会の提供を通じて、事業の原動力となる優れた人材を育成しています。これらの取り組みにより、多様な人材の登用を前提とした、事業の持続的成長を支える人材パイプラインを構築してまいります。 (b）社内環境整備方針当社グループの人材育成に対する考え方を現場に落とし、実際に多様な人材の能力を開花して成長させていくには、社内環境整備が重要です。職場における人種、性別、宗教などの多様性に関連する差別やハラスメント、暴力の排除に加えて、誰もが歓迎・尊重されていると感じられる快適な職場環境の構築に取り組むことは、グローバルに共通の前提となっています。当社国内グループにおいては、グループで様々な国に事業を展開している利点を生かして、外国人社員との連携、協働を進め、文化の異なる人材とも協働する職場環境づくりを進めています。また、女性活躍推進という観点からは、持続的な事業成長のために多様性が必須という意識を高め、女性の数を増やすことだけでなく、男性の育児休業取得率等、周囲の働き方の改善も含めて取り組んでいます。より本質的には、性別のみならず、様々な要素のマイノリティに対する無意識のバイアスに気づくことが伝統的な組織文化から脱却して行動変容を起こすために重要と考え、性別に限らないバイアスへの気づきを得る機会を事業リーダーがもち、意識を向上する取り組みを推進しています。 ② 指標及び目標当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、国内グループの主要なパートナー会社（※）では次の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（2027年度末）実績（2025年度末）採用した労働者に占める女性労働者の割合40.0％29.5％男女別の育児休業取得率男性75％女性100％男性60％女性94％年次有給休暇の取得率70.0％67.6％管理職に占める女性労働者の割合8.5％7.4％※当社の国内連結一次子会社のすべてを対象として、国内における主要な事業（自動車用塗料、工業用塗料、汎用塗料、船舶用塗料、表面処理剤）に加えて調達機能会社及び事業支援会社を加えた７社（日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱、日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱、日本ペイント㈱、日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱、日本ペイントマテリアルズ㈱） なお、上記に記載したとおり、当社グループはパートナー会社の自律性を尊重しており指標及び目標についても現段階ではグローバルの標準化は行っておりませんが、各国の状況を示すデータを下記のwebサイトで公開しています。https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/library/data_s/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(a）当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針、経営戦略等」に掲げる会社の経営の基本方針に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な「株主価値最大化」を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。(b）当社における「株主価値最大化」とは、「顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値を最大化すること」と定義しております。(c）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示す「コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しており、以下のURLにてご覧いただけます。https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/ ② 企業統治の体制(a）概要及び当該体制を選択する理由 当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに執行と監督の分離及び強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しております。 また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。 有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりであります。 （ⅰ）取締役会及び取締役・取締役会は、当社グループの経営全般を監督しております。取締役会は、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。 ・取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成されているほか、取締役の過半数が独立社外取締役であります。なお、議長は筆頭独立社外取締役の中村昌義が務めております。 ・当事業年度における取締役会の開催回数、及び各取締役の出席状況については下表のとおりであります。氏名等出席回数/開催回数出席率取締役 代表執行役共同社長若月 雄一郎６回/６回100％取締役 代表執行役共同社長ウィー・シューキム６回/６回100％取締役会長ゴー・ハップジン６回/６回100％独立社外取締役原 壽６回/６回100％独立社外取締役ピーター・カービー１回/１回100％独立社外取締役アンドリュー・ラーク５回/５回100％独立社外取締役リム・フィーホア５回/６回83％独立社外取締役三橋 優隆６回/６回100％独立社外取締役諸星 俊男６回/６回100％筆頭独立社外取締役、取締役会議長中村 昌義６回/６回100％（注）１ 当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。２ 2025年３月27日付けでピーター・カービーは取締役を退任しており、独立社外取締役としてアンドリュー・ラークが新たに就任しております。 ・当社は、独立社外取締役の中から互選により、中村昌義を筆頭独立社外取締役として選定しております。筆頭独立社外取締役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会長または代表執行役共同社長もしくはその他の執行役に対して独立社外取締役の意見を伝え、必要に応じて対応について協議しております。 ・筆頭独立社外取締役は、すべての独立社外取締役で構成される独立社外取締役会議を、取締役会の開催の前後などに必要に応じ招集しております。 ・当事業年度において、取締役会では、株主総会に提出する議案の決定、重要なM&Aの決定、執行役の選任、中期経営方針の進捗状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、サステナビリティ活動に関する確認、執行役及び各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督、取締役会の実効性評価等を実施しました。 ・当社は、当社の「コーポレート・ガバナンス方針」において、少数株主の保護の観点から、当社の支配株主と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占めている取締役会において承認を得る等、独立社外取締役による適切な関与、監督を行う旨を定めています。 （ⅱ）委員会・会社法が定める委員会を、以下のとおり設置しております。＜指名委員会＞指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定、並びに取締役会の諮問に基づく取締役の後継者計画、代表執行役社長その他執行役などの選定・解職及び後継者計画等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において、指名委員会は、次期・中長期に向けた取締役、執行役の指名方針について審議した上、株主総会に提出する2026年度の取締役の選任に関する議案の決議、取締役会の諮問に応じて2026年度の執行役体制を審議し、取締役会に答申しました。（出席状況）当社は、指名委員会を適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとおりです。氏名等出席回数/開催回数出席率独立社外取締役原 壽（委員長）７回/７回100％非業務執行取締役ゴー・ハップジン７回/７回100％独立社外取締役諸星 俊男２回/２回100％独立社外取締役中村 昌義６回/７回86％（注）１ 当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。