ＤＩＣ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 セグメント製品本部主 要 製 商 品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、水性樹脂、硫化油、金属石鹸コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材ケミトロニクスエポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を示すもの、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の方向性を示すものです。また、「行動指針」は「経営理念」と「経営ビジョン」を実現するにあたり、当社グループ社員が常に心に刻み、行動の道標とすべきコアバリュー（価値観）を表しています。 私たちは、100年を超える歴史と、約60か国でのグローバルな事業展開によって培われてきた大切な価値観である「進取の精神」と「多様性の結集」を独自の強みとして、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指していきます。 The DIC Way[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる事業領域に経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略● 事業ポートフォリオの変革１）中核事業の質的転換による収益力強化インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化２）当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築ＡＩが社会のあらゆる仕組みと統合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ケミトロニクス、コンポジット/デバイスを“ＡＩ融合社会”を支える成長事業と位置づけ、主に半導体、バッテリー、フィジカルＡＩ分野において素材及びソリューションを提供 ● サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の展開２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」Phase2計画の策定 当社は、2022年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けた最終フェーズとして、2026年度から2030年度までの５年間を推進期間とする「DIC Vision 2030」Phase2計画を策定しました。「DIC Vision 2030」Phase1では、中核事業の収益力を回復させ、成長領域への足掛かりを構築してまいりましたが、Phase2では、飛躍的な成長に向けてビジネスモデルを進化させるとともに、株主還元の充実を含め、企業価値の向上に努めていきます。 ● Phase2計画の基本方針・長期経営計画「DIC Vision 2030」では、Phase1(2022-2025)を「目指す姿の実現に向けた基盤作り」、Phase2(2026-2030)を「目指す姿の実現と展開」の段階と位置付けています。・Phase2では、2030年度に向けて、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオを構築し、資本効率の改善と株主還元の充実を図ることで企業価値の向上にコミットしていきます。 ● 目指すポートフォリオ像・構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を高め、成長事業に重点的に資源投入することで、確実な事業拡大を目指します。 ● 成長事業の確立に向けた取組み・ＡＩが社会のあらゆる仕組みと融合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ＡＩ融合社会を支える事業分野のうち、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩで素材とソリューションを提供します。 ● 財務計画及び主要KPI 2025実績2026計画2030計画売上高（億円）10,52211,00012,400以上営業利益（億円）522560800以上ROIC（％）4.4％4.7％6.0％以上ROE（％）7.4％7.1％10.0％D/Eレシオ（倍）0.8倍0.8倍0.8倍以下 ● キャッシュアロケーション方針

３【事業等のリスク】 当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である経営会議や執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。 後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。 なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC_Vision_2030_Phase2.pdf（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント活動の全体像 （１）重要な事業リスク 投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。 これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。 一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。 掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性時期区分関連1外部環境需要の急減な変化や低迷に伴うリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ2地政学に関するリスク大中不明①②他3金利・為替の急激な変動に起因するリスク大高短～中①③Ｃ4大地震発生に伴うリスク大中短～長①③他5環境・資源気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク中中中～長①②③Ａ・Ｂ6環境負荷低減の要請に関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ7経営戦略・事業戦略買収戦略失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ8事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ9サプライチェーンに関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ10管理・業務コンプライアンスに関するリスク大中不明②Ａ・Ｂ・他11イノベーションの停滞・失敗のリスク中中中～長②③Ａ・Ｂ・他12人材確保に関するリスク中高短～長②③Ａ・Ｂ13品質問題発生のリスク中中不明②③Ａ・Ｂ14サイバーセキュリティに関するリスク大中不明②Ｂ15知的財産に関するリスク中低不明①②③Ａ・Ｂ 影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）大：影響度が大きい 中：影響度が中程度 小：影響度が小さい 発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）高：可能性が高い 中：可能性が中程度 低：可能性が低い 時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）長期：５年超 中期：概ね３～４年程度 短期：概ね２年以内不明：顕在化するタイミングが予想できない 区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク③：事業の中で認識すべきビジネスリスク 関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化Ｃ：キャッシュ・フローマネジメント他：事業戦略の関係なし １．外部環境に関するリスク(1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、需要の想定以上の抑制や回復の遅れが生じる可能性があります。新興国においては、政治や経済の混乱に起因した為替変動の拡大や通貨価値の下落等の可能性が想定されます。②当社グループの取組当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。また各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を定期的に行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。 (2) 地政学に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立等を背景とした経済安全保障上の措置による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。②当社グループの取組当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。 (3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。当社グループのグロス有利子負債は４千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間45億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。②当社グループの取組金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。 (4) 大地震発生に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、国内外における事業継続を脅かす自然災害の発生を重要リスクとして認識しており、その中でも本社機能を有する日本での大地震発生は、事業継続に重大な影響を及ぼすと想定しています。南海トラフ地震が発生した場合、四日市工場、堺工場、滋賀工場、小牧工場、大阪支店、名古屋支店で震度６程度が予想され、堺工場や四日市工場では液状化現象が、本社のある東京でも津波発生の可能性があります。また、首都直下地震の場合、本社、東京工場、埼玉工場、千葉工場、総合研究所で震度６程度の地震発生の可能性があります。これらの事業所では、電力会社からの電力供給停止、配管ラインの損傷による工業用水の停止、ボイラー停止による蒸気停止、排水設備の損傷による排水停止等の可能性があります。生産設備は、配管ラインの破損と原材料の漏洩、地盤隆起による設備の傾斜、生産ライン中の異常反応、ユーティリティ供給停止による設備破損、通信不能によるＤＣＳ制御停止、津波による浸水等の可能性があります。人員面では、交通網遮断による帰宅・出社困難、厚生施設の機能停止、構内常駐協力会社の手配困難等の可能性があります。また、本社ビルは一時滞在施設に指定されているため、地域の帰宅困難者受入を図る必要があります。これらの結果、数週間から数ヶ月程度の生産停止、設備・機材・人員不足による復旧難航、原材料入荷や製品出荷の遅滞・停止等のほか、行政による安全検証作業のための事業活動停滞の可能性があります。②当社グループの取組(i) 当社グループでは、ＢＣＰの管理指標を見直し、国内外の事業環境を踏まえた事業継続体制の強化を進めています。また、災害時危機管理ポータル「DIC BCPortal」を活用し、災害発生時の情報収集・共有・連絡体制の強化、初動対応能力の向上を図っています。本社では、災害時の一斉帰宅抑制を想定した体制整備に加え、行政ガイドラインを踏まえた災害時帰宅困難者対策の強化として、備蓄物資の確保、地域連携体制の整備を進めています。(ii) 当社グループは事業のグローバル化が進展していることから、海外グループ会社におけるＢＣＰ水準のギャップ是正を重要な課題として認識しています。2025年度より海外拠点へのＢＣＰ展開を開始しており、地政学リスクを含む地域特性を踏まえながら、事業継続体制の整備を推進しています。 ２．環境・資源に関するリスク(1) 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。ａ．排出権取引、化石燃料賦課金等の諸政策実施に伴って原料価格や電力価格が上昇した場合、収益が低下する可能性があります。ｂ．CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の縮小・撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。ｃ．循環型社会に向けた急激な需要変化に対応できない場合、収益の低下や既存事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。ｄ．異常気象による気象災害の深刻化・頻発化が事業所の稼働停止や原料調達の不安定化につながった場合、収益が低下する可能性があります。ｅ．国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっている中、不適切な情報開示を行った場合、レピュテーションが毀損したり、グリーンウォッシュ訴訟を提起されたりする可能性があります。②当社グループの取組(i) 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。当社グループで統一した製品カーボンフットプリント(ＰＣＦ)算出のガイドラインを策定し、製品のＰＣＦ算定を実施しています。このガイドラインについて、国際規格ISO 14067:2019及び「TfS PCF ガイドライン」などに準拠していることを証明する第三者認証を取得し、2025年11月に広報しました。2025年１月からは、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置し、グループ目標として相応しいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定しています。また、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく、脱炭素社会に向けた５Ｒ（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を掲げ、サーキュラーエコノミーを含めた製品・サービスの開発を進めています。