太陽ホールディングス株式会社

3【事業の内容】（用語説明） 以下の略語を使用しています。略 語内 容 PCB プリント基板 SR ソルダーレジスト PKG 半導体パッケージ DF ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社30社(うち連結子会社25社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。 エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びにテレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、現在は19製品の長期収載品を提供しています。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。2022年3月には歯科技工所の株式取得により、歯科技工物の製造・販売に関する事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）1当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社エレクトロニクス事業PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司永盛泰新材料(江西)有限公司台湾太陽油墨股份有限公司韓国タイヨウインキ株式会社TAIYO AMERICA, INC.TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED太陽油墨貿易（深圳）有限公司永勝泰科技股份有限公司太陽インキプロダクツ株式会社TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTDTAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.医療・医薬品事業医療用医薬品の製造販売国内太陽ファルマ株式会社医療用医薬品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社歯科技工物の製造、販売国内株式会社マイ・スターズその他（注）2染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電等国内太陽グリーンエナジー株式会社飲食施設の運営等国内株式会社嵐山食堂システムエンジニアリングサービス及びシステム開発国内株式会社ファンリードシステム開発国内株式会社アペックス株式会社エクシーズ（注）1．提出会社は報告セグメントに含まれていません。2．これらを総称してICT&S事業といいます。事業の系統図は下記のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 経営環境 当事業年度における世界経済は、米政権の関税政策によりその先行きに不確実性が高まりましたが、当初の想定に比べ限定的な影響にとどまりました。一方で、地政学リスクの高まりに伴い、エネルギー価格高騰やインフレ率の上昇、為替相場の先行き不透明感の高まり等により不確実性が一段と増す状況となりました。 ① エレクトロニクス業界 エレクトロニクス業界は、半導体産業の影響を強く受けます。半導体産業においては、AI関連製品向けの半導体需要の高まりや、第5世代移動通信システム（5G）の本格普及、IoT・仮想空間の社会への浸透を背景に、半導体をはじめとする関連需要の拡大が中長期的に期待されます。また、EV・ハイブリッド車の普及に伴う電動化や、自動運転の普及に伴う電装化により、車載関連部材の拡大も期待されます。② 医療・医薬品業界 医療・医薬品業界は、医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変化や医療ニーズの多様化が進んでいます。製薬産業の構造変化においては、2024年10月から開始された先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の導入をはじめとした、先発医薬品（長期収載品）の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、更なる医療制度改革の議論が続けられています。一方で、後発医薬品業界では品質問題やそれに伴う製品の欠品等が頻発しており、品質管理体制の見直しや安定供給といった信頼性が求められています。医療ニーズの多様化においては、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。 経営戦略 このような状況の中、当社は、経営理念である「楽しい社会の実現」に向け、2021年6月に長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しました。長期経営構想では7つの基本方針と、当社の目指す姿としてエレクトロニクス事業、医療・医薬品事業を中心に成長すると同時に、エネルギー事業、食糧事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも積極的に取り組むことを掲げています。また、当社は、2025年8月に新たに中期経営計画を策定しました。中期経営計画は、長期経営構想の実現に向けた具体的なロードマップであるとともに、企業価値の持続的な向上を導く指針として、新たな財務目標や事業別の方針を定めたものです。 ＜７つの基本方針＞① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用② エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造③ 医療・医薬品事業の更なる成長④ デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革⑤ 新たな事業の創出⑥ 戦略的なM＆A⑦ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化 ＜中期経営計画 財務目標（2031年3月期）＞① 連結売上高 1,800億円② 連結営業利益 470億円③ ROE（自己資本利益率） 30%④ DOE（株主資本配当率） 5%以上維持 長期経営構想「Beyond Imagination 2030」の基本方針ごとにグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に次の施策に重点的に取り組んでいます。 1. 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用（基本方針①） 多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を設定し、その達成のためのプロセスと成果の創出を楽しむことができる自律型人材があふれる組織を目指しています。 2. エレクトロニクス事業の継続した成長と新規事業領域の創造（基本方針②） 当社グループのエレクトロニクス事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が9割を超えています。前述のような世界経済やエレクトロニクス業界の状況下において 永続的に成長していくために、次の施策について重点的に取り組んでいます。＜研究開発体制の整備＞ 2024年に開設した技術開発センターをはじめとして、研究開発のための積極的な設備投資を行っており、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成に注力しています。今後は、主力製品であるドライフィルムタイプのSRの技術開発を目的とした生産技術センターの建設を予定しています。設備投資に加え外部連携も強化し、事業開発を強く推進していきます。 ＜新製品の迅速な事業化＞ 当社グループでは、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属プロジェクトを立ち上げ、一定の責任と権限を付与することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めスピードアップを両立しながら事業化を推進しています。 ＜為替リスク対策＞ 米政権による関税政策や中東情勢などの影響で為替リスクが高まる状況において、当事業の製品販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策は重要な課題です。引き続き、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図ります。 ＜原材料等の調達リスク対策＞ 中東情勢の緊迫化に伴い、原材料メーカーの供給不足や罹災等により生産活動へ影響が生じるリスクや、原材料価格の高騰による当社製品の収益性悪化のリスクが高まっています。これらの調達リスクへの対策は重要な課題であり、当社は引き続き様々なサプライヤーからの原材料調達を進めるとともに、収益性の悪化が見込まれる場合は製品への適切な価格転嫁を行っていきます。 3. 医療・医薬品事業の更なる成長（基本方針③） 医療・医薬品業界は、品質問題による供給停止や、選定療養制度をはじめとした医療費抑制のための医療制度改革の推進など予見可能性が低下している環境にあります。このような状況下において、当社グループは将来を通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、医療機関・患者様のニーズに合致した医薬品の提供を目指します。＜医療用医薬品製造受託事業の継続＞ 第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した太陽ファルマテック株式会社では、医薬品製造受託事業を行っています。従来どおり既存顧客に対する安定供給だけでなく、当事業年度は新規顧客からの受託製造が本格化しました。今後も製造受託事業の成長を目指し、再生医療や遺伝子治療薬などの新しい分野での受託や新規顧客からの受託を強化すると同時に、引き続き高品質な製品の安定供給を行います。 ＜医療用医薬品製造販売事業の継続＞ 太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社、Janssen Pharmaceutica NVより譲受した19製品の長期収載品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も医療現場の声にお応えする医薬品の製剤開発や提供を継続します。 ＜医薬品の副作用等リスクへの対策＞ 医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。薬機法※及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。※薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 4. デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革（基本方針④） 急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランスフォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを変革し、グループ内及び顧客に新しい価値を提供していきます。 5. 新たな事業の創出（基本方針⑤） 当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出するための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧に続く、当社グループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。 6. 戦略的なM&A（基本方針⑥） 既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。 7. SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化（基本方針⑦） 当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠なものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。具体的には、日本国内に水上太陽光発電所を開所し、再生可能エネルギーの普及促進を通じて気候変動課題に対応しています。当期は、国内19、20ヵ所目となる水上太陽光発電所を開所しました。また、地域のイベントや美化活動への参加、子ども食堂の実施など、地域社会に根差した活動や取り組みも積極的に行っています。 上述のとおり、当社は長期経営構想で掲げる7つの基本方針に基づき、定量面を含む目標達成に向けて様々な取り組みを全社で進めてまいりました。 なお、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。今後、本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化することを目的とした一連の取り引きを実行することで、当社は、国内及び海外企業を中心に豊富な投資実績並びに知見及びネットワークを有するKKRのサポートのもと、当社の事業戦略の推進を一層強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上の実現可能性を高めていきます。また、非公開化により、企業価値向上に向けた各種施策を着実に実行していくことが可能となり、中期経営計画の実行性を高めることができると考えています。 詳細については以下の当社ホームページ内に記載しておりますのでご参照ください。 https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/irnews/news20260331000002/main/0/link/20260331_02.pdf

