関西ペイント株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本塗料事業製造(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱他 連結子会社６社及び持分法適用子会社１社(関連会社) 持分法適用関連会社１社販売等(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社その他事業(子会社) 連結子会社２社(関連会社) 持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造(子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社３社欧州塗料事業製造(子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社21社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)販売等(子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社１社関連(子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社６社その他事業(子会社) 連結子会社１社アジア塗料事業製造(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社７社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社３社販売等(子会社) 連結子会社３社関連(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)アフリカ塗料事業製造(子会社) 連結子会社12社販売等(子会社) 連結子会社５社(関連会社) 持分法適用関連会社２社関連(子会社) Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他 連結子会社６社その他塗料事業製造(子会社) U.S. Paint Corporation(アメリカ)販売等(関連会社) 持分法適用関連会社４社関連(子会社) 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社(関連会社) 持分法適用関連会社３社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2025年度から開始した第18次中期経営計画の２年目を迎え、「塗料で人を幸せにする」ことをミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中核に据え、事業活動を推進しております。本ビジョンのもと、塗料および関連ソリューションを通じて、当社グループに関わるすべての人々の豊かさを高め、社会課題の解決に貢献することを目指しております。この実現に向け、当社グループは、「ONE KANSAI」の考え方を軸に、グローバル一体経営の深化に取り組んでいます。地域特性を重視する事業では地域軸で、グローバルに展開する事業では事業軸で体制を強化し、それぞれの強みを掛け合わせることで、成長機会の最大化と経営効率の向上を図っております。さらに、こうした考え方を具体的な行動へつなげる、グループ共通の行動指針「KP way」を定めています。全世界の社員が共通の判断基準を持つことで、地域や文化を越えた一体経営を実現し、相乗効果を通じた持続的な成長と企業価値の向上、ならびに社会への価値提供に取り組んでまいります。 当社グループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/ (2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。・中期経営計画https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/・サステナビリティhttps://www.kansai.co.jp/sustainability/・リスクマネジメントhttps://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済・市況等に係るもの① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいります。 ② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も図ってまいります。 ③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。 ④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、これら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。 (2) 法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの① 当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。 ② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制をとっております。 ③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定する際にもその可能性を調査しております。 ④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわらず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体として、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。 (3) 製品、品質の要因によるもの当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めております。 (4) ウイルス・感染症等の拡大によるもの当社グループは、国内外に事業展開しており、新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。 (5) 環境・気候変動によるもの当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定し、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策等の検討を進めていく体制としております。 (6) 自然災害・事故災害によるもの当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「災害対策委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図っております。 (7) その他① 当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、また合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めております。 ② 当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制としております。 ③ 当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性があります。これらの影響を最小化すべく、ウェブサイトやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェック体制を整備しております。 ④ 当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要でありますが、人材の確保や定着が達成されず事業活動に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人材が活躍するための土壌醸成を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2％増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5％減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4％減)となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １) 日本自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回りました。一方、建築及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前期を下回りました。船舶分野は、引き続き堅調であるものの、足元の需要が前期を下回る水準で推移したことにより、売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、主に工業分野で前期を上回った一方、建築及び船舶分野で前期を下回ったことから、全体では前期を下回りました。これらの結果、売上高は1,598億88百万円(前期比2.4％減)、セグメント利益は219億68百万円(前期比8.2％減)となりました。 ２) インド建築分野では、市場全体の需要低迷や低価格品へのシフトにより売上高は前期を下回りました。自動車分野では、GST（Goods and Services Tax）減税の影響もあり、自動車生産台数が増加し売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,383億58百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は135億66百万円(前期比4.4％減)となりました。 ３) 欧州トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前期を上回ったことから、売上高は前期を上回りました。その他欧州各国においては、前期に行ったボルトオン型M＆Aの寄与もあり、売上高は前期を上回りました。セグメント利益は、人件費等が増加したものの、持分法による投資損失が改善したことにより、前期を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,627億38百万円(前期比4.0％増)、セグメント利益は９億45百万円となりました。 ４) アジア中国においては、自動車生産台数は前期を上回り、売上高は前期を上回りました。一方で、タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したものの、持分法による投資利益が減少したことにより、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は680億64百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益は90億82百万円(前期比1.2％減)となりました。 ５) アフリカ南アフリカ及び近隣諸国は、政情不安が続く中にあっても、建築分野において新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前期を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大や構造改革の進展により、前期を上回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は517億48百万円(前期比9.1％増)、セグメント利益は63億37百万円(前期比45.7％増)となりました。 ６) その他北米では、自動車生産台数が前期を下回り、売上高は前期を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前期を下回りました。これらの結果、当セグメントの売上高は89億96百万円(前期比10.3％減)、セグメント利益は19億83百万円(前期比38.1％減)となりました。 (財政状態の状況)１) 流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、3,762億41百万円(前期末比207億11百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。 ２) 固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は、4,254億51百万円(前期末比302億82百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金や無形固定資産などが増加したことによるものであります。 ３) 流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、1,957億48百万円(前期末比186億98百万円増)となりました。流動負債の増加は、短期社債などが減少したものの、主にその他流動負債、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものであります。 ４) 固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は、2,247億41百万円(前期末比11億１百万円増)となりました。固定負債の増加は、長期借入金などが減少したものの、主に繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。 ５) 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、3,812億３百万円(前期末比311億93百万円増)となりました。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億83百万円増加し672億30百万円となりました。 １) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比176億49百万円収入が増加し、526億16百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益570億16百万円、減価償却費232億80百万円、利息及び受取配当金の受取額71億46百万円などの収入、法人税等の支払額192億95百万円などの支出によるものであります。 ２) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比121億74百万円支出が減少し、270億26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額260億65百万円、有価証券の純増減額69億60百万円などの支出、有形固定資産の売却による収入額67億92百万円などの収入によるものであります。 ３) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比141億75百万円支出が増加し、221億82百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額147億58百万円、非支配株主への配当金の支払額41億82百万円などの支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績１) 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本97,482△2.9インド88,214△4.8欧州116,1726.8アジア53,035△0.8アフリカ31,4240.3報告セグメント計386,330△0.1その他5,341△18.9合計391,672△0.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、製造原価によっております。 ２) 受注実績当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。 ３) 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本159,888△2.4インド138,358△2.8欧州162,7384.0アジア68,064△0.9アフリカ51,7489.1報告セグメント計580,7980.3その他8,996△10.3合計589,7950.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標当連結会計年度(実績)2026年度見込連結売上高(百万円)589,795610,000営業利益(百万円)49,72653,000経常利益(百万円)54,71355,000連結EBITDA(百万円)82,52392,000連結EBITDAマージン(％)14.0％15.1％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)31,64127,000調整後ROE(％)※12.6％12.7％ (注) １．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益２．調整後ROE＝(当期純利益＋のれん償却費)/株主資本(期首期末平均) ※一過性除く 当連結会計年度の連結売上高は5,897億円(前期比0.2％増)、営業利益は497億円(前期比4.5％減)となりました。売上高は、欧州における新規連結による影響等により増加したものの、営業利益は、固定費の増加などにより減少しました。一方で、持分法による投資利益が増加したことなどにより、連結EBITDAマージンは14.0％(前期比0.2ポイント増)となりました。2026年度は第18次中期経営計画の２年目であり、第17次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高6,100億円、営業利益530億円、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円と連結売上高、営業利益ともに過去最高を計画しております。 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。以上のような考え方のもと、第18次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高7,000億円、EBITDAマージン17％、調整後ROE15％と設定しております。これらは、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。2025年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会 資料(2026/5/15)」(https://www.kansai.co.jp/ir/library/explanation/)をご参照ください。 地域別セグメントの業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上高セグメント利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)2026年度見込(百万円)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)2026年度見込(百万円)日本163,896159,888△2.4160,00023,91921,968△8.222,500インド142,335138,358△2.8145,00014,19313,566△4.414,000欧州156,469162,7384.0170,000△979945－1,500アジア68,67068,064△0.970,0009,1889,082△1.29,500アフリカ47,42351,7489.155,0004,3506,33745.77,000その他10,0318,996△10.310,0003,2041,983△38.12,500合計588,825589,7950.2610,00053,87953,8870.057,000 (注) セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益 事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりでありますセグメントの名称自動車塗料工業塗料建築塗料自動車(補修用)船舶・防食塗料その他合計金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)日本68,1950.935,7270.820,446△8.334,001△9.41,51641.1159,888△2.4インド49,9884.024,0212.360,734△9.53,0702.4544△22.1138,358△2.8欧州12,5014.196,4776.78,163△1.315,759△1.829,8360.2162,7384.0アジア38,270△1.314,6115.510,180△4.44,19615.8804△54.968,064△0.9アフリカ4690.55,3136.839,8429.73,30010.42,8236.451,7489.1その他8,996△10.3－－－－－－－－8,996△10.3合計178,4210.9176,1514.8139,367△3.660,328△4.535,525△1.2589,7950.2 上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。１) 売上高及び営業利益当期の売上高は前期比0.2％増、９億69百万円増収の5,897億95百万円となり、営業利益は前期比4.5％減、23億24百万円減の497億26百万円となりました。欧州における新規連結による影響等により増収となり、売上高は過去最高となったものの、人件費などの固定費の増加などにより、減益となっております。各セグメントの詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標)国名自動車生産台数(万台)前連結会計年度当連結会計年度日本847847インド609671中国3,1283,453タイ147146インドネシア120115マレーシア7975トルコ104126 日本の2026年度の自動車生産台数は841万台と想定出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定(単位：円／kl) 前連結会計年度当連結会計年度2026年度上期下期上期下期通期国内ナフサ価格78,00073,30064,80065,700－ 上記数値は当社推定値であります。 ２) 営業外損益及び経常利益当期の営業外損益は前期比79億34百万円増加の49億87百万円のプラスとなりました。主な増加要因は、為替差益の計上や持分法による投資利益が増加したことによるものであります。これらの結果、当期の経常利益は前期比11.4％増、56億10百万円増益の547億13百万円となりました。 ３) 特別損益及び税金等調整前当期純利益当期の特別損益は前期比138億62百万円減少の23億２百万円のプラスとなりました。主な減少要因は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上によるものであります。これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比12.6％減、82億52百万円減益の570億16百万円となりました。 ４) 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益当期の法人税等は、前期比23億79百万円増加の224億14百万円となりました。主な増加要因は税金費用の増加によるものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4％減、66億64百万円減益の316億41百万円となりました。 