物理的リスクに対しては、重要原料の供給対策も含むＢＣＰの策定を進めているほか、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。(ii) 確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような事態に陥ることなく、グループ全体の情報の適切な開示に努めています。 (2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループには、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。具体的な環境負荷としては、大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物が挙げられます。ａ．通常は環境負荷の排出を一定レベルに抑えていますが、トラブル等によって環境負荷物質を想定以上に排出してしまった場合、その回収コストの負担や損害賠償責任が発生する可能性があります。ｂ．環境負荷に対する環境規制の強化、業界基準の変更、さらには社会的要請等に適切に対応できなかった場合、生産を継続することができなくなる可能性があります。また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなかった場合、事業収益の低下や事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性もあります。②当社グループの取組(i) 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、新たに発生する環境負荷物質の削減に努めています。また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な導入に努めています。(ii) 事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献できるよう努めています。具体的には、バイオベース材料やマスバランス方式原料の採用、製品の再利用や再商品化、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーを視野に入れた製品、サービスの開発及び普及に取り組んでいます。 ３．経営戦略・事業戦略に関するリスク(1) 買収戦略失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。②当社グループの取組当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。 (2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容長期経営計画「DIC Vision 2030」のPhase2（2026-2030）では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する重点事業領域に経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。②当社グループの取組当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間（Phase1）を「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間（Phase2）を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。Phase2では、中核事業（インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマ）の質的転換により収益力の強化を図ると共に、ケミトロニクス、コンポジット/デバイス事業を成長事業と位置づけ、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩなどのＡＩ関連事業において素材及びソリューションを提供してまいります。これらにより社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築し、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。 (3) サプライ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の業績は次のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比売上高10,71110,522△1.8%△1.7%営業利益445522＋17.2%＋17.8%経常利益379442＋16.7%－親会社株主に帰属する当期純利益213324＋51.8%－EBITDA9571,093＋14.2%－US$／円（平均）151.04150.08△0.6%－EUR／円（平均）163.34169.58＋3.8%－ EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度(2025年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比1.8％減の1兆522億円でした。・世界経済の状況を振り返ると、米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に伴い市況に波が見られたものの、半導体市場はＡＩ半導体デバイス等の旺盛な需要が市場をけん引し、年間を通して堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において、米国の関税政策による一時的な駆け込み需要や中国メーカーの台頭といった動きが見られたなか、比較的安定して推移しました。・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は堅調な出荷となりました。また、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も前年並みの水準となりました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少しました。 営業利益は、前年同期比17.2％増の522億円でした。減収となるなか、高付加価値製品の堅調な出荷、関税対策を含めた価格対応の実施やコスト管理を徹底したことに加え、カラー＆ディスプレイにおいて、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが、増益の主要因となりました。 経常利益は、前年同期比16.7％増の442億円でした。ハイパーインフレーション会計及び新興国通貨に対する為替換算影響により為替差損が増加した一方で、欧米での利下げに伴い支払利息が減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、51.8％増の324億円でした。液晶材料事業の撤退に関連した出資金売却益や美術品売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加したことに加え、特別損失が前年同期比で減少しました。 EBITDAは、前年同期比14.2％増の1,093億円でした。 ※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。 また、各セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：億円）セグメント売 上 高営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック5,6015,497△1.9%△1.3%316311△1.7%＋1.6%カラー＆ディスプレイ2,5702,475△3.7%△4.4%△350黒字化黒字化ファンクショナルプロダクツ2,9602,909△1.7%△2.1%214231＋7.9%＋6.9%その他、全社・消去△419△358－－△82△70－－計10,71110,522△1.8%△1.7%445522＋17.2%＋17.8%（注）当連結会計年度より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。 ［パッケージング＆グラフィック］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高5,601億円5,497億円△1.9%△1.3%営 業 利 益316億円311億円△1.7%＋1.6% 売上高は、前年同期比1.9％減の5,497億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では特に欧州で景気の減速感や競合環境によってそれぞれ出荷が減少しましたが、一貫して価格対応に努めた結果、両地域とも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、特に米州・欧州で価格競争が強まり、出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展により出荷が増え、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、日本における物価高を背景とした食料品の買い控えの影響などにより、出荷が前年同期を下回りました。 営業利益は、前年同期比1.7％減の311億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。米州・欧州では、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、現地通貨ベースでは増益となったものの、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことから、減益となりました。アジア他では、売上の減少により減益となりました。 ［カラー＆ディスプレイ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,570億円2,475億円△3.7%△4.4%営 業 利 益△3億円50億円黒字化黒字化 売上高は、前年同期比3.7％減の2,475億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料、プラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に景気の先行き不透明感から顧客需要が伸び悩み、出荷が落ち込みましたが、関税対策や採算是正を目的とした価格改定に一貫して努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が安定せず、前年を下回る出荷となりましたが、品目構成の影響により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより出荷が減少し、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、在庫調整が一巡した農業向けの出荷が回復したことに加え、建築向けも出荷を伸ばした結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。 営業利益は、50億円の黒字となりました。カラーフィルタ用顔料やスペシャリティ用顔料といった高付加価値製品の増収に加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換しました。 ［ファンクショナルプロダクツ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,960億円2,909億円△1.7%△2.1%営 業 利 益214億円231億円＋7.9%＋6.9% 売上高は、前年同期比1.7％減の2,909億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、新機種への採用拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税措置による出荷への影響が懸念されましたが、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティ関連用途の製品出荷が底堅い結果となりました。上記以外では、連結子会社であったＤＩＣデコール株式会社の株式を2025年4月に譲渡したことにより、住宅材料関連製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。 営業利益は、前年同期比7.9％増の231億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティ関連用途の高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。 ②キャッシュ・フロー ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 730億円（前連結会計年度 462億円） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が516億円、減価償却費が538億円となりました。また、法人税等に159億円を支払い、運転資本の増加により78億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は730億円となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △206億円（前連結会計年度 △171億円） 当連結会計年度は、美術品の売却により80億円、子会社株式及び出資金の売却により59億円、有形固定資産の売却により46億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に420億円を支払いました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は206億円となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △454億円（前連結会計年度 △626億円） 当連結会計年度は、借入等の返済に302億円を支払い、剰余金の配当として95億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は454億円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年度2024年度2025年度自己資本比率(％)29.232.737.0時価ベースの自己資本比率(％)21.126.127.