株式会社アサヒペン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。 この４つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（ペット用品事業）ペットフード・ペット用品 ：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。（時計用品事業）時計用品 ：子会社である保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコムが販売を、㈱テクノタイムサービスが時計の修理業を行っております。（その他） ㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。 事業系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。① 収益力の向上 新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。② 新規事業への取組 当社は、当連結会計年度においては保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（時計用品事業）を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び営業利益（率）を目標とする経営指標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）原材料価格の変動による影響 当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）為替相場の変動による影響 当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）天候不順による影響 当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）自然災害による影響 大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億２千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は６億２千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、経常利益は７億３千８百万円（前年同期比21.8％減）となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億２千７百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の子会社化に伴い、当連結会計年度より「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」、「その他」の５つの報告セグメントに変更しております。 塗料事業の売上高は、前年同期比で4.2％減少し73億４千５百万円となり、売上の減少及び原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は31.0％減少し３億１千８百万円となりました。 ＤＩＹ用品事業の売上高は前年同期比で1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は13.6％増加し２億１千４百万円となりました。 ペット用品事業の売上高は前年同期比で22.8％減少し33億７千６百万円となり、セグメント利益は58.0％減少し５千４百万円となりました。 当連結会計年度に取得した時計用品事業の売上高は10億５千４百万円となりましたが、保土ヶ谷電子販売グループの株式取得関連費用等の計上により、セグメント利益は７千万円の損失となりました。 その他の事業の売上高は前年同期比で7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は24.4％増加し１億１千２百万円となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末における資産合計は259億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億４千９百万円、受取手形の減少１億８千１百万円、売掛金の増加６億２千万円、電子記録債権の増加１億４千１百万円、商品及び製品の増加６億９千９百万円、流動資産のその他の増加２億１百万円、土地の増加４億８千９百万円、建設仮勘定の増加５億４千万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加８億８千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は109億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億４千４百万円、電子記録債務の増加４億７千６百万円、短期借入金の増加22億２百万円、流動負債のその他の増加１億１千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千９百万円、退職給付に係る負債の増加１億１千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は149億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億９千３百万円、自己株式の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億４千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千９百万円増加し、42億８千１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億１千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、のれん償却額１億７千８百万円、固定資産処分益１億円、投資有価証券売却益１億７千４百万円、売上債権の減少額４億５千万円、棚卸資産の減少額２億６千７百万円、及び法人税等の支払額４億７千５百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は９億１千２百万円（前年同期は12億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億８千９百万円、保険積立金の解約による収入２億２千３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は６億１千６百万円（前年同期は３億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額14億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、自己株式の取得による支出３億４千９百万円及び配当金の支払額２億３千３百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,199,25393.4ＤＩＹ用品事業（千円）329,003109.2ペット用品事業（千円）－－時計用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,528,25794.2その他（千円）－－合計（千円）5,528,25794.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,490,52278.5ＤＩＹ用品事業（千円）4,395,37291.9ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－報告セグメント計（千円）10,316,84893.3その他（千円）－－合計（千円）10,316,84893.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,318,03295.8ＤＩＹ用品事業（千円）4,821,52398.3ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－ 報告セグメント計（千円）16,570,50998.0その他（千円）252,239107.3合計（千円）16,822,74998.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1.9％減少し168億２千２百万円となりました。 利益構造の改善やコストダウンに取組むなど、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料高騰の影響等から営業利益は前年同期に比べ27.4％減少し６億２千８百万円となり、経常利益は前年同期に比べ21.8％減少し７億３千８百万円となりました。 遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円などを特別利益に計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて8.9％減少し10億１千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産のスケジューリングの見直しなどの影響により法人税等調整額が減少したことで、前年同期に比べて3.7％増加し７億２千７百万円となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加し、259億６千３百万円となりましたが、これは主に、保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加し、109億７千万円となりましたが、これは主に保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したこと及び所要の資金として短期借入金の調達を行ったことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加し、149億９千２百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千３百万円によるものです。 この結果、主に借入債務の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べて８ポイントダウンし57.7％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。 市場の動向については、消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争などの要因により、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いており、厳しい経営環境の中で推移しております。 当社グループでは、経常的な需要の維持を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。 原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、さらには最近の中東情勢や米国の通商政策の動向の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況に対しては、販売価格への転嫁、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によるコスト管理を行ってまいります。 為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じ為替予約の活用等によるリスクヘッジに取組んでまいります。 天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「営業利益」を目標とする経営指標に設定しております。 当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」において、最終年度の連結売上高200億円を目標としております。中東情勢など先行き不透明な状況が継続しており、当社グループにどのような影響を及ぼすのか、現状では予想できない要因もございますが、保土ヶ谷電子販売グループの取得により、この目標を達成できる見通しとなりましたので、中期経営計画の２年目となる2026年度は、売上高215億円、経常利益10億５千万円を目標数値としております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（塗料事業） 物価上昇による個人消費の低迷などの影響により、売上高は前年同期に比べ4.2％減少し、73億４千５百万円となりました。依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は前年同期に比べ31％減少し３億１千８百万円となりました。（ＤＩＹ用品事業） 塗料事業と同様の要因により、当事業においても売上は前年同期に比べ1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、製品の内製化などの経営の効率化に努めたことにより、セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％増加し２億１千４百万円となりました。（ペット用品事業） 前連結会計年度では好調であった当事業ですが、販売先の異動等の要因により、売上高は前年同期に比べ22.8％減少し33億７千６百万円となり、売上減少の影響を受け、セグメント利益は前年同期に比べ58％減少し５千４百万円となりました。（その他） その他の事業は、売上高は前年同期に比べ7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.4％増加し１億１千２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億４千２百万円の資金を獲得、投資活動においては、主に有形固定資産の取得や時計用品事業である保土ヶ谷電子販売グループの株式取得により９億１千２百万円の資金を使用し、財務活動においては、所要資金として15億円の資金調達を行ったことにより、６億１千６百万円の資金の獲得となりました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円増加し42億８千１百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、子会社株式の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の株式の全数取得し、連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。 「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。「時計用品事業」は時計用品に関係する製品・修理・サービスを取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,638,6824,905,7334,372,25316,916,66956,37016,973,040その他の収益－－－－178,665178,665外部顧客への売上高7,638,6824,905,7334,372,25316,916,669235,03617,151,706セグメント間の内部売上高又は振替高78,467－－78,467－78,467計7,717,1504,905,7334,372,25316,995,137235,03617,230,173セグメント利益461,810189,300128,662779,77390,684870,457セグメント資産12,421,8925,558,2471,830,07819,810,2191,671,51321,481,732その他の項目 減価償却費216,52091,6028,368316,49128,614345,105のれんの償却額－－144,555144,555－144,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,53172,8351,183,6051,351,97276,9561,428,928（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,50958,98716,629,496その他の収益－－－－－193,252193,252外部顧客への売上高7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,509252,23916,822,749セグメント間の内部売上高又は振替高27,635－－－27,635－27,635計7,345,6674,821,5233,376,7781,054,17516,598,145252,23916,850,384セグメント利益又は損失（△）318,502214,96854,002△70,296517,177112,826630,003セグメント資産12,699,9766,149,1171,797,4403,558,77624,205,3101,708,35425,913,665その他の項目 減価償却費198,65187,2327,9151,768295,56819,662315,230のれんの償却額－－144,55534,055178,610－178,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,737357,8441,960518,338941,87967,8141,009,694（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,995,13716,598,145「その他」の区分の売上高235,036252,239セグメント間取引消去△78,467△27,635連結財務諸表の売上高17,151,70616,822,749 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計779,773517,177「その他」の区分の利益90,684112,826セグメント間取引消去△5,204△1,591連結財務諸表の営業利益865,253628,412 