財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本インド欧州アジアアフリカ計売上高 (1) 外部顧客への売上高163,896142,335156,46968,67047,423578,79410,031588,825－588,825(2) セグメント間の内部売上高または振替高15,3671131903,15418019,005－19,005△19,005－計179,263142,448156,65971,82447,603597,80010,031607,831△19,005588,825営業利益22,63614,3603,5145,9414,12550,5781,47052,048252,050持分法投資利益または損失(△)1,283△167△4,4933,247224941,7341,829－1,829セグメント利益または損失(△)23,91914,193△9799,1884,35050,6733,20453,877253,879セグメント資産253,880142,878208,041119,03946,278770,11721,176791,294△40,594750,699その他の項目 減価償却費4,6113,5127,7992,7591,28519,96873520,703－20,703のれん償却額－－3,387671,2974,7533845,138－5,138受取利息2,2071703095024583,649863,735△1,8341,900支払利息3795753,191189335,09905,099△1,8593,239持分法適用会社への投資額22,89313010,21333,4612,01968,7185,57274,291－74,291有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,7554,9766,2221,11177425,83919726,037－26,037 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。２．セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域インド……インド、バングラデシュ、ネパール等欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等アジア……インドネシア、タイ、中国等アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本インド欧州アジアアフリカ計売上高 (1) 外部顧客への売上高159,888138,358162,73868,06451,748580,7988,996589,795－589,795(2) セグメント間の内部売上高または振替高15,7411252132,95013019,162－19,162△19,162－計175,630138,484162,95271,01451,879599,9618,996608,957△19,162589,795営業利益20,67313,6272,5145,9726,17648,96575849,723249,726持分法投資利益または損失(△)1,295△60△1,5683,1091602,9351,2254,160－4,160セグメント利益21,96813,5669459,0826,33751,9011,98353,884253,887セグメント資産286,076147,846211,160123,00350,764818,85219,619838,472△36,778801,693その他の項目 減価償却費5,5903,7209,1752,7081,34022,53574423,280－23,280のれん償却額－－3,607711,2854,9633815,344－5,344受取利息1,9732341874446013,440923,533△1,6041,928支払利息7475242,640137544,68164,688△1,5943,093持分法適用会社への投資額26,476－8,38935,7752,07872,7204,33177,052－77,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,5204,2858,0272,4451,44138,71918538,904－38,904 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域インド……インド、バングラデシュ、ネパール等欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等アジア……インドネシア、タイ、中国等アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 自動車塗料工業塗料建築塗料自動車(補修用)・船舶・防食塗料その他合計外部顧客への売上高176,894168,133144,63963,18535,973588,825 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インド欧州アジアアフリカその他合計148,353143,990145,74281,75048,75620,232588,825 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高1,401億22百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド欧州アジアアフリカその他合計43,67441,12867,57321,4937,9921,936183,798 (注) １．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産409億57百万円が含まれております。２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産213億68百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 自動車塗料工業塗料建築塗料自動車(補修用)・船舶・防食塗料その他合計外部顧客への売上高178,421176,151139,36760,32835,525589,795 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インド欧州アジアアフリカその他合計145,461140,620149,46982,28553,14418,813589,795 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高1,376億86百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド欧州アジアアフリカその他合計55,23741,28674,53721,7129,1331,925203,833 (注) １．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産411億28百万円が含まれております。２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産230億６百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額日本インド欧州アジアアフリカ計減損損失－572106133－812－812－812 (注) インド及びアジアセグメントの減損損失の705百万円については、特別損失の事業撤退損に含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額日本インド欧州アジアアフリカ計減損損失－－739330－1,069－1,069－1,069 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額日本インド欧州アジアアフリカ計当期末残高－－31,4481253,50035,07463635,711－35,711 (注) のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額日本インド欧州アジアアフリカ計当期末残高－－31,213582,54233,81423234,046－34,046 (注) のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは塗料メーカーとして人に役立つ素晴らしい塗料を開発し、 それを世界中に届けることを目指しています。 社員一人一人が関西ペイントグループの一員として「塗料で人を幸せにする」というビジョンを掲げ、 社会への貢献意識を持って活動していきます。塗料にはモノの寿命を延ばすことや、モノの機能を高める役割などがあります。その機能を通じて環境の負荷を低減することができ、製造過程においてもCO2排出量は少なく、本来サステナビリティに大きく貢献をしている産業です。この産業において当社のバリューにもあるように「利益と公正」「正しいことをしながらより多くの資金を作り出し、その資金を寝かせずに将来のために投資していく。これが循環し、規模を拡大することで世の中への貢献度合いを高めていく」という創業時からの変わらない価値観をもとに誠実に課題に取り組んできました。お客様との長きにわたる協業において、お客様で使用される時に発生するCO2削減を可能にする塗料の開発や、粉体塗料、水性塗料に代表される環境負荷を小さくする事業をサステナビリティ経営が叫ばれるはるか昔より進めてきています。しかしながら、人類が直面している地球環境の変化はこれまで私たちが想定してきたものよりも大きく、社会発展の在り方そのものの見直しが求められています。石油などの鉱物資源に由来する原料を扱ってきた化学産業は、商品の設計、原材料、製造、物流、販売など様々な領域で非連続な転換が必要です。私たちは自らのバリューチェーンを抜本的に見直し、これからのお客様と社会のニーズに応え、新たな価値提供を実現することが課題であり、同時に機会でもあると考えています。以上の認識から当社グループでは「脱炭素の実現」「QOL（生命の質・生活の質）の向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人材が活躍するグループへ」という4つのマテリアリティ（重要課題）をKPI2030として策定しました。非財務目標であるKPI2030と財務目標の両面での目標達成を通じてビジョンである「塗料で人を幸せにする」を実現していきます。2025年度から開始した第18次中期経営計画では4つのマテリアリティの達成に加えて、解決していくのは人材であるという観点から、当社グループの変革を牽引、推進する人材の発掘、育成を重要施策のひとつに掲げております。人事制度の刷新、人材のグローバル化、個々人の課題特定と能力向上を支援するなど、制度の改革、改善及び適切な機会を提供することを通じて、挑戦する意欲に満ちた文化の醸成に取り組んでいます。 2025年度に当社グループではMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を刷新し、以下に定めました。 サステナビリティ情報全般に関する開示(１) ガバナンス2022年4月より、「サステナビリティ推進委員会」を経営監理委員会に組み入れ、方針の明確化とモニタリングを行う体制を整えました。現在はサステナビリティ担当執行役及び専門部署の戦略部を設置しています。戦略部が担うのは、サステナビリティ経営を体現する全社戦略企画、並びに各子会社・部署と連携した情報の収集分析・具体案立案・推進支援です。今後、事業部門と一体になることで、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。そして、KPIに関する計画と進捗を四半期ごとに経営会議・取締役会に報告し、取締役会における監視の徹底に努めます。 (２) 戦略当社のビジョンには、事業活動を通じて社会の持続可能性に貢献するというゆるぎない信念が込められています。気候変動や原材料調達の持続可能性、資源循環の必要性など、社会が直面する課題は多様です。私たちは短期的な利益追求ではなく、社会に与えるインパクトを長期的に捉え、課題解決に取り組んできました。例えば、QOLの向上に向けては、生命と生活の質を高める製品・サービスを開発し、機能やカラーによって心を豊かにすること。脱炭素と資源循環の高度化に向けては、人が健康で安全に過ごせる日々を最優先とした経済モデルを検討すること。さらに、多様な人材の活躍を通じてよりよい社会の創造を目指し、当社グループが必要とされる存在であり続けられるよう、研鑽と進化を続けていきます。 以下の４つのマテリアリティを選定し、取り組んでおります。