サカタインクス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社31社及び関連会社８社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業）主として日本市場向けに化成品の仕入・販売、ディスプレイサービスの生産・販売及びブランド保護ソリューションの仕入・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、競争力と独自性を有したグローバルインキメーカーとして20を超える国と地域に展開しています。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な社会課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。当期については2024年に引き続き、原油をはじめとした資源価格の低下によってインフレ圧力が緩和される一方で、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化などの地政学リスクや長引く中国経済の停滞、そしてアメリカのトランプ大統領による通商関税政策などが世界経済に影響を与えました。さらに欧州を中心とした気候変動対策としての環境規制が強化されたことなどもあり、世界経済がますます不安定になる要素が多い年となりました。日本においては、円安による原材料高やインフレによる人件費、物流費の上昇が続くなか、人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、さらに経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されており、国内構造の転換とグローバルリスク対応の両面で、新たな戦略と変化に対応した柔軟性が求められる局面が続いています。このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業であることから、世界の経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。 ＊国内の少子高齢化の進行による人口動態の変化・労働力人口の減少・国内市場の縮小・経済成長の停滞 ＊国内・海外での市場・競争環境変化・情報メディアのデジタル化によるインキ需要の低迷・新興国市場における競争の激化・脱プラスチックやリサイクルなど環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化・デジタル媒体の大幅な増加・印刷の多様化・カスタマイズ化・小ロット化 ＊環境問題・社会課題への対応・長期的なサステナビリティへの配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり・ＥＳＧ投資の影響力増大 （3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。 1896年の創業から130年目を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。 このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた社会の一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。 長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要１．企業理念ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』 ２．ビジョン“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”～あなたと、つくる、価値ある、あした～新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業 ３．戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料） ＊新しい事業領域への挑戦・ターゲット領域『事業発展領域』、『エレクトロニクス＆エネルギー』『バイオベース・脱石化材料』、『ヘルスケア』 ４．変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人財育成の強化・組織風土の改革 ５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み重要課題（マテリアリティ）と目指す社会 ＊持続可能な地球環境を維持するための活動>>>地球環境を保護し、人々に安全と健康を＊安心・安全な製品の供給>>>快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を＊研究開発・技術力の強化>>>豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化>>>ステークホルダーとの良好な信頼関係を＊人権の尊重、ＤＥＩＢの推進>>>人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を 『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要 １．基本方針基盤構築の期間として取り組んだ前中期経営計画（CCC-Ⅰ）に続き、当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、事業拡大・収益力強化に取り組む３年間として『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）』（以下、中計）を2024年２月に策定しました。長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性の実現性をステークホルダーの皆様に理解していただくことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。 （※）CCC-Ⅱ :今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。 ２．連結目標数値 2023年実績2026年計画伸長率売上高2,283億円2,700億円18.3％営業利益113億円180億円59.3％経常利益136億円190億円39.7％親会社株主に帰属する当期純利益74億円127億円71.6％（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。 ３．連結経営指標ROE 10％以上 ４．セグメント別計画（単位：億円） 売上高営業利益2023年実績2026年計画伸長率2023年実績2026年計画伸長率印刷インキ・機材（日本）5215301.7％5295.8倍印刷インキ（アジア）52466727.3％43430.0％印刷インキ（米州）78592818.2％434914.0％印刷インキ（欧州）1952128.7％△75－機能性材料16824445.2％18442.4倍その他15320030.7％4184.5倍調整額△64△81－6△8－合計2,2832,70018.3％11318059.3％（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。 ５．財務・資本政策総投資額 400億円うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円 株主還元 積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得目標：総還元性向50％以上

３【事業等のリスク】当社グループは、社会に広く使用される製品・商品を安定的かつ安全に供給することを企業の社会的使命と捉え、責任ある行動を常に心がけています。当社グループを取り巻く事業環境には、さまざまな潜在的リスクが存在しており、これらのリスクの発生および顕在化の可能性を常に認識しています。平常時からリスクの抑制や回避に取り組むとともに、万が一リスクが顕在化した場合には、社会・地域・株主・顧客・仕入先・社員など、あらゆるステークホルダーへの損害と、業績や財務状況に与える影響を最小限にとどめるべく、阻害要因の除去および軽減に、迅速かつ的確な対応を行います。こうしたリスク管理の実践を通じて、当社グループは事業の継続性と安定的な成長を確保し、社会的責任を果たす企業としての信頼性向上に努めています。また、財務や経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、適切に対応するための体制を整えています。このプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長、全取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」が統括しています。その下部組織である各種専門委員会では、グループ全体のリスクを把握し、対応策を審議・統合することで、全社的なリスク管理を実現しています。具体的には「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティ委員会の下部組織の一つである「リスク・コンプライアンス委員会」がリスクの把握、対応策の検討、モニタリング、定期的な評価を行い、その結果をサステナビリティ委員会で審議する体制を構築しています。緊急事態が発生した際には、「緊急事態対応規定」に則り、安全確保を最優先とし、役員・社員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組みます。 （1）気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。気候変動についての事業等のリスクは、参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応 ②戦略」に記載しております。 （2）自然災害・事故等について大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少した場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルBCP体制の構築に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照ください。 （3）原材料市況等の影響と調達活動について当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。国内では物流の2024年問題対応、海外では紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの値上がりは調達コストに影響します。当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （4）事業環境の変化について近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内における少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境問題・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （5）海外への事業展開について当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しており、連結売上高における海外売上比率は70％を超えております。とくに、今後の成長地域として人口の増加と経済成長が見込める、アジアや中南米、中東、アフリカ地域と、消費が旺盛で市場が大きい北米地域での販売拡大に注力しています。当社の海外ビジネスは、パッケージ用インキの販売が売上のほとんどを占めています。パッケージは加工食品を中心に、衛生用品や生活雑貨などの、生活に密着したエッセンシャルビジネスであり、耐久消費財に比べると景気の影響を受けにくい産業です。また、当社のビジネスは基本的に現地で原材料を調達、生産、販売する地産地消型ビジネスであるため、輸出入における為替影響は比較的軽微であり、決算期における海外現地法人の業績を日本円に換算する際の影響がほとんどです。当社ビジネスにおける海外での不測のリスクについては、政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済情勢の悪化、自然災害の発生、感染症の拡大、商習慣、労使関係や文化の相違、その他さまざまな政府規制等の可能性があり、事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。通常起こりうるリスクとしては、インフレなどに伴う原材料費・人件費・物流費の高騰、価格競争の激化などがあります。対策としては、政情が不安定な国・地域に対しては拠点進出ではなく、輸出での対応とすることにより、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるリスクを回避しております。また、当社はBCP体制を整えており、アジア、米州、欧州を中心に世界20を超える国と地域に拠点を展開し、何らかの要因で特定の国・地域において生産に支障をきたした場合は、拠点間での生産・販売協力をすることにより収益の機会を逃すことなく、またグローバルに展開する顧客に対しても安定して供給できることで競合社に対する優位性を保持しています。そのほか、印刷インキは化学品であるため各国の化学品や環境に対する規制を受けることで、従来の材料が使えなくなることもありますが、当社は環境・品質に関わる専門部署を設け、とくに環境規制で先行する欧州地域の動向を注視するとともに、将来予測される規制に先回りした環境配慮型製品の開発を強みとすることで、化学製品に対する環境規制をチャンスととらえ、ビジネスと環境対策の両立の実現に取り組んでいます。 （6）サイバーセキュリティについて当社グループでは、情報資産の保護と安全なIT環境の維持を重要な経営課題と位置づけ、サイバーセキュリティ対策の強化を継続的に進めております。近年は、生成AIを含む先進技術の活用が広がる一方で、新たな情報セキュリティリスクも顕在化しており、従来型のサイバー攻撃に加えて、AIの誤用や情報漏洩など多面的なリスクへの対応が必要となっています。当社グループが保有・管理する技術情報、営業秘密、個人情報等について、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等の攻撃が発生した場合、業績や財政状態への影響に加え、社会的信用の毀損や事業継続への支障など、重大な影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、マルウェア対策、ゼロトラスト・セキュリティの導入、アクセス制御の強化などの技術的・組織的な対策を講じております。また、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を全社員に継続的に実施し、人的リスクの低減に努めています。生成AIの活用に伴うリスクとしては、機密情報の誤入力による情報漏洩、生成物の不正確性による業務判断への影響、第三者の知的財産権侵害の可能性、不適切な内容生成による企業イメージの毀損などが挙げられます。当社グループでは、社内ガイドラインの整備、利用範囲の明確化、教育・啓発活動等を通じて、適切な管理とリスク抑制に努めております。また、近年はサプライチェーン全体を対象としたサイバー攻撃が増加し、サプライヤーや委託先の情報管理体制が当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性が高まっています。サプライヤーが保有する当社関連情報の漏洩、委託先システムの脆弱性悪用、クラウドサービス提供者のインシデント等が発生した場合、情報資産の毀損や業務停止、社会的信用の低下などが生じるおそれがあります。これらに対し、契約における情報セキュリティ要件の明確化、取引開始時および継続的なセキュリティ評価、外部サービス利用時のリスクアセスメントを実施しています。重要情報を取り扱うサプライヤーに対しては、必要に応じて対策状況の確認や改善要請を行い、サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上に取り組んでおります。さらに、情報資産管理の継続的な改善を目的として ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築を進め、ISO/IEC 27001 認証の取得に向けて取り組みを推進しております。これらの施策を通じ、サイバーセキュリティに関するリスクの低減と、万一インシデントが発生した際の迅速な対応体制の整備に努めております。 （7）知的財産について当社グループでは、第三者の知的財産権を尊重し、侵害回避のための調査・対策を講じておりますが、権利の解釈や見解の相違等により、他社から使用差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。その場合、製品開発や販売、技術供与の中断、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、不測の事態により技術情報やノウハウが漏洩した場合、競合他社による模倣品・類似品の流通を招き、当社グループの競争力や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、事業活動において創出される技術やノウハウの保護を目的に、知的財産権の取得・活用に努めております。また、グローバルビジネスの拡大に伴い、主要国における特許・商標の出願及び権利化を推進し、これにより海外市場における戦略製品の拡販に大きく寄与しています。さらに、研究管理部が知的財産戦略の一環として社員教育・訓練を担い、知的財産リテラシーの向上を図ることで、リスクの低減に取り組んでおります。 （8）品質・製造物責任について当社グループの製品における品質不適合や製造過程における欠陥、不正、偽装は、顧客満足度の低下のみならず、製品回収・賠償請求・行政処分等の法的責任を招来し、事業の適正な運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは専門部署を設置し、製品の品質保証を総合的に推進しています。需要先からの信頼及び販売数量の維持向上を目的として、サステナビリティ委員会のもとに品質委員会を設置し、設計、開発、製造、貯蔵、輸送、販売等の事業活動において体系的な品質保証の活動を行っています。また、社内外での品質監査、分析、フィードバックによる情報共有の実施や合否自動判定の導入による品質保証度の向上等製品の品質維持向上に取り組んでおります。グローバル品質体制の拡充にも努めており、品質や環境に対する海外の規制に対して現地法人をサポートし、海外拠点も含めた製品の品質向上や不良品発生率の低減、コストの抑制を推進し、顧客満足度や信頼性の向上に努めています。 （9）法規制について当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの20を超える国と地域に事業拠点を展開し、世界60以上の国と地域に製品を販売しており、世界各国の多様な法規制の適用を受けております。国ごとに異なる法令体系や行政規制は、コンプライアンス確保における大きな課題になり得ると認識しております。法規制に対する適切な対応が遅延した場合、罰金や制裁措置、業務停止命令など業績、財政状態への影響のみならず将来における事業の円滑な運営にも影響を及ぼす可能性があります。また、役職員による法令違反行為は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの著しい毀損に繋がりかねないものと認識しております。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、競争法にとどまらず、腐敗防止の観点から方針を明らかにするなど、各種法令の遵守の推進に関する取り組みを進めるとともに、有事も想定し、グループグローバルベースでの内部通報制度も導入を開始しました。さらに、スピークアップポリシーを制定し、早期段階でのコンプライアンス事案の報告・相談を奨励しております。また、アジア統括会社の設置や東南アジア現地法人等における外部専門家が提供する法規制情報の活用開始等、海外現地法人との密接な連携を深めることで各種法規制への対応を図っております。今後とも内外環境変化に適切に対応し、法規制への対応も含むコンプライアンス対応を深化させることとしております。 （10）人財確保について先進国を中心とした少子化による採用市場の競争激化や労働環境の多様化に伴い、必要な人財を確保し続けることが困難となる可能性があります。また、多様化する労働環境への対応の遅れや従業員満足度の低下により優秀人財の流出が頻発した場合、組織のノウハウ蓄積や生産性の低下を招き、経営基盤の弱体化を引き起こす可能性があります。当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出する源泉を「人財」と位置付け、社員一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、やりがいと誇りを持って挑戦できる組織風土の醸成と社内環境の整備を推進しております。具体的には、社員が自らの意思で他部署の業務に挑戦できる機会を提供する「キャリア公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「インターン公募制度」、「インターンチャレンジ制度」の４つの制度を導入しており、社員が自身のキャリアを主体的に考え、選択肢を広げられる環境づくりを進めています。また、部門を越えた社員同士の交流の促進や、ワークとライフ双方を充実し社員の多様な生き方・働き方を実現するため、たとえば2025年には大阪本社を移転して１フロアに統合し、ABWを採用する等、様々な施策を実施しております。優秀な人財の獲得に向けては、キャリア採用を強化するとともに、国内での強化のみならず、グローバル人財獲得のため海外からインターン実習に来た学生の採用を行う等、あらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるように取り組んでおります。 （11）人権について当社グループの事業活動に伴い、当社グループが意図しない形で人権課題に対して負の影響を生じさせる可能性があります。具体的には、当社グループのサプライチェーン上における労働環境や管理体制の不備により、労働者の尊厳侵害や社会的信用の低下、訴訟提起を招来し、事業の適正な運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「世界人権宣言」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」など、人権にかかわる国際規範を支持、尊重し、国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「サカタインクスグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて潜在的な人権リスクを特定・評価するとともに、当社の事業活動によって影響を受けるさまざまなステークホルダーの人権を尊重するため、それらのリスク低減に向けた取り組みを行っております。さらには、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」に記載の通り、当社グループは「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体における人権にも配慮し、企業としての社会的責任を果たします。 （12）買収戦略について当社グループは、新たな成長機会の創出およびポートフォリオマネジメントの強化を図ることを目的として、国内外を問わずM&Aやスタートアップとの共創に向けた投資等を積極的に推進しております。これらの施策は、当社グループの競争力および持続的成長に資するものと考えております。しかし、事業環境の変化や投資判断時に想定した前提との乖離により、一部または全部の投資額を回収できない、または撤退に伴う追加の評価損・費用が発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクを低減すべく、M&A・投資の実行は、経営ルールに定める責任権限に基づき経営審議会・取締役会等の経営会議体にて適切な議論・決定を経て実行しています。具体的には、長期ビジョン目標に基づいたM&A・投資候補の探索・評価、対象企業の財務内容や契約内容の確認等の事前審査・デュー・デリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じています。投資実施後は、買収会社については他のグループ企業と同様に経営成績を定期的に測定し、当初計画に対する進捗状況をモニターのうえ、必要に応じて適切な対策を講じています。 上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度の世界経済は、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高止まりに加え、米国の通商政策とその不確実性が世界へ波及し、先行きの景気減速懸念が続いた一年となりました。一方で、各国でインフレ圧力の低下が進んだことや個人消費の持ち直しが下支えとなり、全体としては底堅い成長を維持しました。米国では、通商政策の影響による企業活動の抑制や先行き不透明感から、個人消費や設備投資は慎重な動きが続きました。また、関税の影響が企業収益や物価に徐々に表れるなど、景気回復のペースは鈍化しました。欧州では、所得環境の改善やインフレ圧力の低下を背景に個人消費が回復し、製造業の一部に弱さは残るものの、緩やかな持ち直しが続きました。アジアでは、中国では不動産市場の停滞により景気は伸び悩んでいるものの、全体としては堅調に推移しました。ただし域内においてもインド、ベトナムなどは好調な一方、タイでは内需の低迷が続くなど国によって景気の強弱が分かれる結果となりました。日本では、所得環境の改善が続くなか、食料品価格を中心とした物価の高止まりが消費の重荷となったものの、物価上昇率の鈍化もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の２年目であり、グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進しました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。売上高は、米州で販売が好調であったことや機能性材料の販売が比較的好調であったことに加え、前第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどもあり、2,576億６千８百万円（前期比4.9％増加）となりました。利益面では、人件費や諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから営業利益は152億２千６百万円（前期比15.7％増加）となりました。経常利益は153億６千４百万円（前期比19.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を計上したことなどから116億９百万円（前期比28.9％増加）となりました。 （参考）USドルの期中平均為替レート 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間連結会計年度2025年12月期152.60円144.59円147.48円154.15円149.71円2024年12月期148.61円155.88円149.38円152.44円151.58円（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。(単位：百万円) 売上高営業利益前期当期増減額増減率(※)実質前期当期増減額増減率印刷インキ・機材（日本）52,80650,248△2,558△4.8％△4.8％9271,43650854.9％印刷インキ（アジア）58,28156,173△2,108△3.6％△1.7％5,7476,9131,16620.3％印刷インキ（米州）87,863101,86013,99715.9％17.5％4,4745,28581018.1％印刷インキ（欧州）21,44721,5781310.6％△2.5％6664△2△3.0％機能性材料19,40520,3759695.0％4.8％2,6662,429△236△8.9％報告セグメント計239,805250,23610,4314.3％5.1％13,88116,1292,24716.2％その他12,73114,0311,29910.2％10.2％1802709050.0％調整額△6,965△6,599366－－△900△1,172△272－合計245,570257,66812,0974.9％5.7％13,16115,2262,06415.7％（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率 印刷インキ・機材（日本）日用品、食品、飲料など多くのアイテムでの値上げが常態化し、家計の節約志向による消費マインドの低迷が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともにやや低調に推移したものの前期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小に加え、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などにより前期を下回りました。このような状況のなか、販売数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響などにより前期を大きく下回りました。これらの結果、売上高は502億４千８百万円（前期比4.8％減少）となりました。利益面では、人件費が増加した影響はあったものの、販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことから、営業利益は14億３千６百万円（前期比54.9％増加）となりました。 印刷インキ（アジア）米国の通商政策の影響が域内の経済成長を押し下げるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはベトナムで販売が比較的堅調に推移したものの、全体的にはやや伸び悩みました。印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。売上高は、上半期の販売がやや低調であったことや前第２四半期に中国の子会社を持分譲渡により連結除外した影響に加え、為替換算の影響もあったことから、561億７千３百万円（前期比3.6％減少）となりました。利益面では、連結除外の影響はあったものの、原材料価格が安定的に推移しているなかで経費の増加も抑制されたことなどから、営業利益は69億１千３百万円（前期比20.3％増加）となりました。 印刷インキ（米州）米国での通商政策による影響は限定的であるなか、主力のパッケージ関連では、北米では需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、南米でも順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるもののUVインキなどの販売が堅調であったこともあり前期を上回りました。売上高は、為替換算の影響があったものの、販売数量が増加したことや前第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことに加え、関税コスト分の調整を含む販売価格の改定効果などから、1,018億６千万円（前期比15.9％増加）となりました。利益面では、人件費や諸経費の増加の影響などがあったものの、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、新規連結の影響があったことなどから、営業利益は52億８千５百万円（前期比18.1％増加）となりました。 印刷インキ（欧州）パッケージ関連では第２四半期で販売がやや落ち込んだものの比較的堅調に推移し、メタルインキも主要顧客向けで販売が堅調に推移しました。売上高は、全体としては第２四半期で販売がやや落ち込んだ影響があったものの、アジア、米州セグメントとは異なり現地通貨高による為替換算の影響があったことなどから、215億７千８百万円（前期比0.6％増加）となりました。利益面では、原材料価格は安定的に推移したものの、販売がやや伸び悩んだことや前第１四半期は一部製品で特需があったことの反動などから、営業利益は６千４百万円（前期比3.0％減少）となりました。 機能性材料インクジェットインキは販売が堅調だったこともあり前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の持ち直しの動きにより販売が回復したことなどから前期を上回りました。トナーは海外で順調に拡販が進んだことなどにより前期を上回りました。これらの結果、売上高は203億７千５百万円（前期比5.0％増加）となりました。利益面では、販売は増加したものの、諸経費が増加したことなどから、営業利益は24億２千９百万円（前期比8.9％減少）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)34,5872.1印刷インキ(アジア)54,113△5.2印刷インキ(米州)95,10010.2印刷インキ(欧州)23,0143.9機能性材料16,6060.5その他8836.1合計224,3063.5（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)49,318△4.7印刷インキ(アジア)56,008△3.6印刷インキ(米州)101,11716.3印刷インキ(欧州)20,8612.3機能性材料20,3315.0その他10,02910.9合計257,6684.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、売上債権が減少したことや政策保有株式縮減の方針に基づき投資有価証券の売却を進めたことなどに加え、前期末に比べて為替が円高となった影響を受けたものの、現金及び預金や有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末比43億９千４百万円（2.0％）増加の2,258億６千４百万円となりました。負債は、借入金や仕入債務が減少したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比29億４百万円（2.8％）減少の993億４千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億９千８百万円（6.1％）増加の1,265億１千９百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、170億５百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ81億１百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益や運転資本の増減額の影響によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などがあったことにより、44億８千５百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度は148億４千６百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の金額が縮小した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、前連結会計年度は事業譲受による支出が存在したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払に加え、自己株式の取得などがあったことにより、99億７千５百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度は42億１千４百万円の資金の増加でしたが、資金の増加から資金の減少へ転じた主な要因は、借入金の残高が減少したことや配当金の支払額が増加したことであります。以上に加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として１億２千８百万円を計上した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は187億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億９千８百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）51.848.650.950.752.8時価ベースの自己資本比率（％）34.829.635.039.151.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.45.61.74.12.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.49.020.310.916.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。当社グループでは運転資金や事業投資、株主還元等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に事業投資に係る資金調達であります。内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（1）重要な設備の新設等」をご参照ください。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （6）目標とする経営指標との比較当連結会計年度と「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ」の最終期との比較は、次の通りであります。 中期経営計画CCC-Ⅱ2024年実績当連結会計年度中期経営計画CCC-Ⅱ2026年計画比較売上高（億円）2,4552,5762,700△123営業利益（億円）131152180△27経常利益（億円）128153190△36親会社株主に帰属する当期純利益（億円）90116127△10ＲＯＥ8.5％10.0％10.0％以上－ 「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ(以下「計画」という。)」の２年目である当連結会計年度につきましては、売上高は米州で販売が好調であったことや機能性材料の販売が比較的好調であったことに加え、前第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことや計画算定時に比べ円安で推移したことによる為替換算の影響などもあり、計画の達成に向けて順調に推移いたしました。各段階利益につきましては、人件費や諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから計画の達成に向けて順調に推移いたしました。ROEにつきましては、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を特別利益として計上したこともあり目標となる10.0％以上を達成いたしました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。報告セグメント主要な製品及び商品印刷インキ・機材(日本)フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器印刷インキ(アジア)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ印刷インキ(米州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ印刷インキ(欧州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ機能性材料インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計売上高 顧客との契約から生じる収益51,73258,08286,95320,38619,369236,5259,045245,570－245,570その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高51,73258,08286,95320,38619,369236,5259,045245,570－245,570セグメント間の内部売上高又は振替高1,0741989091,060363,2793,6856,965△6,965－計52,80658,28187,86321,44719,405239,80512,731252,536△6,965245,570セグメント利益9275,7474,474662,66613,88118014,061△90013,161セグメント資産44,11749,42763,50416,20812,466185,7246,090191,81429,655221,470その他の項目 減価償却費1,6911,1881,4604356695,445515,497175,515のれんの償却額－－1352－138－138－138有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6008935,6726319239,721199,74039,744（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。