大伸化学株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。② 事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。製品数は約32,000種類、出荷数量は約138,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。③ 競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。④ 主要製品当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。⑤ サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。⑥ 顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。 ⑦ 環境への対応石油資源等から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに、環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め社会へ貢献していきます。ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。また、一部のドラム容器と１ｔＩＢＣコンテナについては、洗浄・乾燥させ再利用しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の業績は原油・ナフサの市況に大きく影響を受けますが、既存分野での新規需要の獲得に加え、剥離剤、塩分低減剤、グリセリン関連製品といった高付加価値製品の市場投入に全力を注いでまいります。 同時に、生産・物流面の合理化を徹底することで業績の変動要因を抑制し、収益基盤の安定化を図ります。また、環境対応と生産性の向上を重視し、越谷・兵庫の両工場において計画的な設備投資を遂行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国・イラン間の情勢が極めて流動的に推移するなか、ホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰が、当社グループの経営における最大の懸念材料となっております。これに加えて、円安による輸入コストの上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込んでおります。 このような未曾有の外部環境の変化に対し、当社グループが最優先で取り組むべき課題は、原料調達ルートの多角化による原料の安定確保及び市場価格の変動に即応した機動的な販売価格の改定であると認識しております。 当社グループは、有機溶剤の安定供給という社会的使命をいかなる状況下でも果たすべく、これらの課題解決に向けて全力を傾注してまいります。また、持続的な成長に向けた新規事業の開拓や新製品の開発を進め、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。さらに、最新のＡＩやＩＴ技術を活用することで、調達・生産・物流の各工程における徹底した合理化を図る一方、不透明な時代を勝ち抜くための人材育成と組織活性化を推進してまいります。① シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。② 新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③ 人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④ 財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。 (5) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料市況等の影響について当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料そのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。 (2) 法的規制等について当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。 (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。 (4) 気候変動対応について当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 事故等について当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室が中心となって、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。 (6) 品質問題当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を順守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 (7) 与信管理について当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国によるイランへの武力行使やホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰に加え、円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと業界全体の出荷数量が前年同期を下回りました。 しかし、このような状況下においても、当社グループは有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りました。結果として製品については、生産数量138,404トンで前年同期比1.6％増、出荷数量138,346トンで前年同期比1.6％増となりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、前年同期に比べ出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したため、売上高は346億６百万円で前年同期比0.3％減となりました。 主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億31百万円で前年同期比0.4％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億92百万円で前年同期比0.8％減、洗浄用シンナー類が21億19百万円で前年同期比4.7％減、印刷用溶剤類が62億44百万円で前年同期比2.1％減、特殊シンナー類が39億51百万円で前年同期比3.0％増、単一溶剤類が135億８百万円で前年同期比0.4％減、塗料・その他が22億87百万円で前年同期比0.8％減、単一溶剤を中心とした商品が51億40百万円で前年同期比2.0％増、その他収入が30百万円で前年同期比12.6％増となりました。利益面につきましては、新規需要の開拓や販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、営業利益は11億70百万円で前年同期比46.4％増、経常利益は12億36百万円で前年同期比41.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は８億89百万円で前年同期比51.2％増となり、いずれも増益となりました。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、260億91百万円(前連結会計年度末比８億95百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同22億16百万円増)、無形固定資産の増加(同２億97百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同５億11百万円減)、電子記録債権の減少(同３億13百万円減)、売掛金の減少(同８億22百万円減)等があったことによるものであります。（負債）負債総額は、86億91百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同１億11百万円増)、未払金の増加(同１億67百万円増)等があったものの、電子記録債務の減少(同５億26百万円減)等があったことによるものであります。（純資産）純資産は、174億円(前連結会計年度末比８億79百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同７億６百万円増)等があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べて22億16百万円増加し、85億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、28億50百万円(前年同期は27億47百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12億33百万円、減価償却費３億76百万円、売上債権の減少16億48百万円、仕入債務の減少４億15百万円、法人税等の支払額２億54百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億44百万円(前年同期は２億89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億40百万円、無形固定資産の取得による支出３億14百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億90百万円(前年同期は１億93百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。 