①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現（取り組み）お客様１）お客様の塗料使用段階でのエネルギー使用の低減に寄与２）製品ライフサイクルでのCO2排出を大幅に縮減社会１）脱炭素に積極貢献する製品開発・技術開発を行う２）ZEBやZEHに塗料で寄与３）交通システム全体の変革に合わせた最適塗料の開発４）脱炭素領域での事業拡大自社１）生産・物流に用いるエネルギーを変える２）使用エネルギーの大幅縮減を図る３）脱炭素を推進しやすい社内環境・社内制度を整備する４）脱炭素エネルギー・低炭素エネルギーの調達を行う②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）のQOLを向上する（取り組み）１）QOL向上につながる製品サービスの提供２）サプライチェーンに関わる人の健康、安全性、効率性の向上３）サステナブル製品（主にQOLに寄与するもの）を開発・提供③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る（取り組み）１）サプライチェーンの全ての過程で資源の有効活用の高度化を図る２）塗料と塗料が塗られるあらゆるもののリサイクル、リユースを可能にする製品・サービスの普及を図る３）お客様での塗料使用における廃棄物量を低減する４）グループ拠点における資源利用の効率化・リサイクル推進を図る５）サプライチェーン企業と協働し、資源循環の高度化を図る６）最終製品の資源有効利用に寄与する塗料・製品を開発する７）原料段階・生産段階・使用段階での資源循環コストを検討する④多様な人材が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向他）が受容、尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境を作り、人材の多様性推進を図る（取り組み）１）公平な人材育成と登用の実現・女性活躍推進を図る・グローバルの生産拠点における管理人材の育成を図る・海外の販売拠点におけるローカルマネージャー比率の向上を図る２）多様な働き方の実現３）健康・福祉を増進し安全な職場の実現 (３)リスクと機会を評価・識別するプロセスマテリアリティ選定に際し、取締役会決議を経て設立されたサステナビリティ推進委員会は、経営層とともに、外部アドバイザー、株主、投資家、サステナビリティ評価機関との対話を通じ、当社課題の洗い出しとマテリアリティの方向性を検討しました。また、特定に当たっては、事業、製品を通じた社会課題の解決といった、機会につながる課題と、環境、社会に及ぼす影響を含む当社へのインパクトとステークホルダーにとっての重要性を把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価、分析、検証を行っております。 ＜リスクと機会を管理するプロセス＞社会や環境を取り巻く問題認識は日々変化しています。刻一刻と変化する社会情勢の中で、当社グループはリスクへの対応とさらなる成長機会の両面からマネジメントを実施しています。１）リスクと機会について、重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認２）リスクと機会に対応する全社としての行動方針については、取締役会で審議・決議３）各事業部門の行動計画は、経営会議にて審議・決議し、中期経営計画及び毎年度の組織及び予算に織り込む４）決議された行動計画は、四半期毎にサステナビリティ推進委員会が取りまとめ、経営会議と取締役会で報告、討議する５）ERM推進委員会とサステナビリティ推進委員会は、情報共有を密にする 前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。 (４) 目標及び指標当社グループは、４つのマテリアリティ(重要課題)に対して目標を設定しています。＜KPI2030(第18次中期経営計画)目標＞①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現・長期視点に立ち、脱炭素の観点から、使用するエネルギー種別を変えていきます（脱化石燃料、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入等）・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO2排出を減らします・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します・GHG排出量（Scope１＆２）（2030年度目標）：30％減（2021年比）・再生可能エネルギー比率（2030年度目標）：使用率15％以上・エネルギー消費量（2030年度目標）：20％減（2021年比）②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、従業員）のQOLを向上させる・塗料によって社会全体を美しく強靭にすることで、生活者の暮らしの質を向上します・健康や衛生に寄与する塗料を供給し、ユーザーの生命の質を向上します・労働安全衛生や職場環境を整えることにより、ユーザー、サプライヤー、従業員の安全を向上します・気候変動に伴う健康被害（高温被害・衛生悪化等）をなくしていくことに貢献します・サステナビリティ製品の展開（2030年度目標）：対象製品比率30％以上・開発テーマの内、80％をサステナビリティ関連の内容にすることを目標とします・災害度数率（ＩＬＯ準拠）1.5以下を目標に、グループ全体で安全な職場環境を整えます・Connecting to the Future Program（CFP）という社会貢献活動に対する定義を2024年度に策定しました(2030年度目標：1,000件以上) ③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る・原料、生産、使用、そして塗装された最終製品というすべての段階を視野に入れ、社会全体の資源循環の高度化を探求し続けます・資源循環と経済循環の両立という「ブレークスルー」を目指します・塗装された最終製品や、塗料自体のリサイクル性の向上に挑戦します・自社グループでは徹底した資源利用の効率化やリサイクル推進を図ります・水使用量（取水量）（2030年度目標）：20％減（2021年比）・廃棄物量（2030年度目標）：30％削減（2021年比）・リサイクル可能容器の使用率（2030年度目標）：50％以上 ④多様な人材が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向）を受容し、人材の多様性推進を図る・グローバルでの理念共有や人材育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります・公平な人材育成と登用により、管理職に占める女性比率30%以上（2030年）を目指します・女性活躍の推進を図り、役員の女性比率30％達成（2030年）を目指します・多様な働き方の実現を通じて、多様な人材の活躍を促進します・年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客さまからの信頼を継続します・関西ペイントが100年以上にわたって作り上げてきた想いや価値観をもとにKP wayを策定しました。グローバルで共通したグループポリシーや行動規範として全従業員へ周知・啓蒙します（2030年目標）：社員へ100％周知、啓蒙・全社員のエンゲージメントを図るため、社員エンゲージメントサーベイ実施率（2030年度目標）：100％・健康経営実施カバー率（2030年度目標）：100％実施 2025年度の主な取り組みと進捗状況は以下の通りです。＜KPI2030の進捗＞※１ 集計範囲・算定方法の精緻化に伴い、基準年（2021年度）以降の数値を遡及して修正※２ 一時的な非操業廃棄物（工事等で一時的に排出される廃棄物）を除外した数値 (５) 環境＜気候変動への基本的な考え方＞気候変動は今、地球の共通課題であり、世界中の人々の安全を脅かす問題となっています。当社グループは、気候変動を解決すべき重要課題のひとつと捉え、GHG排出量の削減や環境負荷物質の適切な管理・低減、使用エネルギーの効率化にコミットします。下記の「気候変動に関する基本的な考え方」を定め、当社の事業を進めて行くうえで、気候変動から受ける影響、環境資源への依存、そして、環境変化等によって考えられるリスクについて正しく認識し、GHG排出量の削減や環境資源への負荷低減に向けた活動を推進します。1. 気候変動への対応は重要課題であり、GHG排出量削減に積極的に取り組み、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。2. TCFD宣言に賛同し、それに準拠した情報開示を進めます。3. 自社内の削減対策だけでなくサプライチェーン全体を通して対応に努めます。 ＜国内グループ方針＞当社は、気候変動に関して、日本化学工業協会の「カーボンニュートラル行動計画」に賛同し、会員会社として活動しています。日本化学工業協会は、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」に参画し、2050年カーボンニュートラルに向けての化学業界としての方針のもと目標に取り組んでいます。当社では、「地球環境に関する会社方針」に基づきレスポンシブル・ケアをはじめ環境課題に取り組んできました。 地球環境に関する会社方針1. 人間・環境への影響を配慮した製品を提供する。2. 人間・環境への影響を予測した事前対策をとる。3. 環境・安全・健康に対する認識を高め社会に貢献する。4. 環境・安全・健康に関する情報を開示・提供する。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言しました。2021年11月にはこれまでの活動の枠を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「塗料で人を幸せにする」ことをMVVにおけるビジョンとしております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置付けており、企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講じて充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、「真のグローバルカンパニー」として、絶え間なく続く事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、企業価値の持続的向上を図るべく、「取締役会の監督機能の強化」「意思決定・業務執行の迅速化」「経営の透明性の向上」を目的として、監査等委員会設置会社へ移行しています。当社の取締役会は、提出日現在、10名で構成されており、社外取締役には女性３名(うち１名は外国人)を含む５名の独立役員(うち監査等委員である取締役は２名)を選任しております。取締役会がその責務を実効的に果たすための必要な知見・能力に加え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性も備えたバランスの取れた構成としております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年で、毎年の定時株主総会で選任されています。監査等委員である取締役の任期は２年で、任期満了時の定時株主総会で選任されています。なお、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行うに当たっては、任意の委員会である「指名報酬委員会(代表取締役１名、社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名で構成、委員長は社外取締役)」にて、社外取締役３名、監査等委員である社外取締役２名のみの審議による意見具申を受けた上で、決定されております。取締役会の男女構成比は、男性７名・女性３名となっております。取締役会の構成員は、提出日現在、代表取締役社長 毛利訓士、取締役常務執行役員 冨岡崇、高多洋一及びプラヴィン Ｄ．チャウダリ、監査等委員でない社外取締役 大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ Ｍ．チョルパン、監査等委員である取締役 長谷部秀士、監査等委員である社外取締役 山本徳男及び 中井洋恵の合計10名です。取締役会は、原則月１回開催し、業績・執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期毎にモニタリングするとともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しております。2026年３月期の取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況(出席率)代表取締役社長毛利 訓士18／18回(100％)取締役 常務執行役員冨岡 崇18／18回(100％)取締役 常務執行役員高多 洋一13／13回(100％)取締役 常務執行役員プラヴィン Ｄ．