3【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 リスク項目関連するリスク主要な取り組み社会課題への対応に係るリスク・ 気候変動等の環境課題を含む社会課題への取り組みが不十分である場合の企業評価の低下、事業機会の損失・ 取締役会、サステナビリティ推進委員会における重要課題の特定と対策検討・ リスクと機会の分析とリスク管理の徹底為替変動リスク・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響・ 為替予約等の実施・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達・ 地産地販の推進カントリーリスク・ 法規制の変更や、関税等の税制の変更・ 戦争や紛争等の発生・ 進出国の適度な分散・ 顧客や各国政府等の動向の調査製造拠点の罹災リスク・ 製造拠点の罹災による製品の製造停止・ エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な 分散・ 医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ る罹災時に使用可能な自家発電装置の保有感染症のリスク・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約・ 政府方針に合わせた対策・ テレワーク環境の整備・ 手指消毒液の設置原材料等の調達に係るリスク・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障・ 石油等市況の影響等による、一部の原材料 価格の上昇・ 様々なサプライヤーからの材料調達・ 適切な範囲内での価格転嫁競合他社との価格競争激化・ 当社グループの製品への価格低下圧力・ 低価格製品の生産・販売・ 競合他社の企業調査顧客の経営破綻・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻・ 情報収集、与信管理等、債権保全技術革新リスク・ 革新的な技術発展により電子機器にPCB を使用しない方法等の普及・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用・ 新しい工法の技術開発特許に伴うリスク・ 権利保護が受けられない可能性・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害・ 知的財産のリスクマネジメントの実施医薬品の副作用等・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入医薬行政の動向・ 薬価改定や選定療養制度を含む、国・自治 体の医療政策、医療保険制度の変更等・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築減損リスク・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング移転価格税制等の国際税務リスク・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生・ 各国税制遵守の徹底・ 外部専門家の活用人材確保に係るリスク・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備情報セキュリティに係るリスク・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等の発生・ コンピュータシステムの停止や誤作動・ 情報管理体制の強化・整理・ 従業員への教育・訓練の実施

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）主な要因（前連結会計年度との比較）流動資産98,008103,1155,106受取手形、売掛金及び契約資産6,420百万円、原材料及び貯蔵品749百万円の増加、現金及び預金1,699百万円の減少固定資産94,01498,8134,798投資有価証券4,085百万円、建設仮勘定2,933百万円の増加、繰延税金資産830百万円、販売権659百万円、顧客関連資産476百万円の減少資産合計192,022201,9289,905 負債合計89,04386,170△2,873長期借入金(1年内返済予定含む)8,638百万円の減少、未払法人税等1,838百万円、支払手形及び買掛金996百万円、短期借入金968百万円、未払金445百万円、賞与引当金441百万円の増加純資産合計102,978115,75712,779親会社株主に帰属する当期純利益24,011百万円の計上、剰余金の配当17,668百万円の減少、為替換算調整勘定3,527百万円、その他有価証券評価差額金2,277百万円の増加負債純資産合計192,022201,9289,905 ② 経営成績 当連結会計年度の売上高は137,851百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は32,529百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は32,244百万円（前年同期比49.4％増）となりました。なお、特別利益に関係会社清算益を、特別損失にコーポレートアクション費用を計上した影響等から、親会社株主に帰属する当期純利益は24,011百万円（前年同期比122.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。 エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の売上高は、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同期を13,582百万円上回る95,285百万円（前年同期比16.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を7,718百万円上回る29,177百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル150.9円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル152.5円と比較し1.6円の円高に推移しました。 ＜主要な変動要因＞● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。・AIの普及を背景とした需要の高まりがみられ、メモリ向けのドライフィルム製品を中心に販売数量が増加。● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。・車載関連、スマートフォン関連部材において、中国地域を中心に需要が好調に推移し、販売数量が増加。・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製品(白色DF)の販売数量は減少。● 為替が円高に推移したことにより、減収。 医療・医薬品事業医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における受託数量の増加や、製造販売事業における一部製品の需要増加等により、前年同期を4,932百万円上回る36,490百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同期を3,014百万円上回る5,063百万円（前年同期比147.1％増）となりました。 ＜主要な変動要因＞● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は、増収。・既存顧客からの受託数量が増加。・新規委託元からの受託製造の本格化により、受託数量が増加。● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は、減収。・2024年10月開始の選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。・他社同効薬の供給不足に伴う需要増加により、販売数量が増加。・薬価改定における不採算品再算定により、一部製品の薬価が引き上げられたことで、売上が増加。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー23,71330,742税金等調整前当期純利益32,136百万円、減価償却費8,361百万円、売上債権の増加額△4,426百万円、法人税等の支払額△6,221百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△8,307△7,667定期預金の預入による支出△1,376百万円、定期預金の払戻による収入1,593百万円、有形固定資産の取得による支出△7,335百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△29,216△26,002長期借入れによる収入9,340百万円、長期借入金の返済による支出△18,389百万円、配当金の支払額△17,662百万円現金及び現金同等物の増減額△14,201△1,510 現金及び現金同等物の期末残高44,05242,542 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業79,623114.6医療・医薬品事業25,164148.3報告セグメント計104,787121.2その他1,939111.5合計106,727121.0（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。 b 受注状況当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）エレクトロニクス事業95,285116.6医療・医薬品事業36,490115.6報告セグメント計131,776116.3その他6,075105.7合計137,851115.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。 b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」を参照ください。 c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は56,852百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。 また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物42,542百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約3.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額25,056百万円の当座借越契約を締結しています。 d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」を策定しており、それを踏まえ2025年8月には新たに中期経営計画を公表しています。各指標の達成状況は次のとおりです。 経営指標目標2024年3月期2025年3月期2026年3月期ROE（自己資本利益率）30％9.0％10.6％22.0％DOE（株主資本配当率）5％以上維持5.1％（達成）11.6％（達成）9.5％（達成） ROEにつきましては、中期経営計画で2031年3月期での30％の達成を目標として掲げています。当連結会計年度は22.0％と前連結会計年度の10.6％から改善しています。今後も引き続き、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT&S事業での成長を図り、企業価値の向上へ尽力します。 DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」及び中期経営計画においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては9.5％と前連結会計年度より継続して達成しています。 e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託及び歯科技工物の製造・販売をしています。