イサム塗料株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。 現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。(2) 経営環境および経営戦略等 当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。 現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。 国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、2026年３月からの買い込み需要の反動が懸念され、中東情勢による原油等の供給不安をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、物流・運送業界をとりまく2024年問題の更なる顕在化、通商政策など米国の政策動向がわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く状況も、予断を許しませんが、中東情勢を引き続き注視し、原材料価格、エネルギー価格や物流コスト、人材確保・育成に係る人件費の上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、販売シェア・販売数量の維持に努めつつ不急のコストを抑えるなど、収益確保に繋げてまいります。 塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。① 人材の育成 「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。 また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。② 高品質、安全・安心な製品の安定供給 当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、いわゆる物流2024年問題の顕在化に伴う物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓 当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。④ 生産性の向上 経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ) 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達について 当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 公的規制について 塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新製品の開発に対するもの 当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害に対するもの 危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 製造物責任について 当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) ＩＴリスク 当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益は改善の動きがみられました。個人消費、設備投資に持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。 一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しが続いていますが、中東情勢による原油の供給不安や欧米における高い金利水準に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料等の供給不安やエネルギー価格の高止まり、企業物価指数や消費者物価指数の高止まり、物価上昇の継続による消費マインドの下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力いたしました。販売面においては、価格改定の効果により収益性が改善し、期末にかけて中東情勢の不安等により、シンナー類をはじめとする一部の製品における買い込み需要に可能な限り対応したため、増収効果が生じました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加して218億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加して34億6百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加して184億79百万円となりました。ｂ．経営成績売上高については、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、84億3百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は9億15百万円（前年同期比45.9％増加）、経常利益は10億77百万円（前年同期比40.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億55百万円（前年同期比37.6％増加）となりました。塗料事業は、売上高83億円（前年同期比3.0％増加）、営業利益8億69百万円（前年同期49.1％増加）であります。 分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、特殊ウレタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行うとともに、水性塗料の安全性を維持しつつ作業効率の改善と作業者の負担軽減を実現した水性１液ベースコート塗料「ＣＲＯＮＯＳ ＨＤ」で新規ユーザー獲得に注力しました。大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」でユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。 建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリル樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。 工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた水性１液型アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。 エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンデーカラー」が堅調に推移しました。その他は、売上高1億2百万円（前年同期比0.3％増加）、営業利益46百万円（前年同期比3.5％増加）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億77百万円、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円、法人税等の支払額2億18百万円などがあり、全体として期首残高より6億89百万円増加し、41億61百万円（前連結会計年度末34億72百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は9億88百万円（前連結会計年度4億86百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益10億77百万円、減少した資金では、法人税等の支払額2億18百万円、売上債権の増加1億50百万円、仕入債務の減少1億38百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は1億88百万円（前連結会計年度3億31百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は1億12百万円（前連結会計年度1億9百万円）となりました。 その主な要因は、配当金の支払額96百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び商品仕入実績生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）4,223,377△2.9その他（千円）－－合計（千円）4,223,377△2.9 （注） 金額は製造原価によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,360,566△13.1その他（千円）－－合計（千円）1,360,566△13.1 （注） 金額は仕入価格によっております。ｂ．受注実績 主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）8,300,3793.0その他（千円）102,4190.3合計（千円）8,402,7983.0 （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ9億98百万円増加して218億86百万円となりました。 資産の増加の主なものは、有価証券10億円、現金及び預金3億89百万円、電子記録債権2億26百万円、売掛金2億11百万円、減少の主なものは投資有価証券4億25百万円、受取手形2億87百万円、商品及び製品1億29百万円であります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加して34億6百万円となりました。 負債の増加の主なものは、未払法人税等71百万円、未払金69百万円、減少の主なものは、電子記録債務1億51百万円であります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加して184億79百万円となりました。 純資産の増加の主なものは、利益剰余金6億60百万円、その他有価証券評価差額金1億71百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、82.5％となりました。 ２）経営成績 当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比3.0％増加の84億3百万円となりました。 