エスケー化研株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社12社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部をSKK(S)PTE.LTD.に販売し、現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○ 耐火断熱材事業 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○ その他の事業 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。（建築仕上塗材事業）・塗膜の耐久性向上と環境配慮型製品の開発（エスケープレミアムシリーズ、エスケーバイオマス無機ＧＲ他）「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」 近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。 また、超耐候・低汚染性等を有する高耐久製品の開発に加え、バイオマス原料を活用した製品等、環境負荷低減に資する製品開発にも取り組んでおります。・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、サンドエレガンテシリーズ他）「快適」「資産価値の向上」「省力化」 塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、スマートボーセイ他）「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」 機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。 また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）「省力化」 慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）「環境性向上」「健康」「安全」「安心」 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。・塗床材、屋根材等その他の製品の充実 外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。・顧客に対するサービスの向上 当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。 このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。（耐火断熱材事業）「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」 耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。 当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。 不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。 (３）経営環境 当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等による緩やかな経済回復を受けて、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、厳しい市場環境が継続しました。 今後は、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足の懸念が波及しており、景気全般に深刻な影響を及ぼす恐れもあり、国内外の経済環境は引き続き先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。 こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境を圧迫するリスク要因も多く、依然として厳しい環境が継続するものと思われます。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。 今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。 財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高1,090億円、営業利益率は11.7％です。 売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。 営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。(1）建築塗料業界について当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。(2）価格競争について当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。(3）製造物賠償責任について当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(4）海外における事業展開について当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(5）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.9％を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(6）産業事故・自然災害について 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(7）気候変動について 当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。(8）原材料供給について 当社グループは、多くの石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持しております。しかし、中東地域等で情勢不安が発生・長期化した場合には、原油・ナフサ価格高騰による製造コストの増大や原材料の供給不足に陥るリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や労務費の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学リスクの長期化、米国の通商政策による世界経済への影響、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 建築塗料業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発や、物流施設、データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。一方で、諸物価高騰に伴う消費者の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られました。また、慢性的な人手不足による技術者の確保・育成が喫緊の課題となっているほか、建築費や物流費、人件費の上昇、さらには就業者の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況下、当社グループは、徹底した経費削減に努めるとともに、新築市場のみならず、膨大なストックを有するリニューアル市場を見据え、技術革新を背景とした製品の拡販に注力してまいりました。具体的には、バイオマス原料を活用した「超耐候・超低汚染無機塗料」や地球温暖化に対応した「省エネタイプの遮熱塗料」、さらには新型省力化建材、独自の高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,097億７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益122億18百万円（同1.8％減）、経常利益169億67百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円（同14.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業は、売上高961億68百万円（同2.8％増）、セグメント利益131億14百万円（同2.2％減）となりました。 耐火断熱材事業は、売上高116億72百万円（同8.8％増）、セグメント利益17億86百万円（同14.2％増）となりました。 その他の事業は、売上高18億66百万円（同1.2％減）、セグメント利益２億24百万円（同41.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億５百万円減少（前年同期比13.6％減）し、457億48百万円となりました。 営業活動により得られた資金は127億58百万円（同54.1％増）、投資活動の結果使用した資金は187億33百万円（同54.6％増）、財務活動の結果使用した資金は、17億43百万円（同13.0％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）96,033102.4耐火断熱材（百万円）11,624106.7報告セグメント計（百万円）107,657102.8その他（百万円）1,87999.2合計（百万円）109,537102.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。ｂ．