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高81,70331,558113,2615,749119,010セグメント間の内部売上高又は振替高－－－406406計81,70331,558113,2616,155119,417セグメント利益21,4582,04923,50826223,771セグメント資産87,36964,130151,50010,933162,433その他の項目 減価償却費（注）23,6264,5268,1524368,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5601,2173,7781,2945,072（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計売上高 外部顧客への売上高95,28536,490131,7766,075137,851セグメント間の内部売上高又は振替高－－－407407計95,28536,490131,7766,482138,258セグメント利益29,1775,06334,241△9534,146セグメント資産97,75861,895159,65310,439170,093その他の項目 減価償却費（注）23,7383,6067,3455447,890有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9931,8187,8115568,368（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計113,261131,776「その他」の区分の売上高6,1556,482セグメント間取引消去△406△407連結損益計算書の売上高119,010137,851 （単位：百万円）利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,50834,241「その他」の区分の利益262△95セグメント間取引消去△426事業セグメントに配分していない損益（注）△1,698△1,643連結損益計算書の営業利益22,06732,529（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。（単位：百万円）資 産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計151,500159,653「その他」の区分の資産10,93310,439セグメント間取引消去△92△91事業セグメントに配分していない資産（注）29,84231,926税効果組替△161－連結貸借対照表の資産合計192,022201,928（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,1527,3454365445014719,0908,361有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7787,8111,2945566126195,6848,987（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） エレクトロニクス事業医療・医薬品事業その他合 計外部顧客への売上高81,70331,5585,749119,010 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計41,12847,9028,12714,7497,102119,010（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計54,2685,5364,0081,8371,98867,638 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社（注）11,797医療・医薬品事業（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共ケミカルファーマ株式会社への売上高を集約して記載しています。なお、第一三共ケミカルファーマ株式会社は、2025年4月1日付で第一三共株式会社へ吸収合併されています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） エレクトロニクス事業医療・医薬品事業その他合 計外部顧客への売上高95,28536,4906,075137,851 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計46,69057,0348,40617,7008,020137,851（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日 本中 国台 湾韓 国その他合 計56,3816,2264,1631,9391,79070,501 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一三共株式会社13,943医療・医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計減損損失－7,0107,010－－7,010 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計当期償却額5448654110－551当期末残高4342,5943,0283－3,032（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エレクトロニクス事業医 療 ・医薬品事業計当期償却額562733303－333当期末残高4232,3212,744－－2,744（注）「その他」の金額は、ICT&S事業に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げています。詳細な取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ホームページ（https://www.taiyo-hd.co.jp/jp/investor/governance.html）に掲載しています。 （1）サステナビリティ① ガバナンス監督体制 サステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。サステナビリティ推進委員会で議論した内容は、取締役会が報告を受けるとともに、重要事項については審議のうえ、サステナビリティ推進委員会へ提言しています。2026年3月期は、取締役会にて、グループ全体のCO2削減施策や人的資本を中心とした今後の取り組みについての議論を行いました。 執行体制 サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。同委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。2026年3月期は、気候変動課題への対応、人的資本に関する取り組み及び人権に係る方針等について議論し、具体的なCO2削減施策や情報開示内容の決定を行いました。なお、人権方針については、2026年4月30日の取締役会決定により制定いたしました。 ② リスク管理 当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。 （2）気候変動への対応 当社グループでは、2014年から水上太陽光発電事業を開始するなど、サステナビリティについての取り組みを積極的に行っています。気候変動対応はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年にTCFDへの賛同を表明し、積極的な情報開示を進めてまいりました。今後も、気候変動が経営にもたらす「リスク」及び「機会」について特定・分析・評価するとともに、ステークホルダーとの建設的な対話に資する情報開示の充実に取り組んでいきます。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略 長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・電装化の進展を前提としており、自動車1台あたりの使用基板面積が中長期的に増加すると想定されています。これにより、ソルダーレジスト（SR）の需要が拡大し、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がる事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいては、気候変動に係る物理的リスクの顕在化が想定されるものの、現在点で進めている各種の対応策を勘案すると、当社グループの財務状況にあたえる影響は限定的であると考えています。 ※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）※2 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） 脱炭素社会の実現に向けた取り組み 当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2026年3月期は、2025年2月に開所した17基目、18基目となる水上太陽光発電所において、2025年4月よりオフサイトコーポレートPPA※1モデルを活用した追加性※2のある再エネ電力の供給を開始しました。また、2026年1月には、愛媛県に19基目、20基目となる水上太陽光発電所を開所しました。 名称二号池水上太陽光発電所長法池水上太陽光発電所馬木池第一水上太陽光発電所馬木池第二水上太陽光発電所目的グループ向け（オフサイトコーポレートPPA導入）グループ向け（オフサイトコーポレートPPA導入）外部向け（売電）外部向け（売電）当社水上太陽光発電所の通算基数17基目18基目19基目20基目開所日2025年2月28日2025年2月28日2025年12月4日2026年1月5日PPAによる電力供給開始日2025年4月1日2025年4月1日--設置場所兵庫県兵庫県愛媛県愛媛県発電規模約1,674.3kW約840.7kW約971.5kW 当社は、これまでに埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県の9府県で計20基の水上太陽光発電施設を開設し、社会全体の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。※1 電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約※2 再エネ電力や証書等の購入によって新たな再エネ設備の増加・投資を促す効果があること ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティのリスク管理に組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ ②リスク管理」を参照ください。 ④ 指標と目標 政府目標である2050年カーボンニュートラル達成に向け、従来の使用電力の再エネ化目標よりもさらに一段高いCO2排出量削減目標として、「2031年3月期までにグループ全体で2017年3月期比40％削減」を掲げました。また、「2031年3月期までに国内エレクトロニクス事業においては、カーボンニュートラル達成」、「国内医療・医薬品事業においてはCO2排出量70％削減」を目指し、「2050年までにグループ全体でカーボンニュートラル達成」を実現します。 CO2排出量実績と目標は、以下のとおりです。なお、CO2排出量削減目標における基準年は、2017年3月期に設定しています。 2017年3月期、2025年3月期及び2026年3月期のCO2排出量、2031年3月期の目標CO2排出量（単位：kt-CO2）セグメントCO2排出量2017年3月期（基準年）2025年3月期（実績）2026年3月期（見込）2031年3月期（目標）※1グループ全体Scope1+241515224Scope1161516 Scope2253635 国内エレクトロニクス事業Scope1+2710110国内医療・医薬品事業Scope1+21819205その他※2Scope1+2152121 ※1 グループ全体及び国内エレクトロニクス事業、国内医療・医薬品事業のScope1+2における目標値※2 その他：海外エレクトロニクス事業及びICT&S事業、提出会社 今後も、気候変動がもたらすリスク及び機会が事業に与える影響を評価し、水上太陽光発電事業をはじめとする当社グループの強みを生かした施策により、リスク低減及び機会獲得に取り組みます。 （3）人的資本 人的資本等への投資については、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において「多様化する社会や組織に対応する自律型人材の育成・活用」を第一の基本方針として掲げています。当社では、「仕事のやりがい」「職場環境」「公正な評価・給与」の3つをバランス良く整えることで、自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。 ① 社内環境整備a.戦略 「職場環境」の整備として、当社では様々な健康増進施策を行っています。「喫煙」に関しましては、2015年7月より、喫煙をしない社員に対して月額3,000円を支給する「健康維持促進手当制度」の導入や、各事業所内の喫煙所縮小など、段階的に社内無煙化への取り組みを行っています。そして、2019年5月より池袋本社で出社前及び就業時間中（退社するまで）の喫煙を禁止する全面無煙化を開始しています。 現在は、当社嵐山事業所並びに国内連結子会社でも事業場内全面禁煙となっています。また、健康に配慮した社員食堂や社員の健康を支援するイベントについても多く実施しています。当事業年度において、当社では、ストレッチ・ラジオ体操やピラティス講座、ヨガ講座を開催し、国内連結子会社においても、ラジオ体操やウォーキングイベントの実施など様々な健康イベントを行っています。さらに、社員及び社員の家族を対象として、体調や病気等の医療に関する心配事が生じた際に、専門医等への相談、医師の推薦・紹介、マルチオピニオン等ができる医療サポートプログラムを導入し、健康増進とヘルスリテラシー向上を行っています。これらの取り組みにより、当社は2025年に引き続き健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を取得するとともに、従業員に対し「食生活の改善」に資する取り組みを実施し特定の条件を満たした法人に認定される食育実践優良法人2026も取得しました。