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,810,21924,205,310「その他」の区分の資産1,671,5131,708,354全社資産（注）49,55549,555連結財務諸表の資産合計21,531,28725,963,220（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費316,491295,56828,61419,662－－345,105315,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,351,972941,87976,95667,814－－1,428,9281,009,694 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,638,6824,905,7334,372,25316,916,669235,03617,151,706 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業計その他合計外部顧客への売上高7,318,0324,821,5233,376,7781,054,17516,570,509252,23916,822,749 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－1,350－1,350 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業その他全社・消去合計減損損失－－－－1,346－1,346 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業その他全社・消去合計当期末残高－－590,266－－590,266（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 塗料事業ＤＩＹ用品事業ペット用品事業時計用品事業その他全社・消去合計当期末残高－－445,711－－－445,711（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。(2）戦略 当社グループは、「「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。」を経営理念として掲げております。これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも安全と環境に配慮した製品を開発してまいりました。持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても、ＬＥＤ照明化や太陽光パネル設置などの資源の節約やリサイクルに取組んでおります。 また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取組んでおります。(3）リスク管理 代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。(4）指標及び目標 これからの社会や企業におけるサステナビリティに関する課題への取組が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。目標設定も含め取組を進めてまいります。（提出会社）指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合―5.1％男性労働者の育児休業取得率―100.0％正規雇用労働者の有給休暇取得率―70.2％ なお、当社においてはサステナビリティに関する課題に対する取組を進めておりますが、当社グループの全ての会社で行われていないため、連結での記載が困難であります。従いまして、上記は当社の数値を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。 当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。 当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。 イ．取締役及び取締役会 取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）議長 代表取締役社長 澤田耕吾取締役相談役 田中弘文常務取締役 柊 英浩取締役 石尾維英、松浪由竹、林 正明社外取締役 藤枝政雄 ※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は８名（内、社外監査役１名）となります。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長 代表取締役社長 澤田耕吾取締役相談役 田中弘文常務取締役 柊 英浩取締役 石尾維英、松浪由竹、池田智幸、宮﨑 剛社外取締役 藤枝政雄 ロ．監査役及び監査役会 監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長 常勤監査役 福山晃伸、三浦俊仁社外監査役 真鍋 靖、藤原慶三 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。 また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。 関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。 なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。 併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥ 自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。⑦ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。⑩ 取締役会の活動の状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりあります。氏 名開催回数出席回数澤田 耕吾９回９回柊 英浩９回９回田中 弘文９回４回石尾 維英９回９回松浪 由竹９回９回林 正明９回９回藤枝 正雄９回９回 取締役会における具体的な検討内容として、担当役員の業務報告、決算に関する事項、資金に関する事項、株式に関する事項、関係会社に関する事項等、法令、定款、取締役会規則に規定された事項について審議し決議いたしました。⑪ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。ロ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 該当事項はありません。ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年６月29日であり、決議の内容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、監査役５名の報酬の限度額を月額３百万円とするものであります。 なお、役員退職慰労引当金は下記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）を機に廃止しております。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりませんので、該当事項はありません。へ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっての手続きとしては、代表取締役社長澤田耕吾に対し各取締役の基本報酬の額及び会社の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。チ．当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績 当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。リ．譲渡制限付株式報酬制度の導入 役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人） 固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）126,39587,419－38,97538,9756監査役（社外監査役を除く。）12,02612,026－－－3社外役員10,64010,640－－－3(注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬38,975千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容27,1803使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業128ＤＩＹ用品事業60ペット用品事業38時計用品事業123 報告セグメント計349その他26合計375 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13944.816.65,544,9080.7 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業103ＤＩＹ用品事業36 報告セグメント計139その他0合計139 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．