株式会社ミルボン

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他健康食品、美容器具等 また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 （事業系統図）（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。 顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。 ―コーポレートステートメント― すべては、美しく生きるために。 私たちは、一人ひとりに、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。 ―コーポレートスローガン― 『美しさを拓く。』 Find Your Beauty 当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。 ①販売力＝フィールドパーソンシステム 当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。 フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。 ②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム 美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。 ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。 ③市場戦略＝フィールド活動システム どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。 (2）中期事業構想（2022-2026） 当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。 中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。 また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。 一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。 「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。 「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。 そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。 本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出すグローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。 Stage for the Future「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。 ①美しさを通じた心の豊かさの実現②再生・循環型の生産・消費活動③人にやさしい調達活動④公正かつ柔軟な経営体制⑤働きがいのある職場環境 (3）対処すべき課題 国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性がある一方、雇用環境および所得環境の改善が続くことから、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおります。一方で、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 このような状況のもと、当社は2022年に公表した中期事業構想（2022-2026）の最終年度を迎えます。この間、国内外においては様々な環境変化がございましたが、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位をあらためて検証し、重点的な活動を推進した結果、高い成長力を維持しております。次期の海外売上高については、当期比9.2％増の成長を見込んでおり、当社の売上成長の軸となる計画ですが、あわせて海外事業全体の収益性改善にも取り組む方針です。 一方、国内市場において、当社のヘアケア用剤はプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」など、店販品を中心に安定した売上成長を維持しているものの、染毛剤など業務用品の競争環境への対応が課題となっております。特に競争環境が激しくなっている染毛剤市場においては、新たな高付加価値ブランドを投入することで売上回復を図る計画です。また、スモールマス市場の拡大に対応し、ターゲット顧客に適合した価値と価格が見合う商品の提案を進め、美容室および代理店と一体となった成長を実現してまいります。さらに、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組んでまいります。これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。なお、昨今のコスト構造の大幅な変化および当連結会計年度における国内売上高の大幅な予想下振れを踏まえ、中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる翌連結会計年度の連結売上高、営業利益の成長見通しにつきましては、計画値から引き下げることといたしました。見直し後の2026年度の目標値は下記のとおりであります。 2026年度中期末目標（修正前）2026年度中期末目標（修正後）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）売上高国内海外58,00043,70014,300100.075.324.754,80039,88014,920100.072.827.2売上総利益37,60064.834,72063.4販管費29,20050.328,42051.9営業利益8,40014.56,30011.5経常利益8,34014.46,18011.3親会社株主に帰属する当期純利益5,94010.24,3007.8

