日本特殊塗料株式会社

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱その他㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「創意工夫」を社是とし、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築するとともに、資本効率性・財務健全性のバランスを確保しつつ株主還元の充実化を進め持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、「変革と挑戦」をテーマに掲げ、新たな事業戦略、財務資本戦略、経営基盤戦略を策定し、事業領域の拡大を進めるとともに、新たな課題に積極的に向き合いながら、つぎの時代を支える新規事業の育成にも注力することで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。中期経営計画に掲げる戦略の概要等は、以下のとおりです。 ＜事業戦略＞両事業（塗料関連・自動車製品関連）分野において、基本となる４つの事業戦略（製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新）に対応した施策を遂行し、創業100周年を迎える2030年３月期に売上高800億円、ROE10.0％以上の実現を目指してまいります。 [ 塗料関連事業 ]塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。また、足元の事業環境は、中東情勢不透明化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物流費・労務費の上昇等、厳しい状況が続くことが見込まれます。こうした環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。加えて、足許の原材料価格の変動を踏まえ、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 [ 自動車製品関連事業 ]自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の中長期的な増加が期待できないことに加え、中国をはじめとしたアジア圏における新興EVメーカーの台頭により、市場環境は変化を遂げており、グローバルでの収益力強化にも取り組んでおります。具体的には、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの構築により、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。＜財務資本戦略＞新中期経営計画期間におきましては、業績に応じた成果の配分をより強く意識し、「総還元性向70％」を基本方針とした株主還元の強化と戦略的成長投資・設備投資を計画的に実行してまいります。＜経営基盤戦略＞持続的成長に欠くことのできないESG（環境・社会・ガバナンス）各項目への対応策を柱に、特にガバナンス体制の強化、人的資本の充実と挑戦する組織風土の醸成、DX推進、および事業部門と連携した環境対応戦略に注力してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、③資本効率向上による安定的な収益基盤の構築など、企業価値の向上に向けて、持続的な成長の実現を目指すための指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけとしております。中期経営計画における各指標の目標値は以下のとおりです。 参考：2025年３月期実績（2025年中期経営計画最終年度）2030年３月期目標（2030年中期経営計画最終年度）売上高660億円800億円営業利益44.5億円61億円営業利益率6.8％7.6％自己資本利益率（ROE）8.9％10.0％以上

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針に関するもの当社グループは、技術開発や事業運営を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するため、技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に関するもの当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な感染拡大が社会経済活動に甚大な打撃を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、各国で経済的な支援を含む各種の感染症対策が施され、社会経済活動は概ね正常化しておりますが、ウイルスの変異や新たな重度感染症の発生・蔓延等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するもの温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制を整備しております。具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。また、開発・技術、製品戦略的な側面においては、従来より各事業部門が主導して取り組みを推進しております。各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減を目指した様々な対応策の検討・実施のほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製品（温室効果ガス削減に資する製品）の開発・拡販に注力することを中期経営計画の基本戦略に掲げ、全社的に推進しております。当社グループは、今後、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に準拠した対応活動を強化・推進し、気候変動に関するリスクの最小化に継続して取り組んでまいります。 (4) 品質管理体制、法的規制に関するもの① 品質管理体制、製造物責任当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。② 環境に関する法的規制当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながり、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するもの当社グループは、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、情報セキュリティに関する方針及び規程類を整備し、持続的なシステム強化、セキュリティ対策の高度化・強靭化等のハード面の対策、定期的な社員教育等によるソフト面の対策に万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為はその脅威を増しており、想定を大幅に超える規模・内容のサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループの事業活動の停滞や信用・評判の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財（材）確保に関するもの当社グループは、経営の基本方針、基本理念を実現し、事業の持続的な維持・成長を図るためには、「人財（材）」こそ重要かつ不可欠な経営資源であると認識し、計画的な人財の確保・育成、及び働きやすい環境の整備や人事制度の継続的な見直しを進めております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の急速な減少や雇用流動化の進展等により事業戦略に即した人財の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 財政状態及び経営成績の変動に関するもの① 海外事業展開のリスク当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期し得ない法律・規制、経済・通商政策、租税制度等の変更 ・労務環境の違いに基づく争議等の発生 ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生 ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題 ・紛争、テロ、政情不安、治安の悪化 等なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。② 為替リスク当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 金利変動リスク及び資金調達リスク当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。 ④ 有価証券投資の影響当社は、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針です（詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載しております）が、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 退職給付債務当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億３千４百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)当連結会計年度61,8894,0046,8345,244前連結会計年度66,0604,4566,7094,942増減率(％)△6.3%△10.1%1.9%6.1% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。 [ 塗料関連事業 ]建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、売上高は193億１千１百万円（前期比18.6％減）となりました。損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は５億６千６百万円（前期比40.6％減）となりました。 [ 自動車製品関連事業 ]中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億６千１百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億２千９百万円（前期比1.8％減）となりました。 [ その他 ]保険代理業の売上高は１千６百万円（前期比2.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億３千７百万円減少し、125億８千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、64億１千９百万円の収入（前期は31億１千９百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億６千万円、売上債権の減少額11億２千万円、仕入債務の減少額21億７千２百万円、利息及び配当金の受取額32億２千万円、法人税等の支払額16億３千６百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、51億９千１百万円の支出（前期は12億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出30億１千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億６千６百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、47億７千万円の支出（前期は20億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円、自己株式の取得による支出14億５千１百万円、配当金の支払額25億６千８百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業11,003△2.9自動車製品関連事業27,178△4.2合計38,182△3.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業19,311△18.6自動車製品関連事業42,5610.6その他162.0合計61,889△6.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱9,73814.710,21816.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討ａ.経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ18.6％減の193億１千１百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比0.6％増の425億６千１百万円となり、全体売上高は618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。地域別売上高では、海外売上が前期比４億８百万円減少（前期比5.5％減）し、国内売上は前期比37億６千２百万円の減少（前期比6.4％減）となりました。これは、海外については、中国を中心としたアジアにおける自動車部品販売減によるものであり、国内については、大規模改修工事等の工事関連売上が前年の大口受注要因の反動減により減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が31.2％（前期は35.9％）、自動車製品関連事業が68.8％（前期は64.1％）となりました。利益面では、塗料関連事業における売上高の減少、人件費等、固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ４億５千１百万円減少し、40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ１億２千５百万円増加し、68億３千４百万円（前期比1.9％増）となりました。これは海外関連会社の持分法による投資利益が７億２千７百万円増加したこと等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、固定資産や投資有価証券等の売却益により特別利益の合計が６億５千２百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、853億７千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億１千８百万円、受取手形の減少３億２千４百万円、売掛金の減少３億５千１百万円、仕掛品の増加１億４千３百万円、投資有価証券の増加12億５千３百万円によるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円減少し、183億５千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千１百万円、借入金の減少７億６百万円、退職給付に係る負債の減少５億６千５百万円、繰延税金負債の増加３億３千５百万円によるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ29億９百万円増加し、670億２千３百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加２億９千２百万円、利益剰余金の増加28億９千９百万円、自己株式取得等による減少13億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億６千１百万円によるものです。自己資本比率は3.1％増加し、70.5％となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は31億４千６百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は204.1％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億８千６百万円となっております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）54,77960,73864,69366,06061,889前期対比売上高成長率（％）14.110.96.52.1△6.3売上高営業利益率(％)2.72.76.06.76.5売上高経常利益率(％)4.85.29.210.211.0自己資本利益率(％)3.04.67.98.98.9 売上高成長率については、2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響低減により経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、2025年３月期にかけては、連続して増収を遂げる結果となりました。当連結会計年度（2026年3月期）は、塗料関連事業における集合住宅大規模改修工事の反動減による影響で減収となりましたが、自動車製品関連事業では概ね前年度と同水準の売上高となりました。売上高営業利益率につきましては、2022年３月期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一服したものの、サプライチェーンの混乱などにより原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年３月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、売上高営業利益率は当連結会計年度（2026年3月期）において6.5％まで回復を遂げました。売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年３月期以降、営業利益の増加に加え、海外事業を中心に持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は連続して伸長し、特に当連結会計年度（2026年３月期）は11.0％と高い利益水準を達成しました。自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9％となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３塗料関連自動車製品関連計売上高 外部顧客への売上高23,72242,32166,0441566,060－66,060セグメント間の内部売上高又は振替高3－3－3△3－計23,72642,32166,0471566,063△366,060セグメント利益9533,4934,44694,456－4,456セグメント資産13,90050,17964,0809264,17321,07085,243その他の項目 減価償却費2302,7172,948－2,948－2,948持分法投資利益301,6851,715－1,715－1,715持分法適用会社への投資額40413,51313,918－13,918－13,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額2789091,188－1,1882461,434 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額21,070百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３塗料関連自動車製品関連計売上高 外部顧客への売上高19,31142,56161,8721661,889－61,889セグメント間の内部売上高又は振替高3－3－3△3－計19,31442,56161,8761661,892△361,889セグメント利益5663,4293,99594,004－4,004セグメント資産12,96650,81463,78110063,88221,49385,375その他の項目 減価償却費2262,5542,781－2,781－2,781持分法投資利益272,4152,443－2,443－2,443持分法適用会社への投資額43113,60814,040－14,040－14,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額1992,2532,453－2,4535062,959 