２．調整額は以下の通りであります。(1）セグメント利益の調整額△900百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(2）セグメント資産の調整額29,655百万円には、セグメント間取引消去△6,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,734百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。(3）減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計売上高 顧客との契約から生じる収益49,31856,008101,11720,86120,331247,63810,029257,668－257,668その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高49,31856,008101,11720,86120,331247,63810,029257,668－257,668セグメント間の内部売上高又は振替高929164742716432,5974,0016,599△6,599－計50,24856,173101,86021,57820,375250,23614,031264,267△6,599257,668セグメント利益1,4366,9135,285642,42916,12927016,399△1,17215,226セグメント資産40,87151,34466,37218,17412,624189,3877,286196,67329,190225,864その他の項目 減価償却費1,8041,1471,9204406735,986546,041156,057のれんの償却額－42302－237－237－237有形固定資産及び無形固定資産の増加額9591,9515,2621,1344659,773559,82899,838（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。２．調整額は以下の通りであります。(1）セグメント利益の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(2）セグメント資産の調整額29,190百万円には、セグメント間取引消去△6,380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,571百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。(3）減価償却費の調整額15百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計外部顧客への売上高206,76210,38219,3699,055245,570 ２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計66,87360,31073,71118,93725,738245,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計18,33811,45815,6694,7573,78654,009 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計外部顧客への売上高219,6477,59020,33110,098257,668 ２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計65,71558,05486,25619,64727,994257,668（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計17,94011,80717,1795,4694,93757,334 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計減損損失－185－－－185－－185 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計当期償却額－－1352－138－－138当期末残高－－1,46913－1,482－－1,482 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計当期償却額－42302－237－－237当期末残高－741,22812－1,315－－1,315 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループが信頼され、期待される企業として持続的な発展をしていくために、気候変動をはじめとした環境問題の解決、人権保護や安全で働き甲斐のある労働環境の整備、コンプライアンス遵守と統制のとれたガバナンスなど、サステナブルな取り組みを事業活動の中心に据え実践することが、最重要課題の一つです。さまざまなステークホルダーからの要請を敏感に察知し、また、社会の変化に適切に対応することで、当社グループの社会的価値を高めてまいります。ここでは、（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組、（2）気候変動対応、（3）人的資本経営について記載します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組①ガバナンスサステナビリティ、ＥＳＧに関するガバナンスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。また、サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会において、当社グループにおける、気候変動への対応を含むサステナビリティの各種リスクの把握、対応策の審議等を行っています。サステナビリティ委員会は、半期ごと（年２回）に開催され、サステナビリティに関わる重要な方針や目標を承認、進捗を管理するとともに社会課題や環境問題の解決に向けた事業活動を通じての貢献、持続可能な社会構築への寄与、新たな価値の創造を推進しています。そのほか、長期ビジョンを達成するために取り組んでいる社内の変革プロジェクトなどにも関与しながら、全社一丸となってサステナブルな社会実現に向けてＥＳＧ活動に取り組んでいます。また、当社グループのＥＳＧ活動を強化するために、ＥＳＧ推進部を設置しています。 ②戦略当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、マテリアリティに対する機会、リスクを分析し、これらを対処するための取組を進めております。 ＜重要課題（マテリアリティ）、機会・リスク、取組＞ 重要課題(マテリアリティ)機会リスク対処するための取組＊持続可能な地球環境を維持するための活動・サーキュラーエコノミーなどの環境関連市場の拡大・ブランドイメージの向上・長期的なコスト削減・環境課題起点のオープンイノベーション・市場シェア喪失・ブランドイメージの低下・気候変動・自然環境保全に関わる活動（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応）・廃棄物削減を目指した事業活動・水使用量削減を目指した事業活動・責任あるサプライチェーンの構築 ＊ 安心・安全な製品の供給お客様からの信頼の獲得環境汚染や品質事故、健康に伴う事業継続リスク・グローバルな化学物質管理体制の構築・品質保証体制、製品管理体制の強化・労働安全衛生の向上と健康経営の推進 ＊ 研究開発・技術力の強化 ・競争力の強化・ブランドイメージの向上・社会課題起点のオープンイノベーションの実現市場シェアの喪失・ＣＳＶ（共通価値の創造）製品の開発・新規事業の創出＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実・リスクマネジメントの強化・企業イメージの低下・各種法令違反・グローバル経営体制の強化・リスクマネジメント、ガバナンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実 ＊ 人権の尊重、ＤＥＩＢの推進・事業の安定化・多様な人財の登用による成果向上への期待・組織風土の改革・企業価値の向上・ステークホルダーからの信頼と信用の低下・人財不足による競争力の低下・人権重視とＤＥＩＢの推進・働き甲斐のある職場、組織風土の実現・グローバル人財などの育成のためのキャリアパス、人事政策 また、当社グループは、人財育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営に取り組んでおります。人財育成・社内環境整備方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本経営について」に記載しています。 ③リスク管理重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会を特定、評価、対応するプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会においても、それぞれが当社グループにおける各種リスクの把握や対応策の審議等を行っており、全社的なリスクとして統合して管理を行っています。また、リスクについては「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、リスクへの対応策の検討、モニタリング、定期的な評価、状況に応じた見直し等についてサステナビリティ委員会で審議する体制としています。 ④指標と目標サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動・自然環境保全に関わる取組、人的資本に関する取組について定めております。気候変動への対応については、2034年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減の目標を設定しました。Scope3の削減については、2029年度までに、購入商品およびサービスを対象とする支出額ベースでサプライヤーの89％が科学的根拠に基づく目標を設定することを目標にしております。当社グループの温室効果ガス排出量削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブ「Science Based Targets initiative」によって科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」に認定されております。自然環境保全への対応については、工場製造部門において2029年度の水使用量を2023年比で６％の削減の目標を設定しました。人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15％以上、女性の国内採用比率30％以上、育児休業取得率（女性・男性社員）100％、サステナビリティ関連研修受講率100％と定めております。 （2）気候変動への対応①ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等への危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。当社グループでも、気候変動を経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第６次評価報告書、及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlookなどの情報を参照し、当社の1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、４℃シナリオにおける物理リスク・機会を分析しました。産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは2034年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減目標を掲げ、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。Scope3の削減についても、2029年度までに、購入商品およびサービスを対象とする支出額ベースでサプライヤーの89％が科学的根拠に基づく目標を設定することを目的に、まずはサプライヤーのGHG排出量の調査を開始しております。さらに、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、投資判断基準の一つとして活用することで低炭素投資を推進しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。 産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や食品ロスの低減に貢献する機能性コーティング剤の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指しております。