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、リスクカテゴリマップとして抽出・分析しております。以下に記載している事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在における状況です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 （1）リスクマネジメントの考え方と体制 当社グループでは、経営理念の実現および事業継続に多大な負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、その発生可能性を低減することおよびリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。 この方針に基づいて、当社グループで発生し得るリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、各部門および子会社は業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役および執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、地政学リスクへの対応プロセス、生産拠点における品質管理体制、製品および当社グループのブランド価値向上について各部門が連携し、これらのリスク低減のための現状把握、プロセスの検討、ルールの明確化および改善を実施するとともに、社員に対するコンプライアンス研修（会社資産の取扱い、ハラスメント、インサイダー取引）等の活動を実施しました。 また、当社グループは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役、常勤監査役および執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を選定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。 （2）リスクの抽出と分析 当社グループでは、2024年度に重要リスクカテゴリの見直しを実施しました。この変更内容を踏まえ、2025年度においてもリスクの抽出および分析を継続し、重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性に基づきマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役および執行役員による議論を経て改定を行いました。2025年12月時点における重要リスクカテゴリマップは下記のとおりであり、2026年度は当該リスクマップを基礎としてリスクマネジメントを推進してまいります。なお、重要リスクカテゴリは一般的な指標によるものではなく、当社グループの事業環境および特性を踏まえ、独自に定義・評価したものです。 （2026年度重要リスクカテゴリマップ） ※◎は2026年度における全社リスクとなります。 （影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ※売上への影響、影響範囲の両方を満たすことが条件ではありません （発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある （3）当社グループ重要リスクカテゴリ 重要リスクカテゴリごとの当社グループにおける影響、2025年度に実施した主要な対応および今後の取組みについては以下のとおりです。これらの内容は、当社グループの事業環境の変化や将来の影響を踏まえ、重要リスクカテゴリごとに整理のうえ記載しております。 重要リスクカテゴリ①地政学影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）社会情勢や外交関係の緊張により、当社が事業および生産拠点を展開する国・地域においても不安定な状況が長期化しており、人的被害の発生やサプライチェーンの寸断によって事業継続が困難となる可能性があります。さらに各国の関税引き上げが売上高や利益に直接影響を及ぼす可能性が高まっています。（対応）当社が事業および生産拠点を展開する国・地域において、現地社員の安全を確保するとともに、国外生産拠点の操業停止による事業への影響を最小化するための対応策を検討しています。特に不安定な状況が続く地域では、情報収集および報告体制を見直し、変化により迅速に対応できる体制を構築しました。また、各国の関税による影響を把握し、影響範囲の特定とコスト構造の見直しを進めています。 重要リスクカテゴリ②災害・ＢＣＰ影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）自然災害、異常気象、感染症などにより、当社社員やその家族への被害、営業拠点や生産拠点の建物・設備の損壊による業務停止が発生する可能性があります。また、営業拠点や生産拠点での事故により、従業員や周辺地域に被害が及ぶおそれがあります。（対応）拠点ごとの防災状況を確認し、特に生産拠点では自動倉庫保管品の耐震対策を実施するとともに、避難訓練や災害対策マニュアルの更新を行っています。さらに、物流拠点や受注拠点を分散することで、製品の安定供給を維持できる体制を整えていきます。 重要リスクカテゴリ③サステナビリティへの対応影響度：小発生可能性：中（リスク内容と影響）カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギー価格の高騰により、原材料などの調達コストが増加し、売上や利益が圧迫される可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象による災害や物流停滞により、製品の安定供給に支障が生じるおそれがあります。（対応）法規制や国際的な動向を継続的に把握し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証などに適合した原材料の使用を進めるとともに、石油由来プラスチックの削減や自家消費型発電の拡大を推進し、持続可能な事業体制の構築を進めています。 重要リスクカテゴリ④グループガバナンス影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）当社グループにおいて、人材・資金・情報といった経営資源に関する統制が十分に機能しない場合、ガバナンスの不整合や意思決定の遅延、経営資源の最適配分の阻害が生じるおそれがあります。特に、人材管理において人事制度が整備されていない、または運用が不透明な場合、コンプライアンス意識の低下や不正行為の発生につながり、企業価値を毀損するリスクがあります。また、海外子会社において、各国・地域の法規制に適合した体制が構築できていない場合、統制不備による不正リスク、法令違反、ガバナンスの形骸化が生じる可能性があります。