受注実績 当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）96,168102.8耐火断熱材（百万円）11,672108.8報告セグメント計（百万円）107,841103.4その他（百万円）1,86698.8合計（百万円）109,707103.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円（前年同期比7.4％増）となりました。増加した主なものは、投資有価証券75億87百万円（同66.7％増）、長期預金60億円（同30.0％増）、土地20億40百万円（同22.3％増）、建物及び構築物14億94百万円（同14.2％増）、減少した主なものは、現金及び預金35億49百万円（同3.3％減）であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円（同10.6％増）となりました。増加した主なものは、未払法人税等15億36百万円（同116.9％増）、買掛金９億57百万円（同12.6％増）、固定負債のその他３億16百万円（同11.3％増）であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円（同6.9％増）となり自己資本比率は85.1％となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円（同14.2％増）を含む利益剰余金106億33百万円（同6.6％増）であります。ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は諸物価高騰等の影響を受けて伸び悩む傾向が見られましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。 このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。 耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。 この結果、売上高は、1,097億７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰に対し、経費削減や効率化を推進しましたが、営業利益は、122億18百万円（同1.8％減）となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、169億67百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、122億52百万円（同14.2％増）となりました。 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,090億円に対して実績1,097億７百万円、営業利益率の目標11.7％に対して実績11.1％となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は7.2％、株価純資産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において、超耐久性や超低汚染性機能を備えた高付加価値製品「プレミアムシリーズ」等の販売注力に努め、売上高は961億68百万円（同2.8％増）と前連結会計年度に比べて26億48百万円の増収となりました。セグメント利益は131億14百万円（同2.2％減）と前連結会計年度に比べて２億94百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、982億48百万円となりました。耐火断熱材事業 耐火断熱材事業におきましては、都市部の大規模再開発案件における受注は引き続き堅調に推移し、売上高は116億72百万円（同8.8％増）と前連結会計年度に比べて９億39百万円の増収となりました。セグメント利益は、17億86百万円（同14.2％増）と前連結会計年度に比べて２億22百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて２億73百万円減少し、96億４百万円となりました。その他の事業 その他の事業におきましては、売上高は18億66百万円（同1.2％減）と前連結会計年度に比べて21百万円の減収となりました。セグメント利益は２億24百万円（同41.3％増）と前連結会計年度に比べて65百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、15億84百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億５百万円減少し457億48百万円（前年同期比13.6％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、127億58百万円（同54.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益169億67百万円（同14.1％増）、法人税等の支払額32億48百万円（同46.3％減）、為替差益26億17百万円（前連結会計年度は２億72百万円の為替差損）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、187億33百万円（前年同期比54.6％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出652億68百万円（同5.6％増）、定期預金の払戻による収入572億90百万円（同5.3％増）、有価証券の取得による支出117億22百万円（同73.9％増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、17億43百万円（同13.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額16億18百万円（同11.1％減）によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。 資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は457億48百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本75,20510,64985,8541,88887,742－87,742アジア18,3148418,399018,399－18,399顧客との契約から生じる収益93,52010,733104,2531,888106,142－106,142その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高93,52010,733104,2531,888106,142－106,142セグメント間の内部売上高又は振替高2－225△5－計93,52210,733104,2561,890106,147△5106,142セグメント利益13,4081,56314,97215915,131△2,68712,444セグメント資産99,9069,877109,7831,714111,49879,608191,106その他の項目 減価償却費46129491549671568有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2741531,427271,455211,476 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,690百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本79,91111,61791,5291,86693,395－93,395アジア16,2575416,312016,312－16,312顧客との契約から生じる収益96,16811,672107,8411,866109,707－109,707その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高96,16811,672107,8411,866109,707－109,707セグメント間の内部売上高又は振替高1－124△4－計96,17011,672107,8431,868109,711△4109,707セグメント利益13,1141,78614,90122415,125△2,90712,218セグメント資産98,2489,604107,8521,584109,43695,824205,260その他の項目 減価償却費52136557556355618有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4903653,856583,915133,929 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,910百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。（３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計87,74218,399106,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計12,2391,75713,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計93,39516,312109,707 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計14,7642,62817,392 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス 当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。