株式会社資生堂

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。 事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売) 等当社資生堂ジャパン㈱資生堂美容室㈱ 資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナルその他子会社 5社関連会社 1社 (計 11社)中国・トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司资生堂商贸(上海)有限公司 資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.その他子会社 4社 (計 10社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他子会社 11社 (計 14社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他子会社 3社 (計 6社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂(ロシア)LLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他子会社 12社関連会社 1社 (計 20社)その他その他 (飲食業等) 当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司その他子会社 8社関連会社 1社 (計 15社) (注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。 事業の系統図は以下のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 ① 企業理念 THE SHISEIDO PHILOSOPHY当社は、1872年の創業当時から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指してきました。そして、2019年には、100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義し、国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとした活動を行っています。THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION2. これまでの150年を超える歴史の中で受け継いできた OUR DNA3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES 〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕 〔OUR MISSION〕 BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD 私たちは、美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力があると信じています。 創業以来、人のしあわせを願い、美の可能性を広げ、新たな価値の発見と創造を行ってきました。これまでもこれからも、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献します。 美の力でよりよい世界を。それが、私たちの企業使命です。 当社は、上記企業使命のもと、2030 Vision「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を定めました。このVisionの具現化に向け、資生堂人の心構えと所作を示す「The Shiseido Way」を制定し、2026年1月にThe Shiseido Philosophyを一部改定しました。最新情報については、当社企業情報サイトの「企業情報/The Shiseido Philosophy」(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。 ② 2030 中期経営戦略当社は、「2030 中期経営戦略」を策定しました。戦略策定にあたっては、事業環境の変化や、マルチステークホルダーへの調査・対話を踏まえてマテリアリティ(重要課題)を更新し、「多様な『美の力』を通じた生涯にわたるQOL向上」、「レジリエントな経営基盤の構築」、「美の価値創造人財・組織」、「地球環境との共生(循環型モノづくり)」の4つに分類しました。これらの課題解決に向けて、①ブランド力の向上を通じた成長加速、②グローバルオペレーションの進化、③サステナブルな価値創造を本戦略の3つの柱とし、自社の強みを活かした取り組みを進めていきます。前中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」および「アクションプラン 2025-2026」においては、注力ブランドへの選択と集中、グローバルでの抜本的な構造改革を通じて、より強固な収益基盤の構築に取り組んできました。「2030 中期経営戦略」ではその基盤をもとにブランド価値をより高め、持続的な成長に不可欠な新たな価値創造へ再投資できる好循環を生み出し、新たな成長を通じて企業価値と社会価値の最大化をねらいます。また、Vision「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を定めました。このVisionを体現するスローガンとして2005年に発表した「一瞬も 一生も 美しく」を改めて掲げ、その意義を深く追求していきます。 「2030 中期経営戦略」の詳細については、当社企業情報サイトの「投資家情報/中長期経営戦略」 (https://corp.shiseido.com/jp/ir/strategy/)をご確認ください。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクは以下のとおりであり、これらは投資家の判断にも影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社では、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、経営戦略の実現を一層確実なものとすることを主眼に置いてリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、脅威だけでなく、機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、積極的かつ迅速に対応策を推進しています。当社グループ全体に関わるリスクや個別案件に関わるリスクを特定し対応策等を審議する体制として、当社CEOを委員長とし各地域CEOおよびオフィサー等をメンバーとするGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやGlobal Strategy Committeeを設置し、定期的に開催しています。また、リスクに関連する情報は、CLO(チーフリーガルオフィサー)傘下のリスクマネジメント部門に集約されます。毎年特定・評価された重要リスクは、当社グループの経営戦略を策定するうえで考慮される要素となります。加えて、リスクごとに設定されたリスクオーナーを中心に対応策を推進し、その進捗状況をモニタリングするとともに定期的に上記のコミッティーのメンバーや取締役と共に議論する仕組みを構築・運用しています。 2025年度は、総合的・多面的な手法(ホリスティックアプローチ)を用いて全社的に重要なリスクを抽出しました。具体的には、当社オフィサー、各地域CEOおよび取締役のリスク認識を把握するインタビューやディスカッション、ならびに各地域で実施した地域ごとのリスク評価、当社関連機能部門によるリスク評価等を元に、リスクマネジメント部門による分析や外部有識者の知見を加えて、当社の「2030 中期経営戦略」(注)の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しました。(注) 「2030 中期経営戦略」 戦略の3つの柱①ブランド力の向上 を通じた成長加速・技術力を活かしたイノベーションの最大化・展開国拡大による成長加速・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造②グローバルオペレーションの進化・バリューチェーンにおけるオペレーショナルエクセレンスの追求・デジタル/AIの戦略的活用・マトリクス組織の進化③サステナブルな価値創造・人財戦略(社員の成長をかなえる組織の確立)・サステナビリティ戦略 (DE&Iによる社会価値創出・適切な環境対応による社会課題解決) そして、以下表1のとおり、「ビジネスへの影響度」、「顕在化の可能性」、「脆弱性」の3つの評価軸を設定し、上記コミッティーや個別会議などを通じて、リスクの優先付けおよび対応策の検討・確認を行いました。表1 ＜リスクの評価軸＞ビジネスへの影響度・リスクが顕在化した場合の経営成績(売上等)に与える定量的な影響・当社の企業・ブランドイメージ、カルチャーに与える定性的な影響顕在化の可能性・リスクが顕在化する可能性の程度や時期脆弱性・リスクの対応策の十分性・外的要因によるリスクの発生制御の可否 アセスメントの結果抽出された計21の重要リスクは、以下表2のように「生活者・社会関連」「事業基盤関連」そして「その他」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。 表2 ＜資生堂グループ重要リスクの抽出結果＞ ★：特に対応を強化しているリスク 生活者・社会関連・生活者の価値観変化への対応★・最先端のイノベーション・新たなテクノロジーへの対応・デジタル化の加速・企業・ブランドレピュテーション・環境対応(気候変動・生物多様性など)・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)・自然災害・感染症・テロ・地政学的問題★事業基盤関連・組織能力と組織風土★・ビジネス構造改革・業務上のインフラ・サプライネットワーク・コンプライアンス・プライバシー・規制対応★・品質保証・ガバナンス体制・情報セキュリティその他・為替変動・事業投資・重要な訴訟等 当連結会計年度のリスクアセスメント結果で特筆すべき点として、各リスクの結びつきがますます強固となり、それに伴い各リスクの対応策の相互関係も強まりつつあることが挙げられます。加えて、当社では「生活者の価値観変化への対応」「地政学的問題」「組織能力と組織風土」「規制対応」のリスクについて、前連結会計年度と比較しリスクレベルが上昇しているリスクとして特定し、対応を強化しています。次項より重要リスクごとに、戦略実現に向けた主要な取り組み、想定される不確実性(脅威・機会)、対応策、リスクレベルの変化および「2030 中期経営戦略」との関連性を記述します。なお、記述内容は、2026年3月23日時点におけるものです。 ＜生活者・社会関連＞ リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性生活者の価値観変化への対応〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・技術力を活かしたイノベーションの最大化。・展開国拡大による成長加速。・新しいカテゴリー・領域への拡張を通じた新市場創造。・グローバルで価格戦略を高度化し、ブランドエクイティを担保。・データとAIの活用による需要予測・施策最適化と顧客体験の高度化。〔不確実性〕・マクロ経済の動向により生活者の所得/消費意欲が変化し、計画以上または計画以下の売上・利益につながる可能性。(脅威・機会)・当社の成長領域における生活者の価値観・購買行動の多様化への対応が遅延または不十分な場合、競合に機会を奪われる可能性。(脅威)・生活者の価値観変化に対応したマーケティング戦略により、計画以上の売上・利益につながる可能性。(機会)〔対応策〕・競争力を発揮できる成長領域の明確化。・市場環境と競争優位性に基づくカテゴリー別戦略を定義。・ブランド価値を先鋭化し愛用者獲得・育成を強化。・資生堂グループ各社における人財の多様性加速。・他社とのオープンイノベーションによる価値・事業の開発。・グローバルブランド戦略を担う部門およびコミッティーでブランド横断での戦略最適化・投資対効果の最大化を推進。・市場情報に関する部署を通じて、生活者情報を適宜適切に入手。・CEO直轄体制で、新たなビジネス・価値創造モデルの可能性を追求。①②③最先端のイノベーション〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・独自のR&D理念「DYNAMIC HARMONY」の実行による研究の選択と集中。・技術力を活かしたイノベーションを最大化すべく、「ブランドのコアとして活用」「コーポレート横断としての活用」「さらなる新カテゴリー創出」を研究成果の価値化を実現する3つのイノベーションパスとして設定。・技術の強み・基礎研究成果のブランド価値への転換を加速し、生活者インサイトを捉えた骨太なテクノロジーの継続投入。・基礎研究を礎に、ブランド価値、カテゴリーの価値それぞれを開発する価値創造体制の強化。・研究開発投資は売上高比率3％を目安に継続。〔不確実性〕・開発技術が類似技術や代替技術の出現により陳腐化し、または各国の薬事規制により開発技術が使用できなくなり、生活者に新たな価値を提供できなくなる可能性。(脅威)・中長期的視点での基盤研究やサステナビリティを加速する代替原料や処方開発の停滞、またはM&Aや外部との共同事業の進捗が遅延するなどの理由により、生活者のニーズに合致した価値を提供できず、競争劣後となる可能性。(脅威)・サービス・プロセス・組織などの領域における画期的なイノベーションによる価値創造が生活者に新たな価値を提供し、当社の競争優位を決定づける可能性。(機会)〔対応策〕・メディカル&ダーマ、ライフスタイルなどの新カテゴリーの確立や、ライフステージパートナーシップ、美の検診などの新領域への拡張。・化粧品R&Dへの投資の継続と、柔軟かつ適切な投資分配。・画期的な研究成果を最大限に活用するため、ブランド横断で商品化するシーズを継続的に創出、さらにそのことを生活者に効果的に伝えるための戦略的コミュニケーションを実施。・生活者のトレンドの変化に焦点を当て、外部機関との共同研究や、スタートアップ企業の知見の活用を強化。・生活者との共創・実証の枠組みを活用し、新たな価値提供の検証と事業化を推進。・研究開発投資対効果を測る指標(売上高研究開発費比率、研究員数、研究拠点数、特許出願数、論文数、シーズ創出数・活用数等)を設定し、モニタリング。・イノベーション人財育成のため、外部機関への戦略的人財の派遣を拡大、また組織ケイパビリティを専門性の観点で強化するため、組織計画と連動した専門職を拡充。① リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性新たなテクノロジーへの対応・デジタル化の加速〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・AI投資を強化し、活用を加速することで、価値開発力の強化、バックオフィス業務の高度化・自動化、顧客体験・ロイヤリティ向上を推進。〔不確実性〕・デジタルを活用した事業モデル・価値提供の変革・データやプロセスなどの標準化のスピードが競合他社に対し劣後した場合、コンプライアンスリスクやコストが上昇し、市場シェアが低下する可能性。(脅威)・生成AIの活用に伴う様々なリスクに対して適切な対応策を講じない結果、情報漏洩や著作権等の侵害、不正確または根拠のない情報生成に起因する問題が発生する可能性。(脅威)・人財獲得競争激化により、DX人財が離職する可能性。(脅威)・オンラインとオフライン(店頭)を融合させ、当社独自の顧客体験を提供することによるより強力な価値提供の可能性。(機会)・生成AIの活用による競争優位性の向上。(機会)〔対応策〕・顧客情報を活用したパーソナライズされた体験提案やメディアミックスの最適化など、AIによる顧客体験・ロイヤリティの強化。・デジタルに最適化したチーム構築・人財育成を継続。・顧客とのパーソナライズされたエンゲージメントを深化させる独自の肌診断デジタルサービスの継続。・オンラインおよび店頭でお客さまに提供するサービス・技術を通じたファーストパーティーデータ取得の推進。①②企業・ブランドレピュテーション〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・コーポレートおよびブランドのイメージ維持・向上を狙いに、経済的・社会的両側面において、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを推進。・ブランド価値向上のため、生活者インサイトとデータを活用した多面的なマーケティング活動を推進。〔不確実性〕・当社または当社が起用したアンバサダーやインフルエンサー、もしくは当社が支援する個人や団体による発信内容・行動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社イメージを低下させる可能性。(脅威)・模倣品などが流通し、本来の当社の提供する価値が生活者に届かずブランドイメージを低下させる可能性。(脅威)〔対応策〕レピュテーションリスク案件を未然に防ぐ対応策として、以下を推進。