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.910.56.3事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.25.78.7（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。 ③生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック545,843102.5カラー＆ディスプレイ249,684104.7ファンクショナルプロダクツ294,42996.9報告セグメント計1,089,955101.4その他46148.9計1,090,001101.4 （注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。 (ロ) 受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック549,67798.1カラー＆ディスプレイ215,19298.7ファンクショナルプロダクツ286,80298.1報告セグメント計1,051,67198.2その他52481.1計1,052,19498.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析①経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、有形無形固定資産の減価償却が進んだものの、為替変動による円換算額増加の影響が大きく、前連結会計年度末と比べて477億円増加し、１兆2,741億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比226億円減の7,832億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末比702億円増の4,908億円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。 (b) 財務戦略 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを0.8倍以下に維持することを目標としています。翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積、及び資産売却に取り組むことにより、0.80倍程度まで改善する計画です。 (c) 資金需要の主な内容 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。 (d) 資金調達 これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。 なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は3,894億円、ネットD/Eレシオは0.83倍となりました。また、当連結会計年度末の現金及び預金は689億円となりました。 （注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。 （単位：億円）2025年度計画2025年度実績2026年度見通し2030年度計画売上高11,10010,52211,00012,400以上営業利益480522560800以上ROIC *4.2％4.4％4.7％6.0％以上ROE6.0％7.4％7.1％10.0％D/Eレシオ **1.03倍0.83倍0.80倍0.8倍以下* ROIC ＝ 税引き後営業利益 ÷ (ネット有利子負債＋純資産)** D/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の５つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。 このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。 「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、顔料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない「全社費用」及び「全社資産」に計上していた新事業に係る費用及び資産の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高560,108218,075292,2981,070,4816461,071,127セグメント間の内部売上高又は振替高－38,8863,66542,552－42,552計560,108256,961295,9641,113,0336461,113,679セグメント利益又は損失（△）31,628△26821,40652,76634153,107セグメント資産501,766299,139369,1811,170,08558,8951,228,981その他の項目 減価償却費18,30017,03416,03051,36449751,861のれん償却費181659291,175－1,175持分法適用会社への投資額8,68913,32428,21750,230－50,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,6668,23819,36644,27114044,410 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高549,677215,192286,8021,051,6715241,052,194セグメント間の内部売上高又は振替高－32,2804,04936,329－36,329計549,677247,473290,8501,088,0005241,088,523セグメント利益31,0764,99123,10759,17425459,428セグメント資産533,167297,448389,3141,219,92972,9071,292,836その他の項目 減価償却費17,20418,51716,78452,50442452,928のれん償却費151659131,129－1,129持分法適用会社への投資額9,05417,72526,87453,653－53,653有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,5679,32612,29940,1912840,219 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,113,0331,088,000「その他」の区分の売上高646524セグメント間取引消去△42,552△36,329連結財務諸表の売上高1,071,1271,052,194 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,76659,174「その他」の区分の利益341254全社費用（注）△8,587△7,235連結財務諸表の営業利益44,52152,192 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,170,0851,219,929「その他」の区分の資産58,89572,907セグメント間消去△48,519△53,534全社資産（注）45,97134,790連結財務諸表の資産合計1,226,4331,274,091 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費51,36452,50449742489590852,75653,837のれん償却費1,1751,129－－－－1,1751,129持分法適用会社への投資額50,23053,653－－－－50,23053,653有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,27140,1911402885255145,26340,769（注）調整額は以下のとおりです。１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計269,698158,510111,552531,3681,071,127 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中国ドイツその他合計109,08668,39334,48234,712117,468364,141 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計260,417155,630114,608521,5391,052,194 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中国ドイツその他合計105,37767,09737,52637,255123,839371,094 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」と「ドイツ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた186,662百万円は「中国」34,482百万円、「ドイツ」34,712百万円、「その他」117,468百万円として組替えています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失1126319－－194 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失39754240157681,259（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計当期償却額18165929－－1,175当期末残高1,9261,07714,392－－17,394（注）当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分を一部見直したことに伴い、上表については、当該変更を反映させるための組替を行っています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計当期償却額15165913－－1,129当期末残高2,0221,01114,107－－17,140

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経て判断したものであり、実際の結果を約束する趣旨のものではありません。 (1) サステナビリティ共通１．ガバナンス 当社グループは、ＤＩＣグループサステナビリティ方針（2025年12月改定）に定める以下の５つの目的を意識して事業活動を行い、企業価値の向上と持続可能な成長の達成を目指します。１．安全と健康の確保２．ＥＳＧ課題に関するリスク管理３．公正な企業行動と多様性および人権の尊重４．環境との調和とその保護の推進５．イノベーションを通じた社会的価値の創造と持続可能な発展への貢献 その推進のため当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を行っています。 ＤＩＣグループでは、社長執行役員がサステナビリティ活動を統括しており、2020年からサステナビリティ委員会の委員長を務めています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ活動に関する方針及び活動計画の策定、その他当委員会が必要と認めた事項の審議・決定をしています。2025年度は４回開催し、主な議題にはＤＩＣグループの新しいマテリアリティ（重要課題）の策定、CO2排出量削減計画の進捗管理、サステナビリティレポートの準備、Sun Chemical ESG委員会の報告を含みます。 また当委員会には３つの部会を設置しています。サステナビリティ部会では、サステナビリティ活動及び年次報告の発行の運営をしています。リスクマネジメント部会では、ＤＩＣグループのリスクマネジメント活動を推進しています。気候変動部会では、グループ全体でのCO2排出量削減の計画を策定しています。 当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。ＤＩＣグループサステナビリティ方針・中長期方針は、取締役会の決議事項としています。ＤＩＣグループサステナビリティ方針については、日本語・英語にて作成し、グループ内ウェブサイトで周知を図っています。 ２．リスクマネジメント 技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどのようにマネージできるのかが、企業価値向上にとって重要だと捉えています。 当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティを抽出し、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。当社グループの事業活動におけるマテリアリティは統合報告書（ＤＩＣレポート2025）に記載しています。この中には気候変動や人的資本価値の最大化が含まれています。マテリアリティについては、社会・環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っています。 ＤＩＣレポート2025 P21より抜粋 このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化しています。 各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適切にモニタリングし、取締役会が定期的に監督しています。これらのリスクマネジメントについての詳細は「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目１．気候変動① 戦略 当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識した事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。 イ．シナリオ分析 シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。分析対象期間は、2050年までとしています。 これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。 移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。 適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。 適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。 なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別でＤＩＣウェブサイトにて開示しています。https://www.dic-global.com/ja/csr/2025/environment/water_resource.html（水資源の管理） 表１ シナリオ分析結果（注）CSRDに係る最新の動向を踏まえて、ＤＩＣレポート2025に記載の「R: 欧州のCSRDへの対応が求められ、2026年に報告する予定」から変更しています。ＤＩＣレポート2025 P67-68より抜粋 ② 指標と目標 気候関連のリスクと機会を評価する重要なKPIとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。 表２ スコープ１、スコープ２ 合計（tCO2）削減率スコープ１（tCO2）スコープ２（tCO2）2013年921,386―――2024年549,88637％282,856267,0302030年438,94350％―― ２．人的資本・多様性① 戦略イ．基本戦略 当社グループは人材に関する基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。当社は人材を、当社グループが経営戦略を実現する上での重要な「資本」と位置づけ、多様な人材が集まり、その能力を最大限に発揮することが当社グループの競争力につながると考えています。この考えのもと、また、将来目指すべき人材ポートフォリオを踏まえ、当社はリーダー人材や自律的に行動できる人材の育成に向けた仕組みの構築、社員一人ひとりの人権・安全の確保、多様な人材が働きがいを実感できる職場環境の整備や組織力の向上などに取り組んでいます。 ロ．長期経営計画における人材戦略 人的資本経営の最優先かつ最重要の課題は長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取組みを行っています。 A) 後継者計画当社では継続的な事業発展及び人材可視化を目的として、後継者計画の策定を全社的に推進しています。2025年は、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社における約100の主要ポジションを対象に、2024年度に設定した To Be（あるべき姿）の要件も活用し、後継者計画を策定しました。併せて、候補人材に対するタレントレビューを実施し、育成計画について関係部門と協議を行いました。これらの取組みを基盤として、策定した計画の確実な実行に向け、候補人材の計画的な育成と能力開発の強化に努めてまいります。 B) グローバル経営幹部候補者選抜研修当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を実施しました。2024年度に開講した第一期プログラムでは2025年に海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施しました。また、2025年度後半には対象地域・人数を拡大し、第二期プログラムを開始しました。卒業生は次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。 C) キャリア研修・カウンセリング当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とした世代別キャリア研修や、受講者を対象にした社内キャリアコンサルタントによるフォロー面談などを通じて、社員一人ひとりのキャリアビジョンの明確化やキャリア自律を支援しています。2025年には、「キャリアデザイン月間」や「テーマ別キャリア面談ウィーク」などのイベントを開催しました。加えてマネジャー社員を対象に、部下のキャリア自律支援ワークショップや傾聴力向上講座など、キャリア自律をテーマに部下とのコミュニケーションを活性化する取組みも実施し、部下及び自身のキャリアについて考える機会を提供しました。 D) 1on1ミーティングの推進当社では上司・部下の1on1ミーティングを制度導入しています。半期ごとに実施率、満足度などアンケートを実施しており、満足度は７割程度と高位にて推移しています。また、1on1ミーティングの実施率・満足度と従業員エンゲージメントには一定の相関関係があることから、1on1ミーティングの満足度向上の施策として、1on1スキルを高めたいマネジャーを対象としてスキルアップ研修を実施し、更なる1on1ミーティングの質的向上を図りました。 ハ．人材の多様性確保と活躍支援 当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。 A) 女性活躍推進多様な考えや発想を事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土作りに注力しています。女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。育児と業務の両立に関する2025年の施策は2024年の取組みをさらに加速させ、育休を取得した男性社員と社長との懇談会を開催、育休取得をした女性管理職、男性管理職を含む社員と子育てに悩みを抱える社員との相談会を実施しました。子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。 B) 障がい者雇用当社では人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、当社の各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化に取り組んでいます。2025年の雇用率は昨年の2.55％から2.70％に伸張し、法定雇用率を充足することができました。今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うダイバーシティ活動を推進していきます。 C) クリフトンストレングス®※１の展開当社では社員の多様性を推進するツールの１つとして、強みの資質を言語化できるアセスメントツール「クリフトンストレングス®」を活用しています。これまでに国内社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。2026年から開始する全地域を包含するグローバル事業部門体制においては、国籍の異なる多様な社員との関わりが増える事になり、一人ひとりの考え方や業務の進め方の多様性を理解・受容するためのツールとしても活用していきます。今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。 ニ．職場環境の整備 当社グループは安全操業最優

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」と捉え、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。 ２．コーポレート・ガバナンス体制の概要 (1) 当社の機関についての基本説明 当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、価値共創委員会、経営会議、執行会議、サステナビリティ委員会及び品質委員会を設置しています。 (2) 当該体制を採用する理由 当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、独立社外取締役４名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、独立社外取締役４名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。また、独立社外取締役４名で構成される「価値共創委員会」を設置し、当社グループの長期的な企業価値を向上させるため、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、外部の視点から取締役会に助言しています。 また、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。 以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は７名となりますが、そのうち独立社外取締役４名の構成については変更はありません。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ２」のとおりです。 (3) 当社の機関とその内容 ① 取締役会 取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、独立社外取締役４名（そのうち２名は女性、１名は外国人）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、重要な事業計画や投資案件の計画や進捗の内容、主要会議体での審議の結果等を含む業務執行状況等に関する審議や報告がなされ、業務執行を監督しています。 構成員は以下のとおりです。代表取締役社長執行役員 池田尚志（議長）、代表取締役副社長執行役員 古田修司、取締役専務執行役員 浅井健、取締役 猪野薫、取締役 中藤正哉、独立社外取締役 藤田正美、独立社外取締役 齊藤史郎、独立社外取締役 Donna Costa、独立社外取締役 ランドバーグ史枝 なお、2025年は合計14回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏 名当事業年度の出席率代表取締役社長執行役員池田 尚志100%(14/14回)代表取締役副社長執行役員古田 修司100%(14/14回)取締役会長猪野 薫100%(14/14回)取締役専務執行役員浅井 健100%(14/14回)取締役専務執行役員中藤 正哉100%(14/14回)取締役川村 喜久100%(4/4回)独立社外取締役昌子 久仁子100%(4/4回)独立社外取締役藤田 正美100%(14/14回)独立社外取締役齊藤 史郎100%(14/14回)独立社外取締役Donna Costa100%(14/14回)独立社外取締役ランドバーグ 史枝100%(10/10回)（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。２．川村喜久氏、昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は次のとおりになる予定です。代表取締役社長執行役員 池田尚志、代表取締役副社長執行役員 古田修司、取締役専務執行役員 浅井健、独立社外取締役 藤田正美、独立社外取締役 齊藤史郎、独立社外取締役 Donna Costa、独立社外取締役 ランドバーグ史枝 また、取締役会の実効性について継続的に評価を実施しています。（取締役会実効性評価の方法） 取締役会は、取締役会の実効性について、取締役及び監査役の全員による評価の結果を、毎年１回、定期的に分析・評価しています。2025年度に関しては、自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、2025年12月に取締役及び監査役の全員に質問票への回答を求めました。その結果を踏まえ、2026年１月から２月にかけ、取締役会事務局から取締役及び監査役の全員に対し個別にインタビューを実施しました。 これらの結果を取締役会事務局が分析・評価しました。それを基に、３月の取締役会で十分な審議を行った上で、2025年度実効性評価を取りまとめるとともに、2026年度の取締役会に関する改善のポイントや取組みの計画を策定しました。（2025年度の評価結果） 2025年度においては、取締役及び監査役の自己評価の点数は概ね前年度並みの結果でした。全般的には、社外役員を中心に自由かつ活発な議論が行われていること、必要な議案について適切に審議がなされていることを確認しました。また、2024年度の実効性評価で指摘された課題については、大型M&A案件に関する現況報告の定例化や価値共創委員会の活動を継続するとともに、資料提供の早期化を通じた取締役会の運営の効率化や審議の充実化等を図ったことから、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。（2026年度の課題） 当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化、社外取締役の活用を通じたガバナンスの高度化等を図るために、取締役会のモニタリングボード化を進めています。このような中、2026年度は、執行への権限委譲をさらに進めるとともに、取締役会においては企業戦略に関する議論を充実させます。また、経営方針や事業戦略とリンクした形でのサステナビリティに関する議論の充実化等にも取り組みます。さらに、モニタリングボード移行後の取締役会のあるべき姿に関する議論も重ねながら、具体的な効果創出等に向けて取り組むこととし、今後も取締役会の更なる実効性向上に努めます。 ② 役員指名委員会 役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の選任及び解任案を決定するほか、グループCEOの選任プロセスやスキルマトリックスに関する事項等を審議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。 構成員は以下のとおりです。独立社外取締役 藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員 池田尚志、代表取締役副社長執行役員 古田修司、独立社外取締役 齊藤史郎、独立社外取締役 Donna Costa、独立社外取締役 ランドバーグ史枝 なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏 名当事業年度の出席率独立社外取締役藤田 正美100%(3/3回)取締役会長猪野 薫100%(3/3回)代表取締役社長執行役員池田 尚志100%(3/3回)独立社外取締役齊藤 史郎100%(3/3回)独立社外取締役Donna Costa100%(3/3回)独立社外取締役ランドバーグ 史枝100%(3/3回)（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。２．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。 ③ 役員報酬委員会 役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の報酬等の額を決定するほか、取締役及び執行役員の報酬等の方針及び決定基準に関する事項や、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する事項等を審議の上、決議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。 