２ 2025年５月14日付けで諸星 俊男は指名委員を退任しております。 ＜報酬委員会＞報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定方針、並びに個人別の報酬等の内容を決定しております。また、代表執行役共同社長からの報告を通じてパートナー会社の主要経営陣における評価や報酬額の決定状況について確認しております。当事業年度においては、社会情勢や他社比較、市場水準などの客観的な情報収集・分析を踏まえ、報酬委員会で定めた「報酬フィロソフィー」「代表執行役共同社長報酬の設計方針」に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬内容を審議・決定しております。なお、当社の役員報酬については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載しております。（出席状況）当社は、報酬委員会を適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとおりです。氏名等出席回数/開催回数出席率独立社外取締役リム・フィーホア（委員長）６回/６回100％非業務執行取締役ゴー・ハップジン６回/６回100％独立社外取締役中村 昌義４回/６回67％（注） 当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。 ＜監査委員会＞監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等をしております。当事業年度における監査委員会の活動については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載しております。（出席状況）当社は、監査委員会は適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとおりです。氏名等出席回数/開催回数出席率独立社外取締役三橋 優隆（委員長）８回/８回100％独立社外取締役ピーター・カービー３回/３回100％独立社外取締役アンドリュー・ラーク２回/２回100％独立社外取締役諸星 俊男６回/６回100％独立社外取締役中村 昌義５回/５回100％（注）１ 当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。２ 2025年３月27日付けでピーター・カービーは監査委員を退任しており、中村 昌義が就任しております。３ 2025年５月14日付けで諸星 俊男は監査委員を退任しており、アンドリュー・ラークが就任しております。 （ⅲ）執行役・執行役は３名選任されており、取締役会により委任を受けた業務執行の決定及び執行を行います。また、当社は、株主価値最大化をはかるためのグローバル事業展開の更なる加速を企図し、共同社長体制を敷いております。若月・ウィー代表執行役各共同社長は、グローバルな事業オペレーション、または、M&Aの推進・財務政策や資金調達を含むコーポレート機能を担当しております。また、井上常務執行役GCは、共同社長体制によるグループ経営のガバナンス（内部統制を含む）の支援を担当しております。 （ⅳ）執行役員・当社は、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員が所定の業務執行に従事しております。 (b）その他の事項（ⅰ）内部統制システム基本方針当社は、会社法及び同施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、社内規程の制定、会議体及び関係部門の設置、その他の体制の整備・運用に努めております。 《内部統制システム基本方針》 １．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方当社は、上場持株会社として、その子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、当社および当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）全体の健全かつ適法な事業運営を確保するため、本方針に基づき、当社グループの内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じる。また、当社は、経営環境の変化等に応じて本方針を継続的に見直し、より一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。 ２． 執行役の職務執行に関する事項(１) 効率性の確保(a) 当社取締役会は、法令・定款の定めによる事項、株主総会からの委任事項、当社グループの経営に関する戦略的重要事項を除き、代表執行役共同社長に業務執行の決定権限を委譲する。代表執行役共同社長間の職務分掌や担当領域については、その中核を当社取締役会で定めた上、詳細の設計および運用は代表執行役共同社長に委ねることで、執行の効率性を確保する。(b) 代表執行役共同社長は、当社グループの地域または事業グループ毎の子会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）の長に、各パートナー会社グループの業務執行の権限と内部統制システムの運用責任を委ね、その長が、事業経営に注力する体制を確保する。(c) 当社取締役会は、当社グループ全体を網羅する中期経営方針を策定し、代表執行役共同社長はパートナー会社グループの長と緊密に情報交換の上、当該方針の実行状況等について取締役会に報告する。(２) 関連情報の保存・管理当社は、法令および当社規程等に基づき、執行役および関係役職員の職務執行に関する各種情報をそれぞれの重要性を考慮の上、適切に保存・管理するとともに、取締役が必要に応じて適宜、当該情報を閲覧できる環境を整備する。 ３． 企業集団の業務適正確保に関する事項(１) グループ運営体制(a) 当社は、支配会社からの独立性を確保し、同社と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める当社の取締役会において承認を得る等の手続を適正に行い、同社との関係の公正性、適正性を確保する。(b) 当社は、純粋持株会社として、子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、重要案件の事前承認制、重要なリスク顕在化事項の適時報告体制などを通じて、必要な経営管理を行うことでグループ全体の業務の適正を確保する。(c) 前項のほか、当社は、重要な子会社に関しては、その取締役会や経営会議等の重要会議に代表執行役共同社長およびその他の執行役が参加することで、重要な子会社の業務執行を監督する。(d) 当社は、パートナー会社グループの長の評価にあたっては、財務的要素に加えて、内部統制に関する責務の達成度等の非財務要素も勘案し、パートナー会社グループの長の選解任に係る権利を適切に行使する。(e) 当社は、内部監査機能を担う監査部を設置し、各パートナー会社グループにおける内部監査部門とも連携して、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。(２) リスクマネジメント体制(a) 当社は、リスクマネジメントの最上位責任者を代表執行役共同社長とし、同責任者は、パートナー会社グループの長による自主点検等、自律的リスクマネジメントをベースに全体を統括して、当社取締役会にて、当社グループの経営や事業の遂行にともなう重要リスクの管理状況を報告する。(b) 当社は、一定の影響度を持つリスク顕在化事項については、代表執行役共同社長が、適時に各パートナー会社グループから報告を受ける体制をとる。(c) 当社は、代表執行役共同社長を座長として、必要に応じてグローバルリスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの重要リスクの管理およびリスクマネジメント（ガバナンス、コンプライアンスを含む）に関する内部統制システムの継続的な見直しや整備について審議を行う。 (３) コンプライアンス体制(a) 当社は、当社グループすべての役職員（取締役、執行役、執行役員、監査役およびその他の従業員等。以下「当社グループの役職員」という。）がコンプライアンス、倫理およびサステナビリティに関して遵守すべきグローバル行動規範を制定する。また、当社は、当社グループの役職員が事業の推進に際してこの行動規範を尊重して行動することを求め、自主点検等を通じて行動規範の遵守体制をモニターする。(b) 当社は、金融商品取引法等に従い、適正な財務報告等を実施できる体制を整備する。(c) 当社は、国内外を問わず、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく、当社グループが設置した社内外の内部通報窓口に通報または相談できる体制を整備し、適正に運用する。また、内部通報窓口の運用状況について、当社の取締役会および監査委員会に定期的に報告する。 ４． 監査委員会の職務執行等に関する事項(１) 補助担当部門の設定と独立性確保(a) 当社は、監査部を監査委員会の職務補助担当部門とし、同部は、監査委員会の事務局業務を担当するほか、監査委員会の指示に基づき、監査を実施する。(b) 監査委員会は、監査部長の任命、評価、異動、懲戒等について、事前に同意する権限をもつ。また、監査部の基本方針、監査計画の内容および予算の策定に関する事前同意権限を有するとともに、必要に応じて、監査部に対して具体的な指示を行うことができる。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役共同社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先する。(２) 監査委員会への報告