・マーケティングやコミュニケーション担当社員を対象としたブランドイメージ維持・向上のための教育を推進。・マーケットごとの特性を踏まえながら、倫理的、社会通念上の視点から批判される可能性がある表現や言動の予防のため、宣伝・広告等の発信情報や起用アンバサダー・インフルエンサーおよび当社による外部の個人や団体向け支援活動の事前チェックシステムを継続的に先鋭化。・オンライン上の当社関連情報のモニタリング。・責任あるマーケティング・広告方針を定め、周知し、透明性のあるマーケティング・広告活動を推進。・ソーシャルメディアポリシーの社内周知徹底。案件発生時の対応体制の強化として、以下を推進。・本社と地域本社の連携体制の下、インシデント対応を継続。・模倣品対策は行政との連携による摘発等を継続。①②③ リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性環境対応(気候変動・生物多様性など)〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・豊かな自然環境の実現に貢献すべく、循環型モノづくりの視点から持続可能性を高めていく「資生堂ビューティー・サーキュラーモデル」の確立。・「地球環境の負荷軽減」、「サステナブルな製品の開発」、「サステナブルで責任ある調達の推進」への取り組み。〔不確実性〕・取り組みが不十分な場合、社会・生活者の信頼や選好に影響し、需要に負の影響を及ぼす可能性。(脅威)・環境課題、特に気候変動や生物多様性に関わる規制遵守を含むリスク対応が不十分だと、事業や財務に負の影響を与えるだけでなく、企業価値の低下につながる可能性。(脅威)・サステナブルな商品開発等の取り組みが、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献し、ビューティーにおける新たな社会価値を創出することで、当社企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)〔対応策〕・全社推進を実行できるガバナンス体制の下、定期的なレビューを通じて方針・目標・KPIを設定し、進捗をモニタリング。・各ブランドにおけるサステナビリティ実現のための活動を推進。・企業としての方針や取り組みとKPI、実績をまとめたサステナビリティレポートの発行。・環境負荷低減原料や容器包装によるサステナブルな製品開発の推進。・マテリアリティに沿った温室効果ガス・水・資源循環等の目標を設定し、進捗を管理。・環境や社会課題に配慮すべき重要原材料の責任ある調達とトレーサビリティの推進。・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」に基づいた気候変動や生物多様性のリスク評価・シナリオ分析と関連情報の開示を継続。①②③ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・誰もが自分らしく美しく生きられる社会の実現を目指し、「ジェンダー平等」、「美の力によるエンパワーメント」、「人権尊重の推進」について取り組みを加速。・多様性を尊重する組織風土を醸成し、グローバルで一体感のある組織を確立。・日本における女性活躍について、自社内のみならず、他企業への情報支援によって日本企業、また日本社会全体の変革を牽引。〔不確実性〕・当社の強みであるDE&Iの領域において、取り組みが十分でないと生活者をはじめとする社会からの信頼を失う可能性。(脅威)・「ビジネスと人権」について、マーケットごとの特性を踏まえずに、適切な対応を怠った場合に企業価値の低下につながる可能性。(脅威)・当社の取り組みが、社会価値を創造し、生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献する可能性。(機会)・DE&Iが根付いた組織風土によって、多様性に富んだ優秀な人財を獲得・維持でき、結果イノベーションが促進され、当社の企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)〔対応策〕・各ブランドにおいてサステナビリティ実現のための活動を推進。・企業としての方針や取り組みとKPIをまとめたサステナビリティレポートの発行。・「資生堂DE&Iラボ」を通じて、国内におけるDE&Iを推進。・日本企業の役員に占める女性比率向上を目指す「30％ Club Japan」や、広告等におけるステレオタイプの撤廃に取り組むUN Women主導の国際的な業界連携イニシアチブ「アンステレオタイプ・アライアンス日本支部」に参画。・深い肌悩みを抱える方のQOL(クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質)向上を支援する資生堂 ライフクオリティー メイクアップ(SLQM)など多彩なプログラムの推進。・人権デューデリジェンスの実施と是正アクションによるリスクの軽減。①②③ リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性自然災害・感染症・テロ〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・BCP(事業継続計画)の継続運用と見直し、ならびに訓練・教育の推進。・グローバルでのバリューチェーンを最適化し、事業継続を確保。〔不確実性〕・世界各地において激甚化・頻発化する自然災害(地震・水害・竜巻・火災等)や、テロ・暴動等による人的被害や物的被害により、サプライチェーンへの影響が事業や供給を停滞させる可能性。(脅威)・感染症によるパンデミックの発生により消費が停滞し、売上・利益等が低下する可能性。(脅威)〔対応策〕・各種BCPをグローバルで運用し、定期的な教育・訓練・見直しを継続。・危機発生時においても柔軟かつ継続的な供給を可能とするグローバルサプライネットワークを強化。②地政学的問題〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・ブランド価値を起点とした成長の加速と、収益性の持続的改善。〔不確実性〕・当社進出国において対日感情が悪化した場合に、当社商品が買い控えされる可能性。(脅威)・当社進出国における政治的不安に起因し、国際物流の混乱など、事業環境が悪化する可能性。(脅威)・世界的な物価上昇による原材料の価格高騰を商品やサービスの価格に転嫁した結果、当社の商品に対する生活者の購買意欲が減退し、収益性が悪化する可能性。(脅威)・当社進出国の政治状況の不安定化、各国間の外交関係の緊迫化、通商政策上の対立、紛争の発生により、事業環境が悪化した結果、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)〔対応策〕・予期せぬ市場環境の変化に直面した際のリスクを最小化するため、グローバルで事業改革を加速。・各地域の売上バランスの適正化。・危機発生時においても柔軟かつ継続的な供給を可能とするグローバルサプライネットワークのレジリエンス強化。・全社的危機対応枠組みの整備と継続的訓練により、事業継続性を確保。①② ＜事業基盤関連＞リスク主要な取り組み/不確実性(脅威・機会)/対応策リスクレベルの変化(昨年比)2030中期経営戦略との関連性組織能力と組織風土〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕・「社員の成長をかなえる組織」を2030中期人財戦略の柱に据え、社員の成長とリテンションに注力。・VISIONの達成とMissionの実現に向けて大切にする価値観、心構えや所作として「The Shiseido Way」を制定し、社員一人ひとりが日々の活動で実践できるようにするための各種施策を推進。〔不確実性〕・優秀な人財の獲得・維持が計画どおり進捗せず、経営計画を実現する人財が不足する可能性。(脅威)・優秀な人財の獲得・維持により、グローバル市場での競争優位を確保できる可能性。(機会)・AIやITツールを活用した業務プロセス・働き方改革の推進により、組織の生産性がさらに高まる可能性。(機会)〔対応策〕・2030年に向け、2025年比3倍規模の人財開発投資を計画。・リーダーシップチームと社員との距離を縮め、経営方針、ビジョン、価値観等につい

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績(単位：百万円) 売上高コア営業利益営業利益又は損失(△)税引前損失(△)親会社の所有者に帰属する当期損失(△)EBITDA当連結会計年度969,99244,520△28,788△27,715△40,68095,218前連結会計年度990,58636,3597,575△1,265△10,81389,564増減率△2.1％22.4％－－－6.3％外貨増減率△2.1％ 実質増減率△1.8％ (注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。3 売上高における実質増減率は、為替影響、当連結会計年度・前連結会計年度におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」の買収前に係る期間の当連結会計年度の売上による影響(以下「事業譲渡影響および買収影響」という。)を除いて計算しています。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり等を受け先行きへの不透明感が継続しました。国内化粧品市場は、緩やかな成長となりました。訪日外国人旅行者数は年間を通じ過去最多となり堅調に推移した一方、12月の中国人旅行者数の急減も影響しインバウンド消費は想定を下回りました。海外化粧品市場は全体として厳しい状況が継続する中でも、回復基調が見られました。中国海南島などの免税市場では、景況感の悪化に伴う低調な消費により厳しい市場環境が続いたものの、中国海南島での免税政策の改正を背景に復調が見られたほか、中国市場においても回復基調となりました。欧米化粧品市場では想定は下回るものの、緩やかな成長を維持しました。 当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD (美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組んでいます。当社グループは2024年11月に、早期の収益性改善と、その後の持続的な成長をより確実なものとするために、2025年と2026年で実行する「アクションプラン 2025-2026」を策定しました。変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造を目指し、「ブランド力の基盤強化」、「高収益構造の確立」および「事業マネジメントの高度化」に取り組んでいます。当連結会計年度は、2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて、優先課題への対応を確実に進め、主要な構造改革アクションを完遂しました。そして、当社グループの強みである価値創造力と価値伝達力を基盤に、新たな成長軌道へと転換し、企業価値の最大化を目指す「2030 中期経営戦略」を策定し、2030 VISION「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」を掲げました。創業から大切にしてきたものへと立ち返り、社会へ貢献したいという考えのもと、「ブランド力の向上を通じた成長加速」、「グローバルオペレーションの進化」および「サステナブルな価値創造」を戦略の柱に据え、市場を上回る売上成長を目指すとともに、2030年までにコア営業利益率10％以上の達成を実現します。 ① 売上高売上高は、中国・トラベルリテール事業の上期を中心とした消費低下の影響や、米州事業の「Drunk Elephant」の苦戦継続により、減収となりましたが、注力ブランドの成長により下期はプラス成長となりました。その結果、前年比2.1％減の9,700億円、現地通貨ベースでは前年比2.1％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比1.8％減となりました。 ② 売上原価売上原価は、前年比4.4％減の2,270億円となりました。売上高に対する比率は、ブランド・プロダクトミックスの改善、偏在在庫償却引当の減少などにより前年比0.6ポイント減の23.4％となりました。なお、事業譲渡影響および減損損失影響などを除いた実質の原価率は在庫償却関連費による原価減少などにより、前年比0.4ポイント減の23.0％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前年比3.4％減の7,256億円となりました。コア営業利益ベースの内訳は次のとおりです。(イ) マーケティングコスト(注) 1マーケティングコストの売上高に対する比率は、機動的なコストマネジメントにより減少したものの、ブランド価値向上のための投資継続強化により、前年比0.7ポイント増の29.3％となりました。(ロ) ブランド開発費・研究開発費ブランド開発費・研究開発費の売上高に対する比率は、前年比0.1ポイント減の3.8％となりました。(ハ) 人件費(注) 2人件費の売上高に対する比率は、賞与引当金が増加したものの、日本、中国・トラベルリテールおよび米州の構造改革効果等により、前年比0.6ポイント減の22.3％となりました。(ニ) 経費経費(その他費用)の売上高に対する比率は、構造改革や全社を挙げたコストマネジメントにより前年比0.5ポイント減の17.0％となりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は271億円となり、売上高に対する比率は2.8％となりました。なお、研究開発活動についての詳細は、「6 研究開発活動」に記載しています。(注) 1 マーケティングコストは、PBP(パーソナルビューティーパートナー)関連諸費用を含めた場合は、売上高に対する比率は38.3％となりました。2 人件費は、PBP(パーソナルビューティーパートナー)関連諸費用を除いた場合は、売上高に対する比率は13.3％となりました。 ④ コア営業利益コア営業利益は、前連結会計年度に対し82億円増益の445億円となりました。中国・トラベルリテールや米州事業などの減益の一方、注力ブランドの成長に伴うプロダクトミックス改善、および構造改革や全社を挙げたコストマネジメントによる効果で相殺し、増益となりました。 ⑤ 営業利益又は損失営業利益又は損失は、前連結会計年度に対し364億円減益の288億円の損失となりました。コア営業利益の増益の一方、米州事業の収益性低下を受けて実施した減損テストの結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失468億円を計上したことが影響しました。 ⑥ 税引前損失税引前損失は、前連結会計年度に対し264億円減少し、277億円の損失となりました。営業利益が前連結会計年度に対し364億円減益の288億円の損失となった一方、前連結会計年度にセラーノートに関連する費用として長期貸付金の損失評価引当金繰入額を計上したことが影響しました。 ⑦ 親会社の所有者に帰属する当期損失親会社の所有者に帰属する当期損失は、前連結会計年度に対し299億円悪化し、407億円の損失となりました。コア営業利益の増益や金融費用の減少の一方、米州事業ののれんの減損損失を計上したことが影響しました。 ⑧ EBITDA EBITDAは、前連結会計年度に対し57億円増益の952億円となり、マージンは9.8％となりました。 当連結会計年度における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝149.7円、1ユーロ＝169.0円、1中国元＝20.8円です。 (報告セグメントの業績)各報告セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。 売上高(外部顧客への売上高) 当連結会計年度(百万円)構成比(参考)前連結会計年度(百万円)構成比増減(百万円)増減率外貨増減率実質増減率日本事業295,34330.4％294,27229.7％1,0710.4％0.4％0.7％中国・トラベルリテール事業342,24435.3％357,78636.1％△15,542△4.3％△3.5％△3.5％アジアパシフィック事業73,2907.6％71,6507.2％1,6392.3％1.4％1.8％米州事業106,58411.0％118,54712.0％△11,962△10.1％△8.7％△9.5％欧州事業141,12914.5％132,66513.4％8,4636.4％3.1％3.2％その他11,3991.2％15,6631.6％△4,263△27.2％△27.0％△14.6％合計969,992100.0％990,586100.0％△20,593△2.1％△2.1％△1.8％ コア営業利益又は損失 (参考) 当連結会計年度(百万円)売上比 (参考)前連結会計年度(百万円)売上比 増減(百万円)増減率 セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高 当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)日本事業38,97213.1％25,8798.8％13,09250.6％ 296,450295,036中国・トラベルリテール事業64,52518.7％71,97919.9％△7,453△10.4％ 345,662361,524アジアパシフィック事業5,0796.8％4,9036.7％1763.6％ 74,55772,663米州事業△11,566△10.4％△9,248△7.4％△2,318－ 111,175124,725欧州事業3,9492.7％2,6591.9％1,28948.5％ 146,426138,133その他△1,259△9.5％△1,130△6.6％△129－ 13,19617,178計99,70010.1％95,0439.4％4,6564.9％ 987,4681,009,262調整額△55,179－△58,683－3,504－ △17,475△18,676合計44,5204.6％36,3593.7％8,16022.4％ 969,992990,586 (注)1 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。