製品の統廃合や総原価低減に取り組み、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は前連結会計年度比45.9％増加の9億15百万円、経常利益は前連結会計年度比40.5％増加の10億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比37.6％増加の7億55百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億89百万円増加し、41億61百万円（前連結会計年度末34億72百万円）となりました。 営業活動による資金の増加は、9億88百万円となりました。 投資活動による資金の減少は、1億88百万円となりました。 財務活動による資金の減少は、1億12百万円となりました。 なお、詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。 当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント利益582,84744,708627,555－627,555セグメント資産19,896,845990,40820,887,253－20,887,253セグメント負債3,078,994168,2983,247,292－3,247,292その他の項目 減価償却費201,26510,589211,854－211,854有形固定資産増加額186,999－186,999－186,999無形固定資産増加額50,640－50,640－50,640（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高8,300,379102,4198,402,798－8,402,798セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,300,379102,4198,402,798－8,402,798セグメント利益869,06846,277915,345－915,345セグメント資産20,859,7321,025,80621,885,538－21,885,538セグメント負債3,228,361177,9023,406,263－3,406,263その他の項目 減価償却費209,16610,197219,363－219,363有形固定資産増加額236,787－236,787－236,787無形固定資産増加額1,458－1,458－1,458（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進しております。その中で、コーポレート・ガバナンスを整備・強化し、顧客満足の向上につなげ、地球環境の保護を背景とした市場ニーズに対応し、継続的に企業価値を高めることにより、顧客、株主、社会から信頼される企業を目指します。また、人的資本を重視し、従業員の健康と働きがいのある職場・会社づくりに取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動や環境対応型製品の普及・拡大をサステナビリティ対応の重要課題と捉え、経営企画会議を月に１回開催し、サステナビリティに係る重要課題を審議、施策執行を決定し、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。また、経営企画会議の下に、製造・販売・管理部門の人員を横断的に構成した各種プロジェクト会議・委員会を設置し、サステナビリティに関連する課題を経営企画会議に報告しております。さらに、コンプライアンス委員会を年に４回以上開催し、経営企画会議における討議・決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督しております。 組織体開催頻度役割メンバー責任者取締役会６回／年取締役会は重要な業務執行に関する事項について討議、決裁する機関であり、サステナビリティ課題についても適切な対応が行われるよう監視・監督を行う。取締役取締役社長（議長）経営企画会議１回／月経営企画会議は各部門や各プロジェクト会議・委員会の報告事項を基に、重要な経営戦略およびリスクやサステナビリティ課題に対し、当社の経営に関する基本方針を討議し、方向性を決定する。取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長コンプライアンス委員会４回以上／年コンプライアンス委員会は、取締役社長を責任者とした経営層で構成し、経営企画会議における決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督する。取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長 (2）戦略 当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。① 気候変動対策 地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。② 環境対応型製品の普及 水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。③ 地域社会への貢献 企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。 具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。④ 人材確保、人材育成の取り組み 当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。 具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。 (3）リスク管理① 気候変動に対するリスク エネルギーミックスの変化やエネルギー価格の高騰による温室効果ガス削減のためのコスト上昇を経営上のリスクであると認識しております。このようなリスクに迅速に対応するため、財務部門と製造部門が連携し、経営上のリスクを経営企画会議に報告し、省電力化の設備の追加投資やエネルギー価格の製品価格への転嫁を議論します。② 製品市場における公的規制のリスク 塗料業界における公的規制のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （2）公的規制について」に記載のとおりであります。このようなリスクに対応して水性塗料をはじめとする環境対応型製品の開発を迅速化し、市場へ供給することにより収益向上の機会となるものと認識しております。このような機会を収益につなげるため、経営企画会議の下に各種プロジェクト会議・委員会を設置し、経営課題解決に資する情報を報告する体制を構築しております。③ 人材確保に対するリスク 国内における生産年齢人口の減少により適正人材の確保が困難となることを当社グループの持続的成長に向けてのリスクであると認識しております。このようなリスクに対応するため、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を整え、社員の定着率向上を図るとともに、全従業員が成長できる社員教育制度を充実させ、生産性向上を目指しております。 (4）指標及び目標 当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。 また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。 （計画期間） 2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。（実績）当社グループ 14.8％（当連結会計年度） 当社 13.7％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を高めることを目指した、株主重視の経営を基本方針としております。この方針を実現するため、効率が良く、健全で透明性の高い経営ができる組織体制や諸制度を整備し、必要な施策に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要） 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実および企業価値の向上を図るため、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員（３名 うち社外取締役２名）による経営監視の体制を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。 （取締役会） 取締役会は、2026年６月24日現在 取締役社長 北村倍章を議長とし、その他のメンバーとして、監査等委員でない取締役 深田修也、取締役 山碕昌之の３名、監査等委員である取締役 角井和夫、取締役 澤田直樹、取締役 樫元雄生３名の計６名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を迅速に意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況を逐次監督しております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、2026年６月24日現在 常勤監査等委員 角井和夫、監査等委員 澤田直樹、監査等委員 樫元雄生の３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会や重要な会議に出席し、代表取締役社長と定期懇談を持ち、業務執行の監査機能の充実を図っております。 （経営企画会議） 経営企画会議は当社の経営方針および経営戦略等に関する審議を行うため、取締役社長 北村倍章を議長とし、深田修也、山碕昌之、各部門長６名で構成されております。 （コンプライアンス委員会） 会社のすべての役員・従業員が法令・社会規範・社内規則を遵守できるよう「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの推進に関する基本方針及び諸施策の審議や、報告・相談及び通報への対応を行っております。 （企業統治の体制を採用する理由） 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名および監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を迅速に意思決定するとともに、各取締役の業務執行状況を逐次監督しております。また、監査等委員会（監査等委員３名 うち社外取締役２名）による経営監視の体制を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。 