なお、太陽ファルマテック株式会社は2025年に引き続き健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）を取得しました（2022年より連続取得）。 b.指標 2026年3月期における、当社の健康維持促進手当支給率は91.5%です(当制度を導入しているグループ会社全体での支給率は82.0%)。また、平均残業時間（所定外労働時間）は1月平均22時間、有給取得率は87.8％となっています。今後もグループ会社も含めて社員一人ひとりの健康を支援する環境を整えていきます。 ② 組織開発・人材開発a.戦略 社会やビジネス環境のめまぐるしい変化の中、経営理念を実現するため、自らの意志で未来を描き、物事の本質を捉えた判断と周囲を巻き込んだ業務遂行ができる自律型人材を個人と組織の両面から育成すべく「未来共創イニシアティブ」の取り組みを行ってきました。この取り組みを推進するにあたり、延べ8社580名の社員がリーダーとなり主体的に活動してきました。 未来共創イニシアティブの取り組みの一つとして、2019年4月から「未来共創ミーティング」を部門ごとに実施してきました。このミーティングは、グロース・マインドセットを獲得すること、チームの関係性や行動の質を高めることを通じて、強い個人や強い組織になることを狙いとし、通算700回の未来共創ミーティングを行ってきました。 また、2021年10月にはグループ社員全員で共有し大切にしていく価値観として「太陽バリュー」を、約2年間にわたる社員参加型のグループダイアログセッションを経て策定しました。以降、部署ごとにリーダーを選出して太陽バリューの具現化に取り組むとともに、組織横断で取り組みを共有する「バリューリーダー・オフサイトセッション」を開催するなど、価値観の浸透と実践を進めてきました。今後も価値観の実践を通じた協働の質向上をチームパフォーマンス向上の基盤として継続していきます。 未来共創ミーティングの実施と太陽バリュー具現化の活動により、人や組織の関係性は向上し、グループとして大切にしていきたい価値観も根付いてきていると認識しています。この流れを、より仕事や事業の成果につなげるべく、マネジメントの強化を重点施策として位置づけ、「チームでパフォーマンス・マネジメント」の高度化を進めています。具体的には、当社並びに一部の連結子会社の課長層を対象に、チームメンバーの自律的なキャリア形成と仕事のパフォーマンス向上に繋がるマネジメントスタイルを学び、実践と対話を通して自身のかかわり方をアップデートすることを目的とした「パフォーマンス・マネジメントプログラム」を実施しています。管理・コントロールするリーダーではなく、個々の自律や創発を促すリーダーを育成し、チームのパフォーマンスを最大化に向けた取り組みを継続していきます。 人材の開発という点において、上記、未来共創イニシアティブに関する取り組みに加え、社員教育への投資にも注力しています。各個人の知識向上、スキルアップを支援する取り組みとして、会社が推奨する資格の取得費用、新入社員に対する新聞購読費用、業務上必要な書籍の購入費用に対する支援をしています。また成長機会の提供として社内外のセミナーや研修にも力を入れています。さらに、当社では業務に直結する活動だけでなく、幅広く学びを得る機会についても支援しています。その一つとして、「レクリエーション制度」があります。当制度では、部署単位で非日常体験（教養を高め、感性が養われる活動）をすることで、プロフェッショナルとしての仕事の向き合い方に目を向け、部署内のコミュニケーションの活性化を促すことを目的として、一人あたり年間22,000円（税込）の補助を行っています。また、2023年8月からは、業務に直結するものに限らない図書の購入に関する費用補助を行う「図書費補助制度」を導入しました。当制度は、自律的なキャリア形成の一環として、活字に触れ「読書」を通じた幅広い分野の気づき・学びを得る機会を支援することを目的としています。 b.指標 太陽バリューにおい

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。・当社グループは、「経営理念」を「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」と定め、グループ各社の「あらゆる技術」を高め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみにとどまらず社会的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。・「経営理念」、「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をするうえでステークホルダーの信頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果たし、充分な情報の開示を行うことが必須であると認識しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要 2024年6月15日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、取締役会の監督機能の強化が可能となり、評価・助言機能が期待されます。また、定款の規定により取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役会から取締役に委任することができ、取締役会の役割が業務執行への監督が中心となることで、監督と執行の分離による意思決定の迅速化、機動性の強化等が期待できます。当社はこのような監査等委員会設置会社の特徴を活かし、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ［取締役会］取締役会は株主総会決議で選任された取締役で構成されています。提出日（2026年6月16日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名（内、社外取締役2名）及び監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）で、議長は社外取締役が務めています。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、迅速な意思決定を行うため必要に応じ臨時に開催し、重要事項を全て審議・決議するとともに、代表取締役の業務執行についても監督を行っています。※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、5名（内、社外取締役2名）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）(齋藤斉氏、峰岸昌司氏、俵輝道氏、土屋恵子氏、松村誠一郎氏) と監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）（嶋村紀明氏、佐藤郁美氏、丸山みさえ氏）となります。 ［監査等委員会］ 監査等委員会は株主総会決議で選任された監査等委員である取締役で構成されています。提出日（2026年6月16日）現在、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）で構成され、監査計画に従い取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行っています。監査等委員会は、原則として月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定め、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立・公正な観点から監視しています。※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）（嶋村紀明氏、佐藤郁美氏、丸山みさえ氏）となります。 ［指名報酬委員会］取締役会及び監査等委員会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、提出日（2026年6月16日）現在、社外取締役3名で構成されています。指名報酬委員会においては、取締役、上席専務執行役員及び新任執行役員の指名、取締役及び上席専務執行役員、執行役員の報酬等に関して審議し、審査結果を取締役会及び監査等委員会へ答申しています。なお、指名報酬委員会は、委員の半数以上を社外取締役で構成することで独立性を強化しています。※当社は、2026年6月20日開催予定の定時株主総会直後に開催予定である取締役会の決議事項として「指名報酬委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合、指名報酬委員は、3名（内、社外取締役2名）（齋藤斉氏、土屋恵子氏、松村誠一郎氏）となります。 ［執行役員会］取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役、上席専務執行役員及び執行役員で構成する執行役員会を設置しています。上席専務執行役員及び執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されており、環境の変化に即応した意思決定ができるものと考えています。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、カンパニー制の導入や委任型執行役員制度の導入等の組織体制を整備し、監督機能と業務執行機能の分離を進めるなかで、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会のモニタリング機能を強化してきました。また、監査等委員会設置会社の体制のもと、取締役会が業務執行の決定権限を取締役へ委任し、迅速な経営の意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図っています。指名報酬委員会については、役員の指名及び報酬の合理性、客観性、透明性、公正性の確保に資することを目的に設置しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］a.「ＣＳＲ理念」及び「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。b.「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限表」及び「稟議規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務範囲と権限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。c.執行部門から独立した内部監査部門を設け、その監査結果を取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。d.社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。e.法務、倫理に知見のある部長職以上の適任者1名をコンプライアンス・オフィサーとして選任する。取締役・使用人で構成する倫理委員会を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から倫理担当を選任し活動を推進する。f.コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項］「文書管理規程」に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名をリスクマネジメント担当取締役として選任する。b.通常業務のリスクについては、「リスク管理規程」に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を行い、リスクの低減及びその防止を図る。c.緊急事態の発生時においては、「リスク管理規程」並びに「エスカレーションフロー」に基づき迅速な報告、情報共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のもと、被害（損失）の最小化を図る。［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］a.取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。b.「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限表」において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。c.単年度経営計画及び中長期の経営計画を策定し、各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定する。［当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制］a.主たる子会社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から担当者を選定し経営上の指導を行う。b.当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を定期的かつ年間4回以上開催し、企業集団の横断的問題につき審議する。c.子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。d.