3 「その他」は、飲食業等を含んでいます。4 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。5 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当連結会計年度より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。 ① 日本事業日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じ、成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組むとともに、固定費低減により、収益性改善を着実に進めました。「SHISEIDO」や「エリクシール」を中心としたコアブランドで、最新技術を搭載した新商品の貢献などにより、成長を実現しました。一方、インバウンド消費は、訪日外国人旅行者数が過去最多となったものの、旅行者の消費行動変化や内外価格差の縮小を受けた購買意欲の低下により、成長は鈍化しました。以上のことから、売上高は2,953億円となりました。前年比は0.4％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.7％増となりました。コア営業利益は390億円、売上増に伴う差益増および構造改革効果などにより、前年に対し131億円の増益となりました。 ② 中国・トラベルリテール事業中国・トラベルリテール事業では、景況感の悪化に伴う消費低下が影響したものの、下期にかけては回復が見られました。中国では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」がけん引し、特に中国最大のEコマースイベントである「ダブルイレブン」によりEコマースが大きく伸長しました。トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、旅行者中心のビジネスへの移行が順調に進んだものの、中国・韓国において、中国人旅行者の消費低調による厳しい状況が継続し、減収となりました。以上のことから、売上高は3,422億円となりました。前年比は4.3％減、現地通貨ベースでは前年比3.5％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.5％減となりました。コア営業利益は645億円、売上減に伴う差益減を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し75億円の減益となりました。 ③ アジアパシフィック事業アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾等での市場縮小の影響を受けた一方、タイを中心とする東南アジアや韓国が成長をけん引し、増収となりました。「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「エリクシール」を中心とした注力ブランドが成長しました。以上のことから、売上高は733億円となりました。前年比は2.3％増、現地通貨ベースでは前年比1.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比1.8％増となりました。コア営業利益は51億円、売上増に伴う差益増により、前年に対し2億円の増益となりました。 ④ 米州事業米州事業では、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」が増収となりました。一方、「Drunk Elephant」は苦戦が継続したことに加え、「NARS」は一部出荷の期ずれ等の影響により、減収となりました。以上のことから、売上高は1,066億円となりました。前年比は10.1％減、現地通貨ベースでは前年比8.7％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比9.5％減となりました。コア営業損失は116億円、売上減に伴う差益減、原価率悪化および関税影響による減益を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し23億円の減益となりました。 ⑤ 欧州事業欧州事業では、「Drunk Elephant」の苦戦は継続した一方、新商品を発売した「Zadig&Voltaire」や「narciso rodriguez」等フレグランスが力強い成長となりました。以上のことから、売上高は1,411億円となりました。前年比は6.4％増、現地通貨ベースでは前年比3.1％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.2％増となりました。コア営業利益は39億円、売上増に伴う差益増を、マーケティング投資の強化などにより一部相殺されたものの、前年に対し13億円の増益となりました。 (生産、受注および販売の実績)生産、受注および販売の実績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)日本事業－－中国・トラベルリテール事業4,261△5.8アジアパシフィック事業2,131△11.5米州事業39,327△37.5欧州事業30,1781.1その他125,146△2.1合計201,046△11.6 (注) 1 セグメント間取引については相殺消去しています。 2 金額は製造原価によっています。 ② 受注状況当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少です。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)日本事業295,3430.4中国・トラベルリテール事業342,244△4.3アジアパシフィック事業73,2902.3米州事業106,584△10.1欧州事業141,1296.4その他11,399△27.2合計969,992△2.1 (注) セグメント間取引については相殺消去しています。 (2) 財政状態① 資金調達と流動性マネジメント当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能となる格付シングルAレベルを維持すべく、ネットデット・EBITDA・レシオ0.5倍を目安としながら、市場環境などを勘案して最適な方法でタイムリーに実施します。ただし、今後の収益力およびキャッシュ・フロー創出力を考慮したうえで、上記指標は株主還元方針と併せて、さらなる資本効率の向上に資する最適資本構成になるよう、適宜見直します。手元流動性については、連結売上高の1.5ヶ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は1,182億円となり、手元流動性は連結売上高(2025年1月1日から2025年12月31日までの期間)の1.5ヶ月分となりました。一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は3,252億円となっています。金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円、国内普通社債の発行登録枠の未使用枠2,850億円を有し、資金調達手段は分散化されています。当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 ② 格付け当社グループは、流動性および資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、社債による資金調達を行うため、株

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) サステナビリティ全般当社は、企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」のもと、創業以来培ってきた「美」の価値を通じて、2030年に向けて「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」ことを目指しています。サステナブルな価値創造を経営戦略の重要な柱の一つとし、事業を通じた社会価値創造と社会・環境課題の解決に向け、全社をあげて取り組みを進めています。 ① ガバナンス当社では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。迅速な意思決定と確実な全社的実行のため、専門的に審議する「Sustainability Committee」を設置し、定期的に開催しています。「Sustainability Committee」では、資生堂グループ全体のサステナビリティに関する戦略アクションや方針、気候変動と自然環境に関するリスクおよび機会や、人権対応アクションなど具体的な活動計画に関する意思決定を行っています。また、サステナビリティ戦略における中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っています。出席者は代表執行役を含む経営戦略・財務・研究開発・サプライネットワーク・人事・広報、およびブランドホルダーなど各領域のチーフオフィサー・ディビジョンオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。その他、特に業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy Committee」や取締役会に提案もしくは報告しています。また、戦略アクションに係る確実な業務執行・推進を行うため、「Sustainability Committee」の下部に、主要関連部門の責任者から構成される「Sustainability TASKFORCE」を設置し、長期的な目標達成に向けての推進方法やサステナビリティに関連した課題解決について議論し、地域本社や海外を含むその他の関連部門も巻き込んだ活動を行っています。また、毎年「サステナビリティレポート」(注1)を発行し、サステナビリティ戦略アクションと中長期目標の進捗を開示しています。さらに当社は、代表執行役を含むチーフオフィサー・ディビジョンオフィサーに加え、国内外の重要ポジションのリーダーに対して、CO2排出量(注2)削減や女性管理職比率など、ESGに関する業績目標値も組み入れた長期インセンティブ型報酬を導入しています。 (2026年1月1日現在) (注) 1 最新のサステナビリティレポートはこちら： https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/report.html 2 通常、温室効果ガスはCO2、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃を指すが、本事業報告ではこれらの温室効果ガスをCO2と 表記 ② 戦略当社は、「サステナブルな価値創造」を2030中期経営戦略の重要な柱の1つとして位置づけています。マテリアリティ(重要課題)に基づく社会・環境領域にそれぞれに3つの戦略アクションと中期目標を掲げ、事業を通じた社会価値創造と社会・環境課題の解決を促進しています。「社会」の領域では、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を中心に社会課題の解決に取り組んでいます。ジェンダーにかかわらず、公正な機会が得られ、一人ひとりが自分らしく生きられる社会の実現を目指した「ジェンダー平等」、美しさに関する無意識な思い込みや偏見を払しょくし、個々の美しさに共鳴しあえる社会を目指した「美の力によるエンパワーメント」、そして、すべての活動の根底となる「人権尊重の推進」を戦略アクションとして実行しています。「環境」の領域の戦略アクションは、バリューチェーン全体を通してさまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する「地球環境の負荷軽減」「サステナブルな製品の開発」、環境や人権に対応した「サステナブルで責任ある調達の推進」です。社名の由来でもある「万物資生」(注)の考えに基づき、環境負荷を軽減し、使い捨てではなくサーキュラーエコノミーの実現を目指してイノベーションやビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 (注) 中国の古典「易経」の一節、「至哉坤元 万物資生(大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる)」の一部 ③ リスク管理当社は、中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しています。その中には、「環境対応(気候変動・生物多様性など)」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」「自然災害・感染症・テロ」といったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。これらのリスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因の1つとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、全社のリスクマネジメントに統合されます。特定されたリスクは、重要度に応じて、「Global Risk Management & Compliance Committee」や「Global Strategy Committee」にて対応策などが審議されています。また、必要に応じて取締役会に提案もしくは報告される体制となっています。 ④ 指標及び目標当社は、戦略アクションに基づいた中長期目標を設定し、進捗を定期的にトラッキングしています。毎年グローバルのステークホルダーに向けた「サステナビリティレポート」を発行し、当社の事業を通じたサステナビリティアクションの中長期目標とその進捗を開示しています。 〔中長期目標〕・環境戦略アクション環境目標達成年(注)1地球環境の負荷軽減CO2排出量削減Scope 1・Scope 2(注)2△46.2％(注)3(SBTi認定)2030年Scope 3△55％(注)4(SBTi認定)2030年水消費量削減△40％(注)52026年サステナブルな製品の開発サステナブルな容器への切り替え(注)6100％ 2025年サステナブルで責任ある調達の推進サステナブルなパーム油への切り替え(注)7100％2026年サステナブルな紙への切り替え(注)8100％ 2023年(2025年も継続) (注) 1 2025年実績は2026年発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定 2 2026年にカーボンニュートラル達成(資生堂全事業所、オフセット含む)の目標を含む 3 資生堂全事業所(対2019年) 4 資生堂全事業所を除くバリューチェーン全体、経済原単位(対2019年) 5 資生堂全事業所、経済原単位(対2014年) 6 プラスチック製容器について 7 RSPOの物理的なサプライチェーンモデルによる認証(アイデンティティ・プリザーブド、セグリゲーションまたはマス バランスのいずれかに基づくもの)、パーム油換算重量ベース 8 製品における、認証紙または再生紙など、紙重量ベース ・社会戦略アクション目標達成年ジェンダー平等・あらゆる階層における女性リーダー比率(国内)50％2030年・国内における女性活躍・グローバルでの女子教育支援と経済的自立支援100万人(ダイレクトリーチ)2030年美の力によるエンパワーメント・美の力による自己効力感の醸成・「自分らしい美しさ」を制限する無意識の思い込みや偏見への取り組み100万人(ダイレクトリーチ)2030年 (2) 気候変動関連等の取り組み 当社は、気候変動問題が事業成長や社会の持続性に与える影響の重大性に鑑み、TCFD、TNFDおよびISSB/SSBJのフレームワークを参照して情報開示を行っています。脱炭素社会への移行や、気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされるリスクおよび機会について、1.5/2℃シナリオと4℃シナリオにおける短期・中期・長期の定性的・定量的な分析を試みました。自然に関しては、生物多様性の喪失や水資源の動態を考慮した定量的な長期リスクを特定し、「資生堂 気候/自然関連財務情報開示レポート」として開示しました。 ① ガバナンス 当社の気候変動関連等のガバナンスに関しては、サステナビリティ全般における推進体制と同様の体制で取り組んでいます。