これらが発生した場合、当社グループ全体として、一貫性が損なわれ、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす懸念があります。（対応）グループ全体で統制が適切に機能するよう、全社における人材・情報・業務プロセスの管理体制を順次整備しています。特に海外子会社や海外拠点においては、各国・地域の法規制や慣習に適合した制度構築を進めるとともに、現地法に準拠したコンプライアンス研修を実施し、不正防止やガバナンス意識の定着を図り、グループ全体で一貫性のあるガバナンス体制の確立を推進しています。なお、グループガバナンスは 2026 年度における全社リスクとして位置づけており、特に海外拠点におけるガバナンス強化を重点テーマとして取り組んでまいります。 重要リスクカテゴリ⑤労務・人事計画・人材育成影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）社員のモチベーション低下や心身の不調による休職・離職が増加した場合、人材不足や生産性の低下を招くおそれがあります。また、人材獲得競争が激化する中、キャリアや働き方に関する価値観の多様化に迅速に対応できない場合、優秀な人材の流出により事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。（対応）社員の職位や役割に応じた研修を提供し、受講を推進するとともに、採用手法や育成カリキュラムの見直しを進め、社員が最大限能力を発揮できる環境を整備しています。 重要リスクカテゴリ⑥金利・為替・税制影響度：中発生可能性：中（リスク内容と影響）税制や会計基準の変更による負担増、主要取引先の信用悪化、関税率の引き上げ、為替変動などにより、当社の業績や財務状況が中期経営計画と乖離する可能性があります。また、事業環境や市場動向によっては、追加負担や減損が発生するおそれがあります。（対応）市場拡大による収益改善を図るとともに、税制変更には税額控除の活用、会計基準改正には少額リース契約の分割検討を進めています。さらに、取引先の与信管理を強化し、債権保険の補償額を見直すほか、為替動向や税制変更に応じた制度構築を行い、グループ全体で財務面の安定化に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑦事業投資影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の悪化により、当初の投資計画と乖離し、期待される効果が得られず資産の減損が発生する可能性があります。さらに、海外事業投資では、各国の政治状況や外交関係の緊張により事業継続が困難となり、売上や利益率の低下、資本効率の悪化、企業価値の低下につながる可能性があります。（対応）新規事業や投資状況を継続的にモニタリングし、その結果を取締役会や経営会議に報告しています。加えて、3,000万円以上の投資案件は投資委員会での審議を経て取締役会または経営会議で決議し、その後も投資完了報告や成果報告を行うことで、適切な事業投資の実施を確保しています。 重要リスクカテゴリ⑧海外事業・海外物流影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）貿易ルートにおける異常気象や現地状況の変化により物流が停滞し、輸送日数や費用の増加、余剰在庫の発生によって一時的な販売網の混乱や販路の喪失が生じる可能性があります。また、各国での薬事規制の変更により処方変更が必要となり、廃棄増加や欠品が発生し、コスト増や販売機会の損失につながるおそれがあります。（対応）物流環境の変化に対しては、物流会社との定期的な情報交換や輸送ルートの迅速な切り替えにより影響を最小化する体制を構築しています。また、各国の薬事規制情報を早期に収集し、規制対象成分の使用回避や現地法に対応できる海外工場への生産移管を進めています。 重要リスクカテゴリ⑨新規事業・研究・デジタル化の遅れ影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）新規事業の展開や研究開発が遅延した場合、新製品等の市場投入タイミングを逸し、開発費用等の回収が困難となり、収益性の悪化につながるおそれがあります。また、システムインフラの更新やAI等の先端技術の導入が遅れることで、業務効率化やデータ活用の高度化が進まず、中長期的な成長機会を逸失する懸念があります。（対応）新規事業や研究開発の遅延を防ぐため、社内横断の進捗管理体制を強化し、開発プロセスの可視化およびマイルストン管理の精度向上に取り組んでいます。また、市場投入の遅れによる機会損失を最小化するため、事業性評価を早期段階から多角的に実施し、優先順位の見直しや追加リソース投入の判断を迅速に行える体制を整えています。さらに、中長期的な成長機会を損なわないよう、AI 活用を含む先端技術を継続的に取り入れるための体制整備を進めています。 重要リスクカテゴリ⑩情報漏洩影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）不正アクセスや外部からのシステム侵入、社員の個人情報や管理者ID・パスワードの流出、SNSやメールの誤送信などにより、機密情報や個人情報が漏えいし、財産的損害や信用の失墜、顧客やステークホルダーからの信頼低下、さらには多額の賠償責任が発生する可能性があります。また、近年増加しているランサムウェアなどのサイバー攻撃により、システム停止や業務中断、データ暗号化による復旧コストの増大など、事業継続に重大な影響を及ぼす懸念があります。（対応）不正アクセスやマルウェアの検知、SOC（Security Operation Center）サービスによる監視強化など、IT基盤の強化を進めています。さらに、不正なネットワーク通信の遮断、特権ID・パスワードの再設定、パスワードポリシーの見直しを実施予定です。社員へのセキュリティ教育を継続的に行い、情報管理の徹底を図っています。また、攻撃手法の変化に対応するため、セキュリティ体制を継続的に改善し、バックアップ体制の強化やメール誤送信防止システムの導入も進めています。 重要リスクカテゴリ⑪品質管理影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）処方変更の管理ミスや生産工程での重大な不具合により、皮膚や毛髪に異常が生じ、大規模な自主回収が必要となる可能性があります。また、各国の薬事法規制に適合できない場合、日本から現地への輸出停止や現地法人への罰則につながるおそれがあります。これらの事象は、製品品質への信頼低下や追加コストの発生、ブランド価値の毀損を招き、事業継続や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応）製品の使用方法に関する注意喚起を徹底し、導入講習やモニター会での指導を強化しています。