内部監査部門、経理財務部門、監査等委員である取締役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。e.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定める。［監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項］a.監査等委員会が監査等委員である取締役の職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査等委員である取締役スタッフを配置する。当該スタッフは、監査等委員である取締役の指揮管理のもと専任して補助を行う。b.監査等委員である取締役の専任スタッフの人事評価については、監査等委員である取締役の同意を必要とする。［取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制］a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要な事項があることを発見したときは監査等委員である取締役に都度報告する。b.使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見したときは、監査等委員である取締役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止する。［その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］a.監査等委員である取締役は、取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることとする。b.監査等委員である取締役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を実施している。c.執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告、討議するなど監査等委員である取締役と緊密な連携を保っている。d.当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用についても相当な費用を支出する。［財務報告の信頼性を確保するための体制］ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行う。［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況］ 当社は、社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携して組織的に毅然とした態度で対応する。 ・責任限定契約の内容と概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を4名以内とする旨を定款に定めています。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めています。 ・自己株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。 ・剰余金の配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、基準日を任意に定め剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ・取締役会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、指名報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況(2025年4月1日～2026年3月31日) 当事業年度において当社は取締役会を合計

（4）【役員の報酬等】当社の取締役報酬制度は、以下の基本方針に基づき株主総会の承認の範囲内で指名報酬委員会にて審議された答申内容を尊重し、取締役会で決定、運用します。 ＜基本方針＞・当社は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に対し、確定金額報酬に加え、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給する・業務執行取締役に対し当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進める・短期、中期、長期のインセンティブ・プランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与える・優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株主としての意識の醸成を図る ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、2024年6月15日開催の取締役会において次のとおり決定しています。 なお、2026年5月14日開催の取締役会において、第81期（2027年3月期）以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部変更を決定しています。変更後の内容は、「c).変更後の内容」をご参照ください。 a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（1）報酬の種類と株主総会での決議事項報酬の種類報酬の名称株主総会の決議の内容対象となる役員員数固定金銭－確定金額報酬 2024年6月15日第78回定時株主総会(取締役(監査等委員である取締役を除く))確定金額報酬を総額3億円以内(うち社外取締役は6千万円以内)とすること (監査等委員である取締役)月額700万円以内とすること取締役(監査等委員である取締役を除く)うち社外取締役 監査等委員うち社外取締役4名 1名 3名2名変動短期的インセンティブ業績連動金銭報酬 2024年6月15日第78回定時株主総会業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬として次の算定方法で算出される金額（上限額）以内の金銭とすること（算定方法）業績連動金銭報酬（上限額）＝ 税金等調整前当期純利益×(1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率)（注2）×1.6%業務執行取締役（注1）2名株式中期インセンティブ業績連動株式報酬 2024年6月15日第78回定時株主総会業務執行取締役に対する業績連動株式報酬として次の算定方法で算出される金額（上限額）以内の金銭とすること及び業績連動株式報酬として当社が発行又は処分する普通株式の総数は、1事業年度当たり、400,000株（注3）以内とすること(算定方法)業績連動株式報酬（上限額）＝ 税金等調整前当期純利益×(1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率)（注2）×3.4%業務執行取締役（注1）2名長期インセンティブ譲渡制限付株式報酬 2024年6月15日第78回定時株主総会譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の付与のための金銭債権）を年額3億円以内とすること及び譲渡制限付株式報酬として当社が発行又は処分する普通株式の総数は、1事業年度当たり160,000株（注3）以内とすること払込期日から10年間の譲渡制限期間を設けること業務執行取締役（注1）2名（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に該当する取締役をいいます。2．（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）・・・以下「A」・直近3事業年度：業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度・実効税率：「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」・非支配株主に帰属する当期純利益率：非支配株主に帰属する当期純利益（百万円未満切捨て）÷税金等調整前当期純利益（百万円未満切捨て）・「A」で計算するパーセンテージは小数点第3位を四捨五入します。3．当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。なお、2025年12月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該株数は変更されています。以下、株式数に関する定めは同様です。 （2）各報酬等の種類別の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針・固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準とすること・業績や株価に連動した報酬の比率を高めること・業績に連動しその価値（株価）が変動する株式による報酬が過半数を占めるように設計すること・役位が上がるにつれ、株式による報酬の比率が高くなること└譲渡制限付株式報酬は長期的なインセンティブとして役位別の固定額を基礎とした株式数を安定的に付与└業績連動株式報酬は業績の成長に伴い譲渡制限付株式報酬で付与される株式数と比して多く付与 （3）業績連動報酬の業績指標に「税金等調整前当期純利益」を選択した理由 親会社株主に帰属する当期純利益は、取引先、従業員、金融機関、国、地方自治体等の利害関係者への分配後の利益であり、株主の皆様に帰属する成果です。その一部を業務執行取締役に分配することから、株主との価値共有という観点から鑑みると、合理的な指標であると考えています。 当社の指標である「税金等調整前当期純利益」に、「実効税率」及び「非支配株主に帰属する当期純利益率」のそれぞれ直近3事業年度平均を考慮することで、「親会社株主に帰属する当期純利益」に実質的に相当する金額を算出し、当該金額を指標としていることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いる意義に近いものと考えています。 また、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、利益水準が低い（赤字を含みます）場合には、業務執行取締役の報酬も低い水準となり、「税金等調整前当期純利益」が0（ゼロ）以下の場合には支給されません。 （4）各報酬の概要1．確定金額報酬各取締役への支給額については、役位別に月額報酬を毎月支給します。 2．業績連動金銭報酬イ）概要 業績連動金銭報酬は、株主総会で承認可決された業績連動金銭報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により算出される支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）における報酬総額を支給対象者（業務執行取締役及び上席専務執行役員をいいます。以下同じです。）の当該事業年度の役位に応じて配分し、各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。 ロ）算定式業績連動金銭報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×「A」×支給率・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいいます。以下同じです。）を上限とします。・支給率は、事業年度ごとの支給対象者の役位別の業績連動金銭報酬の、支給人数に応じ、指名報酬委員会の答申を経て取締役会で決定します。・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。・業績連動金銭報酬総額(支給総額)は、1円未満は切捨てとします。・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません。 ハ）各人への配分 支給対象者への支給額＝業績連動金銭報酬総額×支給対象者のポイント全支給対象者のポイント合計 ・支給対象者のポイント：毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。・支給対象者が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。＜業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の支給対象期間＞ 3．業績連動株式報酬イ）概要 業績連動株式報酬は、株主総会で承認可決された業績連動株式報酬（上限額）以内で、ロ）算定式により算出される支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給対象者に対して、400,000株（以下「業績連動株式発行上限数」といいます。）以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各支給対象者は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（但し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。 なお、業績連動株式報酬は、支給対象者が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給します。 