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の内容役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）職責給等短期インセンティブ給長期インセンティブ給業績連動給現金報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）－－－－－－執行役1,523(663)1,491(630)20(20)11(11)－(－)3社外取締役315(295)228(208)－(－)－(－)86(86)7合 計1,839(958)1,719(839)20(20)11(11)86(86)10（注）１ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支給した報酬等の合計額）として記載しており、括弧内の金額が、当社が支給する報酬等の総額となります。２ 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数に含みません。３ 取締役の員数には、無報酬の取締役 ゴー・ハップジン氏を含みません。４ 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当も含まれております。５ 業績連動給は、2025年度に費用計上した金額を記載しております。６ 長期インセンティブ給の額は、2025年度に費用計上した金額を記載しております。 なお、当期（2025年１月から12月まで）における役員ごとの連結報酬等の総額等については、以下のとおりであります。 役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）職責給等短期インセンティブ給長期インセンティブ給若月 雄一郎600執行役を兼務する取締役提出会社600－－ウィー・シューキム860執行役を兼務する取締役提出会社－－－Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（連結子会社）860－－（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート（１S$=114.77円）を用いて日本円に換算しております。 ② 2025年度における報酬委員会の主な活動内容報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間（2025年１月から12月まで）において、６回の開催を実施しました。 委員長 リム・フィーホア （独立社外取締役） 出席率：６回/６回（100％） 委員 ゴー・ハップジン 出席率：６回/６回（100％） 委員 中村 昌義 （独立社外取締役） 出席率：４回/６回（67％） 2025年度の主な活動としましては、・執行役を兼務する取締役を除く取締役に対する2025年度報酬制度の決定・代表執行役共同社長に対する2025年度パフォーマンス評価及び2026年度報酬制度の審議・パートナー会社の主要経営陣に対する代表執行役共同社長による評価・報酬決定に関する確認を行いました。これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化（MSV）]の下、役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］及び［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に基づき、報酬委員会にて検討及び決定しました。 [株主価値最大化（MSV）］当社は、経営上の唯一のミッションとして「株主価値最大化(MSV)」を掲げています。「アセット・アセンブラー」モデルの下、顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たした上で、残存する「株主価値」の最大化に尽力します。MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリティ」の概念も包含されています。そして、全てのステークホルダーへの責務を果たした上で、残存する価値を最大化し、かかるリスクを取って投資していただいた株主に報いることがMSVです。また、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。 [報酬フィロソフィー］根本原則（Overarching Principle）・株主価値最大化（MSV）を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること基本原則（Guiding Principles）・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること ［代表執行役共同社長報酬の設計方針］・MSVに結びつく報酬とする・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とするまた、報酬委員会では、代表執行役共同社長を含む執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役、パートナー会社の主要経営陣に対するパフォーマンス評価やサクセッションに関するヒアリング・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催・委員会以外における、代表執行役共同社長及びパートナー会社の主要経営陣との継続的なコミュニケーション・独立社外取締役会議及び監査委員会における執行役含む経営陣へのインタビュー結果の共有・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約・競合他社及び国内外役員報酬動向に関するベンチマーキング・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示 2025年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。また、2025年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。 ③ 2025年度 役員の報酬等の構成と算定方法（a）取締役報酬取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。固定報酬〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る支給額を決定〇委員等の役割に対する手当・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長・委員、筆頭独立社外取締役等の役割に対する手当を支給変動報酬〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)・グループ経営に対する監督のみならず、株主から負託された経営資源の配分に関する重要な意思決定に係わる役割とリスクを負っていることに鑑み、MSVを図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は２：１が基本形・譲渡制限付株式の在任期間中の売却は不可・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備 （b）代表執行役共同社長報酬代表執行役共同社長の報酬については、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しております。具体的には、対競合他社比較での売上収益及びMSV指標（EPS、PER）の優位性などの財務面に加え、さらなるMSVの実現に向けた体制整備や取り組みなどの非財務面を総合的に評価し、競合他社、国内主要企業における社長報酬実態、出身国の水準や報酬構成、及び既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2025年度報酬については、MSV実現に向けたモチベーションの最大化が保持されていると判断し、前年度と同額とし、全額現金報酬としました。