審議・協議された課題については取締役会に付議・報告されております。取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監督を行っております。 (2）戦略・気候変動に関する主なリスク及び機会 当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。 当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。 当社グループへの影響当社における対応移行リスク環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスクSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加省エネによる炭素排出の削減物理的リスク自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスクBCP整備による事業所のレジリエンス強化異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスクセミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化機会リニューアル市場の需要拡大サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大環境を意識した製品の需要拡大（水性塗料、塗膜の耐久性向上等）省エネ関連製品の需要拡大（遮熱塗料、断熱材等） ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標 当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 2021年度実績（t-CO₂）2022年度実績（t-CO₂）2023年度実績（t-CO₂）2024年度実績（t-CO₂）2025年度実績（t-CO₂）SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量（単体）7,251（連結）9,259（単体）6,492（連結）8,479（単体）6,467（連結）8,328（単体）7,316（連結）9,138（単体）6,369（連結）8,052SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異を指標とします。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査等委員会を中心とした経営の監督・監視機能を強化し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。上記の考え方を踏まえ、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行の決定権限の一部を取締役に委任可能にすることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、議長の代表取締役社長 藤井実広を含めて取締役13名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、当事業年度において７回開催されており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、2025年６月27日に退任した取締役 伊藤義之は、退任までに当事業年度に開催された取締役会１回のうち、出席は０回であります。役 名氏 名出席回数取締役会長藤井 實7代表取締役社長藤井 実広7専務取締役坂本 雅英7常務取締役片岡 秀人7取締役藤井 訓広7取締役福岡 透6取締役竹内 正博6取締役長塚 孝史7取締役西田 伸二7社外取締役（監査等委員）本竜 坦道7社外取締役（監査等委員）濱名 正二7社外取締役（監査等委員）竹原 道幸7社外取締役（監査等委員）尾﨑 賢7取締役会においては、経営上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。具体的な検討内容は、国内・海外の事業の進捗状況及び課題と対策、決算内容、内部統制状況、サステナビリティ関連、IR活動状況等であります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、議長の社外取締役 本竜坦道、社外取締役 濱名正二、社外取締役 竹原道幸、社外取締役 尾﨑賢の独立社外取締役４名で構成され、取締役の職務執行を監査・監督できる体制にあります。取締役候補者の選任は、取締役会において選定しており、報酬は、株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬及び選解任について意見陳述権を有しております。また、監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。当該体制を採用することにより、経営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会において内部統制の基本方針を次の通り決定しております。内部統制システムの整備に関する基本方針１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。 当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。(2) 組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。(2) グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制 現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置くことができるものとする。 また、当該スタッフは専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととする。７．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、取締役会に出席し取締役 （監査等委員であるものを除く。）からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査等委員は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて取締役 （監査等委員であるものを除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。(2) 監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確保できるものとする。(3) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、あるいは予測される場合は、速やかに監査等委員会に報告を行うこととする。(4) 当社は、監査等委員がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。８．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。(2) 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。 ９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況(1) 基本的な考え方当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示しております。反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。(2) 整備状況当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会及び懇談会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社はリスク管理委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。 ・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。・自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当金 当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・取締役の責任免除 当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったもの及び 監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。・責任限定契約の内容の概要 当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が塡補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等には、塡補の対象としないこととしております。・株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績連動報酬と退職慰労金を含む基本報酬とで構成し、個々の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。ｂ．基本報酬に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とする。固定報酬は、役位、職責、在任年数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。