5.1100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大豊塗料㈱（注）２東京都江東区50,000塗料事業100互いに製品の購入・販売当社が事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱アサヒペン・ホームイングサービス（注）２大阪市鶴見区120,000塗料事業100当社が製品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり共福産業㈱（注）２、３大阪市鶴見区21,000ＤＩＹ用品事業100当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱ザ・ペット（注）２、４大阪府茨木市20,000ペット用品事業100役員の兼任あり㈱アサヒロジスト（注）２大阪市鶴見区25,000その他100当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸役員の兼任あり㈱オレンジタウン（注）２大阪市鶴見区40,000その他100役員の兼任あり資金援助あり㈱サンパペル（注）２兵庫県丹波篠山市100,000ＤＩＹ用品事業100役員の兼務あり資金援助あり保土ヶ谷電子販売㈱（注）２東京都中央区10,000時計用品事業100役員の兼任あり㈱クレファー（注）２東京都中央区20,000時計用品事業100役員の兼任あり㈱サコム（注）２東京都中央区20,000時計用品事業100役員の兼任あり㈱テクノタイムサービス（注）２東京都中央区20,000時計用品事業100役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,199,464千円(2）経常利益 85,609千円(3）当期純利益 55,549千円(4）純資産額 △96,466千円(5）総資産額 956,255千円４．㈱ザ・ペットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,384,834千円(2）経常利益 250,001千円(3）当期純利益 161,672千円(4）純資産額 1,828,435千円(5）総資産額 2,416,222千円

３【配当政策】 当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき30円とすることを2026年６月29日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき60円となる予定です。この結果、当事業年度の配当性向は31.4％となる予定です。 内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日117,26130.0取締役会決議2026年６月29日111,23230.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。 この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。 また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は178,154千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）塗料事業塗料類の開発 当社では、素材の外観を活かしつつ、様々な機能を付与できるクリヤタイプの塗料の開発に注力しています。その一環として、「すべり止めスプレー」を開発いたしました。すべり易い玄関先などの床面やスロープに塗装する事でスリップ防止に役立つ商品です。 また、「砂利を固める水性接着剤」を開発いたしました。玄関まわりや庭などに敷き詰めた小砂利にシャワー状に塗布することで、小砂利同士を接着させ、散乱を防止できる商品です。塗装用具の充実 塗装を楽しく・簡単・きれいに行っていただくために、塗装用品の開発にも努めてまいりました。今期は、このラインナップにローラー刷毛「ワンロックローラー」を新たに追加いたしました。ワンタッチで通常のローラーハンドル（スモールタイプ）に装着、取り外しが可能で、塗装後も手を汚すことがなく、周りも汚れにくい商品です。 当事業に係る研究開発費は131,725千円であります。 (2）ＤＩＹ用品事業インテリア商品の開発 床面を簡単にリノベーションできる、耐久性に優れた床材として、「Joint-Lock」シリーズは発売当初より機能面等において、ご好評をいただいております。 この優れた耐久性を活かした姉妹商品として、「SPC多用途パネル」を新たに発売いたしました。 軽量で取り回しやすい事が特長で、床面だけでなく、壁面にも施工することが可能です。ガーデニング商品の開発 ノンスリップ性、耐久性、クッション性に優れた多用途マットとして、ラバーマットシリーズを拡充しています。今期は、静電気の蓄積を防止する「静電気対策ラバーマット」を新たに追加いたしました。 当事業に係る研究開発費は46,429千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）兵庫工場(兵庫県加東市)塗料事業生産設備145,54895,221496,952(45,939)－2,157740,88027静岡工場(静岡県菊川市)塗料事業ＤＩＹ用品事業生産設備94,224154,365134,276（6,688)－1,425384,292２技術センター(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業研究設備68,50804,193(280)－9,34982,05025大阪本社(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設247,5832,66738,859(2,599)10,3344,951304,39547東京本社(東京都江東区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設96,0370266,039(390)－1,547363,62513西日本物流センター(兵庫県西脇市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫361,38856,722621,532(54,273)－3,5091,043,153６東日本物流センター(埼玉県本庄市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫880,26510,722366,326(41,418)－20,7771,278,092３ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大豊塗料㈱久喜工場（埼玉県久喜市）塗料事業生産設備33,8901,83915,254(5,570)75351,73621㈱ザ・ペット本社（大阪府茨木市）ペット用品事業統括業務施設及び物流倉庫45,2280138,166(1,001)5,360188,75538㈱オレンジタウン奈良店（奈良県奈良市）ほか３店その他店舗設備45,187－719,028(13,419)12,046776,262－㈱サンパペル篠山工場（兵庫県丹波篠山市）ＤＩＹ用品事業生産設備67,3157,02799,416(11,008)1,045174,80512保土ヶ谷電子販売㈱物流センター（神奈川県横須賀市）ほか時計用品事業統括業務施設及び物流倉庫91,795－414,220(8,513)16506,03240 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であります。賃借している土地の面積については、＜ ＞で外書きしております。３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物52,455千円があります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査は、従来型の監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成され、監査補助者として内部監査部門１名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。 常勤監査役の福山晃伸氏は、当社の企画及び営業管理部門の経験を有しており、営業活動やその他豊富な知見を有しております。 常勤監査役三浦俊仁氏は、当社の情報及び営業管理部門の経験を有しており、情報及び営業管理に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を全５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名出席状況福山 晃伸全５回に出席三浦 俊仁全５回に出席真鍋 靖全５回に出席藤原 慶三全５回に出席 監査役会では主に次のような決議事項及び報告事項がなされました。 