チャウダリ12／13回(92％)社外取締役大森 紳一郎18／18回(100％)社外取締役四方 ゆかり18／18回(100％)社外取締役アスリ Ｍ.チョルパン17／18回(94％)取締役(常勤監査等委員)長谷部 秀士18／18回(100％)社外取締役(監査等委員)山本 徳男18／18回(100％)社外取締役(監査等委員)中井 洋恵18／18回(100％) 注) １．2026年３月期末時点における役職名を記載しております。 ２．出席対象取締役会数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 また、当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成されております。そのうち２名は高い独立性を有する社外取締役(独立役員)を選任しています。監査等委員会の男女の構成比は、男性２名・女性１名となっております。監査等委員である取締役の任期は２年です。 監査等委員会の構成員は、提出日現在、常勤監査等委員である取締役 長谷部秀士並びに監査等委員である社外取締役 山本徳男及び中井洋恵の合計３氏です。監査等委員会は、監査等委員である取締役が取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会が選定した監査等委員が重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行うことにより、取締役の職務の執行の監査を行います。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を行います。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。また、監査等委員会は、会計監査人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認します。当社は執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の機能分離の強化を図っております。このほか、当社は任意の諮問委員会として独立社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設けており、代表取締役、独立社外取締役で構成しております。取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行なうにあたって、社外取締役のみで候補者についての審議(役員の指名)を行い、取締役会へ意見具申することで取締役会の構成に関して実効性が確保される体制としております。また役員の指名以外の審議においては、取締役会の運営についての自己評価、及び取締役及び執行役員の業績評価や役員報酬のあり方等について、代表取締役、独立社外役員にて審議を行い、取締役会へ意見具申することで、取締役会のさらなる実効性向上が継続的に実践される体制としております。なお、提出日現在における指名報酬委員会の構成員は以下の通りです。 氏名役職名委員長大森 紳一郎社外取締役委員四方 ゆかり社外取締役委員アスリ Ｍ．チョルパン社外取締役委員山本 徳男社外取締役 監査等委員委員中井 洋恵社外取締役 監査等委員委員毛利 訓士代表取締役社長 また、2026年３月期における指名報酬委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況は以下の通りです。 氏名役職名出席状況（出席率）委員長大森 紳一郎社外取締役10／10回(100％)委員四方 ゆかり社外取締役9／10回(90％)委員アスリ Ｍ．チョルパン社外取締役8／10回(80％)委員山本 徳男社外取締役 監査等委員10／10回(100％)委員中井 洋恵社外取締役 監査等委員10／10回(100％)委員毛利 訓士代表取締役社長10／10回(100％) ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社は、法令の改正、社会経済、環境変化等によって生じる経営リスクに適応する内部統制システムが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するための、経営基盤強化に不可欠であると考え、継続的にその改善・充実を図っております。１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とすることを、社是・企業理念及び価値観(使命目的の実現のため大切にする判断基準)という形で打ち出し、グループ内の全ての従業員が高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制に帰結するよう具体的に明文化しています。２．当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門が業務の適法性・適正性・効率性を確保するための内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に適宜報告する体制としております。３．当社グループは、反社会的勢力とはいかなる関係ももたないことを明言し、不当な要求に対してはこれを毅然として拒絶すること、及び組織的に対応するための社内の窓口や連携先などについて役員及び従業員に周知しております。４．当社は「経営監理委員会」を頂点とする委員会体制のもと、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス遵守のための啓発及び教育活動の立案や実行、社内運用体制の整備等を、組織横断的に推進する体制としております。５．当社は、グループ内のコンプライアンスに関する相談や不正、法令違反その他の不適切事象に対しての予防・早期発見機能として、内部通報窓口を設置しております。事案に際しては、コンプライアンス推進委員会が対処を図る内部受付窓口に加え、外部受付窓口も設定し、通報者の保護のため匿名性を確保した体制も確保しております。 ２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理・情報の保護に関する規程に基づき適正に記録、保存を行うとともに、取締役が必要に応じて閲覧できるように管理しております。２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報を適時に開示しております。 ３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は経営監理委員会の傘下に「ERM推進委員会」を設置し、当社事業活動における潜在リスク評価を実施、不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るべく、リスク管理規程、対応マニュアル等を策定し、組織横断的なリスクマネジメントを行う体制としております。 ４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役の職務執行にあたっては、執行役員制度を基盤として効率的な執行と監督機能の強化を図る体制としております。 ※ ②項「企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」ご参照 ５) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社は、社内規程に基づき、子会社各々の責任者(以下、「責任者」という。)を定め、各子会社の業務に関し適切な管理に努めております。２．当社では、社内規程により報告を必要とする子会社に関する事項は、当社取締役会に情報を集約し、適切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告され、必要に応じ、決議を経て方針を決定する体制としております。３．当社は、必要に応じ役員及び従業員を子会社取締役として派遣し、当社の方針等に関し責任者と連携して子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する体制としております。４．当社は、子会社役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役員及び従業員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるようグループとしての企業理念の共有と醸成を図っております。５．当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図り、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に適宜報告する体制としております。６．連結子会社については、当社監査等委員会が定期的に監査を実施し、子会社が監査役を置く場合は子会社監査役とも、都度連携を取っております。また、主要な関連会社については必要に応じ役員または従業員を当該会社の取締役または監査役として派遣し、業務の適正を確保する体制としております。 ６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、内部監査部門の特定の担当者が当該職務を補助するものとしております。 ７) 前号６) の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社では、監査等委員会の職務の補助を行っている担当者の人事異動等については、監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重しております。また、当該担当者に対する監査等委員会の指示の実効性が制限・制約される事象が生じている場合は、監査等委員会は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。 ８) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制１．常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。２．役員及び従業員は、監査等委員会から求められた事項及び重要な事実を監査等委員会に直接報告することとしております。また、監査等委員会の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。３．監査等委員会監査の指摘事項については、役員及び従業員が、報告を行うこととしております。４．子会社の役員及び従業員から重要な報告を受けた者は、責任者(※③５)項ご参照)に直接報告し、責任者は必要に応じ経営会議、取締役会、監査等委員会に報告することとしております。５．子会社の役員及び従業員は、当社の監査等委員会から求められた事項及び特に重要な事実を、必要に応じ当社の監査等委員会に直接報告することとしております。 ９) 前号８) の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に対し前号８) の報告をした者は、コンプライアンス推進委員会が対処する内部通報窓口における通報者の取扱いに準じ、当該報告をしたことを理由として不利益を被ることがないよう保護されることとしております。 10) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求にしたがい会社が負担することを明文化しております。 11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．代表取締役及び監査等委員会は、意見交換を行うため、定期的な会合をもっております。２．監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。３．内部監査部門は、監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会から調査を求められた際はそれに従うことを社内規程に定め、監査等委員会の実効性及び効率性の確保を図っております。４．監査等委員である社外取締役は、公正、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜役員報酬制度の基本方針＞・長期成長戦略としてのビジョン「塗料で人を幸せにする」の達成を動機づけ、持続的な企業価値の向上を実現するためのものであること・真のグローバル企業として、内外の優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬水準であること・報酬の決定プロセスは透明性、客観性の高いものであること ＜役員報酬の構成＞ ＜社内取締役の報酬構成＞ａ．