構成員は以下のとおりです。独立社外取締役 藤田正美（委員長）、代表取締役社長執行役員 池田尚志、代表取締役副社長執行役員 古田修司、独立社外取締役 齊藤史郎、独立社外取締役 Donna Costa、独立社外取締役 ランドバーグ史枝 なお、2025年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏 名当事業年度の出席率独立社外取締役昌子 久仁子100%(1/1回)取締役会長猪野 薫100%(3/3回)代表取締役社長執行役員池田 尚志100%(3/3回)独立社外取締役藤田 正美100%(3/3回)独立社外取締役齊藤 史郎100%(3/3回)独立社外取締役Donna Costa100%(3/3回)独立社外取締役ランドバーグ 史枝100%(2/2回)（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。 ④ 価値共創委員会 価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的に設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役４名で構成され、審議テーマに応じて外部有識者を招聘します。 構成員は以下のとおりです。独立社外取締役 齊藤史郎（委員長）、独立社外取締役 藤田正美、独立社外取締役 Donna Costa、独立社外取締役 ランドバーグ史枝 なお、2025年は合計４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏 名当事業年度の出席率独立社外取締役齊藤 史郎100%(4/4回)独立社外取締役昌子 久仁子100%(1/1回)独立社外取締役藤田 正美75%(3/4回)独立社外取締役Donna Costa100%(4/4回)独立社外取締役ランドバーグ 史枝100%(3/3回)（注）１．2025年度末日における役職名を記載しています。２．昌子久仁子氏は、2025年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。３．ランドバーグ史枝氏は、2025年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。 ⑤ 経営会議 経営会議は、業務執行に係る審議事項のうち、事業撤退やM&A等の重要事項を審議することを目的に、2026年１月に新設しました。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。 構成員は以下のとおりです。社長執行役員 池田尚志（議長）、副社長執行役員 古田修司、専務執行役員 浅井健、常務執行役員 曽田正道、Myron Petruch、有賀利郎、田中智之、古本尚、執行役員 日下雅章、Matthew Goldberg、常勤監査役 二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名） 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。 ⑥ 執行会議 執行会議は、経営会議の議題以外の当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として、原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、事業部門長、統括本部長、事業本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。 構成員は以下のとおりです。社長執行役員 池田尚志（議長）、副社長執行役員 古田修司、専務執行役員 浅井健、常務執行役員 曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、有賀利郎、田中智之、大歳佳晴、古本尚、執行役員 菊池雅博、森長祐二、虎山邦子、日下雅章、入部貴雄、Kevin Michaelson、向井隆、原穂、Matthew Goldberg、統括本部長等 小池展行、伊東貴徳、Navapol Chuensiri、常勤監査役 二宮啓之、北村俊伸（いずれか１名） 当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はありません。 ⑦ サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ活動に関する方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進を行います。2025年は合

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針とし、役員報酬制度を定めています。(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並びに中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。 監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の役位ごとの総報酬額や配分割合をベンチマークとし、報酬水準等の妥当性を検証しています。 総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとおりとなります。（2025年度報酬） 基本報酬 （固定報酬）業績連動報酬 固定報酬：業績連動報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬）代表取締役55301555：45取締役60251560：40（社外取締役を除く） (4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。 区分報酬の種類限度報酬額株主総会決議取締役基本報酬（固定報酬）基本報酬と賞与の総額として、年額700百万円2007年６月27日業績連動報酬賞与株式報酬当社から信託への拠出上限額として、250百万円（付与ポイント上限46,000ポイント）2021年３月30日監査役基本報酬（固定報酬）年額100百万円2005年６月28日 対象となる員数（有価証券報告書提出日現在）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内取締役５名、社外取締役４名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連動）、株式報酬（業績連動）については取締役３名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区 分報酬等の総額(百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬（固定報酬）業績連動報酬賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬）取 締 役(社外取締役を除く）462285104746名監 査 役（社外監査役を除く）6262－－2名社外取締役6666－－5名社外監査役3131－－2名（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでいます。２．株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。 ３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏 名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬池田 尚志取締役提出会社744028141古田 修司取締役提出会社532919101 ４．賞与（業績連動）の算定方法 取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度を目途として役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限＋50％、下限△50％の範囲で増減させ、確定します。 各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。 賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。 ＜参考＞取締役賞与の算定式 取締役賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 連結営業利益実績 ／ 基準連結営業利益額 × 個人毎評価係数（2025年度賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 ×52,192百万円 ／ 56,500百万円（基準値）） × 個人毎評価係数 ５．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者 次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。） 付与ポイント数＝年度算定指標80％の役位別ポイント(注１)＋(年度算定指標100％の役位別ポイント(注１)-年度算定指標80％の役位別ポイント(注１))×年度算定指標(注２)－80％20％ （注１）役位別ポイント及び人数 付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。 役位員数年度算定指標80％100％代表取締役 社長執行役員12,5176,294代表取締役 副社長執行役員11,7254,314取締役 専務執行役員21,2293,073取締役 常務執行役員－9332,334取締役 執行役員－6501,625員数は2025年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。 （注２）年度算定指標 付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、長期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（長期計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動するよう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て) ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。 年度算定指標＝長期計画達成率(※1)×0.6＋利益成長率(※2)×0.4 （※１）長期計画達成率は以下の算式により算定しています。 長期計画達成率＝連結営業利益の目標達成率×0.6＋親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成率×0.4 （※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。 利益成長率＝連結営業利益の前年比成長率×0.6＋親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率×0.4（参考）長期経営計画「DIC Vision 2030」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値 （単位：百万円） 2024年度実績2025年度実績2025年度目標値連結営業利益44,52152,19240,000親会社株主に帰属する当期純利益21,31332,35319,100 以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。 (2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法 給付する株式数は、次の算式により算定します。なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。 株式数＝(退任日までに累計されたポイント数-単元株に相当するポイント数未満の端数(注１)(注２) )×70％（注１）100ポイント未満の端数（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は以下「給付株式数」とします。 給付する金銭額は、次の算式により算定します。なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。 金銭額＝(給付株式数×30％＋単元株に相当するポイント数未満の端数(注１))×退任日時点における当社株式の時価(注２)（注１）100ポイント未満の端数（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 (3) 自己都合により退任する取締役の場合 給付は株式のみとし、次の算式により算出します。 株式数＝退任日までに累計されたポイント数 (4) 取締役が死亡した場合 給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。 遺族給付の額＝退任日までに累計されたポイント数×死亡日時点における本株式の時価(注１)（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 (5) 留意事項・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。 役位限度数代表取締役 社長執行役員8,182代表取締役 副社長執行役員5,608取締役 専務執行役員3,995取締役 常務執行役員3,034取締役 執行役員2,112 ６．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会 当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりです。委員長： 藤田 正美 社外取締役委員： 池田 尚志 代表取締役社長執行役員古田 修司 代表取締役副社長執行役員齊藤 史郎 社外取締役Donna Costa 社外取締役ランドバーグ 史枝 社外取締役 ・委任された権限の内容 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項・委任した理由等 当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしています。 ＜2025年度の委員会開催実績＞ 2025年12月９日 ：今後の役員報酬の方向性、2026年度役員報酬案の審議。 2025年12月23日：基準となる総報酬額の見直し（水準改定）報酬構成の見直し業績連動報酬の業績指標の見直し2026年度固定報酬額以上について審議、決定。 2026年２月24日：2025年度役員賞与個別金額の決定。2025年度の株式報酬付与ポイントの決定。 ７．参考：2026年度報酬以降の改定事項 2025年12月23日に開催した役員報酬委員会にて、2026年度以降の役員報酬に関して、以下の改定を行うことを決議しました。この改定により、これまで以上に中長期的な企業価値、株主価値の増大を指向する報酬制度に改定します。① 総報酬に占める業績連動報酬の比率を拡大 固定報酬：業績連動報酬現行改定後代表取締役55：4545：55取締役60：4055：45 ② 賞与算定の業績指標の改定現行 ：連結営業利益の過去最高益に対する達成度 × 個人評価による係数改定後：連結営業利益の対予算達成度とROIC前年改善率 × 個人評価による係数 ③ 株式報酬の業績指標の改定現行 ：連結営業利益の中長期目標達成度・対前年成長率親会社株主に帰属する当期純利益の中長期目標達成度・対前年成長率改定後：連結営業利益の予算達成度・前年成長率親会社株主に帰属する当期純利益の予算達成度・前年成長率相対TSRROE前年改善率