会社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。（2026年６月24日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況ａ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、全ての取締役および使用人が法令・定款を遵守し、その徹底を図るために当社が「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体をモニタリングする。当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、当社グループの取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を当社取締役会に報告する。当社は各業務部門の長を、子会社はその代表者をコンプライアンス責任者とし、各業務部門および各社固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従い、その保存媒体に応じて適切・確実に記録し、取締役（監査等委員を含む。）はその記録を常時閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社で発生するリスクの定義と対応は、「リスク管理規程」に定められており、認識されたリスクには、取締役および部門長で構成するリスク管理委員会が対応する。リスク管理委員会は、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の確立を目指す。 監査等委員および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われるよう監督する。 業務執行取締役は、経営計画に基づいた各業務執行部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各業務執行取締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。 ｅ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し、経営状況その他経営の重要事項に関する報告を行う。・当社は、グループ各社の経営管理を担当する部門を設置し、グループ各社と定期的な情報交換を行い、グループ各社の損失の危険を早期に発見することに努め、これを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容・程度・グループ全体に対する影響等について、当社の取締役会および監査等委員会に報告する。・当社は、グループの内部統制を担当する部門を設置し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社を指導する。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことができることとし、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会で協議の上、決定する。・当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮は受けない。 ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。・当社グループの取締役および使用人は、前項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けない。 ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。・監査等委員会は代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担する。 ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりであります。 (コンプライアンスの取り組み） 当社グループは、コンプライアンス委員会が主導してコンプライアンス規程を整備し、取締役および使用人が、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合に、通報・相談できる窓口を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めております。また、グループ内において、継続してコンプライアンスに係る教育活動（講習会・通信教育）を実施しております。 (リスク管理の取り組み) 当社は、業務執行機関である経営企画会議を、定期的に開催しており、当該会議において、リスクカテゴリー毎のリスク管理責任部署より経営目標の進捗状況や事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスク等の報告を受け、リスク低減に努めております。 また、大規模な事故・災害・感染症拡大等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。ＢＣＰの取り組みの一つとして、大規模災害時における従業員とその家族等の安否確認システムを導入しており、地震等を想定した訓練を実施し、ＢＣＰの周知、徹底および実効性の向上を図っています。 (子会社管理の取り組み) 当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し経営目標の進捗状況や事業活動におけるリスク等の報告を行い、相互に情報交換を行うことによりリスクの低減に努めております。また、当社の子会社管理部門が、職務分掌に従い、子会社の内部統制体制の整備・運用について指導・助言を行っております。 ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社および関係会社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定し、あらゆる違法行為・反社会的行為には、襟を正し毅然とした態度で臨むことを定めております。役員および従業員は、日頃から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに法令等社会ルールを遵守する企業風土の醸成に努めております。 ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況 外部専門機関からの情報の活用により取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認を行うとともに、「大阪府企業防衛連合協議会」の会員となり、警察等関係諸機関および会員相互の連携を図り、反社会的勢力による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。反社会的勢力から接触があった場合は、当該部門長が総務部に連絡し、必要であれば早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制を整備しております。 ニ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。また、取締役会には、監査等委員である取締役も全員出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は重要事項の審議や決議、各部門の報告を行い、相互に業務執行に関して監督するとともに、リスク情報の共有化を図っております。会計に関しましては、清稜監査法人により定期的な会計監査を受けており、監査等委員会、内部監査室は適時報告を受けております。法務に関しましては弁護士と顧問契約を締結しており、法務面でのリスク管理に努めております。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、両氏ともに同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ④ 株主総会の特別決議要件 当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の定数 当社は機動的な意思決定の実施を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は機動的な事務処理を可能にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の責任免除 当社は、取締役（監査等委員を含む。）が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役（監査等委員を含む。）の責任を免除できる旨を定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関 当社は機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨ 中間配当 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等は役員報酬・賞与規程(内規）に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬および賞与については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で承認された方法により決定しております。監査等委員の報酬および賞与については株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。また、役員報酬は従業員給与等を勘案し役位別に定めております。 当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。イ．基本報酬に関する方針 当社の監査等委員でない取締役の報酬は企業価値の持続的な向上をインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。ロ．報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の監査等委員でない取締役の報酬は、役員報酬規程に定め、基本報酬と役員手当で構成する。