品質管理については、軽微なミスを防止するため、2025年度より人員を増強し、海外工場製品や貿易出荷品の品質管理を強化しています。また、各国の薬事法規制に関しては、生産現場や現地法人と連携して情報収集を進めるとともに、品質委員会による逸脱管理やトラブル対応、定期的なGMP（Good Manufacturing Practice）教育および理解度テスト、設備メンテナンスプログラムの実施を通じて、品質問題の未然防止と市場対応力の向上に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑫表示・情報発信影響度：中発生可能性：大（リスク内容と影響）開示情報の誤りや開示遅延、不適切な情報発信により、ステークホルダーからの信頼低下や株価の下落、金融商品取引法違反による課徴金や上場廃止といった重大な影響を受ける可能性があります。さらに、広告表現の不適切さによる評判の悪化、知的財産権侵害による訴訟、模倣品の流通による顧客の健康被害、ブランド価値の毀損、風評被害の懸念も高まっています。（対応）情報発信に伴う懸念事項を事前に洗い出し、広報による外部発信における危機管理体制を強化しています。特に事実関係、数値、表現の正確性を担保するため、多層チェック体制を構築し、適時開示フローの整理、責任者の明確化、承認プロセスの厳格化を実施しました。また、広告表現の適正化に向けた事前チェック体制の強化と社内教育を推進し、社員による情報発信や知的財産権の尊重を徹底できる環境を整備しています。さらに、模倣品流通による顧客の健康被害を防止するため、コーポレートサイト等で模倣品に関する情報や当社の見解を発信しています。 重要リスクカテゴリ⑬販売戦略影響度：中発生可能性：大（リスク内容と影響）新製品の売上が計画を下回った場合や、ヘアカラー市場での競争激化や低価格化によりシェアが低下し、売上減少によって中期経営計画が未達となる可能性があります。また、並行輸入や模倣品の流通によるブランド価値の毀損、景気動向による高価格帯製品の需要減少も懸念されます。これらの要因は資産回転率や利益率の悪化につながり、企業価値や事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応）販売戦略の強化に向け、製品開発部門と営業部門が連携し、顧客や製品特性に応じた販促活動を実施しています。現場での販売・教育活動の選択肢を広げ、売上向上施策を推進しています。また、定期的なモニタリングを行い、その結果を経営会議で報告することで、迅速な戦略方針の決定を可能にしています。さらに、ビューティープラットフォーム戦略を基盤に、広告・デジタルマーケティング領域でのブランディング活動を強化し、販売領域の拡大とブランド価値の向上に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑭原材料・資材・物流コスト上昇影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）原材料費や物流費の高騰により製造原価率が上昇し、利益率が低下する可能性があります。特に原材料価格の上昇は製品コストに直接影響し、収益性の悪化や価格改定の必要性を招くおそれがあります。また、物流費の増加は国内外の輸送コストを押し上げ、販売戦略や在庫管理に影響を与え、利益率の悪化につながる可能性があります。（対応）処方や製品仕様の検討段階から原材料費を見直し、抜本的なコスト低減を図っています。さらに、資材をまとめて購入することで単価を下げる交渉を実施し、値上げの抑制に努めています。また、工場との連携を強化し、グローバル調達ネットワークの再構築を進めるとともに、協力会社と物流方針を共有し、コストダウンや業務効率化を実現するため、総合的なコスト最適化に取り組んでいます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績の分析①売上高及び売上総利益 当連結会計年度の連結売上高は528億63百万円（前期比3.0%増）となりました。この主な要因して、海外市場における売上成長が加速したことがあります。特に米国では、人員強化および製品ブランディングの推進に注力し、代理店との連携が進展したことで、ヘアケア用剤・染毛剤ともに売上が大きく伸長しました。さらに、美容技術水準が高く市場規模も大きいEUでは、ドイツを中心に高い売上成長を継続いたしました。韓国では、第1四半期に政治的混乱の影響を受けたものの、その後は政府による消費刺激策もあり、売上成長トレンドを回復しました。 国内においては、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が5月の価格改定後も堅調な販売を維持し、また「milbon:iD」の会員数拡大に伴い店販品売上が好調に推移するなど、ヘアケア用剤は順調な成長を続けました。一方、染毛剤については、カラー市場全体の停滞や、一部サロンにおける材料費抑制を目的とした低価格ブランドへの切り替えにより競争が続いております。このような状況下、当社は高付加価値カラー戦略を推進し、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」は引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減により、染毛剤全体では減収となりました。 売上総利益は331億76百万円（同1.8%増）、売上総利益率は62.8%となりました。この主な要因は染毛剤を中心に国内売上高が伸び悩んだこと、上期に計上した化粧品売上の減少に伴う商品評価損の影響があったことによるものであります。 ②販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は275億23百万円（同6.9%増）、営業利益は56億52百万円（同17.4%減）となりました。この主な要因は人員増やベースアップに伴う人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上の拡大に伴う物流費の増加などによるものであります。 ③営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は1億36百万円、営業外費用は3億33百万円となりました。この結果、経常利益は54億55百万円（同21.7%減）となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は固定資産の売却益などにより2億91百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、8億20百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（同31.5%減）となり、1株当たり当期純利益は106円26銭となりました。 