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック10,451カラー＆ディスプレイ3,737ファンクショナルプロダクツ4,881その他416全社（共通）1,399合計20,884 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,88044.318.37,990,933 セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック465カラー＆ディスプレイ332ファンクショナルプロダクツ1,684全社（共通）1,399合計3,880 （注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。(3) 労働組合の状況 当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うち非正規雇用労働者（注５）8.6106.770.976.763.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（26.9％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は7.7％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が25.0％と高い（男性：12.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は70.9％となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率99.7％となります。５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が63.1％となっています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ＤＩＣグラフィックス㈱0.0100.0（注３）74.674.979.9ＤＩＣ ＥＰ㈱8.3－－－－ＤＩＣプラスチック㈱4.2133.3（注２）－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 パッケージング＆グラフィック ＤＩＣグラフィックス㈱東京都中央区500印刷インキ等の製造、販売66.6当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有債務保証 有 Sun Chemical GroupCoöperatief U.A.Weesp,－サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有債務保証 有 (Eur Netherlands(100.0) 2,469,852千) Sun Chemical Corp.New Jersey, US$印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0役員の兼任等 有 U.S.A.500,001千(100.0) 南通迪愛生色料有限公司南通, RMB印刷インキの製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国401,244千(100.0) PT. DIC GRAPHICSJakarta, IDR印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0当社に有機顔料等を販売しています。役員の兼任等 有 Indonesia450,969百万(100.0) 迪愛生（東莞）油墨有限公司東莞, RMB印刷インキの製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国126,000千(100.0) DIC India LimitedNoida, Rs印刷インキの製造、販売71.8当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 India91,789千(71.8) DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Baht印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。役員の兼任等 有 Thailand637,000千(100.0) その他86社 カラー＆ディスプレイ Colors & Effects USA LLCNew Jersey,－顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。役員の兼任等 有 (US$ U.S.A.484,602千)(100.0) Sun Chemical Colors & Effects GmbHLudwigshafen am Rhein, Eur顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。役員の兼任等 有 Germany26千(100.0) Earthrise Nutritionals LLCCalifornia, US$スピルリナ関連製品の製造、販売100.0当社にスピルリナ製品を販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 U.S.A.16,700千(100.0) その他14社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 ファンクショナルプロダクツ ＤＩＣ ＥＰ㈱千葉県袖ヶ浦市100ＰＰＳポリマ及び水処理用モジュールの製造、販売100.0当社にＰＰＳコンパウンドの原料及び水処理用モジュールを販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 ＤＩＣマテリアル㈱東京都中央区450不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 ＤＩＣ北日本ポリマ㈱宮城県刈田郡100合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 ＤＩＣプラスチック㈱埼玉県さいたま市100プラスチック成形品の製造、販売100.0役員の兼任等 有債務保証 有 ＤＩＣ九州ポリマ㈱大分県中津市100合成樹脂の製造、販売100.0当社に合成樹脂製品を販売しています。役員の兼任等 有貸付金 有 張家港迪愛生化工有限公司張家港, RMB合成樹脂及びＰＰＳコンパウンドの製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 中国206,686千(100.0) DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.Bangkok, Baht合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。役員の兼任等 有 Thailand130,000千(64.0) 広東迪愛生彤德樹脂有限公司韶関, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国130,000千(100.0) 常州華日新材有限公司常州, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国127,019千(100.0) 迪愛生合成樹脂(中山)有限公司中山, RMB合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国135,498千(100.0) その他12社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 その他 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン東京都中央区91グループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有貸付金 有 迪愛生投資有限公司上海, RMB中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 中国2,335,469千 DIC Asia Pacific Pte LtdSingapore, S$アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売100.0役員の兼任等 有 Singapore310,161千 その他９社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容太陽ホールディングス㈱埼玉県比企郡10,206太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等20.0当社と資本業務提携契約を締結しています。サンディック㈱東京都中央区1,500プラスチックシート類の製造、販売50.0当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。役員の兼任等 有その他15社 （注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。３．資本金が零又は資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。６．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。 （百万円）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.売上高577,194経常利益16,189当期純利益6,966純資産額343,541総資産額595,256

３【配当政策】 当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第128期より１株当たりの年間配当額の下限を120円に設定しています。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日4,74850取締役会決議2026年３月25日14,244150定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。２．2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

６【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。 日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部、ＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、並びに戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部より構成されています。なお、2026年より、技術統括本部に集約されていた製品群別の技術本部を各事業部門に移管しました。これまで培ってきた技術本部間の連携体制を維持しつつ、製造・販売・技術が一体化した組織運営を行うことで、顧客ニーズへの迅速な対応及び現場との連携強化を図ります。 海外においては、サンケミカルの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生創新科技有限公司（中国）をはじめ、中国及びアジア・パシフィック地域を中心とした技術開発拠点として、印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センターなどを展開しており、これらの拠点が連携してグローバルに製品・技術の開発を行っています。 また、データサイエンスセンターを中核として、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用を推進するとともに、ＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めています。併せて、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。 当連結会計年度における研究開発費は、15,964百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,445百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。 (1) パッケージング＆グラフィック 印刷インキでは、バイオマス由来原料とＵＶインキ原料を融合させ、バイオマス度50％（当社調べ）という業界最高水準を実現したハイブリッド型ＵＶインキを発売しました。本製品は、従来のＵＶ印刷機でそのまま使用することが可能であり、紙器パッケージ印刷におけるカーボンニュートラルの推進に貢献します。また、食品包装向けグラビアインキにおいても、従来品同様にバイオマス原料を使用しながら、ラミネート強度や印刷濃度などの性能を向上させた次世代インキを発売しました。 パッケージ材料では、食品包装用色柄発泡トレーにおけるトレーからトレーへの水平リサイクル実現に向け、溶解分離リサイクル手法を用いたリサイクルポリスチレンの量産を開始しました。 海外では、サステナブルパッケージへの需要増加に対応するため、ポリエチレン単一素材に酸素バリア性を付与することでパッケージ材料としての採用可能性を高める白インキや、化学的に修飾されていない天然由来材料を用いた、食品に直接接触可能なコート剤を開発しました。 (2) カラー＆ディスプレイ ディスプレイのカラーフィルタ用では、新規色材の開発を進めています。 化粧品用では、メイクアップ、スキンケア、ボディケア、サンケア製品などに幅広く使用可能な高彩度のメタリックエフェクト顔料を開発しました。本顔料は、肌への色残りやブリーディングを起こすことがなく、紫外線安定性にも優れ、動物性原料の不使用が求められるビーガン化粧品の処方設計や、カルミンを含まない化粧品への高い需要に向けた革新的なソリューションを提供します。 自動車向け及び工業用では、優れた隠蔽力、輝度、明度を兼ね備え、溶剤系及び水性系システムの双方に対応可能な鮮やかな青み赤のアルミ系エフェクト顔料、高彩度と繊細なきらめきを実現した、理想的なマゼンタ色の小粒径合成マイカをベースとした半透明エフェクト顔料及び純白で清涼感のある光沢と上品なサテン効果を生み出す次世代の合成マイカ・パール顔料を開発しました。 繊維製品用では、高堅牢性を有するとともに脱色が可能な、当社独自の顔料捺染剤を開発しました。本捺染剤を用いたプリント加工製品は、一般プリント加工品と同様に使用することができ、使用後には特殊洗浄によりプリント加工前に近いレベルにまで脱色することが可能で、再度基材に戻せるためリサイクルの適用範囲及び用途の拡大につながり、プリント加工製品の易リサイクル設計に寄与します。 (3) ファンクショナルプロダクツ 合成樹脂では、高周波回路基板向けの低誘電特性を有する樹脂の量産を開始しました。併せて、密着性を改善した樹脂についても顧客評価が進展し、少量生産を開始しました。また、自動車補修、建築機械・産業機械向けに従来のハイソリッドタイプ標準品と比較して、塗膜外観の向上に加え、低ＶＯＣ化、速乾性と長い作業可能時間を両立した二成分硬化型のアスパラギン酸エステル複合型アクリル樹脂を開発しました。さらに、住宅設備、土木インフラ、ボード、船舶、自動車部品向けの不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の両製品において、「ＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証」を当社グループとして国内で初めて取得しました。これにより、バイオマス原料を活用した製品展開を進めるとともに環境負荷低減に向けた取組みを強化しています。 界面活性剤では、フッ素系界面活性剤の代替が可能な高性能ＰＦＡＳフリー界面活性剤について、20品番を超える製品ラインナップへと拡充しました。 ＰＰＳコンパウンドでは、電気性能の指標である耐トラッキング性を向上させたタイプのほか、有機繊維強化によりギア耐久性を向上させたタイプ、流動性と靭性のバランスを改善した金属部品被覆用などを開発しました。 工業用テープでは、テープを伸ばすだけで部品に触れずに剥がす事ができるため、薄い・脆い部品のハンドリングが可能な電子部品の製造工程用ストレッチテープを開発しました。 (4) その他 当社グループの新たな基盤技術の創生への取組みとして、バイオ材料において、高い保水性を有する多糖体「サクラネクス®」の原料である培養スイゼンジノリの量産化に向けた培養・生産プロセスの改善を進めています。併せて、グローバル市場への供給に向け、安定供給体制及び品質管理体制の整備も進めています。無機材料では、大学と連携して進めている水素製造光触媒の開発において、当社独自の粒子設計技術を適用した顔料中間体により、業界トップレベルの水分解光触媒性能を達成しました。 また、「Direct to Society」をコンセプトに、従来の化学メーカーの枠を超えて社会に新たな価値を提案し、業種や業界の垣根を超えたエコシステム（経済圏）の構築及び多様な事業の創出を目指して開発した全方位マルチコプター「HAGAMOSphere®（アガモスフィア）」は、2025年１月にラスベガスで開催された「ＣＥＳ2025」において、ドローン部門でイノベーションアワードを受賞しました。本機は、並進飛行及び地上回転が可能な画期的なドローンであり、災害救助や保守点検、エンターテイメントなど、様々な場面での活用を目指しています。このほか、リチウムイオン電池の熱暴走による発火の延焼リスクに対する延焼防止吸熱パッド「GELRAMICTM（ゲラミック）」を開発しました。本製品は、発火に至る熱暴走時に発生する高温を強力に吸収（吸熱）する特殊ゲルを内包し、熱エネルギーを効率的に制御することで温度上昇を抑制し、電池外部への延焼を防止します。さらに、高温下でゲルがセラミック化することにより、断熱性及び耐破片性を発揮し、延焼と熱伝搬を物理的に遮断します。

２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。 (1) 提出会社の状況事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計北陸工場(石川県白山市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,7052,8801261,4431527,306227(144)千葉工場(千葉県市原市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7,3616,0798302,00571316,988733(435)堺工場(大阪府高石市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他3,8662,9425121,584238,926378(199)鹿島工場(茨城県神栖市)カラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ有機顔料生産設備、ＰＰＳポリマ生産設備、他6,8268,5122942,57065918,861296(603)埼玉工場(埼玉県北足立郡)パッケージング＆グラフィックファンクショナルプロダクツ工業用テープ生産設備、他2,5901,3183581,9861016,353339(103)総合研究所(千葉県佐倉市)全社研究設備、他4,054511,1392,76928,015246(259)本社(東京都中央区)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社その他設備1,2731257711,588103,7671,059(89) （注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。 (2) 国内子会社の状況会社名（主な所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計ＤＩＣグラフィックス㈱東京工場、他(東京都板橋区、他)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他9502,05314767783,836619(51)ＤＩＣ北日本ポリマ㈱東北工場、他(宮城県刈田郡、他)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,1638209669452,77796(72) （注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。 (3) 在外子会社の状況会社名（本社所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計Innovation DIC Chimitroniques Inc.(Québec, Canada)ファンクショナルプロダクツ半導体フォトレジスト樹脂生産設備、他1,0154,2301923963,6879,52089(26)張家港迪愛生化工有限公司(張家港、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2382,659471140274,534230(104)南通迪愛生色料有限公司(南通、中国)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他5,4835,0181111,27225112,136308(174)迪愛生東莞油墨有限公司(東莞、中国)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他2,6931,568631,01435,342207(40)広東迪愛生彤德樹脂有限公司(韶関、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,5913,04595666－6,397415(135)DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.(Bangkok, Thailand)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7082,788291866674,720351(162)PT. DIC GRAPHICS(Jakarta, Indonesia)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、有機顔料生産設備、他1,9231,3921177331734,337659(131)Sun Chemical Group Coöperatief U.A.(Weesp, Netherlands)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他印刷インキ生産設備、顔料生産設備、他71,80479,3935,29020,62414,133191,24410,232(10,170)（注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。２．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。

（３）【監査の状況】１．監査役監査の状況 (1) 組織・人員 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査役の北村俊伸氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当しており、常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会計監査に携わっており、４氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会後も構成員に変更はありません。 また、これらの監査役の職務・活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを２名置いています。 当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。役職名氏 名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役北村 俊伸100%(16/16回)100%(14/14回)常勤監査役二宮 啓之100%(16/16回)100%(14/14回)社外監査役名倉 啓太100%(16/16回)100%(14/14回)社外監査役岸上 恵子100%(16/16回)100%(14/14回) (2) 監査役会の活動状況 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度は合計16回開催（１回当たりの所要時間は27分～３時間24分）し、次のような決議、審議・協議、報告を行いました。 決議 14件：監査役監査基本方針、監査の重点項目、監査計画及び分担、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人再任の是非、補欠監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書 等 審議・協議 ７件：会計監査人の評価、監査役会の実効性評価、常勤監査役往査先計画 等 報告 30件：常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会計監査人からの監査計画・監査／レビュー結果、内部監査部門からの内部統制に関する評価 等 このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、協議しています。 また、監査役会の実効性について継続的に評価を実施しています。（実施の概要）監査役会では、2020年度より毎年、外部の専門家による評価項目等を参考に事務局が作成した評価アンケート様式を用いて常勤監査役による現状認識と社外監査役の意見表明を集約し、これらを踏まえて監査役全員で協議を行う進め方で評価作業を行っています。評価結果は、翌年度の監査計画・重点項目への反映を通じて、経営陣への提言や継続的な監査役監査の実効性の向上につなげています。（評価の観点と評価結果）評価にあたって留意した観点は、大きく以下の３つです：・監査役の選任・監査役会の構成は適切か、また監査役会の運営が有効に機能しているか（監査役の選任基準・手続、監査役会の構成、監査役会の運営等）・監査役が状況把握のために十分な情報を入手できているか（監査役への報告体制、海外子会社対応の有効性、グローバルコンプライアンス体制等）・常勤監査役の監査活動による状況分析（監査役会への報告内容を含む）は十分か評価の結果、改善の余地は残っているものの概ね実効性が認められる、との結論に至りました。 (3) 監査役の主な活動 監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っています。 当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目及び主要な活動内容は以下のとおりです。