基本報酬は役位別に固定報酬とし、役員手当は、役位、職責、在任期間に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額1億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額30百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 当事業年度の役員の報酬等は、役員報酬・賞与規程(内規）に従い、2025年６月27日開催の取締役会において取締役全員満場異議なく決議しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）29,17529,175－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）7,7407,740－－1社外役員4,6804,680－－2（注） 上記の取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（２名 22,500千円）は含まれておりません。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）塗料事業213[22]その他－[－]合計213[22] （注）１ 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）206[9]43.417.26,7373.7 セグメントの名称従業員数（名）塗料事業206[9]合計206[9] （注）１ 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、1966年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2026年３月31日現在の加入人員は144名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） イサムエアーゾール工業株式会社大阪市福島区15,000塗料事業100.0エアゾール原液を当社より供給エアゾール製品を当社に供給当社が製品倉庫を賃貸している役員の兼任 １名明勇色彩株式会社 滋賀県草津市10,560〃100.0塗料を当社より供給チューブ類製品を当社に供給当社が工場建物の一部を賃貸しているイサム土地建物株式会社 ※(注)3,4大阪市福島区40,000その他49.9 [46.7]役員の兼任 １名進勇商事株式会社大阪市淀川区10,000塗料事業100.0塗装関連製品を当社に供給当社が事務所建物の一部を賃貸している役員の兼任 ２名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。３ 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。４ 議決権の所有の割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３【配当政策】 当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて50円とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は14.8％となる予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、第80期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,636千円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月６日47,636千円25円取締役会決議2026年６月26日47,636千円25円定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は274百万円であります。 なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。 （1）自動車補修用塗料分野 上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。 （2）建築用塗料分野 環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。 また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。 （3）工業用塗料分野 個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。 エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）外[臨時雇用者数]建物及び構築物機械及び装置工具,器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計滋賀工場（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備391,462171,788124,87463,887(49,702)3,440755,451119[ 6]大阪支店（大阪市淀川区）塗料事業塗料製品の販売設備58,355－2,235367,857(3,383)－428,44714[－]東京支店（埼玉県戸田市）塗料事業塗料製品の販売設備161,2312,72214,25857,513(6,117)－235,72424[ 1]仙台出張所（仙台市宮城野区）塗料事業塗料製品の販売設備14,110－2,20240,004(1,058)－56,3163[ 1]名古屋支店（名古屋市西区）塗料事業塗料製品の販売設備46,4332,2939,0229,787(2,556)－67,53518[－]福岡支店（福岡県糟屋郡粕屋町）塗料事業塗料製品の販売設備56,6875,45554,356310,500(5,863)－426,99817[－]本社（大阪市福島区）塗料事業その他設備1,953－2,510－[555]6,34010,80311[ 1] （注）１ 建物の一部を賃借しており、賃借料は11,400千円であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地の［ ］は、賃借中のものであり、外数であります。４ リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）外[臨時雇用者数]建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計イサムエアーゾール工業株式会社本社（大阪市福島区）塗料事業塗装製品の販売設備－－189－1893[－]明勇色彩株式会社本社（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備302,741－－2,771－[13]イサム土地建物株式会社賃貸不動産（大阪市北区）その他賃貸物件の設備264,413－266346,619(1,145.5)611,298－[－]進勇商事株式会社本社（大阪市淀川区）塗料事業塗装関連製品の販売設備－－4－44[－] （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ イサムエアーゾール工業㈱は、提出会社の建物の一部を賃借しており、賃借料は4,560千円であります。３ 明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,868千円であります。４ 進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,528千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は2026年６月24日現在 社外取締役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、監査等委員会、取締役会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査等委員会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、常勤監査等委員が事業所への往査等を通じて業務監査を実施しております。常勤監査等委員は、必要に応じて内部監査室から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告、説明を受け、協議または意見交換を通して効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人との連携を強めるため監査計画を相互に交換しているほか、会計監査人の監査実施時に会計監査に関する報告及び説明を受け、会計監査人と常勤監査等委員の間で、意見交換等を行っております。その結果を常勤監査等委員は、監査等委員会において、社外取締役へ連絡、報告しております。なお、監査等委員である取締役の澤田直樹氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数角井 和夫９回９回澤田 直樹９回９回樫元 雄生９回９回監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの構築状況、会計監査人の監査の相当性、事業計画への取り組みと遂行状況の確認、カーボンニュートラルへの取組みについての進捗確認等が挙げられます。 ② 内部監査の状況 内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、各事業部門および関係会社の業務執行についての監査を実施するとともに内部統制に係る規則ならびに文書の整備を並行して行っております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長、常勤監査等委員及び監査等委員会に適宜報告しており、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。内部監査室は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に報告会を持つことを通じて、お互いの監査計画、監査方法、監査結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。また、内部統制部門としてコンプライアンス委員会、総務部が設置されております。内部統制部門は、内部監査室、常勤監査等委員および会計監査人と連絡を密にし、監査結果は、内部統制部門にも連絡され、監査結果を踏まえた内部統制の整備及び運用を進めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称清稜監査法人 ｂ．