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額21,493百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 塗料関連事業自動車製品関連事業その他合計 塗料請負工事その他防錆塗料制振材吸・遮音材その他外部顧客への売上高11,71211,4585515,9872,42731,3172,5891566,060 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国インドネシアその他合計58,6463,9522,63982266,060 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国インドネシア合計15,6965,08361821,399 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱9,738自動車製品関連事業 （注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 塗料関連事業自動車製品関連事業その他合計 塗料請負工事その他防錆塗料制振材吸・遮音材その他外部顧客への売上高11,4317,3475316,0162,50630,5643,4741661,889 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国インドネシアその他合計54,8843,5612,49594661,889 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国インドネシア合計16,0154,44692021,383 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱10,218自動車製品関連事業 （注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、『経営の基本理念』 に、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」こと、「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを掲げ、創業以来、「社会貢献」や「環境」を強く意識した経営に取り組んでまいりました。一方、地球規模で広がる環境問題や社会課題は深刻さを増しており、企業に求められる社会的責任もこれまで以上に多様化・高度化し、こうした課題への積極的かつ迅速な対応が求められています。こうした状況を踏まえ、当社グループは次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、改めて経営の基本理念や基本方針を着実に実践し、ステークホルダーの皆様の声に真摯に向き合いながら、課題解決に欠くことのできない技術革新にも積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たち日本特殊塗料グループ（ニットクグループ）は、『経営の基本理念』や 『経営の基本方針』、その他関連する方針等に基づき、環境問題や社会課題の解決、そこに欠くことのできない技術革新に積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指します。● 卓越した技術と製品により、社会の持続的な発展に貢献します● すべての事業活動を通じて環境負荷低減に努め、環境に配慮した製品の拡充を図ります● 多様な人財（材）が、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備、「働きがい」のある活力に満ちた職場づくりを推進します● 法令や社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を実践して、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会に求められるニットクグループを目指します また、当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定しております。設定したマテリアリティについては、当社グループの主要事業におけるリスク及び機会と密接な関連を有しているとの認識のもと、次のとおり、具体的な取組みを推進しております。なお、ガバナンスに関する事項等における当社のガバナンス体制については、2026年６月18日現在の状況を記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、環境・社会・ガバナンスを中心とした経営上の重要課題をマテリアリティとして設定し、環境・社会に関する事項については「サステナビリティ委員会」、ガバナンスに関する事項については「コンプライアンス委員会」で全般的な統括を行っております。両委員会ともに、委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とすることで、取締役会や経営会議と一体・連携して、マテリアリティへの対応状況を管理監督し、リスク及び機会の多面的な検討・抽出、それらに対応する各施策推進の実効性を確保する体制としております。また、各委員会において、関連する全社専門委員会等の専門組織から個別の審議事項について確認・報告を受けるとともに、両委員会が相互に審議内容を共有し、全社一体となったガバナンス体制の構築、充実を図ってまいります。 （2）リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役、執行役員、常勤監査役を主要なメンバーとするリスク・危機管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクの評価・管理とその対応策の検討・推進、危機管理体制の構築を行っております。同時に、マテリアリティへの対応策については、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会にて統括していることから、両委員会はリスク・危機管理委員会と情報共有を行い、必要に応じて各全社専門委員会（「環境」「安全」を専管する全社専門委員会等）とも個別案件の情報共有を進めながら、把握したリスク及び機会への対応策を一体的に推進するとともに、全社的なリスク管理体制、危機管理体制の強化・充実を図っております。なお、当社グループにおけるリスク全般については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （3）戦略及び指標・目標環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定するとともに、当該マテリアリティは当社グループの主要事業におけるリスク及び機会と密接な関連を有しているとの認識のもと、具体的な取組みを推進しています。各マテリアリティの内容や主な対応策、及び重要な指標・目標は以下のとおりです。なお、当社は2022年にサステナビリティ基本方針、マテリアリティを定め、2023年４月よりガバナンス体制としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を整備しております。指標・目標については、ステークホルダーと当社グループにとっての重要性、当社のこれまでの取組状況等を踏まえ、指標・目標が明確化され、全社的共有が進んでいる事項を記載しております。また、気候変動への対応については、当社グループの目標として、多様な人財（材）の活躍及び人財（材）育成と「働きがい」向上については、当社の目標として設定しております。 ＜環境＞・マテリアリティ：環境負荷の低減、主な対応策：環境負荷物質の使用低減・マテリアリティ：気候変動への対応、主な対応策：CO2排出量の削減 指標・目標：当社グループは、2030年度にCO2排出量を50％削減（*）し、2050年にはすべての製品と企業活動を通じた「カーボンニュートラル」を実現することを目指しています* 2018年度比。当社グループ（当社および連結子会社）のScope1・Scope2・マテリアリティ：資源循環型社会の構築、主な対応策：廃棄物の削減 ＜社会＞・マテリアリティ：製品品質の向上、主な対応策：安全安心な製品品質の確保・マテリアリティ：多様な人財（材）の活躍、主な対応策：性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用 指標・目標：当社は、新規採用に占める女性の割合を25%以上とすること、管理職に占める女性の割合を高めることを目指しています・マテリアリティ：人財（材）育成と「働きがい」向上 主な対応策：教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進 指標・目標：当社は、従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にすることを目指しています。・マテリアリティ：安全で働きやすい職場づくり、主な対応策：労働安全衛生の推進・マテリアリティ：人権の尊重、主な対応策：人権意識の向上 ＜ガバナンス＞・マテリアリティ：コンプライアンスの徹底、主な対応策：コンプライアンス体制の整備と意識向上・マテリアリティ：ガバナンスの強化、主な対応策：ガバナンスの実効性向上・マテリアリティ：サプライチェーン・マネジメントの向上 主な対応策：グリーン調達の推進、CSRガイドラインの浸透 各マテリアリティに関する最新の情報については、以下のアドレスに掲載する当社「統合報告書」をご確認ください。https://www.nttoryo.co.jp/ir/ir/integratedreport （4）人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標当社が持続的な企業価値向上を図るために欠くことのできない重要な要素の１つは、人的資本（人財（材））です。当社は「多様な人財（材）の活躍」、「人財（材）育成と『働きがい』向上」、「安全で働きやすい職場づくり」をマテリアリティに定め、次のような方針、目標を掲げております。 ① 多様な人財（材）の活躍当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するためには、多様な人財を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、日本特殊塗料グループ行動規範において、国籍や性別などによる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の活性化推進を経営計画に掲げ、多様な人財の活躍に取り組んでおります。 ② 人財（材）育成と「働きがい」向上持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。当社は、一人ひとりのライフプラン、個性・適性に応じた成長を支援するため、教育研修体制の整備・充実に取り組んでおります。その一環として、資格取得支援制度により、環境分野をはじめとする各種公的資格の取得を推進しております。「人」への投資を持続的かつ積極的に行い、多様な人財育成と活躍の支援に努めております。 ③ 安全で働きやすい職場づくり「安全はすべてに優先する」「労災はすべて防ぐことができる」「安全はみんなの責任である」の３つの基本理念のもと、「『人命尊重』、『安全最優先』を柱に、労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指し、従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する」を基本方針に掲げ、継続的かつ全社的な安全衛生活動を推進しております。 ④ 指標及び目標 （女性の活躍）「新規採用に占める女性の割合を25％以上とする」こと、及び「管理職に占める女性の割合を高める」ことを目標としております。 （「働きがい」向上）「従業員全体の有給休暇取得率を70％以上にする」ことを目標としております。 管理職に占める女性の割合につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。その他の目標に対する実績の推移及び最新の情報につきましては、以下のアドレスに掲載する当社「統合報告書」をご確認ください。https://www.nttoryo.co.jp/ir/ir/integratedreportなお、当社（提出会社）においては、上記指標に関するデータ管理とともに、各種の取り組みを実施しているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企業、魅力ある企業の実現を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりであります。（取締役・取締役会）取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を監督するとともに、法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を審議・決定しております。当事業年度においては、取締役会を15回開催しております。各取締役の出席状況は、田谷純、遠田比呂志、鈴木裕史、中村信、奈良道博、矢部耕三の各氏は15回のすべてに、浅香衣世氏は就任後に開催された10回のすべてに出席しております。取締役会は、７名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会長田谷純（議長）、他の常勤取締役は鈴木裕史、中村信の２名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、矢部耕三、浅香衣世の３名を選任しています。当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えております。また、取締役の監督機能の強化、及び経営の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を採用していること等も踏まえ、当社の事業規模や経営の客観性と効率性、あるいは各取締役の専門性等の観点から、現在の取締役・取締役会の構成は適正な水準であると判断しております。（諮問委員会）取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、取締役等の指名・報酬についての決定方針や内容の審議、及び個人別の報酬等の具体的内容について原案を踏まえた審議を行い、取締役会に答申しております。なお、委員全員が開催されたすべての委員会に出席しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役社長遠田比呂志（議長）、取締役会長田谷純、社外取締役奈良道博、社外取締役矢部耕三の４名で構成されております。 （監査役・監査役会）監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社及び当社グループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、その他経営上の重要な会議に出席して的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況につきましては（3）監査の状況①監査役監査の状況に記載しております。監査役は、常勤監査役川名宏一、社外監査役高橋善樹、社外監査役松藤斉の３名で構成されております。社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っております。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であり、高い実効性を有していると判断しております。（経営会議）取締役、常勤監査役、執行役員、その他社外監査役等が必要に応じて参加する経営会議を設置しております。経営会議は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会決議事項について、より幅広い視点での審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、取締役会における決定事項に対する具体的な業務執行方針、及び慎重な審議や高度な判断が必要となる重要な事項について、報告、審議、決定を行っております。（経営企画会議）取締役、監査役、執行役員を中心としたメンバーによる経営企画会議を設置しております。経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、中長期的な経営計画を踏まえ、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、検討を行っております。（サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会）・サステナビリティ委員会委員会では、マテリアリティのうち環境・社会に関する事項の進捗確認・報告、サステナビリティ基本方針やマテリアリティの追加・変更、その他関連する委員会での審議事項についての確認・報告等を中心に行うとともに、取締役会やその他の機関・組織・委員会等と連携し、当社グループのサステナビリティに関する全般的事項を統括します。委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とし、原則年４回以上開催します（当事業年度においては４回開催）。なお、事務局組織としてサステナビリティ推進室を設置しております。・コンプライアンス委員会委員会では、マテリアリティのうちガバナンスに関する事項の進捗確認・報告、グループ行動規範や各種規程、社外向けのガイドライン等の制定・変更、その他関連する委員会での審議事項についての確認・報告等を中心に行うとともに、取締役会やその他の機関・組織・委員会等と連携し、当社グループのコンプライアンスに関する全般的事項を統括します。委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とし、原則年４回以上開催します（当事業年度においては４回開催）。なお、事務局組織として知財・コンプライアンス室を設置しております。 当社は、以上の基本的な枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であり、株主をはじめとするステークホルダーの共同の利益、企業価値向上にとって、現時点における最適な企業統治の体制であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであります。 当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。 Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」及び法令遵守規程を定める。b. 取締役会は、原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。また、監査役による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。c. 取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、経営会議及び取締役会に報告し、その是正を図る。d. 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として知財・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。e. 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を、法令遵守規程及び内部通報規程に定め、その整備・運用を行う。f. 監査役は、当社のコンプライアンス体制及び内部通報体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a. 取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。b. 情報の管理については、情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針を定めて、適正に管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止に努める等、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。b. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速かつ適切な対応により、事態の把握と損害の発生・拡大の防止に努める。また、事業継続に重大な影響を与える事態に備え、事業継続計画（BCP）の策定、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の構築・運用により、事業への影響を最小限に止める体制を整える。c. 化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行う。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。b. 取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員を選任する。c. 取締役会は、経営機構並びに各取締役および執行役員の管掌業務を定め、各取締役および執行役員は、取締役職能内規、職制規程等に基づき、それぞれの業務執行を行う。d. 取締役および執行役員は、経営会議において、経営上の重要事項に係る審議、決定を行うとともに、経営企画会議において、中長期的な計画を踏まえ、特に絞り込んだ重要なテーマについて議論を行う。 (5）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a. 当社、及びその子会社・主要な関連会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務の適正を確保するため、当社及びその子会社に適用される「日本特殊塗料グループ行動規範」をはじめとした規範・諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。b. グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、各社の健全性及び効率性の向上、グループ会社一体としての企業価値向上を図るため、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の適切な経営管理を行う。c. グループ会社における経営上の重要な事項については、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。また、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。d. 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、経営会議及び取締役会に報告し、その是正を図る。e. グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、各社の取締役、監査役及び使用人は、監査室または知財・コンプライアンス室に速やかに報告するものとする。監査室及び知財・コンプライアンス室は、直ちに監査役に報告するとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する当該使用人の取締役からの独立性に関する事項a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する。b. 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。b. 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。c. 代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図るものとする。d. 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。e. 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役会において審議の上、当該方針を決議しております。その内容は次の通りです。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬、及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。 特に役員賞与の額については、上記を踏まえた定性的評価を中心としながら、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績との連動性を十分に加味した上で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。 なお、社外取締役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 指名・報酬諮問委員会については、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、その委員は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、社内取締役２名および独立社外取締役２名、計４名で構成されます（委員長は社内取締役である取締役社長）。当事業年度におきましては、上記の報酬等の決定方針の検討、及び株式報酬を含めた個人別の報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。ｂ．監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項 当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬のみとし、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議によって決定しております。 ｃ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第113期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2021年６月24日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。 監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第100期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しており、当事業年度においては、代表取締役社長遠田比呂志が、各取締役の基本報酬の額を決定しております。 代表取締役は、各取締役の職務の内容および当社全体の業績を踏まえた各取締役の担当職務に係る成果を把握していることから、決定方針を踏まえた総合的な判断を行うのに適していることが権限を委任した理由でありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ており、報酬等の具体的内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ｅ．非金銭報酬に関する事項 当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等 取締役(社外取締役を除く)192184－84 監査役(社外監査役を除く)2727－－1 社外役員4141－－5 （注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査 役２名）であります。 ２ 当事業年度における報酬等の種類は、固定報酬に業績には直接連動しない役員賞与を加えた基 本報酬、及び取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬（非金銭報酬等）で構成しておりま す。 ３ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して おります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)塗料関連事業216(55)自動車製品関連事業779(366)その他-(1)全社(共通)84(18)合計1,079(440) (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、シニア社員、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)626(196) 40.9歳14.9年6,857,8702.3 セグメントの名称従業員数(人)塗料関連事業174(31)自動車製品関連事業368(147)全社(共通)84(18)合計626(196) (注) １ 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、シニア社員、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。なお、2026年３月31日現在の組合員数は533名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内訳当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.56257.670.763.4・全労働者における男女の賃金の差異は、男性に比べ女性の全労働者に占める非正規雇用労働者の割合が多く、その影響を受けております。・正規雇用労働者における男女の賃金差異は、勤続年数の差及び管理職数が影響しております。従前に比べ女性社員数は増加傾向にあり、今後の管理職の割合についても増加することが見込まれ、それに伴い正規雇用労働者の男女賃金差異は減少していくと考えられます。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。 ４ パート・有期労働者には、シニア社員、期間雇員を含み、派遣労働者は除きます。