ｃ．業績連動報酬等に関する方針 業績連動報酬は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への取締役（監査等委員であるものを除く。）の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年一定の時期に配分する。ｄ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 個人別の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で決定することとする。 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額は300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名以内とする。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名。）、監査等委員である取締役の報酬年額は30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であります。取締役会が代表取締役社長の藤井実広に個人別の報酬等の額の決定を委任する理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断しているためであります。監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について意見陳述権を有しており、その行使について適切に判断します。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、監査の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,090億円、実績1,097億７百万円、営業利益率の目標11.7％、実績11.1％等であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）26012810229－10取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員282242－4（注）2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材2,080耐火断熱材171報告セグメント計2,251その他39全社（共通）114合計2,404 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,71941.314.56,569,0001.9 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材1,402耐火断熱材164報告セグメント計1,566その他39全社（共通）114合計1,719 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.68.669.069.381.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK(S)PTE.LTD.（注）２シンガポール16,000千Ｓ＄建築仕上塗材100製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありSK KAKEN(M)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100製品を当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.から購入役員の兼任ありSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（注）２（注）３マレーシアクアラルンプール46,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100(0.4)原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売役員の兼任ありSK COATINGSSDN.BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール250千Ｍ＄建築仕上塗材100(100)役員の兼任ありSKK(H'K)CO.,LTD.（注）２香港22,130千ＨＫ＄建築仕上塗材100製品を当社から購入役員の兼任ありSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）２（注）３中国上海10,000千ＵＳ＄建築仕上塗材及び耐火断熱材100(60.0)製品・半製品・原材料を当社から購入役員の兼任ありSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク27,000千BAHT建築仕上塗材100製品を当社及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.から購入製品を当社及びSKK(S)PTE.LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありH.K.SHIKOKUCO.,LTD.（注）２（注）３香港90,225千ＨＫ＄建築仕上塗材100(15.5)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイバンコク250,000千BAHT建築仕上塗材100原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありPT SKK KAKEN INDONESIA（注）２（注）３インドネシア西ジャワ州12,000千ＵＳ＄建築仕上塗材100(58.3)製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売役員の兼任ありPT SKK KAKEN KONSTRUKSI（注）３インドネシアジャカルタ22,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入役員の兼任ありPT SKK KAKEN DISTRIBUSI（注）３インドネシアジャカルタ11,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売役員の兼任ありその他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。 当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、記念配当（１株当たり50円）を含め１株当たり230円の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第70期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,102百万円及び１株当たり配当額230円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日3,102230定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループでは、建築用、土木用、住宅用及び建材用など幅広い分野において、材料の基礎研究から応用開発まで一貫した研究開発活動を推進しております。近年は、脱炭素化、防災・減災対策、建設現場における人手不足への対応など、建築市場を取り巻く環境が大きく変化しており、建築材料に求められる機能は高度化・多様化しております。また、建設業界においては「２０２４年問題」を背景とした労働時間規制への対応が進んでおり、施工現場における作業効率の改善や工期短縮へのニーズが一層高まっております。当社では、施工負荷の低減に資する製品開発を推進し、安全性と施工性を両立した材料開発に注力しております。さらに、原材料価格の高騰、地政学リスクの高まり及び環境規制の強化等により、原料供給環境は不透明さを増しております。当社はこれに対し、代替原料の検討及び調達先の多様化を進めるとともに、関連部門との連携を強化することで、安定供給体制の維持に努めております。 当連結会計年度においては、主力製品である建築仕上塗材を担当する第一技術研究所と、耐火被覆材や高機能材料など新規領域を担当する第二技術研究所が連携を強化し、市場ニーズを踏まえた研究開発活動を推進いたしました。今後も、基礎研究から製品開発及び施工技術開発まで一貫した研究開発体制のさらなる強化を図り、変化・多様化する市場ニーズへの対応と新市場の創出に取り組んでまいります。これにより、建築・インフラ分野における安全性、快適性及び環境性能の向上に貢献してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、974百万円であり、この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用197百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業においては、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先課題として対応するとともに、「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトとした高付加価値製品の開発を推進しました。 「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、高耐候・環境対応製品の拡充に注力し、戸建住宅向けでは超耐候・超低汚染性能を備えたハイブリッド水性無機塗料のラインナップを強化しました。