（同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。）代表執行役共同社長 若月雄一郎氏の2025年度報酬については、パフォーマンス及び共同社長間のバランスや市場水準を考慮し、前年度から増額とし、全額現金報酬とすることを決定しました。報酬総額全体が変動報酬当年度の報酬総額全体を前年度の総合的なパフォーマンス評価に連動させ決定・前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し、当年度の報酬総額をゼロベースで毎期定め直し、その現金／株式報酬の割合等の報酬構成も都度見直す代表執行役共同社長の総合的評価に用いる主要な評価項目・MSVの実現に向けたEPS・PERの最大化・国内・海外事業の収益性改善・M&Aの推進・資本市場における地位向上・グループのリスクマネジメントの強化・企業文化の変革・経営体制の変革・ガバナンス体制・内部統制システムの強化 （c）執行役報酬代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、［報酬フィロソフィー］に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。固定報酬〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得し得る固定給として現金を支給変動報酬〇業績連動給：Short-term Incentives (STI)・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して0％から200％の範囲内で支給額を決定〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)・当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する評価に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して50％から150％の範囲内で支給額を決定・１事業年度経過ごとに３年間にわたり３分の１ずつ支給する現金報酬 （d）執行役報酬における業績連動給、長期インセンティブ給の算定〇業績連動給代表執行役共同社長を除く執行役の2025年度業績に対する個人別の業績連動給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた主要な評価項目の総合的な評価に基づき、報酬委員会にて審議・決定しました。なお、代表執行役共同社長を除く執行役は法務・コーポレートガバナンス等を主に担当する執行役のみです。2025年度における具体的な主要な評価項目としては、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献、主に国内における人材育成やD&I活動の推進等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して115％となりました。 主要な評価項目と達成度の判断基準評価計数変動幅・グローバルガバナンス体制の高度化・リスクマネジメント及びコンプライアンス等の内部統制の強化・サステナビリティ戦略の推進・人材育成やD&I（Diversity & Inclusion）活動の推進0％～200％ 〇長期インセンティブ給代表執行役共同社長除く執行役の個人別の2025年度の長期インセンティブ給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた当社グループのサステナビリティ・全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価に基づき、報酬委員会にて審議・決定しました。具体的には当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築及び機能の高度化によるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2025年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して105％となりました。 ④ 2026年度 役員の報酬等の決定方針代表執行役共同社長及び執行役の報酬等については、上述の「2025年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］に則り、公正・透明に審議し決定しました。なお、取締役の報酬については2026年３月27日の定時株主総会後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。 ⑤ 2026年度 役員の報酬等の構成と算定方法（a）取締役報酬取締役の報酬については、2026年３月27日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。 （b）代表執行役共同社長報酬代表執

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本3,343(388)NIPSEA23,218(8,541)DuluxGroup8,432(548)AOC1,035(33)米州2,404(15)全社（共通）49(3)合計38,481(9,528)（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢（年）平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4942.611.310,445 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）49合計49（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2025年12月31日現在の加入人員は1,787名であり、労使の関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.5－76.277.145.2（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ②国内の連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱15.676.075.579.359.4日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱5.268.068.576.552.7日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱5.680.073.474.179.3日本ペイント㈱3.628.077.180.278.4日本ペイント・サーフケミカルズ㈱9.1100.074.881.533.2日本ペイントマリン㈱9.8-70.979.454.0日本ペイントマテリアルズ㈱10.0-91.889.8-（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等設備の賃貸(親会社) Nipsea International Limited香港,中国HK$60,000百万投資業（被所有）55.5有－－(連結子会社) 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社大阪府大阪市10国内グループ会社事業支援100有管理業務の委託有日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社大阪府枚方市360塗料の製造販売100有－－日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社東京都品川区170塗料の製造販売100無－－日本ペイント株式会社東京都品川区739塗料の製造販売100無－－日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社東京都品川区100表面処理剤の製造販売100無－－日本ペイントマリン株式会社（注）１大阪府大阪市1,200船舶用塗料の製造販売100(40)無－－日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１大阪府大阪市25塗料・原材料の販売100(40)無－有Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（注）１中国RMB82百万塗料の製造販売100(49)有－－Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（注）１中国RMB78百万塗料の製造販売100(49)有－－Nippon Paint (China) Company Limited（注）１中国RMB144百万塗料の製造販売100(49)有－－Neave Limited香港,中国HK$388百万塗料の販売100無－－Nippon Paint (H.K.) Company Limited（注）１、４香港,中国HK$795百万塗料の販売中国地域統括100(49)有－－Nippon Paint (India) PrivateLimitedインドINR5,628百万塗料の製造販売100無－－Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアMYR549百万塗料・塗料周辺製品の製造販売100有－－Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.