詳細は、前述「(1) サステナビリティ全般」の「① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略気候関連リスクおよび機会については1.5/2℃から4℃の範囲で起こりうる社会や自然環境の変化を想定し、RCP-SSPシナリオに沿って分析を実施しました。移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性/慢性的な変化要因を考慮して、各シナリオ条件における影響を分析しました。 リスクの種類事象財務影響機会移行要因(主に1.5/2℃)・エネルギー効率の向上・持続可能で責任ある製品の販売機会拡大―物理的要因(主に4℃)・気候対応型ソリューションを採用した製品の販売機会拡大―リスク移行要因(主に1.5/2℃)炭素税の導入拡大による操業コストの増加0.5-8.7億円炭素税の導入拡大による調達コストの増加35億円物理的要因(主に4℃)急性自然災害(洪水)による生産、物流の停止8.7億円自然災害(洪水、渇水、熱波)によるパーム椰子生産の不安定化1.4-2.9億円慢性水不足による生産活動の停止32億円花粉媒介者の減少による調達コストの増加26億円 2030年時点における移行リスクとして、炭素税によって約0.5～8.7億円規模の財務影響が発生する可能性を予測しています。物理的リスクについては、洪水により約8.7億円、水不足により約32億円の潜在的なリスクを見込んでいます。機会に関しては、1.5/2℃シナリオにおいて、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が強まると予想されます。4℃シナリオにおいては、気温上昇に対応した製品の販売機会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューションの開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。自然関連リスク/機会に関しては、ライフサイクルアセスメントによってバリューチェーンを通じた生物多様性への影響側面の定量分析を行い、特に原材料調達における影響が大きいことを明らかにしました。そこで、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って、生物多様性への依存度の高い化粧品原材料について原産地を推定し、サプライチェーンにおける土地転換による潜在的な影響の評価を実施するとともに、依存側面における物理リスク分析としてミツバチなどの花粉媒介者による生態系サービスの金額化を行いました。同時に、移行リスクとして、サステナビリティ関連規制に関わるリスク分析を、気候変動問題と併せて実施しています。資生堂 気候/自然関連財務情報開示レポートは、企業情報サイトで公開しています。https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/env/pdf/risks_report.pdf 当社は、気候や生物多様性を含む地球システムと事業との関係性についての俯瞰的な視野を持ち、リスクと機会の評価を通じて重要な領域を特定し、優先順位をつけ、問題解決に貢献していくことが重要と考えています。再生可能エネルギーの活用や生物多様性を考慮した責任ある調達に加えて、環境配慮型の処方/成分の開発や、循環型の容器包装とリサイクルモデルの開発など、ライフサイクル思考に基づいた新しい価値創出に向けた取り組みを進めています。これら取り組みの詳細については、2026年発行予定の「サステナビリティレポート」をご参照ください。https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/report.html ③ リスク管理 当社の気候変動関連等の取り組みのリスク管理に関しては、サステナビリティ全般のリスク管理と合わせて取り組んでいます。詳細は、前述「(1) サステナビリティ全般」の「③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社の気候変動関連等の取り組みの指標及び目標の詳細は、前述「(1) サステナビリティ全般」の「④指標及び目標」をご参照ください。具体的には、気候変動に関してCO2排出量削減目標を設定し、定期的に気候変動に伴う状況をモニタリングし、対応策を講じることで、リスクの緩和に努めています。Scope 1およびScope 2のCO2排出量について、2030年までに46.2％削減(2019年対比)することを、国際的に合意された気温上昇1.5℃抑制シナリオに科学的に整合した目標として設定しました。Scope1・2に加えて、バリューチェーン全体におけるCO2排出量の削減目標に関しても、SBTイニシアティブ(SBTi)(注1)の認証を取得し、CO2排出量削減の目標達成に向けて取り組んでいます。2022年にはRE100(注2)に加盟しています。Scope 1・2のCO2排出量削減のため、インターナルカーボンプライシング制度の導入を決定し、2024年から省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの脱炭素投資判断への活用を始めました。生物多様性に関しては、森林破壊との関わりが深いことで知られる紙やパーム由来原料について、認証原材料など森林破壊に関与しない原材料への切り替えを中長期目標として開示し、より自然・生物多様性への影響の少ない持続可能で責任ある調達を進めています。また、当社では気候変動や海洋プラスチックごみ問題はグローバルで喫緊に解決すべき環境課題と認識し、サステナブルな製品開発を強化しています。当社独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs(注3)」を前提としたイノベーションを通じて、プラスチック製容器においては、2025年までに100％サステナブルな容器を実現する、という目標達成に向け、「つめかえ・つけかえ」容器によるリユースの促進、モノマテリアル化によるリサイクル可能な設計、素材の見直し、容器の軽量化などに取り組みました(注

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】資生堂グループは、企業理念 The Shiseido Philosophy の中で、Our Missionとして「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」を定め、コーポレート・ガバナンスを“Our Missionの達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤”と位置づけています。コーポレート・ガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、“社員”“お客さま”“取引先”“株主”“社会・地球”というすべてのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値および株主価値の最大化に努めます。併せて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指します。 ① コーポレート・ガバナンス体制株式会社資生堂は、2024年3月26日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、取締役会は、経営の基本方針・経営戦略の決定とそれらの執行の監督に集中する一方、執行に対して大幅な権限委譲を行い、業務執行に関する意思決定と事業戦略遂行の迅速化を進めてきました。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりです。 上記の体制に加えて、3ラインモデルの活用推進がコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると認識し、第一線の事業部門、第二線となるグローバル本社機能部門や地域本社等とともに第三線の監査部が協働して、健全な成長戦略の推進および持続的な企業価値向上に向けて、リスクシナリオおよび重要リスクへの対策の構築・改善活動を進めています。 (取締役会および各委員会の構成) 2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会取締役藤原憲太郎〇 取締役廣藤綾子〇 取締役安野裕美〇 〇(常勤)取締役吉田猛〇 〇(常勤)社外取締役〈独立〉大石佳能子〇〇〇 社外取締役〈独立〉岩原紳作〇◎〇 社外取締役〈独立〉得能摩利子〇〇〇 社外取締役〈独立〉畑中好彦◎〇◎ 社外取締役〈独立〉後藤靖子〇 ◎社外取締役〈独立〉野々宮律子〇 〇社外取締役〈独立〉中嶋康博〇 〇 (注) 1 〇は構成員を、◎は取締役会議長もしくは委員長を、それぞれ示しています。 2 安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。 なお、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の第2号議案として「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会取締役藤原憲太郎〇 取締役廣藤綾子〇 取締役安野裕美〇 〇(常勤)取締役岡本仁志〇 〇(常勤)社外取締役〈独立〉得能摩利子〇〇〇 社外取締役〈独立〉畑中好彦◎◎〇 社外取締役〈独立〉後藤靖子〇 ◎社外取締役〈独立〉野々宮律子〇〇〇 社外取締役〈独立〉中嶋康博〇 〇社外取締役〈独立〉アンドリュー ハウス〇〇〇 社外取締役〈独立〉金子圭子〇 〇社外取締役〈独立〉中田卓也〇〇◎ (注) 1 〇は構成員を、◎は取締役会議長もしくは委員長を、それぞれ示しています。 2 安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。 (イ) 監督機能 (ⅰ) 取締役会当社の取締役会は、概ね1ヶ月に1回程度開催し、経営の基本方針・経営戦略の決定とそれらの執行の監督に集中することで、強い監督機能を発揮し、変化の激しい環境下で、迅速な対応が求められる執行の取り組みを促します。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程で定めた事項を審議し・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。当社の取締役会の構成は、上記① コーポレート・ガバナンス体制の(取締役会および各委員会の構成)のとおりです。取締役会の透明性および客観性をより高めるため、2025年1月1日より、独立社外取締役である畑中好彦氏が取締役会議長を務めています。 (当連結会計年度の取締役会の活動状況)当連結会計年度に開催した取締役会は13回です。執行側からは、「2030中期経営戦略」や「アクションプラン2025-2026」を含む経営戦略およびその進捗、構造改革の状況、リスク管理・内部統制(重要リスク、サイバーセキュリティ、品質管理等)、ならびにIR活動や資本市場の反応等について報告・提案が行われ、審議を行ったほか、指名・報酬・監査の各委員会から定期的に報告がなされ、監督機能を十分発揮しました。なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなすみなし決議が1回ありました。役職名氏名出席状況(出席率)取締役藤原憲太郎全13回中13回出席(100％)取締役廣藤綾子全10回中10回出席(100％)取締役安野裕美全13回中13回出席(100％)取締役吉田猛全13回中13回出席(100％)取締役魚谷雅彦全3回中3回出席(100％)社外取締役大石佳能子全13回中13回出席(100％)社外取締役岩原紳作全13回中13回出席(100％)社外取締役得能摩利子全13回中13回出席(100％)社外取締役畑中好彦全13回中13回出席(100％)社外取締役後藤靖子全13回中13回出席(100％)社外取締役野々宮律子全13回中13回出席(100％)社外取締役中嶋康博全10回中10回出席(100％)社外取締役小津博司全3回中3回出席(100％) (注) 1 廣藤綾子氏および中嶋康博氏は、2025年3月26日開催の第125回定時株主総会において就任したため、就任後の出席状況となります。 2 魚谷雅彦氏、小津博司氏は、2025年3月26日開催の第125回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任していますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。 (ⅱ) 指名委員会当社の指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容、取締役のサクセッションに関する事項等を決議するほか、代表執行役の選定および解職、執行役の選任および解任、執行役の担当領域の決定、CEOの選任および解任、CEOのサクセッションに関する事項等を審議し取締役会へ提言します。同委員会は独立社外取締役のみで構成されており、委員は上記① コーポレート・ガバナンス体制(取締役会および各委員会の構成)のとおりです。委員長は委員の中から指名委員会の決議によって選定されます。 (当連結会計年度の指名委員会の活動状況)当連結会計年度に開催した指名委員会は13回です。主なものとして、取締役のサクセッションについて審議し、株主総会に提出する取締役候補者の選任等について決議したほか、CEOサクセッションの実施状況のモニタリングを行い、代表執行役および執行役の選定、執行役の担当領域の決定に関する事項等を審議し、取締役会に提言しました。役職名氏名出席状況(出席率)社外取締役大石佳能子全13回中12回出席(92.3％)社外取締役岩原紳作全13回中13回出席(100％)社外取締役得能摩利子全13回中13回出席(100％)社外取締役畑中好彦全13回中13回出席(100％) (ⅲ) 報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役および執行役の報酬制度の設計、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容等を決議します。同委員会は独立社外取締役のみで構成されており、委員は上記①コーポレート・ガバナンス体制(取締役会および各委員会の構成)のとおりです。委員長は委員の中から報酬委員会の決議によって選定されます。 (当連結会計年度の報酬委員会の活動状況)当連結会計年度に開催した報酬委員会は13回です。主なものとして、年次賞与と長期インセンティブの業績指標、取締役および執行役の報酬等について審議のうえ決議し、また、取締役・執行役以外のエグゼクティブオフィサーの報酬決定の監督を行いました。役職名氏名出席状況(出席率)社外取締役大石佳能子全13回中13回出席(100％)社外取締役岩原紳作全13回中13回出席(100％)社外取締役得能摩利子全13回中13回出席(100％)社外取締役畑中好彦全13回中13回出席(100％) (ⅳ) 監査委員会当社の監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を決議します。同委員会は独立社外取締役と常勤の監査委員で構成されており、委員は上記① コーポレート・ガバナンス体制(取締役会および各委員会の構成)のとおりです。委員長は委員の中から監査委員会の決議によって選定された独立社外取締役が務めています。 (当連結会計年度の監査委員会の活動状況)当連結会計年度における監査委員会の活動状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」の「① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。 (ロ) 業務執行機能執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。取締役会は、執行役に対し大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行に関する意思決定と事業戦略遂行を迅速化しています。役職名氏名代表執行役藤原憲太郎代表執行役廣藤綾子執行役橋本美月執行役東條洋介 また、当社は、業務執行に関する重要な事項の決定に際し審議を行うための会議体を設置しています。主な会議は以下のとおりです。 (ⅰ) Global Strategy CommitteeCEOによる意思決定に先立ち、グループポリシー、組織改革、新規事業・ブランド立ち上げ等のほか、資生堂グループにとって特に重要な案件について多面的に審議しています。 (ⅱ) Business Plan Meetingコアブランド、地域や主要コーポレートファンクションの事業戦略・計画について審議しています。 (ⅲ) Global Risk Management & Compliance Committeeグローバルおよび各地域の社会変化や資生堂グループの現状を的確に捉え、これに基づき経営リスク要因を特定し、重要リスクの優先順位付けとその対策、および倫理・コンプライアンスに関する重要事項を審議します。 ② 内部統制システム (イ)内部統制システムの整備状況当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、2026年1月1日付で「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しました。