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ニットク商工㈱東京都北区80塗料関連事業100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借３名当社製品の販売建物、社宅等の賃貸借ニットクメンテ㈱（注６）東京都北区100塗料関連事業85.5役員の兼任営業上の取引 ２名当社製品を工事に使用 ㈱ニットク保険センター東京都北区10その他（保険代理業）100.0役員の兼任営業上の取引３名損害保険契約の取扱い大和特殊工機㈱神奈川県藤沢市48自動車製品関連事業100.0役員の兼任営業上の取引１名 金型の製造委託武漢日特固防音配件有限公司（注４）中国湖北省武漢市百万元89自動車製品関連事業52.5役員の兼任営業上の取引 ３名当社製品の製造・販売 武漢日特固汽車零部件有限公司中国湖北省武漢市百万元81自動車製品関連事業76.54 (50.62)役員の兼任営業上の取引２名当社製品の製造日晃工業㈱（注４） 茨城県坂東市487自動車製品関連事業85.9 役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他２名当社製品の製造委託防音材製造技術の供与建物等の賃貸借・金型の貸与資金の貸付㈱タカヒロ（注３）広島県東広島市100自動車製品関連事業50.0役員の兼任営業上の取引 １名当社製品の製造委託防音材製造技術の供与㈱ニットクシーケー（注３）福岡県行橋市80自動車製品関連事業50.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他３名当社製品の製造委託防音材製造技術の供与 建物の賃貸借資金の貸付PT.TUFFINDO NITTOKUAUTONEUM（注３，４） インドネシア西ジャワ州百万インドネシアルピア162,666自動車製品関連事業46.0役員の兼任営業上の取引２名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与(持分法適用関連会社) 富士産業㈱神奈川県平塚市20自動車製品関連事業38.8被所有( 0.7)役員の兼任営業上の取引２名当社製品の製造委託及び製品の販売梅居産業㈱福岡県福岡市49塗料関連事業39.9被所有(0.4)営業上の取引当社製品の販売UGN,Inc.米国イリノイ州百万米ドル1自動車製品関連事業40.0 (15.0)役員の兼任営業上の取引 ３名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与SNC Sound Proof Co., Ltd.タイAmphur MuangChonburi百万バーツ80自動車製品関連事業33.0役員の兼任営業上の取引 １名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与日特固(広州)防音配件有限公司中国広東省広州市百万元75自動車製品関連事業44.0役員の兼任営業上の取引 ２名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与天津日特固防音配件有限公司中国天津市百万元47自動車製品関連事業34.0役員の兼任営業上の取引 １名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与SRN Sound Proof Co., Ltd.タイAmphur PanthongChonburi百万バーツ100自動車製品関連事業30.0役員の兼任営業上の取引 １名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.インドChennai百万インドルピー220自動車製品関連事業49.0役員の兼任営業上の取引その他３名当社製品の製造・販売防音材製造技術の供与資金の貸付 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 特定子会社であります。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高7,369百万円 (2)経常利益194百万円 (3)当期純利益124百万円 (4)純資産額1,852百万円 (5)総資産額4,821百万円

３【配当政策】当社は、収益体質の強化およびキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。 一方、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化が進んでおり、多様かつ複雑な社会的課題への対応も求められる状況下、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、研究開発投資や有形・無形資産への投資、当社グループの持続的成長を支える人材への投資等を継続的に行っていく必要があります。したがいまして、利益配分につきましては、業績に応じた成果の配分を基本としながら、中期経営計画の基本方針に基づき、財政状態、投資計画および総還元性向等を総合的に勘案して決定することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当として１株当たり75円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、これにより、中間配当金50円を含めた年間配当金は１株当たり125円となります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,618百万円及び配当額75円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。また、配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年11月12日取締役会決議1,092502026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,61875

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、塗料関連事業、自動車製品関連事業の各技術・開発部門が中心となり、「技術のニットク」を体現すべく、機能性・軽量化・環境対応等の当社の強みを活かした高機能・高付加価値製品の開発を軸に、多面的かつ深度のある研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,912百万円であり、連結売上高に占める割合は3.1％であります。 各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 塗料関連事業塗料関連の開発分野については、主力製品である塗り床材、防水材分野、及び工業用塗料分野において新製品の開発、投入を実施しております。塗り床材分野においては、当社初となるバイオマスマークを取得した水性硬質ウレタン塗り床材「ユータックコンプリート難黄変 BIO」の工法を拡充させ、新規に平滑工法を設定いたしました。また、乾燥性に優れる水性アクリル樹脂系塗り床材「水性ユータックA」の販売を開始いたしました。防水材分野については、省人、省工程化を目的とした新規防水材の開発に注力しており、新規超速硬化ウレア・ウレタンゴム系塗膜防水材スプレーシステム「NTスプレータイプS10」の販売を開始しました。今後は、より付加価値性の高い製品ラインナップとするべく、新製品の投入を計画しております。工業用塗料分野については、顧客の要望に沿ったカスタマイズ塗料の製品化に注力してまいりました。2025年10月より大手建材メーカー向けの製品が新規採用となり、来期に向け更なる出荷量の拡大が見込まれます。また、付加価値性が高い航空機塗料についても新たにスペックの認証が進んでおり、来期より国内需要家向けに供給を開始する予定です。引き続き、環境配慮型、省エネ、省人、省工程等の市場課題、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した取り組みを行いつつ、新規素材を融合した新たな高付加価値製品を創造すべく、研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、303百万円であります。 (2) 自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発活動のターゲットに設定し、製品開発に取り組んでまいりました。また、製品開発における事業性判断の早期化を図るため、2023年３月期から新たな開発管理の要素を開発活動に組み入れ、継続推進しております。当連結会計年度における主要な取り組みは、次のとおりであります。①モビリティ革命への対応当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、着実に電動化シフトが進む中国市場における競合調査を継続して実施しております。一方で、電気自動車の販売減速に伴い、電気自動車の開発が見直される地域に対して、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の需要拡大に対応するなど、時代の変化を丁寧に把握しながら、次世代電動車に向けた製品技術開発の方針を定めるとともに、国内自動車メーカーとの先行開発を通じ、電動車に必要となる防音技術の確立にも持続的に取り組んでおります。今後も、顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に注力してまいります。② 地球環境保全・持続可能な社会の構築に向けた取り組みカーボンニュートラル（CN）に寄与するポストコンシューマーリサイクル材である古衣料由来の反毛繊維を活用したモノづくりが当社の強みであり、CO2排出量削減効果を明示するため、ISO14040-44に準拠したLC-CO2算出体制を経済産業省中部経済産業局へ相談のもと、一般社団法人サステナブル経営推進機構へ協力を仰ぎ確立いたしました。更なるCN対応レベルの向上と欧州ELV規制におけるリサイクルプラスチック使用率達成に貢献するため、当社主力部品の再生材使用と水平リサイクル実現に関するロードマップを整備しております。今後も、ELV由来の素材活用について顧客と協力し調査と検証を継続し、ASR（Automobile Shredder Residue/自動車破砕残さ）削減への貢献を目指すとともに、資源循環型社会の実現とプラネタリーバウンダリー適正化への貢献を引き続き目指してまいります。 ③部品開発自動車のライフサイクルアセスメント（LCA）における環境負荷低減に貢献するため、低CO2材料、再生材、端材活用及び省エネルギー型工法を組み合わせた防音部品の開発を進めております。特に、ダッシュインシュレーターをはじめとする主要防音部品について、音響性能向上、軽量化、及び環境性能の両立を図るとともに、LCAを活用した環境価値の定量化と顧客への提案活動を推進しております。