基本報酬報酬構成全体に占める割合の45％を基本給とし、役員の中長期的な経営責任を担保するため、報酬全体のおよそ５％は、積立型退任時報酬として支給する制度を採用しています。ｂ．業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)(評価指標及びウェイト) 役位評価指標ウェイト代表取締役会社業績100％代表取締役以外会社業績50％個人業績50％ 役位別に定められた基準額に対し、各事業年度の公表値をベースとした全社業績目標及び個人目標の達成度等による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定します。2025年度における全社業績目標の評価指標は、EBITDA、ROE等の達成状況等とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務の業務目標達成に向けた施策等の達成状況とします。ｃ．業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)当社の業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)は、2025年度から2027年度までの３事業年度を対象として、中期経営計画の会社業績目標(EBITDA、ROE)等によって評価することとします。本制度は役位及び毎事業年度の会社の業績目標(EBITDA、ROE)等の達成度等に応じて、ポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の給付を取締役の退任時に行う制度であります。本制度における役員報酬は、中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」と毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」で構成されております。取締役等(一部の執行役員を除く)に付与されるポイントは業績連動ポイントのみとし、一部の執行役員に付与されるポイントは、業績連動ポイント、固定ポイントの合計とします。(ポイント数は、役職ごとに決められた株式報酬の基準額をもとに計算されます。)業績連動係数は、当社の中期経営計画で掲げる業績指標等(当初の対象期間はEBITDA、ROE、等)の目標達成度等に基づき、０～200％の範囲で変動します。＜社外取締役の報酬構成＞社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬(積立型退任時報酬を除く。)を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は対象外としております。＜監査等委員である取締役の報酬構成＞常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬(積立型退任時報酬を除く。)を中心としております。 ＜役員報酬のプロセスと決定権限等＞個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬および業績連動型株式報酬について任意の委員会である指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定します。個々の役員の毎事業年度の期初目標値の設定と期末における達成度の評価は、代表取締役社長が取締役本人と面談のうえ、決定します。指名報酬委員会においては、その合理性、適正性を確認します。取締役会は同委員会の答申内容を受けて、個々の役員報酬を決定します。＜報酬ガバナンスに関する体制について＞役員報酬制度に関する客観性・透明性を強化し、ステークホルダーの皆様にとっても納得感のある役員報酬体系とすべく、以下の体制を整備しています。１．指名報酬委員会２．マルス・クローバックの設定：当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。 ＜実績値＞会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は860億円、実績値は825億円であり、ROEの目標値は14.5％、実績値は13.0％でした。なお、このEBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益＋のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)３名に41,800株交付しております。 ② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第160回定時株主総会において年額10億円以内(うち社外取締役は年額１億円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名(うち社外取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月27日開催の第161回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、いわゆる信託型株式報酬を導入しており、業績連動型株式報酬の上限額を３年間で900百万円以内、株式数の上限を３年間で33万３千株と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該業績連動型株式報酬の対象は取締役３名(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)と取締役を兼務しない執行役員５名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第160回定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)4091831636210(うち、社外取締役)(42)(42)(－)(－)(3)監査等委員である取締役6464－－3(うち、社外取締役)(27)(27)(－)(－)(2) ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬退職慰労金毛利 訓士230取締役提出会社989537－

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称日本インド欧州アジアアフリカ報告セグメント計その他合計従業員数(人)2,9784,3744,0853,3971,80316,63710216,739 (注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,53642.118.48,7874.0 セグメントの名称日本インド欧州アジアアフリカ報告セグメント計その他合計従業員数(人)1,536－－－－1,536－1,536 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.965.774.379.943.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者関西ペイント販売(株)0.0－76.676.676.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合(％)関係内容関西ペイント販売㈱神奈川県横浜市493塗料販売業100.00当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有久保孝ペイント㈱（注）１大阪市東淀川区150塗料製造業100.00当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有㈱カンペハピオ大阪市淀川区142家庭用塗料の製造販売業100.00(0.25)当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有日本化工塗料㈱神奈川県高座郡197塗料製造業94.03当社の塗料等の製造設備の賃貸借…有カンペ商事㈱神奈川県横浜市100塗料販売業 100.00 当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有㈱KAT神奈川県横浜市50塗料販売業100.00当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有関西ペイントマリン㈱神奈川県横浜市90塗料販売業100.00当社の塗料等の販売設備の賃貸借…有Kansai Helios Coatings GmbHオーストリアEUR7,500千塗料の製造販売の持株会社80.00資金の貸付Kansai Nerolac Paints Ltd.インドINR808,658千塗料製造業74.96当社の塗料等の製造Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.モーリシャスUSD155,990千塗料の製造販売の持株会社100.00なしPT.Kansai Prakarsa CoatingsインドネシアUSD30,000千塗料製造業65.00当社の塗料等の製造Kansai Paint Asia Pacific Sdn.BhdマレーシアMYR175,940千塗料製造業100.00当社の塗料等の製造Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.（注）２南アフリカZAR3,000,117千塗料の製造販売の持株会社100.00資金の貸付U.S. Paint CorporationアメリカUSD500千塗料製造業51.58(20.21)当社の塗料等の製造Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.トルコTRY29,152千塗料製造業51.00当社の塗料等の製造P.T.Kansai Paint IndonesiaインドネシアUSD11,500千塗料製造業66.30当社の塗料等の製造Thai Kansai Paint Co.,Ltd.タイTHB400,000千塗料製造業50.50当社の塗料等の製造Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.タイTHB330,000千塗料製造業90.91当社の塗料等の製造台湾関西塗料股份有限公司台湾TWD270,000千塗料製造業80.51当社の塗料等の製造Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.マレーシアMYR20,000千塗料製造業60.00当社の塗料等の製造関西塗料(中国)投資有限公司中国USD79,179千塗料の製造販売の持株会社100.00なし他92社 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合(％)関係内容㈱扇商會大阪市北区61塗料販売業50.00当社の塗料等の販売Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.トルコTRY125,003千塗料製造業50.00なし湖南湘江関西塗料有限公司中国USD60,000千塗料製造業45.00(16.60)当社の塗料等の製造中遠関西塗料(上海)有限公司中国USD25,600千塗料製造業36.93(36.93)当社の塗料等の製造他18社 (注）１．2026年４月１日付で、久保孝ペイント㈱は関西ペイント販売㈱に吸収合併され、消滅しました。２．Kansai Plascon Africa Ltd.は、2025年６月にKansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更しております。３．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Helios Coatings GmbH、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Plascon (Pty) Africa Ltd.、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.及び関西塗料(中国)投資有限公司であります。４．議決権に対する提出会社の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内書であります。５．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。６．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。７．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)関西ペイント販売㈱100,2473172354,85737,100