改定後の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。 1. 当社およびグループ各社の取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正を確保するための体制取締役会は、当社およびグループ全体の企業理念・戦略を定め、その適正な執行を監督する。代表執行役は、業務の執行状況および戦略上の重要領域について定期的に取締役会に提案・報告する。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査ならびに監査報告の作成および株主総会での報告・説明を行う。資生堂グループ共通の企業理念「The Shiseido Philosophy」を定義し、私たちが果たすべき企業使命を定めた「Our Mission」、中長期に目指す姿「Vision」、資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構えや所作「The Shiseido Way」を明文化。あわせてより高い倫理基準をもって業務に取り組むための「資生堂倫理行動基準」を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努める。(＊)「資生堂倫理行動基準」に基づきグループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「The Shiseido Philosophy」と併せて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、もって、グループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備する。当社にコンプライアンスおよびリスクマネジメントを取扱う委員会を設置し、世界の主要地域に配置した地域本社においてコンプライアンスおよびリスクマネジメント機能を果たす組織と連携しながらグループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進やリスク対策など、企業品質向上に向けた活動を統括する。なお、経営上の重大なリスク・インシデント事案やその対応に関する推進状況については、代表執行役を通じ、取締役会に適宜提案・報告する。グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進およびリスク対策の担当をグループ各社・各事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修・啓発活動の計画および推進、インシデント対応やリスク管理を行う。リスクマネジメントを担当する部門やコンプライアンスおよびリスクマネジメントを取扱う委員会は、各社・各事業所に配置した担当と定期的に情報共有の場を持つ。グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として、グループ各社にホットラインを設置するとともに、リスクマネジメントを担当する部門の役員に直接通報、相談できるホットラインを設置する。なお、日本地域のホットラインは、社内および社外の担当者やカウンセラーによる窓口を設置する。内部監査部門は、組織上独立し、監査委員会と代表執行役の双方からの指示のもとで内部監査に係る諸規程に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。なお、監査委員会と代表執行役より相反する指示がなされた場合、監査委員会による指示を優先する。また、内部監査の結果は、定期的に監査委員会に報告を行うとともに、代表執行役へも報告を行う。 ＊反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について当社では、「社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの、違法行為を行う個人および団体とは関係をもたないこと。また、このような個人および団体からの金品や協力の求めには一切応じないこと」を「資生堂倫理行動基準」において宣言している。リスクマネジメントを担当する部門に統括機能を設置し、情報の集約化を図るとともに、イントラネット上での対応マニュアルの整備等を行ってい

(4) 【役員の報酬等】役員報酬の内容(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数 役員区分および対象となる役員の員数(名)連結報酬等の種類別の総額(百万円)合計(①＋②)(百万円)基本報酬等賞与現金報酬計①長期インセンティブ(株式報酬)②取締役(11名、2025年3月退任の2名を含む)223－223△34188 うち社外取締役(8名)132－132－132執行役(5名)318221539341881合計5412217623071,070 (注) 1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していません。そのため、執行役を兼務する取締役2名の報酬等は、「執行役」に含めており、「取締役」には含めていません。 2 上記の取締役および執行役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役および執行役の職務執行の対価として交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)のIFRS第2号「株式に基づく報酬」に則し認識・測定した当期費用計上額の合計額です。なお、取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)の額については、2025年3月退任の取締役に対する権利未確定分の業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当期費用計上額を含みます。また、当該報酬制度に基づく報酬等の50％分を当社普通株式交付のための金銭報酬債権で、残りを金銭で支給するものと決議しています。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬(株式報酬)の評価指標の達成率に基づく費用計上額の調整額△22百万円を含んでいます。 3 上記支給額のほか、当社執行役3名に対して、当該執行役らが取締役または執行役のいずれも兼務しないエグゼクティブオフィサーの地位または従業員の地位にあったときに交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の過年度の費用計上額の調整額△7百万円があります。 4 上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。 (ロ) 報酬等の総額が1億円以上である取締役および執行役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額役職・氏名連結報酬等の種類別の額(百万円)合計(①＋②)(百万円)基本報酬等賞与現金報酬計①長期インセンティブ(株式報酬)②取締役 代表執行役社長 CEO 藤原憲太郎7168139210350執行役チーフマーケティング&イノベーションオフィサー岡部 義昭55419738135執行役チーフビジネストランスフォーメーションオフィサーチーフコーポレートコミュニケーションオフィサーチーフクオリティオフィサー直川 紀夫54369031122執行役中国・トラベルリテール地域 CEO 梅津 利信(注3)984314132174 (注) 1 報酬等の総額が1億円以上である取締役および執行役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額を記載しています。なお、「役職」に関しては当連結会計年度における役職名を記載しています。 2 上記の取締役および執行役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役および執行役の職務執行の対価として交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)のIFRS第2号「株式に基づく報酬」に則し認識・測定した当連結会計年度費用計上額の合計額です。この費用計上額には、交付済み長期インセンティブ型報酬(株式報酬)の評価指標の達成率に基づく費用計上額の調整額△15百万円を含んでいます。 3 上記支給額には、梅津執行役が海外に駐在することにより発生する追加の費用等に関して、駐在をしていない場合において想定される報酬額を確保することを目的とした、国際間異動に伴う税額調整等の金額を含んでいます。 4 上記支給額のうち、現地通貨で支給した報酬等については、2025年度期中平均社内為替レートにより円換算しています。 5 上記の取締役および執行役について、上記の役員報酬((注)2～4に記載したものを含む)以外の報酬の支給はありません。 (ハ) 執行役に支給される年次賞与の業績連動目標、実績および支給率等業績評価指標支給率変動幅支給率100％のための目標(億円)実績(億円)目標達成率目標達成率を元に算出した支給率全社業績連結売上高0％～200％9,9509,70097.5％(注)1 17.0％コア営業利益365445121.9％(注)1 197.0％親会社の所有者に帰属する当期利益－(注)2△407－(注)2担当部門業績0％～200％(注)3個人考課(注)4－－(注)4 133.0％(平均) 合計支給率(注)5 107.1％ (注) 1 連結売上高およびコア営業利益における支給率の算出の際、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するため、目標および実績について事業譲渡や為替等の影響を除外する補正を実施しています。支給率はこれを反映して算出した結果となっています。 2 当社は、親会社の所有者に帰属する当期利益について予め定めた一定水準を下回った場合、報酬委員会において、年次賞与のうち全社業績部分の支給率引き下げを検討する基準として設定しています。当連結会計年度はその水準に該当し、報酬委員会の決定により執行役を対象として25％の支給率引き下げを実施しています。 3 担当部門業績では、事業売上、事業利益およびコスト指数等、担当部門ごとに重要な評価指標を設定しています。具体的な数値は開示していません。 4 個人考課では、組織能力の向上等、単年度だけでなく企業理念の実現に向けた長期戦略の実現に寄与する重点目標を個人別に設定しています 5 合計支給率は、執行役の賞与基準金額に対する実支給額の割合を表しています。 (ニ) 社外取締役を除く取締役に支給される2022年12月期付与分の長期インセンティブ型報酬の業績評価指標、 実績および支給率等業績評価指標支給率変動幅(注)3ウエイト支給率上限となる目標値実績支給率上限となる目標値に対する達成率支給率連結売上高年平均成長率(CAGR)50％～150％(固定部分50％を含む) 30.0％2019年からの年平均成長率CAGR : 7.0％△0.9％0.0％15.0％連結営業利益率50.0％評価対象期間の最終事業年度における連結営業利益率営業利益率 : 15％0.8％0.0％25.0％“エンパワービューティー”の領域を中心とした環境・社会・企業統治(ESG)に関する社内外の指標国内女性管理職比率4.0％3カ年の最終年度に40％41％100.0％6.0％国外女性リーダー比率2.0％3カ年の最終年度に50％56％100.0％3.0％MSCI日本株女性活躍指数2.0％3カ年の最終年度で主要銘柄としての採用を継続継続採用100.0％3.0％CO2排出量削減目標6.0％2024年末時点で、CO2排出量21％削減(2019年比)55％100.0％9.0％DJSIサステナビリティ株式指標6.0％3カ年の最終年度のDJSI WorldとDJSI Asia Pacificのトップ評価企業との差：平均90％ile～100％ile100％ile100.0％9.0％連結ROE閾値－閾値の目標：過去10年平均で5.0％以上5.9％達成－ 合計支給率70.0％※固定部分 50.0％を含む (注) 1 2022年12月期付与分の業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の評価対象期間は、2022年1月1日から2024年12月31日までです。 2 業績評価指標につきましては、経済価値と社会価値の両面からの企業価値の向上を後押しする観点から、企業価値のうち経済価値に関する指標として、連結売上高の年平均成長率(CAGR)および連結営業利益率を、社会価値に関する指標として、環境・社会・企業統治(ESG)に関する社内外の複数の指標を採用しました。 3 固定部分(50％)が設定されているため、固定部分と業績連動部分を合計した支給率全体の変動幅は50％から150％となります。 4 連結ROEは、予め定めた一定水準を下回った場合、報酬委員会において、業績連動部分の支給率引き下げを検討する基準として設定しています。 5 支給率は、各項目の実績を所定の支給率表にあてはめて算出しています。業績評価指標のうち、ESG指標の実績の比率の算出にあたっては、小数点以下を四捨五入しています。 (ホ) 提出会社の役員報酬等に係る指名委員会、報酬委員会および取締役会の活動内容当連結会計年度は指名委員会を13回、報酬委員会を13回開催し、前連結会計年度の取締役およびエグゼクティブオフィサーの賞与、当連結会計年度の取締役、執行役およびエグゼクティブオフィサーへの報酬支払の方針ならびに個人別報酬についての検討、答申、決定を行いました。当連結会計年度に係る取締役、執行役およびエグゼクティブオフィサーの個人別の報酬等については、取締役、執行役およびエグゼクティブオフィサーの個人別の報酬等の決定方針に基づいて設計された具体的な報酬体系・指標に基づき、当社を取り巻く社会情勢・経済状況を勘案しながら報酬委員会が審議、決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 (ヘ) 提出会社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、独立社外取締役4名で構成される報酬委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し決定しています。 〔役員報酬制度の基本哲学〕① 企業使命の実現を促すものであること② グローバル人材市場において、優秀な人材を確保・維持できる金額水準を目指すこと③ 長期的な企業価値向上を目指し、長期ビジョン・中長期戦略の実現を強く動機付けるものであること④ 短期目標の達成を動機付けるものの、短期志向への過度な偏重を抑制するための仕組みが組み込まれ ていること⑤ 株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および 合理性を備えた設計であり、これを担保する適切な審議および評価プロセスを経て決定されること⑥ 個人のミッションを反映した役割・責任の大きさ(グレード)に応じた報酬水準、かつ、戦略目標の 達成度(成果)によって報酬に差が出る設計であること (ト) 当社の役員報酬制度当社は、上記の基本哲学を踏まえ、報酬委員会において、取締役、執行役およびチーフオフィサー、ディビジョンオフィサー(以下総称して「オフィサー」という。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しています。同方針の概要を含む当社の役員報酬制度を以下に説明します。 (全体像)当社の執行役(取締役を兼任する者を含む。)およびオフィサーの役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と業績連動報酬としての「年次賞与」と「長期インセンティブ型報酬(非金銭報酬)」で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。執行役およびオフィサーの個人別の報酬等は、報酬委員会で審議、決定することとしています。執行役およびオフィサーの個人別の報酬等については、取締役、執行役およびオフィサーの個人別の報酬等の決定方針に基づいて設計された具体的な報酬体系・指標に基づき、当社を取り巻く社会情勢・経済状況を勘案しながら報酬委員会で審議し決定しています。当社の執行役はいずれもオフィサーを兼務しており、オフィサーとしての担う役割・責任の大きさにより設定されるグレード等に基づき報酬額が決定されます。各オフィサーの報酬額は、個人考課等に応じて一定範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、各オフィサーの成果に報いることができるようにしています。なお、取締役に期待される役割は、執行に対する監督、経営に関する助言機能の発揮であることから、業績変動に影響されない独立した立場からこれらの期待役割を果たすことができるよう、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は基本報酬のみとしています。また、当社の執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給されません。なお、退職慰労金制度はありません。 〔執行役およびオフィサーの種類別報酬割合〕執行役およびオフィサーの報酬割合は、担う役割・責任の大きさに基づくグレードによって設定し、グレードが高くなるほど業績連動報酬割合が高くなる設定としています。 役員報酬の構成比固定報酬業績連動報酬合計基本報酬年次賞与長期インセンティブ型報酬CEO20.0％20.0％60.0％100％CEO以外42.0～57.0％21.5％～29.0％21.5％～29.0％ (注) 1 この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。 2 執行役の兼務、代表権の有無により種類別報酬割合に差異を設けていません。 3 各執行役、オフィサーのグレードに応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。 (固定報酬)固定報酬としての基本報酬については、各執行役およびオフィサーの担う役割・責任の大きさに基づくグレードごとに設計しています。また、社外取締役を含む非業務執行取締役の基本報酬は、他企業との比較などにより設定しています。なお、基本報酬は月次で支給しています。 (業績連動報酬)業績連動報酬は、単年度の目標達成に対する動機づけを目的とした「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」で構成されており、当社執行役およびオフィサーに対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。 (年次賞与)年次賞与では、財務指標である連結売上高およびコア営業利益の目標達成率をすべての執行役およびオフィサー共通の評価指標とするほか、次表のとおり、各執行役およびオフィサーとしての事業業績の評価指標を設定しています。また、持続的成長を実現