また、電気自動車普及に伴う自動車騒音の変化に対応するための基礎技術開発を進めており、今後の上市に向けた製品開発を継続検討いたします。さらに、当社が保有する特殊加工特許技術を基盤として、再生材を活用した製品剛性、耐熱変形性、成形性及び音響性能を確保できる素材・工法の実装を進めており、再生プラスチック使用率90％以上のサステナブルな繊維成形防音部品のリリースを目指すとともに、これらの開発で得た音響と材料の要素技術を内装部品へ展開し、ポートフォリオ拡大を図ってまいります。一方、日系完成車メーカーは、自動車電動化の進展、中国製自動車の進出拡大に伴い、競争力強化のため、これまでより効率的なモノづくりを求めています。当社は、部品の機能統合などを進めることで、顧客のモノづくり効率化に貢献できる部品開発を検討しています。また生産面においては、生産性と使用エネルギー効率向上を目的とした生産工法の抜本的な改良を継続して検討しております。④塗材開発CNを目的とした自動車塗装ラインの焼き付け炉低温化に対応する低温焼付型の塗布型制振材、防錆塗料のグローバル展開を視野に入れ、海外提携先企業との共同開発体制を強化し、推進しております。また、EVの台頭による軽量化ニーズに応えるため、防錆塗料の軽量化を確立し、顧客ラインへの導入を継続的に進めております。今後の新規開発材にも軽量化技術を積極的に展開してまいります。 当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,608百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計平塚工場(神奈川県平塚市)塗料関連事業 塗料設備 49713968(28.7)5275780静岡工場(静岡県御前崎市)自動車製品関連事業 防音材設備41447147(20.3)[19.3]3697074愛知工場(愛知県知立市)自動車製品関連事業〃1,992903723(30.6)[2.5]1213,742104広島工場(広島県東広島市)自動車製品関連事業〃1304855(19.5)2826328九州工場(佐賀県三養基郡みやき町)塗料関連事業塗料設備36367343(26.9)2179651東九州工場(福岡県行橋市)自動車製品関連事業防音材設備及び研究開発設備374434461(38.7)661,33762本社 他(東京都北区 他)塗料関連事業自動車製品関連事業本社事務所及び研究開発設備並びに営業設備8839212,031(12.2)[0.4]9634,799227 (注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日晃工業㈱本社工場 他(茨城県坂東市 他)自動車製品関連事業防音材設備1,438287641(48.4)[3.4]372,405101㈱タカヒロ本社工場(広島県東広島市)自動車製品関連事業防音材設備47140―(―)[5.2]419213大和特殊工機㈱本社工場(神奈川県藤沢市)自動車製品関連事業金型製造設備13698(2.3)[0.3]1513428㈱ニットクシーケー本社工場(福岡県行橋市)自動車製品関連事業防音材設備8063―(―)[1.2]01459ニットクメンテ㈱本社 他(東京都北区 他)塗料関連事業本社、営業設備169―356(0.3)2555242 (注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜ ＞内の数字は連結会社からの賃借中の面積を、外数で記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計武漢日特固防音配件有限公司本社工場（中国 湖北省武漢市）自動車製品関連事業防音材設備797469―(―)[24.7]5011,76888武漢日特固汽車零部件有限公司本社工場（中国 湖北省武漢市）自動車製品関連事業防音材設備1,7641,031―(―)[70.2]4243,22059PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM本社工場（インドネシア 西ジャワ州）自動車製品関連事業防音材設備283302―(―)[44.6]7741,361109 (注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されております。社外監査役につきましては、法律、財務、会計等に関する相当程度の知見を有する方を選任しており、個々の選任理由等は（2）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況に記載のとおりであります。監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席回数常勤監査役川 名 宏 一全12回中12回社外監査役高 橋 善 樹全12回中12回社外監査役松 藤 斉全12回中12回 監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、取締役会、監査役会、あるいは必要に応じてその他経営上の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査する等、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の評価、再任適否及び会計監査人報酬に関する事項、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの構築・運用状況、法令・コンプライアンスの遵守体制等であります。そのうち特に、会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性や当社及びグループ会社の財務・経営状況を含む業績変動リスクについて、重点的な監査・検討を行っております。また、常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、原則として経営会議その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各業務執行部門から、内部統制システムに係る状況を含む職務執行状況等の報告を受け、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。また、監査役会においては、社外監査役から必要に応じて専門的見地からの助言・提言を受けつつ、監査の状況を共有し、監査の実効性確保・向上に努めております。各監査役あるいは監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画とその結果について報告・説明を受け、情報交換・意見交換を行うとともに、適宜その監査に立ち会っております。また、会計監査人からは、半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的な情報提供を受けております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（３名）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、作成した内部監査計画に基づいて、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、業務監査等を行い、取締役会、代表取締役及び監査役に監査結果を報告しております。監査役及び会計監査人とは、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換・意見交換を行っており、取締役会、代表取締役に対して直接報告を行う仕組みを構築していることとあわせて、全体として内部監査の実効性確保・向上を図っております。なお、監査役監査との関係につきましては、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。また、会計監査人との関係におきましては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より評価結果の説明を受けております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 1961年３月期以降の65年間 ｃ.業務を執行した公認会計士根津 美香氏菅沼 淳 氏 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について監査役会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－7連結子会社11－11－計117117 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等及び現地における法人税申告書の見直しに関する手数料であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等及び現地における法人税申告書の見直しに関する手数料であります。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できることから監査役会として同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、業務提携等による取引関係強化を目的としたものを純投資目的以外の投資と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業との取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あらゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。なお、各相手先との取引、事業戦略、事業関係等につきましては、相手先により概ね同様な内容・性質を有しており、主要な相手先との関係について、その概要は次のとおりであります。・塗料関連事業と同一の業界に属する相手先上述のとおり、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るためには、それぞれ得意とする製品分野における専門性を高めることが有効な施策の１つであることから、OEM契約や類似する各種契約を締結し、あるいは相手先によっては生産や販売面等のサプライチェーン全体における協力関係を構築することで、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。