連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 （連結品目別売上高）（単位：百万円） 品目前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）ヘアケア用剤31,32461.133,46663.32,1426.8染毛剤17,20033.516,89631.9△304△1.8パーマネントウェーブ用剤1,5473.01,4352.7△111△7.2化粧品8681.76641.3△204△23.5その他3750.74010.8256.7合計51,316100.052,863100.01,5463.0 （国内海外別売上高）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）国内売上高38,68475.439,20674.25211.3海外売上高12,63124.613,65725.81,0258.1合計51,316100.052,863100.01,5463.0 （生産、受注及び販売の実績）①生産実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤35,536,8710.4染毛剤17,533,4974.0パーマネントウェーブ用剤1,459,504△8.9その他317,835△53.5合計54,849,7080.5（注）金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤33,466,5076.8染毛剤16,896,102△1.8パーマネントウェーブ用剤1,435,609△7.2化粧品664,010△23.5その他401,0616.7合計52,863,2913.0（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社トピー商事5,78111.37,58714.4株式会社ガモウ4,3848.55,29310.0株式会社MASS-HD3,5757.04,1887.9 （2）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億97百万円減少の578億1百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して18億34百万円減少の291億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が20億13百万円減少した一方で、商品及び製品が1億86百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して7億37百万円増加の287億円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して15億22百万円減少の76億85百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億55百万円、未払法人税等が7億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して1億83百万円増加の10億57百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の490億58百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得及び消却により自己株式が4億13百万円減少（純資産は増加）したほか、退職給付に係る調整累計額が6億87百万円、為替換算調整勘定が4億98百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の消却、剰余金の配当等により利益剰余金が16億56百万円減少、その他有価証券評価差額金が3億98百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,543円67銭となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円減少し、115億13百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は53億83百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億26百万円の計上、減価償却費23億17百万円、投資有価証券評価損8億6百万円、法人税等の支払額21億12百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は30億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有形固定資産の売却による収入4億円、無形固定資産の取得による支出3億85百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は48億65百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億円、株主さまへの配当金支払額28億64百万円によるものであります。 （4）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 （6）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。 （7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しております。 なお、文中の目標比及び表中の2025年度修正計画の数値は、2025年８月８日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。 2025年度の実績につきましては、売上高528億63百万円（目標比1.1％増）、営業利益56億52百万円（同6.6％増）、経常利益54億55百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億37百万円（同14.6％増）となりました。 2026年度の目標につきましては、売上高548億円（前期比3.7％増）、営業利益63億円（同11.4％増）、経常利益61億80百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同25.1％増）を計画しております。 