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本事業8,816[2,989]中国・トラベルリテール事業5,982[110]アジアパシフィック事業2,377[229]米州事業1,565[398]欧州事業2,722[271]全社(共通)4,868[1,668]合計26,330[5,665] (注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,850[1,335]39.311.27,080,304 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)3,850[1,335] (注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。 2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社および国内主要連結子会社で組織され、組合員数は10,294名です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異取り組みについての詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本の取り組み」をご参照ください。 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.991.181.192.466.6 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業等＋育児目的休暇を取得した男性社員・契約社員の数/配偶者が出産した男性社員・契約社員の数×100)を算出しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)3労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者資生堂ジャパン㈱(注)2 7658.259.064.9㈱ジャパンリテールイノベーション－37.065.663.5資生堂美容室㈱055.563.650.2㈱資生堂パーラー10059.872.048.3㈱イプサ－50.550.660.5㈱ザ・ギンザ10058.152.0117.0 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。 2 女性管理職比率は国内資生堂グループ全体で管理しており、国内資生堂グループ全体の女性管理職比率は43.3％です。グループ内で雇用管理が一体的になされているため、国内資生堂グループ全体として公表しています。対象範囲:国内資生堂グループ(17社)① 本社 株式会社資生堂、② 連結子会社 資生堂ジャパン㈱、資生堂アステック㈱、花椿ファクトリー㈱、㈱エテュセ、㈱エフェクティム、㈱ザ・ギンザ、資生堂美容室㈱、㈱資生堂パーラー、KODOMOLOGY㈱、㈱イプサ、資生堂クリエイティブ㈱③ 連結子会社以外 ㈱ピエールファーブルジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。 4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

4 【関係会社の状況】(1) 親会社該当事項はありません。 (2) 子会社名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の当年度所有割合(％)議決権の前年度所有割合(％)関係内容資生堂ジャパン㈱(注)2(注)6東京都中央区100,000日本事業100.0100.0化粧品等の販売先当社所有の建物を賃借当社に対し建物、土地および設備を賃貸役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有資生堂美容室㈱東京都中央区100,000〃100.0100.0営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有㈱エテュセ東京都中央区100,000〃100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂フィティット㈱ 東京都中央区10,000〃100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有㈱資生堂インターナショナル東京都中央区30,000〃100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂(中国)投資有限公司 (注)2(注)6上海千中国元565,093中国・トラベルリテール事業100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有資生堂麗源化粧品有限公司北京千中国元94,300〃65.0(32.9)65.0(32.9)原材料の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有資生堂香港有限公司香港千香港ドル123,000〃100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無资生堂商贸(上海)有限公司 上海千中国元 10,000〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.(注)2シンガポール千米ドル48〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル49,820アジアパシフィック事業100.0100.0化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂(タイランド)Co. Ltd. バンコク千タイバーツ202,000〃100.0(99.0)49.0(注)3化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無法徠麗國際股份有限公司台北千ニュー台湾ドル246,460〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無韓国資生堂Co., Ltd.ソウル百万ウォン61,698〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無台湾資生堂股份有限公司桃園千ニュー台湾ドル1,154,588〃51.051.0化粧品等の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有資生堂コスメティクスベトナムCo. Ltd.ホーチミン百万ベトナムドン235,479〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂アメリカズCorp.(注)2デラウェア千米ドル403,070米州事業100.0100.0化粧品等の販売先・購入先債務保証 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有資生堂(カナダ)Inc.オンタリオ千加ドル61〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂アメリカInc.ニューヨーク千米ドル28,000〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の購入先・原材料の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂ヨーロッパS.A. (注)2パリ千ユーロ257,032欧州事業100.0100.0営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂インターナショナルフランスS.A.S.パリ千ユーロ36,295〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の購入先・原材料の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂(ロシア)LLCモスクワ千ロシアルーブル106,200〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂ミドルイーストFZCOドバイ千米ドル3,488〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂イタリアS.p.A.ミラノ千ユーロ5,036〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無 名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の当年度所有割合(％)議決権の前年度所有割合(％)関係内容資生堂ドイツGmbHデュッセルドルフ千ユーロ8,700〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無ボーテプレステージインターナショナルS.A.S.パリ千ユーロ32,937〃100.0(100.0)100.0(100.0)化粧品等の販売先役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有資生堂スペインS.A.U.マドリッド千ユーロ998〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂グループミドルイーストLLCドバイ千米ドル326〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂UK Ltd.ロンドン千英ポンド169〃100.0(100.0)100.0(100.0)営業上の取引はなし役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無㈱イプサ東京都港区100,000その他100.0100.0化粧品等の販売先 当社所有の建物を賃借役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有㈱資生堂パーラー東京都中央区100,000〃99.399.3直営飲食店の業務委託先 当社所有の設備を賃借当社に対し建物を賃貸役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有㈱ザ・ギンザ東京都中央区100,000〃98.198.1化粧品等の販売・購入先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有匿名組合セラン(注)2(注)4(営業者)東京都千代田区27,150,000〃－[100.0]－[100.0]営業上の取引はなし 当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物および設備を賃貸役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無資生堂化妆品制造有限公司上海千中国元418,271〃92.6(66.3)92.6(66.3)原材料の販売先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有その他30社－－－－－－ (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。2 特定子会社です。3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。5 上記の会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。6 資生堂ジャパン㈱、資生堂(中国)投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。各社の主要な損益情報等は、次のとおりです。 名称売上高(百万円)当期利益(百万円)資本合計 (百万円)資産合計 (百万円)資生堂ジャパン㈱272,7408,20149,911188,430資生堂(中国)投資有限公司172,8336,18368,906112,010 (3) 関連会社名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ピエールファーブルジャポン東京都港区100,000日本事業50.0化粧品等の購入先役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有その他2社－－－－－ (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。

3 【配当政策】株主のみなさまへの利益還元については、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」を目指しています。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。配当金の決定にあたっては、連結業績、フリー・キャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。 (配当)当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。当連結会計年度(第126期)の剰余金の配当については、2026年3月25日開催予定の定時株主総会にて、期末配当1株あたり20.00円を決議する予定です。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年8月6日取締役会決議7,99020.002026年3月25日定時株主総会決議予定7,99020.00