今後も財務影響の定量的な分析・開示を充実していくために、継続的にシナリオ分析を実施するとともに、経営戦略への統合を進めてまいります。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載しております。 ④指標と目標「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ④指標と目標」に記載しております。 （3）人的資本経営について当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」の目標を達成するため、サステナビリティと資本コスト(利益確保)を意識した経営の実践が求められています。背景として、少子高齢化、デジタルメディアへの移行、環境問題、価値観の変化、グローバルな競争激化など、当社を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。このような状況のなかで持続的な成長を続けるため、当社は変化をポジティブに捉え、変革を継続し、サステナビリティと資本コスト経営の実践に取り組みます。また、その実践に当たっては、グローバルな視点を持ち、周囲と共に挑戦を楽しめる人財が必要であると考え、人への投資を強化します。当社は社員を重要な資本、つまり「人財」と捉え、社員が身体的・精神的のみならず、社会的にも健全な状態を維持できるよう、社内制度および組織風土を整備します。一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを会社として実践し、人的資本経営を推進していきます。※当社は「人材」を「人財」として、表記を変更しています。 長期ビジョンの目標達成のために当社が求める人財像として、以下のように定義しています。「グローバルな視点を持った上で、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」 当社は、求める人財像へと社員を育成し、成長を促すために以下[人財育成・社内環境整備方針]を制定し、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが自律して、やりがいと誇りを持って伸び伸びと挑戦できる社内環境整備を行い、人的資本経営に取り組んでいます。 人財育成および社内環境整備に取り組むために、６つの指針を定めます。 １．多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人財が活躍できる組織風土の実現社員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重します。そして、性別・年齢・人種や国籍・様々な価値観などの特性を生かしチャレンジできる組織風土を実現します。 ２．多様な働き方の実現ワークとライフ双方を充実するために、社員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方を実現します。 ３．教育研修の提供社員の成長がサカタインクスグループの持続的な成長を支える礎として、自らのキャリアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための公平かつ平等な教育研修の機会を提供します。 ４．キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出し、成長へと結び付け、さらには社員自身の市場価値の向上のために、キャリア形成と能力開発を支援します。 ５．自主性・チャレンジ精神の重視と実行者への評価社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。チャレンジ精神のある社員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社員がさらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。 ６．社員の安全と心身の健康社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 ＜リスク管理＞長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」達成に向けて人的資本経営を実践するなかで、社員がより生き生きと働き、成長の機会を持てるよう取り組みます。一方で機会損失につながり得るリスクを以下に挙げ、回避するための取り組みを実施します。リスク管理2030年目標に向けた取り組み社員のコンプライアンス違反防止・各種コンプライアンス研修受講率100％・重大なコンプライアンス違反件数 ゼロ人権侵害防止のための施策・人権研修受講率100％・重大な人権侵害 ゼロ多様性に関する理解・DEIB研修 受講率100％長時間労働による生産性減少・ノー残業デー、年休プラスワン・月間平均所定時間外労働時間16時間未満社員の心身の傷病による生産力の下落・健康経営の推進・メンタルヘルス講習会の実施 受講率100％人財不足による競争力低下・キャリア採用の拡充・グローバル人財比率の向上 ＜戦略＞当社は長期ビジョン達成に向け、取組期間を大きく３段階に区分しています。現在は中間期である「中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）」のもと、事業拡大・収益力強化を目指しています。CCC-Ⅱにおける当社の人的資本

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 （2）企業統治の体制当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下では、2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社へ移行した場合に内容に変更が生じる事項については、監査等委員会設置会社への移行後の内容をあわせて記載しております。① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況（意思決定・業務執行体制）当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（佐藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３名で構成されております。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、当社の社外取締役および社外監査役が独立した立場から、当社の経営課題および取締役会の実効性向上を含むコーポレート・ガバナンスに関して必要な情報交換、課題の認識共有および自由な議論を行い、取締役会へ提言を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年９月１日に「独立社外役員会」を設置しました。なお、独立社外役員会は、社外取締役（佐藤義雄）を議長とし、社外取締役（辻本由起子）、社外取締役（大槻和子）、社外監査役（岩﨑雅己）、社外監査役（中田英里）を委員とした計５名で構成されております。（監査体制）当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（渕野昌弘）を議長とし、社外監査役２名（岩﨑雅己、中田英里）を含む４名の監査役で構成されております。監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。 当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。 b．2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会後の状況当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、あわせて「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりとなる予定であります。（意思決定・業務執行体制）当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（社外取締役３名（佐藤義雄、辻本由起子、大槻和子）を含む）と監査等委員である取締役４名（社外取締役３名（中田英里、久保田興治、香月由嘉）を含む）の計12名で構成され、社外取締役を半数としたうえで、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行うことといたします。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、任期を１年とする執行役員制度を導入しております。当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするサステナビリティ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役・執行役員の指名や取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役（佐藤義雄）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）、社外取締役（辻本由起子）を委員とした計３名で構成され、さらに、常勤の監査等委員である取締役（濱田洋一）もオブザーバーとして参加することといたします。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的として、当社の社外役員が独立した立場から、当社の経営課題および取締役会の実効性向上を含むコーポレート・ガバナンスに関して必要な情報交換、課題の認識共有および自由な議論を行い、取締役会へ提言を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年９月１日に「独立社外役員会」を設置しました。なお、独立社外役員会は、社外取締役（佐藤義雄）を議長とし、その他の社外取締役５名（辻本由起子、大槻和子、中田英里、久保田興治、香月由嘉）を委員とした計６名で構成されることといたします。（監査等委員会）当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（濱田洋一）を議長とし、社外監査等委員３名（中田英里、久保田興治、香月由嘉）を含む計４名の監査等委員で構成されることといたします。監査等委員会は、監査等委員による取締役会等社内の重要会議への出席や、稟議書等の重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行い、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めることといたします。 当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能すると考え、上記の体制を採用することといたします。また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めることといたします。 ② 会社の機関・内部統制の関係図a．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況 b．2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会後の状況当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後における会社の機関・内部統制の関係図は以下のとおりとなる予定であります。 ③ 内部統制システムの整備の状況a．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。 なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、2024年３月19日開催の取締役会決議により一部変更いたしましたが、その内容は以下の通りであります。 〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。 ６．当社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ)当該方針の決定の方法当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催された取締役会の決議により決定しております。なお、当該方針の一部変更について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、2024年２月14日、2024年10月25日並びに2026年２月12日開催の取締役会で決議いたしました。また、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしますが、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定いたします。 (ⅱ)当該方針の内容の概要当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下では、2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社へ移行した場合に内容に変更が生じる事項については、監査等委員会設置会社への移行後の内容をあわせて記載しております。 １）2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の内容(a)基本方針当社の取締役の報酬は、以下に定める基本方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役の報酬体系として構成する「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」を取締役会において決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から「固定報酬」のみとしております。①当社グループの持続的成長を目指しつつ、株主と企業価値を共有し、企業価値向上につながる報酬体系であること②多様で優秀な経営人財を確保できる水準であること③決定の手続きが、客観的で透明性を高めたものであること (b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、外部調査機関の報酬データに基づく比較対象企業の水準等を総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬（金銭部分）は、資本コスト経営を意識し、算出指標として株主資本利益率（ROE）等を採用することとし、毎事業年度の目標値の達成度等に応じて、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を採用した理由としては、株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標の一つと捉え、この目標値を公表し、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指す上で妥当であると判断したためです。なお、株主資本利益率（ROE）の目標は、10％以上であり、その実績は10％であります。 (c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の中長期的な経営指標・目標の達成及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。なお、算定にあたり、ESG・サステナビリティへの取組みも含め、GHG削減、サプライチェーンマネジメントの構築、品質保証・製品管理体制の強化、新規事業の確立、グローバル経営体制の強化、グローバル人財、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化といった当社重要課題（マテリアリティ）におけるKPIの進捗・達成度等についても、非財務指標として用いております。(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬（金銭報酬）24％～32％、業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。 (e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。なお、業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。 (f)その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項業績連動報酬のうち非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」について、譲渡制限期間満了又は解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式については、当社は無償で取得するものとしております。 ２）2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会後の内容(a)基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、以下に定める基本方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系として構成する「固定報酬」と「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」を取締役会において決定いたします。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、その役割と独立性の観点から「固定報酬」のみとしております。また、業務執行の監督および監査機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定いたします。①当社グループの持続的成長を目指しつつ、株主と企業価値を共有し、企業価値向上につながる報酬体系であること②多様で優秀な経営人財を確保できる水準であること③決定の手続きが、客観的で透明性を高めたものであること (b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、外部調査機関の報酬データに基づく比較対象企業の水準等を総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬（金銭部分）は、資本コスト経営を意識し、算出指標として株主資本利益率（ROE）等を採用することとし、毎事業年度の目標値の達成度等に応じて、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を採用した理由としては、株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標の一つと捉え、この目標値を公表し、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指す上で妥当であると判断したためです。なお、株主資本利益率（ROE）の目標は、10％以上であり、その実績は10％であります。 (c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の中長期的な経営指標・目標の達成及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。なお、算定にあたり、ESG・サステナビリティへの取組みも含め、GHG削減、サプライチェーンマネジメントの構築、品質保証・製品管理体制の強化、新規事業の確立、グローバル経営体制の強化、グローバル人財、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化といった当社重要課題（マテリアリティ）におけるKPIの進捗・達成度等についても、非財務指標として用いております。また、当社は株主との一層の価値共有を図る観点から、譲渡制限付株式報酬においては、株価の上昇および配当を通じた株主リターンの総合的な指標である株主総利回り（TSR）を中長期的な企業価値向上の成果を測る参考指標の一つとして位置付けております。TSRの推移は、当社の株主に対する経済的価値提供の度合いを示すものであり、当社の企業価値向上に対する取締役の貢献度を評価する際の補完的な視点として活用しております。 (d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％、業績連動報酬（金銭報酬）30％、業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬10％を目安としております。 (e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。なお、業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。 (f)その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項業績連動報酬のうち非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」について、譲渡制限期間満了又は解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式については、当社は無償で取得するものとしております。 (ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2025年２月14日開催の指名・報酬委員会（合計３名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2025年３月27日開催の取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (ⅳ)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（本定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（本定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち社外取締役３名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。なお、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬が年額100百万円以内と決議する予定です（本定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名うち社外取締役３名、監査等委員である取締役の員数は４名うち社外取締役３名）。また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して導入する「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額100百万円以内とするべく、2026年３月26日開催の第148期定時株主総会において決議する予定です（本定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名うち社外取締役３名、監査等委員である取締役の員数は４名うち社外取締役３名）。 (ⅴ)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役員 上野吉昭に一任しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うのに最も適任であると判断しているからであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等 取締役(社外取締役を除く)2441458117176 監査役(社外監査役を除く)3636－－－2 社外役員3939－－－5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)649(79)印刷インキ(アジア)1,960(553)印刷インキ(米州)1,801(62)印刷インキ(欧州)462(16)機能性材料344(90)その他107(23)合計5,323(823)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)902(170)44.618.98,258 セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)649(79)上記以外253(91)合計902(170)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。サカタインクス労働組合の組合員数は545名（うち関連会社への出向者３名）であり、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.380.059.467.154.7（注３）（注４）（注５）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員４．「男性労働者の育児休業取得率」について、当社では社員が育児休業をより一層取得できるよう、意識醸成と環境整備を実施しています。主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。５．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サカタケムテック㈱大阪市中央区百万円30その他100.00商品の販売及び原材料・商品の仕入、役員の兼任１名サカタラボステーション㈱東京都板橋区百万円80その他100.00役員の兼任１名サカタブランドソリューションズ㈱東京都文京区百万円50その他100.00役員の兼任１名THE INX GROUP LIMITED(注)２DELAWARE,U.S.A.US$60印刷インキ(米州)100.00役員の兼任１名INX International Ink Co.(注)２、４DELAWARE,U.S.A.US$10印刷インキ(米州)及び機能性材料100.00(100.00)原材料の販売・原材料の仕入、役員の兼任１名INX International Coatings and Adhesives Co.DELAWARE,U.S.A.US$60印刷インキ(米州)100.00(100.00)役員の兼任１名INX International Ink Corp.QUEBEC,CANADA千CAN$1,292印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.QUERÉTARO,MÉXICOMXN3,000印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX do Brasil Ltda.