重点監査項目監査のポイント経営の意思決定等の適正性・意思決定手続が法令・定款・社内規程に従って適切になされているか・意思決定過程が、必要かつ十分な情報に基づいて、合理的になされているか・意思決定内容が、法令・定款・社内規程違反を引き起こすものではないか・意思決定に基づく職務の遂行状況が重要会議において適切に報告されているか内部統制システムの構築及び運用の適正性・グループガバナンス及び内部統制体制・子会社各社の内部統制体制・不祥事の防止体制及び発生時の対応・品質保証体制・労働法規遵守体制・ＥＨＳ（環境・健康・安全）管理体制リスクマネジメント体制の構築及び整備の適正性・リスクマネジメント体制における取締役会の監督機能検証・リスクマネジメント部会の実効性検証コーポレートガバナンス・コードへの対応の適正性・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」についての当社の対応状況とその根拠の確認会計監査人の品質管理体制の整備状況及び監査の適正性・監査役会制定の「会計監査人の『評価』と『再任の可否』の決定手続」規定に基づく詳細評価 主な項目活動内容常勤社外取締役の職務執行取締役会への出席、質疑、意見表明〇〇代表取締役等経営陣とのミーティングを開催し、経営方針、ガバナンス状況や経営課題について確認及び情報を共有(年４回)〇〇社外取締役との意見交換(年１回)〇〇業務執行執行役員への個別インタビュー〇〇執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会、事業検討会等の重要な会議へのオブザーバー参加(又は会議資料・議事録を閲覧)〇－リスク管理関連の機能部署長への個別ヒアリング〇－重要書類の確認(規程・規則、重要会議議案書・議事録、決裁書類(稟議書)、契約書等)〇－事業所への往査〇－グループ監査国内グループ会社監査役とのミーティング(年４回)〇－国内事業所への往査〇－海外の地域統括会社の取締役会への出席(月次・四半期)〇－海外事業所への往査(現地の会計監査人との面談を含む)〇－内部監査内部監査部門からの年度監査計画の説明、結果の報告〇〇内部監査部門からの個別監査結果の報告と意見交換(月次)〇－内部通報への対応状況の確認〇－内部監査部門による事業部門、事業所及びグループ会社に対する内部統制監査、品質監査、環境安全監査への立会い〇－財務経理部門へのヒアリング(四半期)〇△会計監査会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告・期中コミュニケーション、監査結果報告と意見交換〇〇会計監査人による事業部門・本社部門、事業所及びグループ会社に対する往査への立会い〇－会計監査人評価の実施〇〇三様監査の連携会計監査人からの監査計画説明、結果報告の会合への内部監査部門責任者の出席による三者間での情報共有と意見交換〇〇会計監査人、内部監査部門、常勤監査役合同でのグループ主要拠点の実地往査〇－ （注）△は社外監査役２名のうち、１名のみが出席したことを表しています。 (4) 会計監査人との連携状況 監査役と会計監査人との連携内容は以下のとおりです。連携内容2025年2026年４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月年度監査計画 〇 期中レビュー結果報告・期中コミュニケーション 〇 〇 〇 期末監査計画・期末監査報告（会社法・金融商品取引法） 〇〇〇情報・意見交換 〇 〇 〇 〇〇 監査上の主要な検討事項（KAM）については、以下のとおり、会計監査人との間で項目選定と記載内容につき進捗を確認し、都度、活発な意見交換を行いました：・監査・期中レビュー計画説明時（５月）： 会計監査人と検討スケジュールを確認・期中レビュー報告時（８月）： 会計監査人から候補項目の選定状況（候補項目とその理由）を共有・期中コミュニケーション時（11月）： 更新した候補項目を共有し、特に重要な候補項目につき会計監査人からの記載文面の草案と期末に向けた留意点、評価の方向性を共有・期末監査報告時（１月、２月、３月）： 記載項目及び記載文面内容についての意見交換と最終確認 ２．内部監査の状況 当社グループの内部監査部門は、日本、アジア・オセアニア地区、中国地区は専従の従業員22名、米州・欧州・中東・アフリカ地区は内部監査業務委託先の専門家から構成され、定量的及び定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定し、執行会議での承認をもってこれを確定するとともに、その計画を監査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。 内部監査で発見された重要な課題や改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部監査会議で代表取締役に報告するとともに、特に重要な発見事項については取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告しています。 ３．会計監査の状況 (1) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (2) 継続監査期間52年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 (3) 業務を執行した公認会計士大竹 貴也浅井 勇一 (4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 20名その他 48名 (5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査役会において決定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されています。 評価の実施スケジュールは以下のとおりです。時期具体的な実施内容11月監査役会において評価手順及び質問票を承認会計監査人及び経理部、内部監査部門に対し質問票送付、回答依頼12月質問票回収会計監査人、経理部へのインタビュー１月常勤監査役による評価監査役会において評価手順に基づく暫定評価決定２月会計監査人からの監査報告を受け、監査役会において最終評価を確定３月会計監査人に対し評価結果及び再任可否を通知、改善要望事項を伝達会計監査人より改善要望への対応方針を受領 当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び各国に跨るグループ監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。 (6) 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。 なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ４．監査報酬の内容等 (1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1765185－連結子会社27－27－計2035212－ 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成等です。 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬23百万円を支払っています。 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬16百万円を支払っています。 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社97176連結子会社9198295493計9288997299 当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。 ５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。 株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。 当社は、2025年2月28日の取締役会にて、2024年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を進めています。なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて縮減等の見直しを行います。2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。 なお、政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式451,797非上場株式以外の株式64,876 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3407協業関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式10567 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ルネサンス3,742,0003,742,000社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）無4,0603,892Asahi Songwon Colors Ltd.865,200865,200フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３）無402597Green Earth Institute㈱417,000417,000バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。（注３）無158185岡谷鋼機㈱16,80016,800産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。（注３）有158118AksharChem (India) Ltd.166,384166,384フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注３）無7092アトミクス㈱38,20054,000道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３）有2833 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リケンテクノス㈱－303,200PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－327テイカ㈱－50,000主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－79笹徳印刷㈱－88,000グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。有－44日本特殊塗料㈱－20,000航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－25㈱オリジン－14,400自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－17菊水化学工業㈱－38,200建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－15小松マテーレ㈱－11,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－9イサム塗料㈱－1,800自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。有－5タイガースポリマー㈱－1,380熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。有－1（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱3,101,7653,101,765主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有14,45713,055㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,350,0001,350,000国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有3,3662,492㈱みずほフィナンシャルグループ477,700477,700国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有2,7231,850共同印刷㈱（注６）800,796600,199主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有1,2662,419㈱三井住友フィナンシャルグループ185,040185,040国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有933696 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）光村印刷㈱457,020457,020主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有891634㈱エフピコ224,000224,000食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）無589626セーレン㈱100,000100,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有306280㈱滋賀銀行26,09926,099国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）無187103タイガースポリマー㈱40,00078,000熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有3958 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＮＩＳＳＨＡ㈱15,25930,259自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）有1949長瀬産業㈱－117,410顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－379アキレス㈱－138,650レザー業界における最重要顧客の１

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー（後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.）を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（その後星光PMC株式会社に改称）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月 2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月2024年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（その後株式会社DNPファインケミカルに改称）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行星光PMC株式会社（その後CHEMIPAZ株式会社に改称）の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