6 【研究開発活動】 当社グループは、強みである皮膚科学技術や処方開発技術、感性科学、情報科学に加えて、デジタル技術や機器開発技術などの新しい科学技術を国や業界を超えて融合し、資生堂の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」の実現に取り組みます。 資生堂グローバルイノベーションセンターをはじめ、米国、フランス、中国に代表される海外研究開発拠点においては、現地のマーケティング部門と連携しながら、各地域のお客さまの肌や化粧習慣の研究、その特性にあった製品開発に取り組んでおり、世界中のお客さまに対して安全・安心、高品質な商品・サービスの創出に向け、資生堂グループ全体の成長に貢献するとともに世界の化粧品業界をリードします。 当社グループが生み出した研究開発成果は外部より高い評価を受けています。化粧品技術を競う世界最大の研究発表会である第35回国際化粧品技術者会連盟カンヌ大会2025において、全798件の研究報告(口頭発表68件、ポスター発表730件)のうち、ポスター発表部門で「最優秀賞」を受賞しました。そして、2025年6月にフィリピンで開催された第17回アジア化粧品技術者会(ASCS)マニラ大会2025にて口頭発表部門で「1等賞」を受賞しました。 また、戦略実現を加速するアプローチとして、皮膚科医をはじめとする医師や研究機関等との連携および生活者との共創においてイノベーション創出を積極的に進めることを示しました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は271億円(売上高比2.8％)であり、商品カテゴリー別の主な研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。 (1) スキンケア 肌自らが持つ力で未来の肌悩みを未然に防ぐという考えのもと、30年以上前から肌の免疫機能に関する研究にマサチューセッツ総合病院皮膚科学研究所(以下「CBRC」という。)と共に取り組み、常に進化を続けています。今回、当社とCBRCは新たな皮膚の免疫細胞の機能として、老化した繊維芽細胞(老化細胞)を除去することと、そのメカニズムを発見しました。これまで老化細胞は年齢とともに蓄積すると考えられていましたが、老齢の皮膚においても必ずしも老化細胞が多いわけではなく、免疫細胞の一種であるCytotoxic CD4+ T細胞(以下「CD4 CTL」という。)が老化細胞の蓄積抑制に強く関わっていることを明らかにしました。またCD4 CTLが老化細胞の蓄積を抑えるメカニズムとして、老化細胞内で活性化したヒトサイトメガロウイルスの一部分(抗原)が老化細胞の表面に出現することで、それをCD4 CTLが認識し、老化細胞を選択的に除去していることを世界で初めて発見しました。なお、本研究成果は生命科学分野において世界最高峰の学術雑誌であるCell誌に掲載されました。さらに、ツバキ種子発酵抽出液が、CD4 CTLの誘引するCXCL9(注1)の発現を高めることを世界で初めて発見しました。これにより、ツバキ種子発酵抽出液によって皮膚の免疫細胞による老化細胞除去効果が高まることが期待され、本研究成果を「SHISEIDO」の商品開発に応用しました。 近年、美容医療市場が拡大するなど生活者が望む明るい肌を叶える手段が多様化する中、安全でさらに効果の高い美白化粧品、医薬部外品の開発のためには新規開発が難しい美白有効成分の「浸透性」を高める技術の強化が求められていました。そこで、融点(個体が融解し液体になるときの温度)の高いイオン性の物質を組み合わせることで元の物質の融点より低い温度で液体になるイオン液体に着目しました。その結果、当社独自開発の美白有効成分4MSK(4-メトキシサリチル酸カリウム塩)を、イオン液体である保湿成分トリメチルグリシンと組み合わせることで、皮膚浸透性を高める4MSK/フリュイド浸透促進技術を開発することに成功しました。この技術は、常温で固体の4MSKを液体化し、肌に塗布した後も液体(フリュイド)状態を持続させる画期的な技術です。最適な配合比率で2つの成分を基剤に配合すると、4MSK単独で基剤に配合する場合と比べて、4MSKが皮膚へ約2倍浸透することを確認しました。さらに、3次元培養皮膚モデルで検証した結果、4MSKのメラニン生成抑制効果を高める効果があることが分かりました。また、本技術を搭載した新プロトタイプ基剤では、シミの数が12週間で1.8倍減少し、肌の明るさも12週間で1.9倍の改善を確認しました。本研究成果は「SHISEIDO」の商品開発に応用されました。 当社は100年を超える肌研究と先進のシミ研究から、これまでメラニンやシミが発生する肌内部環境への多角的なアプローチで様々なシミ形成要因を解明してきました。一方でシミ特有の要因に結びつく肌内部のダイナミックな変化を実際の皮膚と同様の環境において細胞レベルでとらえる必要があることがわかってきました。しかしながら、生きたシミ内部を細胞レベルで、かつリアルタイムで解析することは困難でした。そこで、生きたヒトの皮膚をリアルタイムで観察することができる顕微鏡の一種であるFLIM(注2)を用いて、シミ部位の細胞代謝を評価する新手法を世界で初めて確立し、これまで観察が難しかった、シミがどのように悪化していくかという「シミの一生」を時間軸で捉えることに成功しました。FLIMを用いた解析によって、シミ部位ではメラニンの蓄積によってミトコンドリア代謝が低下し、細胞老化が生じることでシミが悪化すると考えられ、いわばシミがシミを呼ぶ悪化根源があることを明らかにしました。なおこの画期的な研究成果は、第34回国際化粧品技術者会連盟イグアス大会2024の口頭発表基礎部門で最優秀賞を受賞し、第32回日本色素細胞学会学術大会にて発表を行っています。さらに、資生堂独自のトリプル薬剤を配合した基剤において、シミにおけるミトコンドリア代謝が高まることを見出しました。細胞老化の主要な要因のひとつであるミトコンドリア活性低下を抑えるとともに、老化した細胞から分泌され、細胞老化を悪化させるSASP因子(注3)のひとつであるGROα(注4)を抑制することが分かりました。本研究成果は「HAKU」の商品開発に応用されました。 (2) サンケア ミネラル類に代表される紫外線散乱剤は配合量を高めることで紫外線防御力は高くなりますが、肌が不自然に白浮きしやすくなります。一方で、濃度を低くすると白浮きは防げますが紫外線防御力は低くなるというジレンマが存在しました。そこで、国立大学法人東京農工大学大学院工学研究院応用化学部門教授 稲澤晋先生との共同研究により、世界で初めてミネラルサンスクリーン(ノンケミカルサンスクリーン)処方において、紫外線散乱剤が肌の上で最適な分散状態に変化する技術を開発しました。この技術により、高い紫外線防御力を発揮しながら、透明で均一な防御膜を形成する新しい日焼け止め製剤を提供することが可能になりました。これまでミネラルサンスクリーン処方の課題だった塗布後の白浮きを軽減させ、紫外線散乱剤が肌のキメまでムラなくフィットするため、紫外線防御力は本技術未搭載の場合と比較して最大2.2倍を実現しました。なお、本技術は日焼け止め製剤の開発において従来不適切とされてきた「凝集」状態(紫外線散乱剤の粒子が集まって繋がった状態)をあえて活用し、肌の上で均一な分散状態へと徐々に変化させることで実現されます。一般的に「凝集」状態は、機能が低下するため敬遠されていましたが、逆転の発想により日焼け止め技術の新たな価値へと転換することができました。本研究成果は「SHISEIDO」の商品開発に応用されました。 従来、ウォーターベース日焼け止めは軽い使用性のため、日常使いとして人気がある一方で、汗や水に弱く、紫外線防御膜が崩れやすいとされてきました。そのため、日焼け止め製剤開発においては、耐水性を高めるために紫外線散乱剤や被膜剤を多く配合することが一般的な手法となっており、白浮きやべたつき、衣類への色移りを引き起こす要因となっていました。そこで、ウォーターベースでありながら高い耐水性と紫外線防御力が持続し、かつ過酷な蒸し暑さや冷房による乾燥など外部環境の湿度変化に応じて肌表面の水分量を調整する新しい日焼け止め技術を開発しました。本技術は、汗や海水に含まれる金属イオンと反応する石鹸由来の成分を利用し、肌表面の塗布膜に特殊な構造を形成させることで撥水性と密着性を向上させます。水より軽く、柔軟でヨレにくい膜を形成することが可能になり、高い耐水性と紫外線防御力を持続しつつ、白浮きや黒い服への白移りが少ない透明な仕上がりを実現しました。さらに、外部環境の湿度変化に応じて自発的に水分透過をコントロールする技術を応用し、乾燥下では肌表面の水分を逃さずに留め、湿潤化では過剰な水分を放出することで常に肌表面の水分バランスを一定に保ち、シミの原因となる炎症因子IL-1αの活性化を抑制させることが期待されます。なお本研究の成果の一部は、第3回日本化粧品技術者会(SCCJ)学術大会にて発表を行っており、肌表面を覆って紫外線を防ぐだけでなく、日常のストレスや不快感、さらには環境にも配慮した製品の開発へつなげていきます。 肌の光老化についてまだ広く知られていなかった100年以上前から、いち早く紫外線防御研究に着手し、あらゆる環境下でも紫外線の悪影響から肌を守りたいという生活者ニーズに応えるべく技術開発を行ってきました。昨今、紫外線防御機能と高いスキンケア機能を兼ね備えた日中用化粧品の需要が高まる中で、当社はどのようにしてその期待に応えるべきかを考えてきました。そこで、東京科学大学の清水重臣特別教授との共同研究により、細胞内の不要な物質を分解し再構築するメカニズムとして知られるオートファジーの中でも、特に細胞が過度のダメージを負ったときに機能するオルタナティブオートファジーが、紫外線による肌の光老化を抑制する働きを持つことを明らかにしました。紫外線により損傷した表皮細胞内のミトコンドリア(注5)の周辺では、炎症性因子を発していることを確認し、オルタナティブオートファジーを活性化させると炎症性因子が抑えられることが分かりました。さらに、オルタナティブオートファジーが働かずに炎症性因子が表皮細胞の外に放出され、その影響が真皮細胞に及ぶようになるとコラーゲン分解酵素(NMP)の発現が高まることが分かりました。そして、オルタナティブオートファジーを活性化するエキスとして毛葉香茶菜エキスを見出しました。今回の共同研究の知見から開発したソリューションによって、従来の紫外線防御や抗炎症剤といった外側からのアプローチに加え、肌の内部からもシミによる肌悩みを防ぐ画期的なアプローチが可能になりました。 (3) メディカル・ダーマ 理想の肌を実現する手段として近年では美容医療が一般的になり、化粧品にも高い効果を期待する声が高まっています。美容医療技術で人気を博しているマイクロニードル(注6)は、肌に微細傷をつけ、薬剤の浸透を高めるとともに創傷治癒の反応を惹起し、皮膚深部の構造を再構築して高い効果をもたらすとされています。一方で、治療による出血等を伴う侵襲的な側面もあることから、施術を受ける際の負担、不安感が課題でした。そこで、美容医療に迫る高い効果と安全性を両立し、日常的に使用できる独自構造の次世代マイクロニードルを開発しました。「注入」と「押圧」の2つの機能を備えた新しいアプローチで、皮膚を傷つけずに皮膚浅層(角層を含む表皮)に有効成分を注入すると同時に、皮膚深部(真皮以下)に押圧刺激を与えることができ、免疫・血管・コラーゲンなどの細胞外マトリクス(注7)に関連する遺伝子群の発現状態を変化させます。まず、皮膚浅層のみを精密に刺し、同時に皮膚深部に押圧による圧刺激を効率的に与えることのできる形状パラメータを見出し、ナイアシンアミドなどの水溶性薬剤の浸透量を有意に向上させるとともに、素早くより深くまで送達させることを明らかにしました。次に、マイクロニードルを2日に1回の頻度で7日間使用し、皮膚深部に刺激を与えることにより免疫・血管・コラーゲンなどの細胞外マトリクスに関連する遺伝子群の発現を変化させ、皮膚を傷つけずに肌改善を促すことが示唆されました。さらに、ナイアシンアミドを配合したマイクロニードルの連用試験の結果、短期間でしわ・透明感を改善し、8週間後にほうれい線がより浅く、短くなっており、バリア機能を破壊せずむしろバリア機能を改善するなど複合的な肌悩みを改善することが明らかになりました。なお、本研究成果の一部は、第34回国際化粧品技術者会連盟イグアス大会2024にて発表を行っており、本研究成果を「SHISEIDO」の商品開発に応用しました。 また、日本におけるダーマ市場の成長に向け、皮膚科医等の専門医と協力した研究開発の強化を加速しています。東北大学病院 皮膚科・周産母子センター(以下「東北大学病院 皮膚科」という。)との共同研究により、生後2カ月時点で角層に含まれる特定のタンパク質が多い乳幼児は、3歳時点でアトピー性皮膚炎や食物アレルギーを発症する確率が高いことを発見しました。両親のうち少なくともひとりにアトピー性皮膚炎の既往がある乳児について、アトピー性皮膚炎・食物アレルギーの発症と角層中に含まれるタンパク室であるSCCA1量の関係性を統計的解析により調べたところ、生後2カ月時の頬の角層中のSCCA1の量は、アトピー性皮膚炎を発症していない乳幼児と比較をして、発症した乳幼児においては著しく高い結果となりました。また、生後2カ月時の口周りの皮膚の角層中のSCCA1の量が、食物アレルギーを発症していない乳幼児と比較をして、発症した乳幼児においては著しく高い結果となりました。これらの結果は、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーで悩む方が増えている中、早期予測に基づいた適切なケアにより発症リスクが低減できることで乳幼児と家族の生活の質向上に寄与できると考えられます。本発見は着想から10年以上の歳月をかけて、東北大学病院 皮膚科との協働を通じて見出されました。なお、本研究の共同研究者である東北大学病院 皮膚科 小澤麻紀先生の論文は、2025年度サノ

2 【主要な設備の状況】当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区他)本社機能部門(調整額)オフィス設備、生産設備20,9864,5427,866(33)1,27759,97094,6431,146リサーチセンター(グローバルイノベーションセンター)(神奈川県横浜市西区)〃研究開発設備24,4564886,841(7)―4,08235,869664掛川工場(静岡県掛川市)〃生産設備8,8116,804903(202)121,30617,837661大阪工場(大阪府大阪市東淀川区)(注)4〃〃―1632,461(36)0192,644164那須工場(栃木県大田原市)〃〃12,91212,041586(110)1850526,064433大阪茨木工場(大阪府茨木市)〃〃15,35313,66614,479(72)52,16245,666438福岡久留米工場(福岡県久留米市)〃〃18,09517,5041,893(97)2864438,166344 (注) 1 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産(のれん、商標権およびリース資産を除く。)の合計です。3 現在休止中の主要な設備はありません。4 大阪工場の設備の内、工場統合に伴い除却が予定される設備については減損損失を計上しているため、減損損失控除後の金額を記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「15. 非金融資産の減損」をご参照ください。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計資生堂ジャパン㈱本店他1統括本部14支社・事業部(東京都港区他)日本事業オフィス設備、店舗設備4,88931,472(11)12,50424,80943,6796,770㈱資生堂パーラー銀座本店(東京都中央区)その他店舗設備1,561541,792(1)1,097884,595289匿名組合セラン汐留オフィス(東京都港区)本社機能部門 (調整額)オフィス設備10,0720―(―)13,0314123,145― (注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計です。3 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 海外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計資生堂(中国)投資有限公司本社(上海)中国・トラベルリテール事業店舗設備―――(―)2,6247,69510,320647資生堂麗源化粧品有限公司本社、北京工場(北京)〃店舗設備生産設備362272―(―)2185061,3591,815台湾資生堂股份有限公司新竹工場(新竹)アジアパシフィック事業生産設備2,3552852,297(66)2414845,665298資生堂アメリカInc.イーストウィンザー工場(ニュージャージー)米州事業〃4,5353,432374(168)―5,50713,850291資生堂インターナショナルフランスS.A.S.ジアン工場(ジアン)、バル・ド・ロワール工場(オルム)欧州事業〃2,3072,461320(340)1306295,849501資生堂化妆品制造有限公司上海工場(上海)本社機能部門(調整額)〃886157―(―)632311,339296 (注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計です。3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a.人員構成・経歴当社の監査委員会は5名(社内出身の常勤2名、当社とは特別の利害関係のない社外3名)の監査委員で構成されています。当連結会計年度の監査委員会委員長の後藤靖子は、運輸省(現 国土交通省)初の女性キャリアとして様々な重職を経験後、事業会社で常務取締役CFO、取締役監査等委員など要職を歴任し、幅広い経営の知識とビジネス経験を有しています。監査委員の吉田猛、後藤靖子、野々宮律子、中嶋康博は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。吉田猛監査委員は、当社の会計および事業管理業務に携わり、2011年に資生堂アメリカズCorp.上級副社長、2014年に監査部長を歴任し、2018年に当社監査役に就任しました。野々宮律子監査委員は、米国および日本の会計事務所等での業務経験後、M&Aおよび事業開発等に携わるなど高い財務・会計知識を有するとともにM&A等を含む経営の知識とビジネス経験を有しています。中嶋康博監査委員は、公認会計士としての会計監査やアドバイザリー業務の豊富な経験と実績のほか、グローバル企業の経営に関する見識と的確な課題認識を有しています。安野裕美監査委員は、当社IR、事業企画等を経験後、グローバル広報部長、エグゼクティブオフィサーを歴任し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する経験と知見を有しています。また、当社では、執行役等との面談や内部監査部門等からの報告、子会社等への往査等日常的な監査活動や社内各領域の重要会議への出席を通じた情報の的確な把握により、迅速かつ適切な監査機能を発揮し、内部統制システムおよびガバナンス体制をより強化していくため、安野裕美氏と吉田猛氏を常勤の監査委員として選定しています。なお、監査委員会による監査にあたりその職務を支援また一部代行する組織として、監査委員会事務局3名(2025年12月31日現在)を設置しています。 b.