３ 【配当政策】当社は、強固なビジネスモデルによる持続的・安定的成長力と高い資金創出能力を根拠に「Ｍ＆Ａを除くフリーキャッシュフロー100％還元及び累進配当」を株主還元方針としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり110円(うち中間配当55円)を実施する予定です。当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しない方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議9,78855.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)9,78855.00 (注) １．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。２．2026年６月26日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、R&D・技術開発機能を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発、及び持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発、及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は10,484百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計1,001人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。 不透明な未来を開拓するべく、当社の研究開発は既存領域を探索する『技術の深化』と新領域に挑戦する『技術の探索』の両輪を意識して進めております。前者については、塗料のコア技術として位置付ける『配合技術』『成膜技術』『粉体分散技術』『樹脂設計技術』『意匠色材技術』の深掘りを行い、より機能性に富んだ塗料を創出しています。更には、マテリアルインフォマティクス（MI）などのデジタル技術やエコフレンドリーなグリーン材料を取込み、効率的な研究開発と社会性の高い塗料の実現を試みています。一方、後者については、当社の要素技術を他の成長市場に適用し、産官学と共創しながら新たな提供価値を探索しています。一例として、当社の粉体分散技術を応用して、二次電池電極膜の導電性能を改良し、車載用電池分野への参入を果たしました。 分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。 意匠色材研究においては、自動車塗料分野において日本および海外JVの新色設計者やデザイナーが協同でグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを提案しております。また、当社に蓄積された色材情報やデジタル技術を活用したカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのカラーに関するコミュニケーションや開発業務を効率化し、さらに新たなUXの創出を目指した研究を推進しております。 高まる環境意識に対し、当社では製品ライフサイクル全体のサステナビリティを向上させる製品の開発比率を増加させており、さらにはMIを用いた高効率なデータ駆動型の開発を浸透させることにより、製品、開発工程、製造工程、及び塗料使用時の環境負荷を低減することに尽力しています。 塗料・塗装システム開発においては、当社グループ全体のビジネス拡大を念頭に、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野は、特に海外事業において、急速に環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化のニーズが高まっており、海外グループ会社と連携を強化し、技術開発を加速させております。建築塗料及び防食塗料分野においては、市場での高まる環境対応にタイムリーに対応し、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めております。また、自動車補修分野では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性と短時間硬化性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、期間短縮による使用エネルギー削減、開発品の完成度向上を図っております。 得られた技術は、当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により安心・安全にご利用いただける製品の提供を行うと共に、情報公開を更に推進してまいります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,324百万円、「インド」925百万円、「欧州」4,899百万円、「アジア」26百万円、「アフリカ」15百万円、「その他」292百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計本社事務所(大阪市北区)日本本社設備1541268－(－)9,83210,257218横浜みなとみらいオフィス 他(横浜市西区 他)（注）１日本営業、物流設備3,940913953,258(138,258)1,4009,087292平塚事業所 他(神奈川県平塚市 他)日本生産設備8,7552,9564887,102(504,718)19119,493688開発センター(神奈川県平塚市)日本研究設備2,49415562334(14,847)1,3164,625338潮江クラブ 他(兵庫県尼崎市 他)日本厚生設備7240059(6,672)0785－ (注)１．当社は当連結会計年度において東京事業所を横浜みなとみらいオフィスに名称変更し、移転しており、前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました当社が所有していた東京事業所を売却しています。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社事務所(大阪市北区)日本本社設備237横浜みなとみらいオフィス(横浜市西区)日本営業設備219 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計関西ペイント販売㈱本社事務所 他(横浜市西区 他)日本本社、営業、技術、物流設備 他164021529(29,367)4720294久保孝ペイント㈱ （注）本社、大阪工場 他(大阪市東淀川区 他)日本本社、生産、営業設備38316221,446(73,883)3642,23393㈱カンペハピオ本社、小野工場 他(大阪市淀川区 他)日本本社、生産、営業、研究設備594769－(－)29207113日本化工塗料㈱本社、湘南工場 他(神奈川県高座郡 他)日本本社、生産、営業設備3421355632(18,033)3460199㈱KAT本社事業所 他(横浜市金沢区 他)日本本社、営業、物流設備243251490(13,062)776871三好化成工業㈱本社、工場他(愛知県みよし市 他)日本本社、生産設備 他37723523741(17,027)61,38354 (注)2026年４月１日付で、久保孝ペイント㈱は関西ペイント販売㈱に吸収合併され、消滅しました。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産合計Kansai Helios Coatings GmbH本社、工場、営業所 他(スロベニア 他)欧州本社、生産、営業、研究設備29,30516,6792,16113,892(792,865)23,68685,7253,062Kansai NerolacPaints Ltd.本社、工場営業所 他(インド)インド本社、生産、営業、研究設備16,34716,9732,9061,560(442,058)1,97339,7613,804Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.本社、工場営業所 他(ウガンダ 他)アフリカ本社、生産、営業、研究設備1,9891,2237292(40,562)5213,898851PT.Kansai Prakarsa Coatings本社、工場営業所(インドネシア)アジア本社、生産、営業設備2,002705123－(－)3083,139746Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.本社、工場、営業所 他(南アフリカ 他)アフリカ本社、生産、営業設備1,8622,88523584(214,532)2065,273952U.S. Paint Corporation本社、工場、営業所 他(アメリカ)その他本社、生産、営業、研究設備1,44523629135(20,250)4,9936,841102Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.本社、工場 他(トルコ)欧州本社、生産、営業、研究設備1,7075234,0551,978(90,835)2828,547984P.T.Kansai Paint Indonesia本社、工場(インドネシア)アジア本社、生産設備1,02598366－(－)632,139256Thai Kansai Paint Co.,Ltd.本社、工場(タイ)アジア本社、生産設備9121153451,466(66,940)52,845692Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.本社、工場(タイ)アジア本社、生産設備1,799464414206(32,198)122,89792Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.本社、工場(マレーシア)アジア本社、生産設備5181,517179－(－)4362,651298天津永富関西塗料化工有限公司本社、工場(中国)アジア本社、生産設備76055620－(－)401,378177