(注)２SAO PAULO,BRAZIL百万BRL36印刷インキ(米州)100.00(100.00)原材料の販売INX EUROPE LIMITEDLANCASHIRE,ENGLANDStg￡1印刷インキ(欧州)100.00(100.00)役員の兼任１名INX International UK LimitedLANCASHIRE,ENGLAND千Stg￡1,308印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－SAKATA INX ESPANA,S.A.(注)２BARCELONA,SPAIN百万Euro8印刷インキ(欧州)100.00(100.00)製品・原材料の販売A.M.Ramp & Co.GmbHEPPSTEIN,GERMANY千Euro618印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－INX Digital Czech,A.S.PRAGUE,CZECH百万CZK29機能性材料100.00(100.00)製品の販売Galaxy Inks & Coatings Australia Pty LtdVICTORIA,AUSTRALIAAUD154印刷インキ(アジア)100.00(100.00)－Servicom New Zealand LimitedAUCKLAND,NEW ZEALANDNZD212印刷インキ(アジア)100.00(100.00)－SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.KUALA LUMPUR,MALAYSIA百万RM13印刷インキ(アジア)100.00－P.T. SAKATA INX INDONESIAJAKARTA,INDONESIA百万Rp7,016印刷インキ(アジア)51.00原材料の販売SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM,MALAYSIA百万RM11印刷インキ(アジア)100.00(100.00)原材料の販売SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(注)２BINH DUONG,VIETNAM百万VND421,561印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.PHNOM PENH,CAMBODIAUS$150,000印刷インキ(アジア)100.00(100.00)－CDI SAKATA INX CORP.MANILA,PHILIPPINES百万PHP150印刷インキ(アジア)80.00原材料の販売SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED(注)２HARYANA,INDIA百万Rs583印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(注)２NARAYANGANJ,BANGLADESH百万BDT1,167印刷インキ(アジア)100.00(100.00)原材料の販売ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.(注)５BANGKOK,THAILAND百万BAHT100印刷インキ(アジア)49.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(注)２中国上海市百万元128印刷インキ(アジア)及び機能性材料100.00製品・原材料の販売SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.中国広東省中山市百万元5印刷インキ(アジア)100.00(25.00)役員の兼任１名その他３社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) シークス㈱(注)６大阪市中央区百万円2,144その他22.94製品の販売ロジコネット㈱埼玉県川口市百万円200その他50.00物流業務全般の委託TAIWAN SAKATA INX CORP.TAIPEI,TAIWAN百万NT$100印刷インキ事業50.00原材料の販売、役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高85,016百万円 (2）経常利益4,381百万円 (3）当期純利益3,673百万円 (4）純資産額45,420百万円 (5）総資産額68,582百万円５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置付けており、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中に総還元性向50％以上を目指します。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は１株当たり50円を予定しております。これにより、年間配当金は中間配当金と合わせて１株当たり95円となります。なお、当事業年度は、2025年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は40.4％、連結純資産配当率は4.1％となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日2,22645取締役会決議2026年３月26日2,46250定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の実現に向け、事業拡大、収益力強化フェーズである『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）』の２年目として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなどの環境配慮型製品の積極的展開をグループ全体で推進するとともに、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、5,572百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。 印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、溶剤性グラビアインキにおいて、溶剤の回収・リサイクルを目的とし、単一溶剤で構成されるモノソルベントインキの開発、及びリサイクルスキームにそぐわないポリ塩化ビニルを排除したインキの開発、光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、有機溶剤を使用しない水性グラビア・フレキソインキの開発に積極的に取り組みました。また、人体や環境への影響が懸念され、大きな問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）を使用しない、改正食品衛生法ポジティブリスト（PL）などの食品接触に対応している原材料を使用した、PFASフリー耐油剤と紙用耐屈曲剤（Bending resistance Primer）を開発し、販売を開始しました。海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用途として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。当事業における研究開発費は3,083百万円であり、主な報告セグメント別の金額は、「印刷インキ・機材（日本）」が731百万円、「印刷インキ（米州）」が2,237百万円であります。 機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイやセンサー用途向け関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・各種パッケージ（軟包装、紙、メタル）・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。当事業における研究開発費は、1,425百万円であります。 全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料に加え、フレキシブル薄型多点温度センサーなどのデバイス開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカシューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。オプトケミカル分野においては、ディスプレイや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。当事業における研究開発費は、1,063百万円であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京工場(千葉県野田市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備1,744811226(43,528)191232,924255{34}大阪工場(兵庫県伊丹市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備2,7413811,526(39,219)21354,787261{71}滋賀工場(滋賀県米原市)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)製造・その他設備2,5463162,761(141,048)1165,64248{23}羽生工場(埼玉県羽生市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造設備363165860(14,946)－71,39721{8}大阪本社(大阪市中央区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備19317794(5,217)1011001,207169{21}東京本社(東京都文京区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備132－(－)452683{2}（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。 （2）国内子会社重要な設備はありません。 （3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計INXInternationalInk Co.ウエストシカゴ工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造・研究設備1,126841226(46,050)5132,249220{8}シャーロット工場(NORTH CAROLINA,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備67128159(25,961)8－1,020203{5}ホームウッド工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備698487208(24,248)6－1,401115{4}レバノン工場(OHIO,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備2,531424182(45,131)6－3,14494{16}（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

（３）【監査の状況】（1）監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されております。また、監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを２名配置しておりましたが、昨年９月より監査役室を新設し、専属スタッフ１名を配置しております。 当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、積極的な情報交換及び意見交換を行うことにより、常勤監査役、社外監査役それぞれが、その役割を果たしながら、監査役会全体としての監査の実効性を高めております。なお、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役渕 野 昌 弘17回17回常勤監査役松 尾 晴 彦17回17回社外監査役岩 﨑 雅 己17回17回社外監査役中 田 英 里17回17回 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。常勤監査役は、経営審議会、サステナビリティ委員会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとともに、社外監査役に定期的に報告を行っています。社外取締役との連携について監査役会は、監査役会と代表取締役 社長執行役員との定期的会合や、取締役を監査役会に招聘し、重要案件について説明を求める際に、社外取締役が同席し、情報を共有する等、相互の役割・責務を認識した上で、独立性に影響を受けない範囲で連携を図っております。会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門とは、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。 （注） 当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。 本定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名体制となります。 監査等委員会は原則毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性等について監査してまいります。 （2）内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立性を確保した組織である内部監査室（５名）が実施しております。内部監査室には、公認内部監査人（CIA）及び内部監査士（QIA）の資格を有する者を含み、また、内部監査室長の選任には取締役会での決議が必要となっております。なお、米国子会社にも内部監査機能を設置し、グループ内部監査体制強化に向けて、当社内部監査室と連携を図っております。 当社の内部監査については、年度毎にリスクベースでの監査計画を策定の上、当社グループ全体における業務の有効性・効率性の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について監査を実施しております。監査内での指摘事項があれば、被監査先に対して、改善要請及びフォローアップを行っております。また、テーマ監査にて非財務情報に係る内部統制監査についても取り組んでおります。 監査結果につきましては、代表取締役社長執行役員、常勤監査役、担当役員、関連部門等に適宜報告するとともに、取締役会、監査役会へ年１回、リスク・コンプライアンス委員会へ年２回の報告を実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度についても、内部監査室が評価を行い、適宜内部統制委員会にも報告しております。なお、会計監査人とも定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めております。 （注） 当社は、2026年３月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後の内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めてまいります。 （3）会計監査の状況当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員溝 静太有限責任 あずさ監査法人飴本 拓真 継続監査期間：55年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 監査業務に係る補助者の構成公認会計士：15名その他：32名 （監査法人の選定方針と理由）当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としております。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。 （監査役及び監査役会による監査法人の評価）当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施しており、監査は適正に実施されていると判断しております。 （4）監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60－86－連結子会社－－－－合計60－86－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－29－11連結子会社17802490合計1783024911当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）重要な該当事項はありません。 （当連結会計年度）重要な該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式42537非上場株式以外の株式203,362 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式520取引先持株会の継続加入に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式117非上場株式以外の株式163,184 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レンゴー㈱1,003,4881,003,488印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有1,219879椿本興業㈱180,000180,000印刷関連材料の調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。有519372㈱りそなホールディングス230,000230,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無343263中本パックス㈱150,000150,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無290262㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,000102,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無254188ダイナパック㈱81,45380,197印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。無188144㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00033,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無166124ザ・パック㈱114,82154,038印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無148193大日精化工業㈱18,64018,640原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無7756王子ホールディングス㈱32,88432,884印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無2819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)竹田iPホールディングス㈱20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無2217㈱平賀20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無2020サンメッセ㈱55,90082,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無2030朝日印刷㈱17,65134,082印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無1530丸東産業㈱6,1056,105印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無1211㈱トーモク3,2723,272印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無117TOPPANホールディングス㈱1,857268,505印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無81,130三井住友トラストグループ㈱1,7581,758主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運用委託及び証券代行委託、ならびに円滑な資金調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無86古林紙工㈱3,0723,072印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱297297印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。無00大日本印刷㈱－699,410印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－1,552㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ－1,147,206印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－190ハリマ化成グループ㈱－100,000原材料の安定的な調達を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－88三菱ケミカルグループ㈱－26,848原材料の安定的な調達を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－21大石産業㈱－16,050印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。有－18㈱光陽社－6,500印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－9大王製紙㈱－10,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－8野崎印刷紙業㈱－56,913印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－8石原産業㈱－5,000原材料の安定的な調達を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－7㈱マツモト－7,100印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－6笹徳印刷㈱－10,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－5中越パルプ工業㈱－1,385印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－2（注）「－」は当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 サカタケムテック株式会社・連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設1982年１月株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月 INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収1992年１月 Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月 サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立1993年３月 MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月 MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立2003年11月 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立2004年５月 INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立2004年５月 INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収2005年12月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収2008年４月THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収2013年１月THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月 THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収2017年11月 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月 SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.の子会社として、SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.(現 連結子会社)をカンボジアに設立2024年２月SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.(現 連結子会社)を設立2024年５月サカタブランドソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を設立 年月概要2024年11月 THE INX GROUP LIMITEDが設立したINX International Coatings and Adhesives Co.(現 連結子会社)を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporationの全事業ならびに関連資産を買収2025年４月大阪本社を西区江戸堀から中央区淡路町に移転2025年５月THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてServicom New Zealand Limited(現 連結子会社)を買収2025年６月 THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてGalaxy Inks & Coatings Australia Pty Ltd(現 連結子会社)を買収