監査委員会の活動状況＜監査方針＞監査委員会は、取締役会が果たすべき監督機能の一翼を担い、「様々なステークホルダーからの信頼に応える良質な企業統治体制」を確立する責務を果たすことにより、資生堂グループの「健全で持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上」に資する監査を行うことを監査の基本方針としています。 ＜監査委員会の実施状況と監査委員の出席状況＞当社の監査委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するほかに、必要に応じて開催しています。当連結会計年度は、監査委員会を合計19回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間40分でした。 当連結会計年度における各監査委員の取締役会および監査委員会への出席状況は以下のとおりです。役職/(区分)氏名取締役会監査委員会監査委員長(社外)後藤 靖子100％(13回/13回)100％(19回/19回)監査委員(常勤)安野 裕美100％(13回/13回)100％(19回/19回)監査委員(常勤)吉田 猛100％(13回/13回)100％(19回/19回)監査委員(社外)野々宮 律子100％(13回/13回)100％(19回/19回)監査委員(社外)中嶋 康博100％(10回/10回)100％(13回/13回) (注) 1 中嶋康博氏は2025年3月26日開催の第125回定時株主総会において就任したため、就任後の出席状況となります。 監査委員会は、法令・定款、「監査委員会規則」、「監査委員会監査基準」、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の定めるところにより、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議を行います。当連結会計年度における主な「決議事項(含む同意事項)」「協議事項」「報告事項」は以下のとおりです。決議事項(含む同意事項)・監査委員会委員長・常勤監査委員・選定監査委員の選定・監査委員会監査計画・重点監査項目・会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任・内部統制の整備・運用状況・監査委員会監査報告・国際会計士倫理基準委員会(IESBA)国際倫理規程改訂に基づく 次年度非保証業務の包括事前了解範囲・個別了解協議事項・監査委員会実効性評価報告事項・監査委員会監査計画・重点監査項目・株主総会提出議案の調査結果・監査委員往査結果・内部監査・コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・品質 保証・情報セキュリティ・財務経理・戦略財務・サステナビリテ ィ領域の対応・推進状況 また、監査委員会以外にも監査委員会の開催に併せて、重要案件についての議論や監査委員間の意見交換の機会として監査委員会メンバーミーティングを開催しています。 なお、監査委員会としての実効性の維持・向上を図ることを目的として、毎年監査委員会実効性評価を実施しております。以下の評価項目について年間の監査活動を振り返り、監査委員会でのディスカッションを経て、協議を行った結果、当連結会計年度において監査委員会は、有効に機能しており実効性は認められると結論づけました。評価項目・監査委員会のメンバー構成・規模(人員数、社外人数、多様性等)・監査委員会の運営(開催頻度、開催時間、議題内容、監査委員会委員長支援体制等)・監査委員会のカルチャー(議長のリーダーシップ、相互コミュニケーション、活発な議論等)・監査委員会の役割・機能・内部統制システムの整備・運用状況の監視・コーポレートガバナンス・コード対応・取締役・取締役会との連携・会計監査人・監査部との連携および三様監査等による監視体制 ＜監査委員会監査 重点監査項目＞当連結会計年度においては、以下を監査委員会監査の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、半期ごとに取締役会に報告しています。当連結会計年度の重点監査項目および監査の主なポイントは、以下のとおりです。2025年度 重点監査項目監査の主なポイント内部統制・ガバナンス・GHQ/RHQ間の権限・責任の明確化とグローバルガバナンス体制の確立・FOCUSの導入・定着・グローバルITガバナンスの強化・グローバル品質保証ガバナンスの強化ブランド力の基盤強化・注力ブランド成長戦略の推進・イノベーティブな価値づくり・モノづくり高収益構造の確立・適正なリージョンポートフォリオの構築・全社的コスト構造改革の推進事業マネジメントの高度化・サステナビリティの経営と一体になった取り組み・人材育成の強化と組織能力の向上 監査活動の状況は以下のとおりです。取締役会のほか重要会議および委員会への出席それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べ、執行状況を確認Global Strategy Committee、Global Risk Management & Compliance Committee、HQ・SJコンプライアンス委員会等代表執行役とのミーティング直面している重要な経営課題に対する意見交換や年間の監査活動を踏まえた課題の共有。年2回執行役、エグゼクティブオフィサー、部門長、事業所責任者等との面談・往査経営環境や事業環境に関する意見交換。国内55回 海外38回 内部監査状況の確認監査委員会 6回常勤監査委員 週次 また、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有および意見交換を行いました。 ＜組織監査の推進＞監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査の実効性を高める取り組みとして、会計監査人より四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受けるほか、年2回経営課題についてのディスカッションを行うとともに、三様監査連絡会を実施しています。この取り組みにより、監査委員会のリーダーシップの下、三者間で監査上の指摘事項およびその対応状況をタイムリーに共有し、監査の実効性の向上を図っています。監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査計画および監査資源(予算含む)を承認し、その後定期的に内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っています。また、当社グループの監査役設置会社における子会社監査役で組織する「子会社監査役連絡会」を開催し、各子会社における経営課題や内部統制上のリスク情報を共有し、グループにおける業務執行の状況を監視しています。加えて、監査委員会は、取締役・執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報先として「資生堂グループ監査委員会通報窓口」を開設しており、通報者保護の下、調査対応を行っています。 ② 内部監査の状況a.内部監査の目的と方針 当社グループの内部監査は、THE SHISEIDO PHILOSOPHY(注)2をもとにした適切な統制活動および改善活動の促進により、持続的な成長と企業価値向上に貢献することを目的としております。グローバルカンパニーとしてのガバナンス実現に向けた内部監査の実効性を確保するため、監査委員会および当社代表執行役 社長 CEOは、内部監査の権限、役割および責任について監査部長と継続的に協議します。また監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」および「資産の保全」の観点から検証するとともに、監査委員会との組織監査を推進、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行います。(注) 2 THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/THE SHISEIDO PHILOSOPHY」(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。 b. 組織・人員等監査部は、監査委員会および代表執行役 社長 CEOへのデュアルレポートラインを持つ独立性・客観性を有する組織であり、定期的に監査委員会・取締役会に内部監査の実施状況およびその結果を報告するとともに、月次で代表執行役 社長 CEOおよび代表執行役 CFOに、週次で常勤の監査委員へ報告しています。また、監査委員会と代表執行役 社長 CEOとの間で相反する指示・判断があった場合には、監査委員会の意見を優先します。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。監査の実施状況および評価結果は、上記と同様に報告しています。また、「資生堂グループ内部統制質問書」を導入し、グループ内の各社による自己評価を通じ、内部統制の強化を進めています。人員は2025年12月末現在、本社監査部員20名、中国・アジア・米州・欧州に本社所属の拠点監査部員6名(主に現地採用)を配置しています。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)、日米の公認会計士等の専門資格を保有するものは所属人数の概ね6割で、未保有者にも資格取得を奨励するなど、専門性が高く社内外に信頼される組織を目指しています。また、部員の当社内部監査の従事期間は平均5年と内部監査の経験・知見のあるメンバーが揃っています。監査部内でスキルマトリクスを作成・確認し、監査部に不足している専門性をもったメンバーを他部門から迎え入れるなどバランスを考慮した人員構成となるようにしています。なお、社内の専門性および人員数の観点からリソースが不足した場合には、必要に応じて外部の専門家を活用しています。 上記ほか、リスクベースに応じ、国内外主要子会社に現地経営者へのレポートラインを有する専任監査部員18名が所属しており、現地の実情に即応できる体制を整備しています。内部監査業務の品質向上のために、当社では内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の「グローバル内部監査基準™」をもとに、CIA保持者による監査の品質評価を内部で実施し、今後の定期的な外部評価も見据えて、部門運営・業務の継続的改善を行うとともに、監査管理ツールを2025年度より導入し、実効性の高い監査を目指しています。加えて、グローバルレベルでの基幹システム統一を機とした監査部門におけるデータ分析能力の向上も進めています。 c.内部監査の主な活動当連結会計年度の主な組織・機能上の報告・情報交換の実績は以下のとおりです。下記に加えて、「監査委員会監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、監査委員、および監査部の間で定期的な情報交換を行うなど相互連携を強化しています。また、監査委員会とは日常的かつ機動的な連携および活動の支援を通じて、組織監査(注)3を行っています。(注) 3 組織監査については、① 監査委員会監査の状況 ＜組織監査の推進＞をご覧ください。 ＜監査部からの定期的報告＞会議名頻度出席者取締役会報告年2回取締役監査委員会報告隔月監査委員常勤監査委員報告週次常勤監査委員代表執行役報告月次代表執行役 社長 CEO代表執行役 CFO 監査部では、Global Risk Management & Compliance Committeeにおけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報、対象組織に対する監査の頻度などを総合的に勘案したリスク評価をするとともに、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を推進しています。年間の監査計画は期初、監査委員会から承認を得ており、その後、監査委員会との定期的な意見交換を通じ、変更については改めて監査委員会の承認を得ています。当連結会計年度は、経営に資する監査を一層推進すべく、事業上の重要な課題をテーマとした監査を重視し、合計10の組織・テーマを対象とした内部監査を実施しました。内部監査実施後は、改善指摘とその対応状況を定期的にフォローアップし、その進捗を監査委員会および代表執行役 社長 CEOに報告しています。 国内拠点海外拠点テーマ監査合計監査件数13610 情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれグローバルポリシー等を作成し、第一線およ

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準としています。・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する。・個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。・当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の申し出があった場合は、売却等を妨げることもなく、また、取引の縮減を示唆する行為など行わない。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式211,520非上場株式以外の株式21,878 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱ (注)609203当該会社の子会社への商品販売取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために、「当社の政策保有縮減に関する方針」に則り保有しています。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針および検証により当事業年度末においては保有の合理性があると判断しています。当事業年度に普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施されたことにより株式数が増加しています。有1,510751Perfect Corp.1,3001,300当該会社とのデジタル領域において、バーチャルメイクアップや美容プラットフォームの展開等での協業を行っており、同社と更なる関係性強化を図るために、「当社の政策保有株式縮減に関する方針」に則り保有しています。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針および検証により当事業年度末においては保有の合理性があると判断しています。無368577TNL Mediagene－62当該会社の子会社と美容情報コンテンツに関連する取引を行っており、「当社の政策保有株式縮減に関する方針」に則り保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。無－77 (注) 貸借対照表計上額が当社資本金額の1％を超えています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランス カリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立1991年10月フランス ジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立 年月事項2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成2019年11月米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収2019年12月那須工場竣工2020年1月上海にBeauty Innovation Hubを開所2020年12月大阪茨木工場竣工2021年7月パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡2021年7月資生堂インタラクティブビューティー㈱設立2021年12月「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡2021年12月Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消2022年5月福岡久留米工場竣工2022年7月プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡2023年4月パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡2023年12月資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡2024年2月米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収2024年6月㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡2024年11月Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結2025年12月資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化