決議事項：監査方針・監査基本計画書の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等 報告事項：経営会議等における審議内容、監査役往査状況、コンプライアンス・ガバナンスコード・総合リスク管理等の状況、会計監査人との意見交換の内容、会計監査人による監査報告・レビュー等の内容等 また、常勤監査役の活動としては、日常監査である業務監査及び競業取引等の監査、更に会計監査は、原則として常勤監査役がこれを行い、監査役会へ適宜報告を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門１名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役及び監査役に定期的に監査活動の報告をし、取締役会においても必要に応じて適宜報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称協立監査法人ｂ．継続監査期間４年ｃ．業務を執行した公認会計士朝田 潔角橋 実ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他０名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を通じて確認し、その適否を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）(前連結会計年度及び当連結会計年度) 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度及び当連結会計年度) 前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が4,000千円あります。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2600非上場株式以外の株式291,777,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,822持株会の買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5261,902 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カンセキ133,883133,125保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け有116,344119,014テイカ㈱90,50090,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有153,578120,455㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ95,260142,960保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有247,676287,492ダイトーケミックス㈱300,000100,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有108,00061,600イオン㈱86,09828,321保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無162,250106,203㈱いよぎんホールディングス69,300104,000保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有196,153182,832東洋テック㈱62,50062,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有100,31284,125㈱キムラ94,83993,404保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無43,62643,619新日本理化㈱192,000192,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有38,59236,864㈱三井住友フィナンシャルグループ22,40033,600保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有112,134127,512ＤＣＭホールディングス㈱52,88539,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無84,61654,249㈱バローホールディングス18,24018,240保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無66,75843,593コーナン商事㈱12,77512,194保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無52,18445,604㈱コメリ11,00911,009保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無38,53121,577アレンザホールディングス㈱27,75027,750保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無40,29328,277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジュンテンドー38,40038,400保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有19,50719,968㈱りそなホールディングス28,81043,210保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有49,62555,611㈱デンキョーグループホールディングス15,00015,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有20,05517,580アークランズ㈱12,44412,444保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無22,22420,594㈱ミスターマックス・ホールディングス31,51831,518保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無23,38620,864フジコピアン㈱10,00010,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有13,97014,810大和ハウス工業㈱5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無24,59024,690昭和化学工業㈱30,00030,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有15,51013,200㈱ＬＩＸＩＬ4,1764,176保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無6,7717,214㈱ナフコ5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無10,5808,965イオン九州㈱1,9801,980保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無5,5264,797㈱セキチュー1,2001,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無1,2191,215㈱マキヤ2,2002,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有2,6442,312ハリマ化成グループ㈱1,0001,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有909850（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,526,19961,023,771 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,793－1,345,808 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの。 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針森六(株)20,00047,8402024年３月期持合株式解消により区分の変更を行った。今後の売却を予定しておりますが、具体的な売却については時期も含めて未定となっております。

２【沿革】1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグの株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成 ㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得2022年10月静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始2023年６月2026年１月㈱サンパペル（現・連結子会社）設立保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコム、㈱テクノタイムサービス（現・連結子会社４社）４社の全株式を取得