・自動車製品関連事業における主要な取引先上述のとおり、自動車製品関連事業においては、あらゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・生産・販売の各過程において、協力関係・信頼関係を構築することが、取引関係上、また中長期的な事業戦略上、極めて重要であります。各社・各案件により取引契約を締結し、あるいは相手先によっては生産や販売面等のサプライチェーン全体における協力関係を構築することで、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。・原材料の調達等の取引先塗料・自動車製品関連の各事業において、製品差別化を図り、中長期的な収益力強化を図るためには、原材料の調達先等との連携を強化し、各製品の原材料等組成段階から、継続的な研究開発を行うことが必須の状況となっております。各取引先とは主要な製品群において、あるいは個別の製品開発において取引契約や提携契約を締結すること等で、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。なお、経営上の重要な契約等につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7131非上場株式以外の株式1910,769 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式2868事業戦略上の効果や中長期的な経済合理性等を検証し、当社の企業価値向上につながると判断したため（取引先持株会を通じた取得を含む） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式827 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提供等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱658,375763,375当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無2,0811,996関西ペイント㈱857,000857,000当社塗料関連事業と同一の業界にあり、事業戦略上の効果を勘案し、複合的な事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため有2,0081,829ショーボンドホールディングス㈱1,200,000300,000ショーボンド建設㈱は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業とする当社塗料関連事業と密接に関連する建設業界にあり、事業戦略上の効果を勘案し、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため(注３)無（注２）1,6841,431㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ535,810535,810㈱三菱UFJ銀行と資金借入取引等の銀行取引を長年継続しており、資金の安定調達を含む財務活動円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）1,3931,077Autoneum Holding AG53,49553,495同社とは長年にわたり技術提携関係にあり、主要なパートナーとして海外等において共同で事業を展開する上で友好な取引関係の維持・強化を図るため有1,2351,055Rieter Holding AG1,390,87053,495当社自動車製品関連事業における同社との長年の関係をベースに、事業戦略上の効果を勘案し、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため［株式数が増加した理由］新株予約権の行使無842663㈱大阪ソーダ319,000319,000当社の主要事業における製品原材料等に関する長年の知見を踏まえ、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係強化を図るため有544518本田技研工業㈱184,800181,224当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため、上記保有目的のもと取引先持ち株会を通じて株式を取得無232243大日精化工業㈱159,36041,840当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため(注３)無171125オーウエル㈱100,000100,000当社の塗料・自動車製品関連両事業の主要取引先であり、事業展開上重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため有10596 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提供等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ19,15519,155㈱三井住友銀行と資金借入取引等の銀行取引を長年継続しており、資金の安定調達を含む財務活動円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）9572㈱ADEKA20,00030,000当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無7280三京化成㈱17,00017,000当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため有7057㈱SUBARU22,17725,177当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無5566東京海上ホールディングス㈱6,0006,000東京海上日動火災保険㈱と保険取引等を長年継続しており、当該取引を含む金融取引の安定化・円滑化の観点から、同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）4334日産自動車㈱125,840125,840当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無4147丸尾カルシウム㈱26,00026,000当社製品の原材料の調達等の取引を行っており、当該製品の中長期的な価値向上に資する事業関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため。有3634日産車体㈱30,00030,000当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無2830三菱重工業㈱6,00012,000当社塗料関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無2530いすゞ自動車㈱－5,500当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無－11マツダ㈱－1,413当社自動車製品関連事業の主要な取引先であり、当該事業の展開に重要な協力関係・信頼関係の構築、並びに同社との友好な取引関係の維持・強化を図るため無－1 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。３ ショーボンドホールディングス㈱、大日精化工業㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月 九州工場を新設1960年８月 愛知工場を新設1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月 東邦塗料株式会社を合併1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月 広島工場を新設1969年12月 静岡工場を新設1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］ (米国)との合弁 会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月 東九州工場を新設1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立 (現・持分法適用関連会社)1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得2003年10月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州) 防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固 防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を 設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社 Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)［現・Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.］を設立（現・持分法適用関連会社） 2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社) 2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)を設立(現・連結子会社)2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転2019年９月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立 (現・連結子会社)2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行