神東塗料株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。なお、当社の持分法適用関連会社でありました神之東塗料貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2) 化成品事業当社は、住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」神東塗料は、１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域である塗料事業は、中東をはじめとする地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。かかる認識のもと、当社グループは、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。〇計画期間の主要な取り組み①積極的な新規開発と拡販の実現(ア) 電着塗料について、2026年度に完成する生産能力増強設備を活用して自動車向けに拡販するほか、環境対応型塗料の開発、様々な上塗り塗料との最適組み合わせを含めて、トータル環境負荷低減を実現させる塗装システムの提案等による新規開拓を追求します。(イ) 粉体塗料は、大日本塗料株式会社との技術シナジーによる新製品開発を目指します。工業用塗料、汎用塗料は、当社が得意とする分野に開発資源を集中し、お客様の環境・安全・省エネ指向に訴求する製品の開発と拡販に注力します。(ウ) 開発拡販を実現するために、既存のお客様、販売店様との関係を一層深化させると共に、大日本塗料株式会社の販売網も活用し、新しいお客様への販売機会を狙います。(エ) 社内開発体制を一新し、分野別ビジネス・ユニット制を発足させ、拡販の早期実現を目指します。 ②生産性の向上(ア) 連結人員数を増やすことなく、利益率の向上を図ります。具体的には、・大日本塗料株式会社と生産最適化の検討を進め、当社としてメリットのある対策を、早期に実現。・サプライチェーンマネジメントを高度化し、ロスを削減。・事業ポートフォリオの変化に即した間接部門の最適化。・塗料配合合理化、製法合理化、粉体製法のブラッシュアップによるコスト削減。(イ) 役割分担の見直し、適所適材の徹底と権限の移譲を進め、課題解決のスピードを向上させます。加えて、大日本塗料株式会社グループの一員として、開示内容の充実に努めます。併せて、顧客からの個別要請に対し、真摯に対応します。 また、当社は品質保証・管理体制の一層の強化を図るとともに、社員一人ひとりが日常的に相互に啓発し合い、安心して相談できる職場風土の醸成に努めてまいります。 これにより、当社製品・技術における確固たる品質コンプライアンスを確立し、顧客の皆様はもとより、社会全体からの信頼をより一層高めていく所存です。 (4) 会社の対処すべき課題当社には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （市場や供給に係るリスク）(1) 新製品の研究開発に係るリスク当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の品質に係るリスク当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社において、2022年３月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為（以下、「本件不適切行為」）が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合や価格競争に係るリスク当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。想定を超える自然災害の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （資産や負債に係るリスク） (1) 固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地価の下落に係るリスク当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動に係るリスク当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間３年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他経営全般に係るリスク）(1) コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 親会社との取引に係る利益相反のリスク当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定されております。今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が親会社およびそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益相反のリスクがあることから、少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年５月29日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議しました。当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。 (3) 規制変更に係るリスク当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 (4) 人材確保に係るリスク当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権に係るリスク当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (6) 訴訟に係るリスク当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (7) その他のリスク疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えました。当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及びました。今後新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇が続いたものの、原材料価格や生活関連コストの影響から物価水準は高止まりし、実質賃金の回復は限定的となりました。このため、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、力強さを欠く推移となりました。為替相場は円安水準で推移し、輸出関連産業の収益を下支えした一方、原油・ナフサをはじめとするエネルギー・原材料価格の変動や、人手不足を背景とした人件費上昇が企業収益の圧迫要因となりました。設備投資については、一部業種では堅調に推移しましたが、金融政策の正常化過程や景気減速懸念を背景に、全体としては慎重な姿勢が続きました。一方、世界経済は、高金利環境の長期化や主要国における金融政策正常化の影響を受け、成長は緩やかなものにとどまりました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域、とりわけイランを巡る軍事的緊張の急激な高まりを背景に、原油供給への懸念が強まり、原油価格は大きく変動しました。ホルムズ海峡を巡る不安定な情勢は、エネルギー・石油化学製品価格にも影響を及ぼし、企業活動を取り巻く環境は、引き続き高い不確実性の中で推移しました。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中、品質管理体制の維持・強化に取り組みつつ、固定費の削減や積極的な営業活動による収益改善に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、工業用塗料分野は堅調に推移いたしましたが、一部建築資材向け塗料の出荷が不調だったことから分野全体で減少いたしました。インフラ分野の売上高は、汎用品の売上が低調に推移しているものの、防食塗料分野において、重機向け塗料の増加および工場設備補修向け塗料が増加したこと、並びに子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。