マレーシアMYR75万塗料の販売100有－－Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedシンガポールS$450万塗料の製造販売100有－－Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.シンガポールS$200百万アジア地域統括100有－－Nipsea Technologies Pte. Ltd.シンガポールS$100万塗料の研究開発100有－－Nipsea Chemical Co., Ltd.韓国W320百万表面処理剤の製造販売100有－－Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.台湾,中国NT$128百万塗料の製造販売100有－－Nippon Paint (Thailand) Company LimitedタイB308百万塗料の製造販売100有－－Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim SirketiトルコTL14,585百万塗料・塗料周辺製品の製造販売99.9有－－Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコ€129万塗料の製造販売100無－－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等設備の賃貸DuluxGroup Limited（注）３、４オーストラリアAU$3,001百万塗料・塗料周辺製品の製造販売100有－－Nippon Paint (USA) Inc.アメリカUS$200百万北米地域統括100無－－LSF11 A5 TopCo LLC（注）３アメリカUS$2,794百万CASE・複合材料の製造販売100有－－その他241社 (持分法適用関連会社) Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.マレーシアMYR150万塗料の製造販売49無－－その他６社 （注）１ 議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、その傘下にありますDuluxGroup(Investment) Pty Ltd及びDGL International (UK) Ltd、当社の連結子会社であるLSF11 A5 TopCo LLC、その傘下にありますLSF11 A5 MidCo LLC、LSF11 A5 Hold Co LLC及びLSF11 A5 Netherlands B.V.は、特定子会社に該当しております。４ Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。 売上収益(百万円)税引前利益(百万円)当期利益(百万円)資本(百万円)資産合計(百万円)Nippon Paint (H.K.) Company Limited522,91144,99434,896296,766496,804DuluxGroup Limited405,70840,62327,905614,203857,143

３【配当政策】 当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。 そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当（※）を行う基本方針としております。※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う。 当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期は中間配当金８円、期末配当金８円（年間配当金16円）を実施する予定です。なお、来期においては、中間配当金８円、期末配当金９円（年間配当金17円）を予定しております。 この結果、当期の連結配当性向は20.9％、親会社所有者帰属持分配当率は2.2％となる予定です。 今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議18,7908.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）18,6238.00

６【研究開発活動】 第２「事業の状況」１(１）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社グループは、（A）適応可能な組織の構築、（B）実現力あるコアテクノロジーの開発、（C）周辺市場・新興市場への進出、の３つの柱でイノベーション戦略を構成しています。これは技術的な視点から「株主価値最大化（MSV）」を実現するものです。当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術協力、知的財産の共有を行っており、パートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は37,031百万円（前期比12.4％増）であり、連結売上収益に占める割合は2.1％です。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。 当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、「LSI（Leveraging（活用）・Sharing（共有）・Integration（統合））」活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。 当社グループの技術系人材はグローバルで4,400名超、このうち日本では約900名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとコリアービル、フランスなど、世界58ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2025年には新たに約300件の特許を出願し、2025年末時点で登録されている特許権は1,700件に達しています。 当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。 日本グループは2020年に東京大学と戦略的研究に関する提携を結び、共同研究を行う枠組みを構築し、2025年に延長契約を締結しました。東大との提携は、社会コストの削減、環境負荷の低減及びスマート社会の基盤づくりなどの分野を対象としており、革新的な塗料技術の創造を目指しています。 NIPSEAグループはシンガポールで、数十年にわたり科学技術研究庁（A*STAR）の研究機関と提携しています。最近ではA*STARと戦略的に提携し、自律走行を可能にするスマート・サーフェース分野、塗料研究で人工知能（AI）を応用する分野で破壊的技術を開発しています。さらに、当社グループは米国マサチューセッツ工科大学と世界中の企業の互恵関係を構築・強化することを目的とする産学連携プログラム（MIT-ILP）へ参加しました。 イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の１つとして、新製品売上高指数（NPSI）を開発しました。過去３年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2025年のNPSIは28％となり、約10,000の新製品を発売しています。 また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の51％がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。 今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。 なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本グループが7,302百万円（前期比1.1％減）、NIPSEAグループが20,464百万円（前期比9.5％増）、DuluxGroupが4,672百万円（前期比11.7％増）、米州が2,490百万円（前期比7.0％減）、AOCが2,101百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計東京本社(東京都港区)全社(共通)統括業務施設56－－(－)2462032223(2)大阪本社(大阪府大阪市)全社(共通)統括業務施設－－－(－)－1125(2) (2）国内子会社2025年12月31日現在 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱(大阪府大阪市ほか)日本研究開発施設、管内営業施設及び物流施設11,10025,718(509)37049717,689250(56)日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱(大阪府枚方市ほか)日本塗料製造設備8,9702,5192,066(46)46677514,799603(78) (3）在外子会社2025年12月31日現在 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合 計DuluxGroup Limited(オーストラリアほか)DuluxGroup塗料製造設備店舗設備21,46541,45228,971(2,307)54,9749,568156,4318,432(548)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(中国ほか)NIPSEA塗料製造設備37,22518,498－(－)23,49311,53890,7556,894(10)Dunn-Edwards Corporation(アメリカ)米州塗料製造設備、店舗設備21,5922,03912,486(315)27,92095564,9941,750(14)LSF11 A5 TopCo LLC(アメリカほか)AOCCASE・複合材料製造設備、店舗設備11,29836,5768,365(2,334)1,6416,95264,8331,035(33)PT Nipsea Paint and Chemicals(インドネシア)NIPSEA塗料製造設備1,0781,75819,483(854)68128423,2871,511(5,558)（注）１ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ DuluxGroup Limited、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、LSF11 A5 TopCo LLCの数値は、同社の連結ベースの数値です。

（３）【監査の状況】① 監査の状況(a）監査委員会の組織、人員及び手続当事業年度において、監査委員会は３名の監査委員からなり、その全員を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、国際経験・経営者としての経験の豊富な者やグローバル化学・塗料業界における知見や専門性、経営経験を有する者、企業合併・買収に豊富な実務経験を有する者を選任しております。また、監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。 (b）監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況当事業年度における監査委員会の開催回数、及び各監査委員の出席状況については下表のとおりです。氏名等出席回数/開催回数（注）１出席率（注）１独立社外取締役三橋 優隆（委員長）８回/８回100％独立社外取締役ピーター・カービー３回/３回100％独立社外取締役アンドリュー・ラーク２回/２回100％独立社外取締役諸星 俊男６回/６回100％独立社外取締役中村 昌義５回/５回100％（注）１ 当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。２ 2025年３月27日付けでピーター・カービーは監査委員を退任しており、中村 昌義が就任しております。３ 2025年５月14日付けで諸星 俊男は監査委員を退任しており、アンドリュー・ラークが就任しております。 (c）監査委員会・監査委員の活動状況監査委員会は、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っており、また、監査委員以外の取締役、執行役及び国内外主要パートナー会社の経営層等とも意見交換を積極的に行い、会社が対処すべき課題及び職務執行の状況について確認しております。また、監査委員会は、パートナー会社グループにおけるControl Self-Assessment（CSA）による内部統制システムの構築・運用状況の自己評価とその内部監査が適切に運営され、有効に機能していることを監督する立場にあり、監査部からパートナー会社グループ監査結果報告やパートナー会社グループの重要会議に関する情報提供を受けるほか、年２回開催されるGroup Audit Committeeにおいて、主要パートナー会社グループの内部監査部門関係者からも直接情報を収集することにより、グループ全体の内部統制システム及びガバナンス体制の有効性を評価しております。さらに、会計監査人並びに監査部と定期的に情報共有し、監査を通じて認識した問題点等について意見交換を行う等、様々な活動を通じて、監査の更なる実効性向上に努めております。 (d）監査委員会における検討事項監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役及び執行役の職務執行状況の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、監査委員会の実効性評価、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、報酬同意、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の妥当性検討等です。当事業年度においては、グループ内でモニタリングを強化するべき分野を監査部の監査計画に反映し、リスク状況の把握に繋げました。具体的には、豪州パートナー会社の傘下にある欧州子会社の財務状況、近年買収した米国やカザフスタンのグループ会社における内部管理体制並びに財務状況、中国における信用リスク管理状況などについて検討を重ねております。(e）監査委員会の実効性評価監査委員会では、年間の監査活動を振り返り、課題の抽出並びに監査品質の向上を目的に、2020年度の発足当初より実効性評価を実施しております。評価については各監査委員による自己評価及び自由記入コメントに基づいています。評価の結果、当事業年度におきましては、監査委員会の実効性は概ね確保できていると判断しております。一方で評価の過程で監査委員が挙げた課題等については監査委員会の場で議論を行い、翌年度以降の実効性向上に繋げています。また、結果については取締役会へも報告を行い、監査委員以外の取締役とも議論を重ねることで、実効性評価の客観性を確保し、かつ有効性を高めるよう努めております。 (f）監査報告書への監査上の主要な検討事項（KAM）の記載についてKAMについては、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目のほか、貸倒引当金の見積りや買収に伴い計上したのれん評価の合理性など、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と複数回協議を行い、投資家に必要な情報開示の適切性、整合性について確認しております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査委員会は引き続き３名の監査委員（うち３名は独立社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況(a）内部監査の組織、人員及び手続当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。監査部は４名（2026年１月末現在では５名）の構成で、監査委員会活動の支援を行うほか、監査委員会に対し、J-SOX評価結果や、パートナー会社グループの内部監査部門が実施する監査活動状況、並びに監査委員会の意向も反映させた監査部監査計画の進捗状況等について報告しています。また、各パートナー会社グループにおいては、内部監査人を配置する、もしくは外部のリソースを活用することによってパートナー会社グループ内で内部監査を実施しています。加えて、内部統制システムに関しては、パートナー会社グループが行った自主点検並びに重要リスク評価の分析を行い、その結果を監査委員会及び共同社長に報告するとともに、当該分析結果については主要パートナー会社の内部監査部門関係者とも共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより、当社グループのリスクマネジメント体制の実効性向上につなげております。