a 生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目生産高(千円)前期増減率(％)ラッカーシンナー類692,7980.5合成樹脂塗料用シンナー類599,647△1.2洗浄用シンナー類2,076,062△5.8印刷用溶剤類6,260,726△2.2特殊シンナー類3,992,9773.1単一溶剤類13,467,534△0.4塗料・その他2,453,5600.9合計29,543,307△0.6 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)ラッカーシンナー類739,2481.614,829102.5合成樹脂塗料用シンナー類597,440△0.310,80595.6洗浄用シンナー類2,139,283△3.966,11142.2印刷用溶剤類6,251,917△2.237,58324.9特殊シンナー類3,969,6853.582,25527.7単一溶剤類13,557,723△0.2234,93126.7塗料・その他2,294,732△0.966,04810.6合計29,550,031△0.5512,56428.5 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目販売高(千円)対前期増減率(％)製品 ラッカーシンナー類731,7440.4 合成樹脂塗料用シンナー類592,158△0.8 洗浄用シンナー類2,119,648△4.7 印刷用溶剤類6,244,416△2.1 特殊シンナー類3,951,8633.0 単一溶剤類13,508,228△0.4 塗料・その他2,287,702△0.8小計29,435,763△0.7商品 単一溶剤4,499,9910.8 その他商品640,03910.7小計5,140,0302.0その他収入30,33912.6小計30,33912.6合計34,606,132△0.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱7,451,96421.57,182,06820.8 (注) 上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、346億６百万円となりました。これは主に、前年同期に比べ単一溶剤類を中心に出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したことによるものであります。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、298億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等により、36億26百万円となりました。(営業利益)上記の結果、営業利益は11億70百万円となりました。(営業外損益)営業外損益は、65百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、25百万円のプラスとなっております。(経常利益)上記の結果、経常利益は12億36百万円となりました。(特別損益)特別損益は、３百万円のマイナスとなりました。(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)この結果、税金等調整前当期純利益は、12億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、８億89百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原材料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.6％となり、期初目標とした売上高経常利益率2.9％を上回る結果となりました。引き続き、目標数値5.0％の達成を目指します。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して４億75百万円の設備投資を実施いたしました。資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、85億87百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）65.666.7時価ベースの自己資本比率（％）25.431.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,461.81,133.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。 b 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。c 退職給付債務及び退職給付費用当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。d 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,451,964化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,182,068化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役、取締役、執行役員、営業本部、製造本部、資材部、総務部、経営企画室、内部監査室、常勤監査役が構成メンバーとして参加しています。当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の識別・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしております。また、経営会議及びサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。 (2) 戦略 事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応1.5℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 シナリオ分析結果（4℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応4℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング物理越谷工場 洪水による工場操業停止中/長期大・越谷工場の水門による洪水対策・兵庫工場からの出荷・サプライチェーンマネージメントの強化・作業環境整備の充実物理異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ)中/長期大物理平均気温の上昇中/長期中物理降水・気象パターンの変化中/長期小機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・確定について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。原則年１回所管部門が見直しを行い、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。(単位：t-CO2） Scope1及びScope2温室効果ガス排出量2025年３月期実績2026年３月期実績対前期増減率(％)連結2,3241,920 △17.4単体1,323 946 △28.5 Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2026年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上19.7％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。 ② 企業統治の体制a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。(b) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。b 内部統制システムの整備状況当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、内部監査室、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「大伸化学グループ企業行動指針」「大伸化学グループ社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。加えてリスク管理体制につきましては「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である内部監査室が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。c リスク管理体制の整備状況発生が予想される各種リスクにつきましては、経営管理部門である経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。d 責任限定契約当社は、社外取締役の野﨑満氏、福田純一郎氏、社外監査役の安藤正博氏、魚本晶子氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。e 役員等賠償責任保険契約当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下のとおりであります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。 ③ 取締役に関する事項a 取締役の定数当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。b 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 株主総会決議に関する事項a 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得、剰余金の配当当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(b) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会の活動状況a 取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況取締役会は、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、当事業年度においては６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均14件、所要時間は２時間程度でした。