但し、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各支給対象者に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。 業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。 また、支給対象者から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。（*）については、後述「5.株式報酬制度の割当条件」をご参照ください。ロ）算定式 業績連動株式報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×「A」×支給率 ・取締役会で決定する確定額を上限とします。・支給率は、事業年度ごとの支給対象者の役位別の業績連動株式報酬の、支給人数に応じ、指名報酬委員会の答申を経て取締役会で決定します。・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切捨てとします。・業績連動株式報酬総額(支給総額)は、1円未満は切捨てとします。・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません。 ハ）各人への配分 支給対象者への支給額＝業績連動株式報酬総額×支給対象者のポイント全支給対象者のポイント合計 ・支給対象者ポイント：毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、指名報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。・支給対象者が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（支給対象者の地位を失った場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。 4．譲渡制限付株式報酬 各支給対象者への譲渡制限付株式報酬としての金銭債権の支給額は、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として普通株式を割り当てられた時点の役位別に設定します。 譲渡制限付株式報酬は、支給対象者が支給を受けた金銭債権の全部を現物出資財産として、160,000株（以下「譲渡制限付株式発行上限数」といいます。）以内で当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、①一定の譲渡制限期間（払込期日から10年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨や②譲渡制限期間中に一定の事由が生じた場合には、当該株式を当社が無償で取得する旨等の一定の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、支給対象者が当該割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の支給対象者の地位にあること、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件として、取締役会にて決定した支給日に支給します。＜譲渡制限付株式報酬の支給対象期間＞ 5．株式報酬制度の割当条件株式報酬制度は、以下のⅰ)～ⅴ)を条件として、それぞれ支給対象者に割り当てます。（割当の条件）ⅰ)ある事業年度における株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の数の合計は、当該普通株式を引き受ける支給対象者（当該引受の時点において当社の支給対象者である者に限ります。）全員が所有する普通株式と合算して、5,680,000株に満たない数（以下「対象者持株上限数」といいます。）とします。ⅱ)譲渡制限付株式発行上限数、業績連動株式発行上限数及び対象者持株上限数は、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。ⅲ)株式報酬制度に基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定します。ⅳ)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は

（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業1,383[131]医療・医薬品事業618[143]その他・全社（共通）（注）3560[65]合計2,561[339]（注）1．従業員数は就業人員です。2．平均臨時雇用者数については、［ ］内に外数で記載しています。3．「その他・全社（共通）」には、ICT&S事業と当社管理部門を含んでいます。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の 対前事業年度増減率（％）太陽ホールディングス株式会社17637.58.69,844,9036.4[－]（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）太陽ファルマテック株式会社440[110]40.64.98,792,0017.8（注）1．従業員数は就業人員（該当会社から社外への出向者を除き、社外から該当会社への出向者を含んでいます）です。2．平均臨時雇用者数については、[]内に外書きで記載しています。3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）太陽インキ製造株式会社370[114]40.615.59,608,7077.4（注）1．従業員数は就業人員（該当会社から社外への出向者を除き、社外から該当会社への出向者を含んでいます）です。2．平均臨時雇用者数については、[]内に外書きで記載しています。3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及び確定拠出年金の掛金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社グループでは、太陽油墨（蘇州）有限公司、永盛泰新材料（江西）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司及び太陽ファルマテック株式会社を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤ 使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6100.075.575.1－男性育休取得対象者7名、うち取得者7名（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）2,4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者太陽インキ製造株式会社6.485.777.176.4－男性育休取得対象者7名、うち取得者6名太陽ファルマテック株式会社10.7100.072.275.272.2男性育休取得対象者9名、うち取得者9名株式会社ファンリード7.177.781.081.8－男性育休取得対象者9名、うち取得者7名株式会社マイ・スターズ11.750.076.678.2119.2男性育休取得対象者2名、うち取得者1名（注）1． 連結子会社のうち「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。4． 男女いずれかが5名に満たない区分は、数値に偏りが生じ開示の趣旨に沿わないと判断されるため非開示とします。5. パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間を参考とし換算しています。

4【関係会社の状況】（1） 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容太陽インキ製造株式会社埼玉県比企郡嵐山町450百万円PCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任不動産等の賃貸資金貸付太陽油墨 （蘇州）有限公司（注）1中華人民共和国江蘇省蘇州市30百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任永盛泰新材料(江西)有限公司（注）2中華人民共和国江西省新余市7百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0(100.0)役員の兼任台湾太陽油墨股份有限公司（注）1台湾桃園市観音区310百万台湾ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任韓国タイヨウインキ株式会社大韓民国京畿道安山市2,698百万韓国ウォンPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任TAIYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国ネバダ州2百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任資金の借入TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市10百万米ドルPCB用SR等の製造販売100.0商標等ライセンス取引役員の兼任TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)LIMITED（注）3中華人民共和国香港特別行政区10百万香港ドルPCB用SR等の販売100.0資金の借入太陽油墨貿易（深圳）有限公司（注）4中華人民共和国広東省深圳市800千米ドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任永勝泰科技股份有限公司（注）1台湾新北市鶯歌区313百万台湾ドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任太陽インキプロダクツ株式会社（注）2、5大韓民国京畿道安山市100百万韓国ウォンPCB用SR等の販売100.0(100.0)役員の兼任TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE LTDシンガポール共和国2百万シンガポールドルPCB用SR等の販売100.0役員の兼任債務の保証TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク都11百万タイバーツPCB用SR等の販売100.0役員の兼任太陽ファルマ株式会社（注）2東京都千代田区丸の内450百万円医療用医薬品の製造販売100.0(100.0)資金貸付太陽ファルマテック株式会社（注）6大阪府高槻市300百万円医療用医薬品の製造受託100.0資金貸付株式会社マイ・スターズ（注）2東京都港区30百万円歯科技工物の製造、販売100.0(100.0)資金貸付太陽ファインケミカル株式会社福島県二本松市49百万円染料、顔料、薬品及びインクの製造販売100.0資金貸付太陽グリーンエナジー株式会社埼玉県比企郡嵐山町10百万円自然エネルギーによる発電等100.0資金貸付株式会社嵐山食堂東京都豊島区西池袋15百万円飲食施設の運営等100.0資金貸付株式会社ファンリード東京都豊島区西池袋80百万円システムエンジニアリングサービス100.0 株式会社アペックス（注）2東京都豊島区南大塚21百万円システム開発100.0(100.0) 株式会社エクシーズ（注）2福岡県福岡市47百万円システム開発100.0(100.0) PEGASUS TECH VENTURES COMPANY IV, L.P.（注）2アメリカ合衆国カリフォルニア州7百万米ドル投資業99.0(49.5) その他2社 （注）1． 特定子会社に該当します。2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高31,158百万円（2）経常利益1,701百万円（3）当期純利益1,454百万円（4）純資産額6,258百万円（5）総資産額13,766百万円4． 太陽油墨貿易（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高19,631百万円（2）経常利益1,355百万円（3）当期純利益1,003百万円（4）純資産額3,749百万円（5）総資産額10,699百万円5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高14,802百万円（2）経常利益850百万円（3）当期純利益687百万円（4）純資産額2,407百万円（5）総資産額5,261百万円6． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上高23,002百万円（2）経常利益4,655百万円（3）当期純利益3,643百万円（4）純資産額7,085百万円（5）総資産額30,979百万円7． 永勝泰油墨(深圳)有限公司は、2025年8月25日に清算結了しました。8． PEACE SEA INVESTMENTS LIMITED及びGOOD ADVANCE GROUP LIMITEDは、2026年1月5日に清算結了しました。 （2） その他の関係会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ＤＩＣ株式会社東京都板橋区96,557有機顔料、合成樹脂等の製造販売等20.03％原材料の仕入