これらの活動のほか、Group Audit Committeeでの各地の内部監査結果やベストプラクティスの共有等、内部監査部門間の連携を推進することにより、グループ全体の内部監査の実効性向上を進めております。 (b）内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係当社は監査部、監査委員会、会計監査人三者の間で定期的に意見交換を行っています。具体的には、会計監査人の監査計画や期中の監査の状況、監査上の懸念事項、リスクへの対応等について相互に情報共有し、効率的、効果的な監査の連携を図っております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの評価結果を会計監査人と共有し、内部統制監査における連携を強化しております。さらに、国内外主要パートナー会社の内部統制部門関係者は、Group Audit Committeeに出席し、リスク認識及び対応状況について監査委員会、内部監査部門と共有しております。 (c）内部監査の実効性を確保するための取り組み当社では、監査部に、監査委員会と共同社長へのデュアルレポートラインを設定することによって、執行からの独立性を確保しています。監査部から取締役会へのレポーティングラインは設定しない一方、取締役会の一部である監査委員会が取締役会へ報告する体制にしております。また、当社「監査委員会規則」において、監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計画、予算等に関する監査委員会の同意権限、及び監査に関する監査委員会の指示が、共同社長の指示より優先することを定めております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (b）継続監査期間８年間 (c）業務を執行した公認会計士辻井 健太内田 聡久保田 裕 (d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士30名 その他53名 (e）会計監査人の選定方針と選定理由監査委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査委員会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。現任の有限責任 あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定しております。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会の監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f）会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告、及び監査委員会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的に評価いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ、かつ有効に機能しており、再任することが適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社121－141－連結子会社56－53－計177－195－（注） 前連結会計年度については、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬を２百万円、当連結会計年度については、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬を15百万円支払っております。 (b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－20－22連結子会社4712766360計4714866382（注） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサル業務等に基づく報酬であります。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに183百万円、Plante & Moran, PLLCに75百万円支払っております。（当連結会計年度）当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに171百万円、Plante & Moran, PLLCに75百万円支払っております。 (d）監査報酬の決定方針 記載すべき事項はありません。 (e）監査委員会による監査報酬の同意理由監査委員会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、及び監査委員会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につながると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。 但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針 当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法 当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。・株式価値の定量評価による検証・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断） （ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15342非上場株式以外の株式11,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1662非上場株式以外の株式15,356 (c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マツダ㈱1,172,0001,172,000（保有目的）同社は、長い時間をかけて信頼関係を構築した特別な顧客、且つ、当社グループにとって非常に重要な顧客であることから、株式を保有することにより経営層との対話の機会を保ち、強固な関係を維持するため。（業務提携等の概要）当社子会社（日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社）が、同社向けに自動車ボディー用塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。無1,4281,269本田技研工業㈱－3,618,4802025年１月31日に売却が完了しております。無－5,554（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記②(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。 ③ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社における株式の保有状況 (a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（以下「NPIU社」という。）は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法NPIU社は、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。・株式価値の定量評価による検証・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断） （ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容NPIU社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式65,169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2691 (c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨドコウ2,279,200547,000（保有目的）同社は建材（建屋建設屋根・壁材）等に使用されるカラー鋼板向け塗料の販売先として主要顧客４企業群の一部を占める重要顧客であり、株式保有により先方の経営層との関係強化、及び今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向けにカラー鋼板を塗装するための塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。