個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役社長堀越 進100％（６回/６回）常 務 取 締 役小林 進100％（１回/１回）常 務 取 締 役遠藤 次郎100％（１回/１回）常 務 取 締 役坪田 法幸100％（６回/６回）取 締 役澤井 光範100％（５回/５回）取 締 役山田 栄司100％（５回/５回）社 外 取 締 役野﨑 満100％（６回/６回）社 外 取 締 役福田 純一郎100％（５回/５回） (注) １ 小林進氏、遠藤次郎氏は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、開催回数は退任までの回数を記載しております。２ 澤井光範氏、山田栄司氏、福田純一郎氏は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において取締役に就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。３ 野﨑満氏は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において取締役に選任され就任し、監査役としても１回取締役会に出席しているため、開催回数は合計数を記載しております。b 取締役会における審議及び検討内容取締役会における決議・報告事項は、下記のとおりであります。決議事項51件：株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、年度予算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、その他当社の経営に関わる重要事項等報告事項34件：全般的経営状況及び業務執行状況に関する事項、株主状況に関する事項、その他取締役会が報告を必要とする事項等

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a 報酬制度の目的企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的としております。b 報酬水準報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。c 役員報酬の構成役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。d 役員報酬決定の手続き(a) 取締役取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役社長が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。なお、当事業年度の取締役報酬については、2025年６月27日に、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。(b) 監査役監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2025年６月27日に監査役の協議の上決定しております。監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議の上個別に支給額を決定しております。 (c) 報酬限度額2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は３名であります。また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の常勤取締役の員数は４名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金賞与取締役(社外取締役を除く。)199,810116,76083,050－6監査役(社外監査役を除く。)18,40016,2002,200－1社外取締役10,0009,600400－4社外監査役10,0009,600400－3 (注) 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)６名に対して10,150千円、監査役(社外監査役を除く)１名に対して2,200千円、社外取締役４名に対して400千円、社外監査役３名に対して400千円を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 全社（共通）235(37)合計235(37) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)192(25)42.117.37,15511.0 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。５ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.7－80.283.060.1非正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、定年再雇用後に高度な業務執行責任を担う嘱託社員（上席執行役員等）が含まれているため、男性の平均賃金が高くなっております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。 b 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 山崎梱包運輸株式会社埼玉県越谷市12,250運送業100.01－有東日本地域における当社の各種製品の配送

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向25％程度を目安とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実や企業体質の一層の強化などを勘案して決定しております。また、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり45円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は24.0％、純資産配当率は1.2％となりました。内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額２億５百万円及び１株当たり配当金額45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）20545

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される製品を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、99百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。昨今の、世界情勢による石油化学製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。 (2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。 (3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発、導入を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計越谷工場(埼玉県越谷市)化学品製造設備550,224269,3401,355,392(24,548)[4,825]63,10210,1142,248,17484兵庫工場(兵庫県神崎郡 福崎町)化学品製造設備674,77646,800537,492(29,737)[1,645]46,4354,6461,310,15151 (注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。３ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。 (2) 国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a 監査役監査の組織及び人員及び手続当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の山口利美氏は、当社経営企画室長を務め、当社の幅広い業務に精通することから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。b 監査役及び監査役会の活動状況(a) 監査役等の活動状況監査役は、期初に開催した監査役会において決定した監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動をしております。監査計画に定めた活動は以下のとおりであります。イ 全ての監査役に共通したもの・開催された取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。・必要に応じて子会社及び各事業所に赴き、財産状況並びに業務の執行状況を調査確認しております。また、各部門で主催される会議にも適宜出席して意見表明を行っております。・取締役との間で定期的に会合を持ち、取締役の職務の執行状況について随時確認をしております。・会計監査人から、期初に会計監査の年度計画の説明を受け、監査重点項目等を確認し、その履行状況も含めて期末日以降に実施した監査において監査結果の報告を受けております。また、会計監査人の監査結果報告等を踏まえ、会計監査人の評価をしております。・「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と随時協議を行うとともに、会計監査人の監査の相当性を確認しております。ロ 常勤監査役に関するもの・取締役会のほか、経営会議、部門で主催される重要な会議である営業本部会議及び製造本部会議に全て出席し、意見表明を行っております。