自動車用塗料分野の売上高は、一部の納入先において生産量が減少したことにより塗料製品の出荷数量の減少はありましたが、価格改定の結果、増収となりました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は21,481百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は255百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は393百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、593百万円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円）となりました。期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が358百万円および電子記録債権が315百万円増加し、受取手形が578百万円、有形固定資産が689百万円および売掛金が394百万円減少したこと等により、31,207百万円(前連結会計年度末比802百万円減)となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が300百万円減少したこと等により、16,978百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ非支配株主持分が114百万円増加し、利益剰余金が593百万円減少したこと等により、14,229百万円（前連結会計年度末比387百万円減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,018百万円と前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは919百万円の収入（前連結会計年度は30百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費561百万円、減損損失552百万円、売上債権の減少による収入635百万円、持分法による投資利益の計上357百万円、仕入債務の減少による支出186百万円および法人税等の支払額211百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは419百万円の支出（前連結会計年度は362百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額106百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業12,8990.6化成品事業1,7923.5合計14,6921.0 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業7,92623.9化成品事業－－合計7,92623.9 （注）金額は、仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業21,4203.4化成品事業6129.8合計21,4813.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)大東建託パートナーズ㈱4,12919.94,82422.5神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,96214.32,88313.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。(売上高)売上高は、塗料事業において、販売数量は減少しましたが、継続的な販売価格の改定及び、子会社の工事売上の増加等により前連結会計年度比723百万円増の21,481百万円となりました。(営業利益)営業利益は、原料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、価格改定による限界利益の改善及び、固定費の削減が寄与した結果、前連結会計年度から24百万円増加し、255百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。(経常利益)経常利益は、営業利益が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が3百万円増加しましたが、資金調達に係る費用を計上したことにより、前連結会計年度から77百万円減少し、393百万円となりました。(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)特別損失において、当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから、減損損失を552百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は経常利益を計上しましたが、特別損失を計上した結果、当連結会計年度は213百万円の税金等調整前当期純損失となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等は227百万円となり、この結果、当連結会計年度は441百万円の当期純損失となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する純利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は593百万円となりました。当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (塗料事業)セグメント資産は、現金及び預金、売掛債権の減少および投資有価証券の増加等から29,486百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、366百万円(前連結会計年度比34百万円減)であります。 (化成品事業)セグメント資産は、839百万円(前連結会計年度末比143百万円減)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、17百万円(前連結会計年度比７百万円減)であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、災害対策工事等であります。成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,129塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,962塗料事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,824塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,883 塗料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、減損損失を８百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、共用資産で減損損失を552百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 （２）リスク管理当社のリスク管理としては、リスク管理委員会を設置し、リスクの管理を行っております。また取締役会では社外取締役２名、監査役会では社外監査役２名 が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。リスクマネジメントとしては、当社は、2005年10月1日に「リスク管理規定」を定め、経営において重大な影響を 与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を設置しています。具体的な取組みとして、毎年、「リスクの洗い出し（経営リスク、事故・災害リスク等）」、「リスク分析（影響度×発生頻度を元にリスク度の優先順位付を実施）」、「リスク対策（短期・中長期的対策）」を実施し、活動結果については、リスク管理委員会で審議し、取締役会に報告しています。 （３）戦略、指標及び目標気候変動に関するサステナビリティの取り組みとして、2021年度に定量目標を設定してＧＨＧ排出量削減に取り組んでいますが、2025年３月に大日本塗料株式会社の子会社になったことに伴い、同社グループの「気候変動に対する取り組み」に則って活動しています。Scope１＆２の取り組みである地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2030年度46％削減目標（対2013年度比）」に対し、2025年３月末までに34％削減（達成率74％）の実績を得ております。また、2025年度よりScope３の取り組みを開始しました。引き続き「省エネ」「創エネ」「再エネ」の３つの柱で推進し、2050年完全カーボンニュートラル（ネットゼロ）を目指します。 (人的資本についての取り組み)戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び、指標及び目標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。また、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。 ※「行動指針」 私達は １．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。２. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。 ３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役６名と執行役員６名(うち取締役兼務者２名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす、社外取締役を２名選任しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。また、当社は取締役会の下に、社外取締役及び社外監査役を過半数の構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬及び賞与水準等について必要な助言を得ております。 更に、当社が大日本塗料株式会社の連結子会社となった事に伴い、2025年５月29日開催の当社取締役会において、大日本塗料株式会社およびそのグループ会社と当社少数株主の間に利益相反が生じる可能性がある重要な取引・行為について、少数株主保護の観点から審議・検討を行うための取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役で構成される「独立役員委員会」を設置しました。また、当該委員会の運用のための規則である、独立役員委員会規定を制定することを決議し、当該規定において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことに加え、以下に定める判断基準に従い、大日本塗料株式会社およびそのグループ会社から独立しているかについて審議・検討することを明確にしました。(1) 当社の親会社又は兄弟会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(2) 当社の親会社又は兄弟会社の主要な取引先又はその業務執行者(3) 過去３年間において、前記(1)～(2)のいずれかに該当していた者(4) 前記(1)～(3)までに該当する者の二親等以内の親族(5) 前記(1)(2)における「主要な」取引先の該当性については、当社の親会社又は兄弟会社の意思決定に実質的な影響を与えることができるかという点を考慮して、総合的に判断するこのように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項等当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、常勤取締役及び執行役員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小坂 伊知郎13回13回上鶴 茂喜13回13回遠藤 聡13回13回永野 達彦10回10回樫尾 昭彦13回13回矢倉 昌子13回13回 (注)１．永野達彦氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定しております。 ⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小坂 伊知郎８回８回永野 達彦６回６回樫尾 昭彦８回８回矢倉 昌子８回８回日潟 一郎８回８回桒山 章司８回７回 (注)１．永野達彦氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員候補者等の指名案、取締役および執行役員の報酬等審議し、取締役会に答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものといたします。当社の取締役及び監査役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額を２億4,000万円以内、監査役の年間報酬総額を3,600万円以内とするものです。当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。a.報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。また、その水準が適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。b.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。c.賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該連結会計年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。d.基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断していきます。当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数の構成員を社外取締役および社外監査役としており、社外取締役および社外監査役からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員 小坂伊知郎が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と賞与の額とします。取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員 小坂伊知郎は当該答申内容をふまえて決定します。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。なお、監査役の報酬等は、監査役会の協議によって決定されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与取締役(社外取締役を除く)717014監査役(社外監査役を除く)181802社外役員1717-5 (注) 上記には、2025年６月30日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)塗料事業387(69)化成品事業12(1)合計399(70) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30643.914.65,4403.5(47) セグメントの名称従業員数(名)塗料事業294(46)化成品事業12(1)合計306(47) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2026年３月31日現在組合員数は218名で、特に問題なく円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３，４)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.380.083.183.977.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(親会社) 大日本塗料㈱(注)３大阪市中央区8,827塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売等〔50.1〕① 役員の兼任 １名 ② 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 当社は同社から塗料を購入しております。(連結子会社) シントーファミリー㈱(注)４東京都新宿区50塗料事業100.0① 役員の兼任 １名② 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。③ 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。㈱早神大阪市北区50塗料事業100.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております㈱九州シントー福岡市博多区50塗料事業100.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。シントーサービス㈱兵庫県尼崎市10塗料事業100.0① 役員の兼任 １名② 営業上の取引 当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。