また、リサイクル原料を活用し石材調の質感を高めた超耐候性骨材複合多彩模様塗料において、トップコートフリータイプを上市し、メンテナンスサイクルの長期化及び施工工程の短縮化を実現しております。加えて、好評を得ているプレミアムシリーズでは遮熱タイプの製品展開を拡充し、建築物の省エネルギー化や環境負荷低減への対応を進めました。さらに、地層をモチーフとした高意匠性外装仕上塗材や、内装用メタリック調装飾仕上塗材など、デザイン性・意匠性を高めた製品ラインナップを拡充し、付加価値向上にも取り組みました。 今後も、新築・改修市場の双方において顧客満足度向上を図るとともに、シェア拡大及び建築物の資産価値向上に貢献してまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は、633百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業においては、従来のビル・ホテル・商業施設向け需要に加え、ＥＣ市場の成長、企業のＤＸ推進及び生成ＡＩ普及を背景として、データセンターや大型物流倉庫向け案件が増加しております。さらに、食品物流の高度化やコールドチェーン需要の高まりを受け、冷凍冷蔵倉庫の新設・増設案件も堅調に推移しており、防耐火性能を備えた高機能材料へのニーズが高まっております。 このような市場環境のもと、防災意識の向上や建築物の高機能化ニーズを背景に、セラミック系耐火被覆材、不燃コート材、発泡系耐火塗料及び不燃断熱材の販売強化と高性能化に取り組んでまいりました。当期においては、セラミック系不燃コート材について、実火災条件に近い模型箱試験において安定した防火性能を再確認いたしました。これにより、火災リスク低減に寄与する高性能材料として評価が向上し、複数の建築プロジェクトにおいて採用が進んでおります。また、反応硬化型耐火塗料については、速乾性及び厚膜施工性を特長とし、建築基準法改正に伴い新たに設定された中層建築用途に対応する90分耐火認定を取得いたしました。これにより、低層から高層建築まで幅広い用途に対し最適な耐火仕様の提案が可能となり、製品競争力の向上につながっております。 さらに、薄膜シート状耐火被覆材については、乾式工法による優れた施工性とクリーンな施工環境が評価され、多様な用途で採用が進展しております。 今後も、新規材料の探索、基礎研究並びに新工法・新仕様の開発を継続し、多様化する防耐火・断熱ニーズへの対応を通じて、人命及び社会インフラを支える事業として更なる成長を目指してまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は、143百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪府茨木市)建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備21161,002(12,387.14)31,04365神奈川工場(神奈川県座間市)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備417252,467(32,032.35)42,91584九州工場(福岡県嘉穂郡桂川町)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備4207274(52,065.92)270482大利根工場(茨城県常総市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備70964608(37,072.15)11,38386名古屋工場(愛知県半田市・知多郡阿久比町)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備148202,069(46,260.42)32,24273兵庫工場(兵庫県加東市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備39264994(38,968.13)21,45382埼玉工場(埼玉県加須市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備781131,323(36,183.94)22,11927第一技術研究所・第二技術研究所(大阪府茨木市等)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他基礎応用総合研究施設1070303(1,878.00)2043170本社(大阪府茨木市)全社業務・建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所1241－(－)［1,304.72］1127103札幌支店(札幌市東区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所及び倉庫1390113(3,554.64)025242 (2）在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)［面積㎡］合計(百万円)SKK(S)PTE.LTD.シンガポール工場・事務所(シンガポール)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備515－(－)832[14,079.00]854118SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.マレーシア工場（クアラルンプール）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備44222757(19,969.00)291,25189SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ工場（バンコク）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備1285283(16,958.24)542252 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）建物面積（㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）東京支社(東京都新宿区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所130－1,681.38119

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、財務・会計の知見を有するものを含む４名の独立社外取締役で構成されており、当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員であるのものを除く。）の職務遂行の監査を行っています。監査等委員会は、当事業年度において５回開催されており、本竜坦道氏、濱名正二氏、竹原道幸氏、尾﨑賢氏の４名全員が５回全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、会計監査人によるKAMを含む監査報告、取締役会の議事内容、各監査等委員の監査報告、経営の効率性・健全性等を具体的な検討内容として意見交換を行いました。また、常勤監査等委員の活動は、代表取締役社長との定期的会合、取締役や会計監査人、内部監査室との意見交換、事業所往査等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室において現在３名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、個々の取締役と直接意見交換を行うことで連携をはかり、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ひびき監査法人 ｂ．継続監査期間18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士宮本 靖士安富 茉衣 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等により総合的に判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 当社は、ひびき監査法人が適正に職務の執行ができると判断したため、会計監査人として選任しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果、当連結会計年度の監査法人の職務の執行は適正であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社8191計8191 連結子会社における非監査業務の内容は、SKK(S)PTE.LTD.等における税務関連業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その都度協議検討を行い決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意する判断をしたものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。 純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,96011,960借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。有3124㈱りそなホールディングス4,7004,700借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。有86

２【沿革】 1955年７月大阪市北区にて、現取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行