3【配当政策】当社は、現金による株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、「DOEを長期経営構想の目標指数とし、連結決算を基準にDOE5％以上を維持すること」、「ROE改善に向け連結総還元性向100％を目安とした株主還元を実施すること（少なくとも2028年3月期まで）」を目標としてまいりました。 当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2025年9月30日を基準日として、1株当たり165円00銭の中間配当を実施しています。なお、当社は2025年12月1日を効力発生日として株式分割を行っていますが、当該中間配当につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。一方で、2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年3月31日を基準日とした配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2026年3月31日開催の取締役会において、2026年3月期の期末配当予想を修正し、2026年3月期の期末配当を行わないことを決議しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり165円00銭（注：82円50銭）となり、DOEは9.5％となります。 また、次期の中間配当及び期末配当につきましても行わないことを予定しています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月6日9,259165.00（注：82.50）取締役会決議注）当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。注括弧書きについては当該株式分割の影響を考慮した場合の金額を記載しています。

6【研究開発活動】 当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、主にエレクトロニクス分野で高度な情報処理基盤と持続可能な社会に貢献する各種絶縁材料等の研究開発を行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,637百万円となり、前連結会計年度に比べ425百万円増加しています。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。 エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、6,603百万円です。 医療・医薬品事業に係る研究開発費は、905百万円です。 その他の研究開発費は、127百万円です。 エレクトロニクス事業ではSRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）、迅速な新製品上市の継続（既存市場×新規技術）、用途展開の推進（新規市場×既存技術）の 3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大し、その他のエレクトロニクス部材についてはSRに続く利益の柱となる新規事業の創出（新規市場×新規技術）を進めていくことで、エレクトロニクス事業の持続的な成長を推進していきます。 ＜SRの顧客基盤強化（既存市場×既存技術）＞ 当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。 リジッド基板の分野では、スマートフォンやAIサーバー等に使用される高密度実装配線（HDI）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新たに開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終顧客認証を得て採用が決定し量産を開始しました。近年成長が見込まれる衛星通信のアンテナ向け基板用途においても当社製品が採用されており、次世代品への適用に向けてさらに開発を強化しています。 PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないものであり、AIの普及によるデータセンター需要の高まりや自動車の電動化・電装化の進展などを背景とした半導体需要の増加に伴い、PKG基板市場は拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPUや3Dグラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッシュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社グループのSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社グループの顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社グループのDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社グループのコア技術を生かして新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。 ＜用途展開の推進（新規市場×既存技術）＞ センサやMEMS用材料、高周波対応部材などの電子部品や、半導体プロセス材料への用途展開を進めています。 既存材料の電子部品用途への展開においては、電気信号の高周波化により電子部品に従来採用されていた材料では対応困難な問題が生じ始めています。この課題解決に対して当社はプリント基板市場で培った知見をもとに材料や工法の提案を行い、既に一部電子部品にて当社材料が採用されています。今後も顧客の課題や要望に応えられる製品・工法を提案していきます。 ＜迅速な新製品上市の継続（既存市場×新規技術）＞ 当社はガラスコア基板やインターポーザといった次世代パッケージ用部材や層間絶縁材、感光性カバーレイ等、様々な新製品の上市を継続するべく、迅速な研究開発を推進しています。インクジェット印刷対応SR インクジェット塗布機に対応したSRやエッチングレジストについて、車載基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始しました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効です。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。 層間絶縁材 近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では第5世代移動通信システム（5G）向け基板のニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行しています。今後、更なる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っていきます。また層間絶縁材料の知見に基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求に応えられる製品を開発・提案していきます。 感光性カバーレイ スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続きこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。 高周波対応配線形成用新シードフィルム 第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴い、使用周波数帯域である6GHz未満のSub6やSub6以上の高周波帯域であるミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線形成技術が重要となります。高周波伝送では、高周波帯域になるほど電気信号が銅配線表層に流れやすくなります。この電気信号に対する伝送損失を抑えるためには、銅配線表層の形状を平滑にすることが求められています。本フィルム材料を用いることで、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができます。また、より精度の高い銅配線を形成する方法として、従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス（MSAP）は、シード層の銅をエッチングする際に銅配線が同時に溶解されるため、配線の表面や側面の凹凸が大きくなる課題がありました。一方、本フィルム材料では、銅とは異なる金属をシード層に用いるためシード層のみをエッチングすることが可能となり、銅配線表面や側面が平滑なファインパターンを得ることができます。 インターポーザ用部材 AIの普及に伴いデータ量が増大する中、半導体チップは単一での高性能化に限界があることから、チップレット化が進展しています。2.5Dインターポーザはチップ間配線の短距離化や高帯域化に対応し、ロジックとメモリ間の高速かつ大容量のデータ伝送を実現する技術として、その重要性が高まっています。現在、2.5Dインターポーザは構造や実装方法が多数存在しており、構造次第で当社のインターポーザ再配線用絶縁材等が使用されることを見込んでいます。 ガラスコア基板用部材 AI向けを中心とした高性能半導体需要の高まりを背景に、半導体の高集積化や高速化に加え、チップレット化の進展によりパッケージの大面積化が進んでいます。こうした中、熱による反りや歪みの抑制、微細配線の形成、高速信号伝送への対応といった従来の有機基板では解決が難しい課題が顕在化しています。これらの課題に対応するため、低熱膨張性や高平坦性、低電気損失といった特性を有するガラスコア基板が注目を集めています。現状、ガラスコア基板市場は立ち上がりには至っておりませんが、将来的な採用に向けて開発を進めていきます。 次世代放熱ペースト材料 近年、電気自動車などのエレクトロニクス製品では、高機能化を実現するために、限られたスペースでの搭載部品増加と小型・軽量化が求められています。このため、部品の温度上昇が起こりやすく、特に発熱の著しいパワー半導体とその周辺部品の熱対策の重要性がより一層高まっています。本材料は、パワー半導体実装基板などの熱設計に従来課題を抱えるプリント基板から効率的に熱を逃がすために使用され、長期間の信頼性と高い機械強度を実現し、放熱性・絶縁性に優れた性能を有しています。既に大手自動車部品メーカーの車載チャージャーコンバーターに採用されており、今後も市場開拓を図っていきます。 ＜新規事業の創出（新規市場×新規技術）＞ CVCによるシーズ技術の探索やコンソーシアムへの参画を活用し、ウェアラブル端末用部材やディスプレイ用材料等の新規事業の創出を推進していきます。 ウェアラブル端末用部材 近年成長を続けるウェアラブル端末市場では、医療ヘルスケア分野におけるアプリケーションの具体化が進んでいます。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社グループが展開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。 ディスプレイ用材料 高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LEDの採用が始まり、Micro LEDの研究開発が進められています。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用される高反射材等を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称（注）2設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）4合計嵐山北山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)（注）3－賃貸事務所及び工場2,221－2,025(33,410)－14,2476嵐山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)－研究開発施設1,5510307(16,021)－2212,07961本社(東京都豊島区)－統括業務施設516－－－30546108丸の内北口ビル(東京都千代田区)（注）3－事務所155－－－41591旧本社ビル(東京都練馬区)－事務所98－370(801)－0468－その他－土地等110－43(2,387)－53208－（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 （2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）2合計太陽インキ製造株式会社本社(埼玉県比企郡嵐山町)エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備95850813(2,346)－3861,866170北九州事業所(福岡県北九州市)エレクトロニクス事業製造設備1,899206－－1162,22253嵐山事業所(埼玉県比企郡嵐山町)エレクトロニクス事業研究開発設備等6,190110－－2786,578137太陽ファルマテック株式会社本社(大阪府高槻市)医療・医薬品事業事務所及び製造設備9,4164,8309,796(65,865)－71524,758440太陽ファインケミカル株式会社本社(福島県二本松市)その他事務所、製造設備及び研究開発設備1,062241306(62,260)0381,64945太陽グリーンエナジー株式会社本社(埼玉県比企郡嵐山町)その他事務所、製造設備及び発電設備95－－01413嵐山水上太陽光発電所(埼玉県比企郡嵐山町)その他発電設備0239－－－239－嵐山大沼水上太陽光発電所(埼玉県比企郡嵐山町)その他発電設備053－－－54－穴沢池水上太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町)その他発電設備0167－－1169－魚住池草谷池水上太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町)その他発電設備0269－－－269－小林池水上太陽光発電所(奈良県大和郡山市)その他発電設備－102－－－102－細池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡養老町)その他発電設備0384－－－385－林池水上太陽光発電所(愛知県日進市)その他発電設備0126－－－126－ 