・子会社及び全ての拠点に赴き、財産状況、業務の執行状況の確認を含め、業務監査を実施しております。特に期末においては、製造部門の実地棚卸に立会っております。・決裁申請書等の重要な決済書類等を閲覧し、職務執行状況を確認しております。・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を主眼として、内部監査部門の実施した内部統制監査に立会い、グループ内部統制監査の実施状況を確認しております。・会計監査人から四半期毎に、監査の実施状況の報告を求め、内容について必要に応じて確認をしております。・内部通報窓口の総括部門から随時報告を受け、対応状況について把握、助言をしております。・監査役会議長として、監査計画の起案、実行状況の管理、結果、「監査上の主要な検討事項」の会計監査人・会計執行側・監査役の三者会議の取りまとめをしております。・当事業年度に開催されたサステナビリティ委員会に全て出席し意見表明をしております。 (b) 監査役と会計監査人の連携内容監査役及び監査役会は、以下の通りの内容で会計監査人と連携しております。連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月監査計画・監査重点項目の選定会計監査人による監査役会に対する監査計画・重点項目の提示 ● 半期レビュー報告・特記事項の確認現場往査報告の確認会計監査人による半期レビュー結果の説明・特記事項の確認検討現場往査報告の確認検討 ● ● ● ● 監査重点項目の確認・KAMの検討会計監査人による監査重点項目の監査状況の説明・KAMの項目内容検討 ●●● ● ● 内部統制状況の確認全社統制・IT統制・部門・拠点を含む業務プロセスの確認（含む棚卸） ●● ● ● ●グループ会社監査確認グループ会社の財務諸表を中心とした監査結果の確認（含む全社統制） ● 監査役業務監査結果説明監査役の実施した業務監査内容・結果について会計監査人に説明● ● ● ● 監査報告書監査役会監査報告書、会計監査人会社法監査報告書、金融商品取引法監査報告書結果説明 ●● (c) 監査役会の活動内容イ 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況監査役会は、取締役会開催に先立ち四半期ごとに開催されるほか、必要に応じて適宜開催されます。当事業年度においては合計６回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・協議・報告を含め平均６件、所要時間は２時間程度でした。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。地位氏名出席状況常 勤 監 査 役山口 利美100％（６回/６回）社 外 監 査 役野﨑 満100％（１回/１回）社 外 監 査 役安藤 正博100％（６回/６回）社 外 監 査 役魚本 晶子100％（５回/５回） (注) １ 野﨑満氏は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任したため、開催回数は退任までの回数を記載しております。２ 魚本晶子氏は、2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において監査役に選任され就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。ロ 監査役会における審議及び検討内容監査役会における決議・協議・報告事項は以下のとおりであります。決議事項10件：監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等協議事項５件：会計監査人の評価、取締役会への監査役報告等報告事項19件：監査レビュー結果、業務監査結果、その他重要事案の説明等 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室の２名が、全社的なリスク管理体制の強化並びにグループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業務監査と連携しながら実施しております。具体的には、内部監査の実施予定内容について、監査役と事前に意見交換を行い、監査項目の選定並びに監査を実施し、進捗結果についても速やかに関連部門取締役、社長、監査役に通知及び報告することとしております。これにより、グループ監査の網羅性も高められ、内部監査の実効性も一層、確保される体制となっております。また、デュアルレポーティング強化の観点から、監査計画及び監査結果については、内部監査室長が社長報告以外にも取締役会に対して報告しております。さらに、内部監査を担当する内部監査室のスタッフは、それぞれ経営管理、経理財務、法務等の専門的なスキルを有し、様々な角度から監査を実施しており、監査内容の充実に努めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称應和監査法人b 継続監査期間 17年間c 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 土居 靖明指定社員 業務執行社員 堀 友善d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名会計士試験合格者等 ２名その他 ５名e 会計監査人の選定方針と理由(a) 会計監査人の選定方針と理由当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。f 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ④ 監査報酬の内容等a 公認会計士等に関する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000－21,0004,100連結子会社－－－－計21,000－21,0004,100 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である新リース会計適用助言業務を委託しております。b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬該当事項はありません。d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2026年５月14日開催の取締役会において検証を行っております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1154,375非上場株式以外の株式11619,862 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1106,901成長が見込まれるアジア市場への将来的な展開のため、大勤化成股分有限公司の株式を追加取得し、保有割合を10％に高め、提携関係を強化することといたしました。非上場株式以外の株式－－－ c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,98056,980有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。無148,148114,586㈱三井住友フィナンシャルグループ26,29826,298有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関との取引関係を維持・強化するため。無131,64799,800ＫＨネオケム㈱43,40043,400主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。有117,657109,281三井住友トラストグループ㈱12,51612,516有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。無61,35346,559artience㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。無37,40030,850ＤＩＣ㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。無36,56030,420サカタインクス㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。無22,67019,180オーウエル㈱20,00020,000各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。有21,00019,280南海化学㈱5,0005,000各種工業薬品向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。無15,75013,040㈱りそなホールディングス8,6008,600有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。無14,81311,068住友化学㈱25,75025,750主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。無12,8629,306 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2026年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。４ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。1988年４月関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年３月EMIシールド事業より撤退。2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。2002年３月鳥取R&Dセンター閉鎖。2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2008年４月越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。2025年４月東京支店を本社に統合。2025年９月台湾大勤化成股分有限公司の株式を90万株追加取得（出資比率10％）。