③ 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。ジャパンカーボライン㈱(注)５，６東京都江東区100塗料事業50.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia (注)７Bekasi,Indonesia百万インドネシアルピア198,973塗料事業99.99(0.03) 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。(持分法適用関連会社) 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450塗料事業50.0① 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 当社は同社に技術供与を行っております。② 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。神東艾仕得塗料系統股份有限公司台湾省台北市百万ニュー台湾ドル100塗料事業 50.0(50.0) 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。PT. Shinto Paint IndonesiaJakarta,Indonesia百万インドネシアルピア8,961塗料事業 70.0(30.0) ─TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.Bangkok,Thailand百万タイバーツ8塗料事業49.0 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(親会社を除く)２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ シントーファミリー株式会社は、販売力の強化とグループ全体の業績改善を目的とし、当社、及び他の取引先に事業譲渡の上、2026年度中に解散する見通しであります。５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,732百万円 ② 経常利益 455百万円 ③ 当期純利益 304百万円 ④ 純資産額 2,261百万円 ⑤ 総資産額 3,133百万円７ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は93百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計尼崎工場(兵庫県尼崎市)塗料事業化成品事業塗料製造薬品製造研究開発6913377,529(36,753)1398,698140千葉工場(千葉県八千代市)塗料事業塗料製造5784105,069(66,806)866,144117本社(兵庫県尼崎市)―本社設備1190－(－)712687 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(Bekasi, Indonesia)塗料事業塗料製造1829150(9,522)220022 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況本報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施することにより、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務遂行について妥当性・適正性の観点から監査を行っております。また、常勤の監査役は、常勤者としての特性をふまえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努めるなど、日常的に監査するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、他の監査役と連携してその職務を遂行しております。監査役会は、当連結会計年度においてコンプライアンス、品質・安全、リスク管理及び内部統制を主な検討事項として取り組みました。また、当社は当連結会計年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、三浦史朗氏については2025年６月30日の監査役就任後に開催された監査役会について記載しております。氏名開催回数出席回数小野 順一郎1313三浦 史朗1010日潟 一郎1313桒山 章司1311 また、日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、部員３名で構成される内部監査部が実施しております。内部監査部は、予め事業年度ごとに監査の方針、範囲、方法等を定めた「内部監査基本計画」を作成し、社長を委員長、常勤取締役・執行役員をメンバーとする「内部統制委員会」において承諾を得ております。内部監査部は「内部監査基本計画」に基づき、書面監査、実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が法令、社則に基づき、適正かつ妥当性をもって行われているか調査しております。そして監査終了後「内部監査実施報告書」を作成し、被監査部門をはじめ、社長、監査役、内部監査部担当役員及び内容に関わる担当役員等へ報告するとともに、「内部統制委員会」においても、内部監査の実施状況につき報告を行っております。内部監査部が取締役会に対して直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、これらの内容は、内部監査部担当役員より取締役会へ報告することとしております。これらにより内部監査の実効性確保に努めております。また監査役は、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、監査役、内部監査部、会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況につき、適宜確認を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b． 継続監査期間 55年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 辰巳 幸久指定有限責任社員・業務執行社員 中村 美樹 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他38名が補助者として会計監査業務に携わっております。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40－40－連結子会社3－4－合計44－44－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、株式を戦略的に保有することとしています。その保有の合理性については、中長期的な観点に立ち、事業戦略、投資先との事業上の関係及び株式価値の評価等を総合的に勘案して、定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16264非上場株式以外の株式2112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オーウエル㈱100,000100,000当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。有10596オークマ㈱2,0001,000当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。なお、株式増加の理由は株式分割によるものであります。無73コクヨ㈱－35当社塗料事業の主要顧顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。無－0 （注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を 検証しております。 みなし投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT. Shinto Paint Indonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海) 有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2025年９月清算結了）2013年３月PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月株式会社北海道シントーを合併2025年３月大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により同社の連結子会社となる。