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）2合計太陽グリーンエナジー株式会社平池水上太陽光発電所(岐阜県養老郡養老町)その他発電設備－187－－－187－四十九新池水上太陽光発電所(三重県伊賀市)その他発電設備0212－－0212－白井沼貯水池水上太陽光発電所（埼玉県比企郡川島町）その他発電設備097－－－97－浅間貯水池水上太陽光発電所（埼玉県比企郡川島町）その他発電設備097－－－97－小田池水上太陽光発電所(香川県高松市)その他発電設備0614－－－615－御厩池水上太陽光発電所(香川県高松市)その他発電設備0622－－－622－中央池水上太陽光発電所(兵庫県三木市)その他発電設備0318－－－318－西室池水上太陽光発電所(奈良県葛城市)その他発電設備－133－－－133－庄田池水上太陽光発電所(大阪府泉佐野市)その他発電設備－90－－－90－馬木池水上太陽光発電所(愛媛県松山市)その他発電設備0176－－－176－（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 （3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）（注）1従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）2合計太陽油墨（蘇州）有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備1,2022,811－－2284,241266永盛泰新材料（江西）有限公司中華人民共和国江西省新余市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備1,077188－－1271,393114台湾太陽油墨股份有限公司台湾桃園市観音区エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備2,756272868(11,846)22914,011147韓国タイヨウインキ株式会社大韓民国京畿道安山市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備853567271(31,215)－1631,856134TAIYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国ネバダ州エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備8216357(17,038)22232742TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ市エレクトロニクス事業事務所、製造設備及び研究開発設備196182－1,01431,39641（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員・当社は2024年6月15日開催の第78回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。・有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち2名が社外取締役です。取締役（常勤監査等委員）の嶋村紀明氏は、当社の知財法務部長、執行役員及びコンプライアンス・オフィサーを経験しており、法務・リスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（常勤監査等委員）の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役（監査等委員）の佐藤郁美氏は、弁護士としての企業法務・IT・知的財産権関連・海外法務等豊富な専門知識と経験を有しています。 ｂ．監査等委員会監査の状況・監査等委員会による監査は「監査等委員会監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の経営状況、業務執行等に関して監査活動を行っています。・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし、会計監査、業務監査の有効性、効率性向上と三様監査の確立を図っています。・監査等委員会は月次に開催され監査活動に関する討議、決議のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。・当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査等委員嶋村 紀明100%（9回/9回）常勤監査等委員杉浦 秀徳100%（13回/13回）常勤監査等委員照沼 かおり100%（4回/4回）監査等委員佐藤 郁美100%（13回/13回）(注)2025年6月21日開催の定時株主総会で選任され就任した常勤監査等委員嶋村紀明氏の就任以降に開催された監査等委員会は9回です。2025年6月21日開催の定時株主総会をもって辞任した常勤監査等委員照沼かおり氏の辞任以前に開催された監査等委員会は4回です。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。 ② 内部監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査部門は4名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「監査基本計画書」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査等委員会にも報告されています。内部監査部門は四半期毎に監査等委員会への報告会を開催し情報共有を行うとともに、監査等委員会と月例のミーティングを実施することで、内部監査の実効性向上に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間7年間 ｃ．業務を執行した公認会計士尻引 善博櫻井 良孝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他17名です。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwC Japan有限責任監査法人を2019年6月に会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。また、解任・不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性について評価し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社93－73－連結子会社31－35－計124－108－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社365365計365365 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、出向者の個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度） 該当事項はありません。 (当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査等委員会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等について取締役会で検証していきます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式188 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サイフューズ150,000150,000当社の医療・医薬品事業における再生医療分野を強化する目的で資本業務提携を行ったため、株式を取得、保有しています。無88151(注) 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61506150非上場株式以外の株式263,865291,664 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5302,879 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの 該当事項はありません。

2【沿革】 1953年 9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年 8月プリント基板用部材の販売を開始1973年 5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年 3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設1984年 6月現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1988年 9月大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立1990年 9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYO AMERICA, INC.」を設立1992年 3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1996年 9月台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立1999年 1月シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立1999年 8月国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立2001年 1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年 4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年12月中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年 9月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継2013年 5月台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立2015年 4月大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立2015年 6月国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設2017年 1月「ＤＩＣ株式会社」と資本業務提携2017年 8月国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立2018年 1月本社を東京都豊島区に移転2018年 4月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化2018年 7月国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化2019年 8月小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化2019年10月国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化2020年 5月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立2020年 6月ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立2022年 4月東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行2022年 7月国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化2024年 3月国内のシステム開発事業の会社「株式会社アペックス」を連結子会社化2024年 4月嵐山事業所内に技術開発センター「InnoValley」を開設2024年 4月国内の歯科技工物の製造・販売会社「株式会社リック」（現：株式会社マイ・スターズ）を連結子会社化2024年 6月監査等委員会設置会社へ移行2025年 3月国内のシステム開発事業の会社「株式会社エクシーズ」を連結子会社化