継続監査期間39年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 舩越 啓仁指定社員 業務執行社員 公認会計士 森本 了太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の評価および選定基準を策定し、独立性・専門性・品質管理体制等について検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しています。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しており、職務の遂行について適正であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,000－18,000－連結子会社－－－－計18,000－18,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行および報酬見積り等の算定根拠資料や契約書が適切であるかを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化および株主の安定等が可能になるものを対象としております。同株式の保有継続の適否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点により取締役会等で定期的に検証を行っております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、株式の政策保有を継続する方針としております。 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。これにより企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がると考えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,010非上場株式以外の株式6347,906 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式124,500営業上の取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）長瀬産業㈱42,50042,500営業上の取引関係の維持・強化有196,350112,774コニシ㈱80,00080,000営業上の取引関係の維持・強化有109,60093,680山本通産㈱10,000－営業上の取引関係の維持・強化同社とのさらなる関係強化のため、株式数増加有24,500－ショーボンドホールディングス㈱10,4002,600営業上の取引関係の維持・強化株式分割により株式数増加無14,60212,410菊水化学工業㈱5,0005,000営業上の取引関係の維持・強化無1,9451,895ハリマ化成グループ㈱1,0001,000営業上の取引関係の維持・強化有909850㈱三井住友フィナンシャルグループ－63,000金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－239,085㈱ダイセル－109,400営業上の取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－141,946㈱大和証券グループ本社－61,000金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－60,622第一生命ホールディングス㈱－45,200金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－51,212日本航空㈱－20,000取引関係等の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－51,130㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－19,000金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－38,209ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－10,800金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－34,830石原産業㈱－5,000営業上の取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－8,920㈱みずほフィナンシャルグループ－1,100金融取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－4,456ＤＩＣ㈱－1,000営業上の取引関係の維持・強化政策保有目的から純投資目的に変更無－3,042（注）１ みなし保有株式はありません。２ 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、保有の合理性は配当利回りや当社との取引関係の維持・発展等の経済合理性等より検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10771,029－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,608－558,901 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三井住友フィナンシャルグループ63,000315,3782026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。㈱ダイセル109,400134,0702026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。㈱大和証券グループ本社61,00089,0602026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。第一生命ホールディングス㈱45,20064,2292026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。日本航空㈱20,00051,1902026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00049,4002026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱10,80043,5452026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。石原産業㈱5,00013,8052026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。㈱みずほフィナンシャルグループ1,1006,6962026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。ＤＩＣ㈱1,0003,6562026年３月期政策保有株式の見直しを行い、取引関係維持のための保有から保有目的の変更をしております。今後は配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。

２【沿革】1927年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始1947年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始1948年１月大阪市福島区に工場を建設1949年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始1950年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始1955年３月名古屋出張所を設置1955年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置1956年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転1958年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1958年９月九州工場竣工（福岡市西区）1959年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止1962年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止1965年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）1966年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）1967年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1972年２月仙台出張所を設置1974年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1977年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）1977年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1978年４月中国出張所を設置1980年１月日本証券業協会大阪店頭登録1984年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1990年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止1991年４月横浜出張所を設置1991年５月札幌出張所を設置1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更1996年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称2000年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止2004年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止2009年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称2009年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行