カラー鋼板は長期耐久性が求められており、同社と意匠性や耐久性に関する塗料開発を相互連携で進めることで、販売製品の耐久性保証の向上に取り組み、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものです。有3,1013,068 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱187,000187,000（保有目的）同社は住宅販売の大手企業（総販売戸数一位）であるとともにNPIU社の重要顧客です。株式保有により先方の経営層との関係強化を継続、この有用性も認められ電着塗料シェア100%となっており今後も継続的な取引が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向けに住宅用鋼材を塗装するための塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。同社との相互連携により塗料開発を進めることで、販売製品の耐久性向上に取り組み、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。無972908積水樹脂㈱253,016295,154（保有目的）同社は建材（道路建設資材）等を製造する大手企業３社の一角であるとともに、NPIU社の主要販売先でもあり、株式保有により先方の経営層との関係強化、及び今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向け製品を塗装するための塗料・表面処理剤の開発、製造、販売とその塗装システムの設計、施工をしております。同社との相互連携により、NPIU社の販売する塗料の特性、設備設計技術をもって、生産性、安全性の高い塗装システムの長期安定稼働に貢献し、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。有539626㈱オカムラ156,000156,000（保有目的）同社はオフィス家具を製造・販売する大手企業４社の一角であるとともに、NPIU社の主要販売先です。株式保有により先方の経営層との関係強化を継続、この有用性も認められ、須坂新工場において当社設備、塗料を使用した生産が開始されており、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向け製品を塗装するための塗料の開発、製造、販売とその塗装システムの設計、施工をしております。同社との相互連携により、NPIU社の販売する塗料の特性、設備設計技術をもって、生産性、安全性の高い塗装システムの長期安定稼働に貢献し、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。有357321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンヨー㈱33,49232,603（保有目的）同社は発電機を製造・販売する大手企業であるとともに、NPIU社の重要顧客です。株式保有により、同社株主で構成される親和会に加盟し、先方の経営層との関係強化に貢献しています。事業においても同社の株主優先方針からNPIU社の高シェア維持につながっているとともに、同社子会社であるニシハツの新ライン設備・塗料獲得、2027年実施予定の滋賀工場塗装ライン全更新でのNPIU社指名など、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向け製品を塗装するための塗料・表面処理剤の開発、製造、販売とその塗装システムの設計、施工をしております。同社との相互連携により、NPIU社の販売する塗料の特性、設備設計技術をもって、生産性、安全性の高い塗装システムの長期安定稼働に貢献し、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無12097ニチハ㈱24,20024,200（保有目的）同社は窯業系サイディング材（住宅用建材）を製造・販売する最大手企業であるとともに、NPIU社の主要販売先です。株式保有により先方の経営層との関係強化を継続、この有用性も認められ、米国工場向けの現地塗料調達の新規引き合いをはじめとした重要テーマに対し、NPIU社を優先的にパートナーとして検討いただいており、今後の継続的な売上増加が見込まれるため同社株式を保有しております。（業務提携等の概要）NPIU社は、同社向けに住宅用窯業系サイディング材を塗装するための塗料の開発、製造、販売をしております。窯業系サイディング材は長期耐久性が求められており、同社と意匠性や耐久性に関する塗料開発を相互連携で進めることで、販売製品の耐久性保証の向上に取り組み、同社との中長期的な取引関係の維持・向上を図っております。無7970（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記③(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。 ④ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会であるNeave Limitedにおける株式の保有状況 (a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針Neave Limited（以下「Neave社」という。）は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について経営会議において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法Neave社は、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年経営会議において以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。・株式価値の定量評価による検証・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断） （ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容Neave社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により経営会議において保有の合理性の検証を行っております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,740 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有

２【沿革】 当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月 市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立1990年３月アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立1995年６月イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内） 年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化2021年１月Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収2022年１月当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継2022年１月欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年５月欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化2023年７月欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化2024年１月カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化2024年11月インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化2025年３月米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーター※であるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とする「LSF11 A5 TopCo LLC」を連結子会社化※ 建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE（Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー）や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業