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１) 監査等委員会の体制監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、「常勤監査等委員」という。）１名と監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）２名の計３名から構成されております。常勤監査等委員である長谷部秀士氏は当社の財務経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員である山本徳男氏は複数の会社において長年の財務経理部門での従事経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査等委員である中井洋恵氏は弁護士の資格を有しております。 ２) 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針・監査計画にしたがい、取締役の職務全般にわたる監査を行っております。 ＜監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況＞監査等委員会は、取締役会に先立つ月次の監査等委員会に加え必要に応じ随時開催されます。当事業年度は、監査等委員会を13回開催しました。各監査等委員の出席対象監査等委員会の開催回数と出席数／出席率については、次のとおりであります。 役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査等委員長谷部 秀士13回／13回(100％)社外監査等委員山本 徳男13回／13回(100％)社外監査等委員中井 洋恵13回／13回(100％) ＜主な決議事項＞・会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項・監査等委員会監査報告書の作成・会計監査人の報酬に対する同意・監査等委員会監査方針・監査計画の策定・監査等委員選任議案への同意・補欠監査等委員選任議案への同意 ＜主な協議事項・報告事項＞・取締役会等重要会議の案件に関する事項・内部統制システムについての確認・内部監査部門が実施した監査結果についての確認・「監査法人による非保証業務の提供」による個別了解申請書の確認 ＜監査等委員会の主な活動の状況＞ア) 取締役の業務執行に対し、適法性・妥当性の観点から、監査等委員会にて取締役会審議事項や常勤監査等委員からの情報及び取締役等からの報告などに関して意見交換を実施し、必要に応じて取締役会あるいは代表取締役及び執行部との会合等で意見を述べました。また前述の主な決議事項、主な協議事項・報告事項に加え、グループ全体のガバナンスや内部統制システムなどについて議論・意見交換を実施し、必要に応じて取締役会等にて意見の表明を行いました。イ) 会計監査人と会計監査の相当性の監視・検証の観点から、定期的な報告会や三様監査ミーティングなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。また、「監査上の主要な検討事項」(KAM)に関してその記載等についても議論いたしました。ウ) 内部監査部門とは相互に連携を図り、監査計画の事前すり合わせ、定例的な情報交換の実施、内部監査の往査における重点項目の確認及び結果に関するディスカッションの実施等、緊密な情報交換に努めました。また、合同監査も含め、効果的かつ効率的な監査の実施に取り組みました。エ) 常勤監査等委員は、経営会議や事業所長連絡会等の重要な会議へ出席し、適宜意見を述べるほか、日々の監査活動及び執行部とのコミュニケーション、重要決裁書類の閲覧、社内部門や子会社の監査を実施いたしました。これらの活動を通じて収集した情報は監査等委員会で社外監査等委員と共有いたしました。社外監査等委員は、取締役会や参加した会議、監査等委員会での審議・議論において、高度な専門知識、多様な業務経験等に基づき、積極的に意見を述べました。 ② 内部監査の状況監査部（2026年３月31日現在9名。2026年4月1日付で10名）が取締役会において承認された年次監査計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に定期的に直接報告しております。監査における指摘事項については、フォローアップを実施し改善状況を確認しております。また、監査等委員会及び会計監査人との間において、三様監査ミーティングの他必要に応じてディスカッションや情報の交換の機会を持ち、より監査の実効性を高めるように努めております。 ③ 会計監査の状況１) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２) 継続監査期間57年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ３) 業務を執行した公認会計士桃原 一也氏 (継続監査年数６年)中村 武浩氏 (継続監査年数３年) ４) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、その他58名であります。 ５) 監査法人の選定方針と理由当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査等委員会は監査等委員全員の同意により監査法人を解任いたします。 ６) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者については、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査等委員会は「有限責任 あずさ監査法人」の再任が適切であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等１) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社8914810連結子会社9－9－計9914910 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、ERP導入プロジェクトに係るリアルタイムアセスメント業務、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。 ２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記１)を除く区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－11－31連結子会社1942120121計1943220153 前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。 当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ERM体制の現状調査や組織体制・役割検討に関する助言業務並びに税務相談等であります。 ３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ４) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。 ５) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にいわゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式392,299非上場株式以外の株式1411,391 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式91,815 ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱1,484,3601,484,360同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)無2,7832,686日本特殊塗料㈱1,117,7501,467,750同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)有2,4292,159㈱ヨドコウ1,700,000340,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)有2,3661,893テイカ㈱612,470612,470同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)有1,039816㈱名村造船所184,500204,500同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)無770467オーウエル㈱700,000700,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)有735674KHネオケム㈱144,900144,900同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)有392364日産車体㈱283,800283,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)無269292大阪有機化学工業㈱50,00050,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)有172122第一工業製薬㈱17,10017,100同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)有12647三菱瓦斯化学㈱34,89552,295同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)有125121井関農機㈱68,99468,994同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)無10574宮地エンジニアリンググループ㈱40,00040,000同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)無6971㈱トーア紡コーポレーション10,00010,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)有43極東開発工業㈱－151,500－無－358㈱日本触媒－141,600－無－246堺化学工業㈱－59,500－有－161内海造船㈱－7,760－無－43 ハリマ化成グループ㈱－20,950－無－17三洋化成工業㈱－242－無－0 (注) １．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．㈱ヨドコウは、2025年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割しております。４．㈱ヨドコウは、2025年10月１日付で、㈱淀川製鋼所より商号変更しております。

２ 【沿革】 1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場(旧・東京事業所)を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。1961年11月愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。1968年10月株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。1968年11月Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。1986年９月Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年８月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。1992年11月兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。1995年12月Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。1996年10月Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。1999年10月P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。2002年７月国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。2006年４月Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。2007年10月Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。2008年２月大阪市中央区に新本社事務所を移転。2010年９月関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。2011年４月Kansai Plascon Africa Ltd.（2025年６月 Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更）の株式取得(現・連結子会社)。2012年４月PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。2016年８月U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。2017年１月Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。2017年３月Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。2023年12月大阪市北区に新本社事務所を移転。2025年10月横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。 （注）2026年４月１日付で、久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。