2025年度の計画、実績及び2026年度の計画につきましては以下のとおりであります。（単位：百万円） 2025年度修正計画構成比（％）2025年度実績構成比（％）増減額増減率（％）2026年度計画構成比（％）売上高国内海外52,30038,90013,400100.074.425.652,86339,20613,657100.074.225.85633062571.10.81.954,80039,88014,920100.072.827.2売上総利益32,92663.033,17662.82500.834,72063.4販管費27,62652.827,52352.1△103△0.428,42051.9営業利益5,30010.15,65210.73526.66,30011.5経常利益5,1809.95,45510.32755.36,18011.3親会社株主に帰属する当期純利益3,0005.73,4376.543714.64,3007.8 中期事業構想につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（2）中期事業構想（2022-2026）」に記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ヘアケア用剤染毛剤パーマネントウェーブ用剤化粧品その他合計外部顧客への売上高31,324,15117,200,8981,547,204868,261375,89851,316,414 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計38,684,8155,345,0457,286,55251,316,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国その他合計17,155,8852,968,3442,183,57422,307,804 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社トピー商事5,781,404株式会社ガモウ4,384,803株式会社MASS-HD3,575,935（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ヘアケア用剤染毛剤パーマネントウェーブ用剤化粧品その他合計外部顧客への売上高33,466,50716,896,1021,435,609664,010401,06152,863,291 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計39,206,2595,503,5088,153,52452,863,291（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国その他合計17,967,0682,860,7622,081,89422,909,724 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社トピー商事6,724,474株式会社ガモウ4,425,553株式会社MASS-HD3,670,366（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当する事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針 当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。 ～サステナビリティ基本方針～ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、持続可能な社会の実現をめざします。 (2）サステナビリティ全般①ガバナンス及びリスク管理 当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を２ヶ月に１回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議または取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示及び戦略への反映を行っております。 （サステナビリティに関するガバナンス体制図） ②戦略1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定 当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組みを進めております。 1．美しさを通じた心の豊かさの実現2．再生・循環型の生産・消費活動3．人にやさしい調達活動4．公正かつ柔軟な経営体制5．働きがいのある職場環境 2）「5つの最重要課題」の選定プロセス 「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。「5つの最重要課題」においては「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。 ③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標 当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取り組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。 重点取り組みテーマKPI2025年実績2026年目標2030年目標1．美しさを通じた心の豊かさの実現リアルとデジタルを活用した知販ビジネスの確立milbon:iD会員登録者数104万人100万人－ミルボン知販メソッド（スマートサロン）の展開都市数（日本）60都市83軒100都市500軒－ライフタイムビューティーパートナー育成スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数22.5万人33.5万人－エデュケーションiD会員登録者数6.5万人10万人－2．再生・循環型の生産・消費活動カーボンニュートラル生産体制の構築ゆめが丘工場のCO2排出量削減率（2019年比）81.4%削減75%削減カーボンニュートラル実現サステナブルな容器包装の設計石油由来バージンプラスチック使用量削減率（2020年比、売上高原単位）16.4%削減15%削減30%削減 3．人にやさしい調達活動サステナブルなパーム油の調達RSPO認証パーム油採用率（MB+B&C）50.8%50%100%サプライチェーンにおける人権の尊重デューデリジェンスによる人権侵害発生数0件可能な限り人権侵害ゼロ可能な限り人権侵害ゼロ4．公正かつ柔軟な経営体制取締役会の多様性の推進社外取締役の登用5名（5/12）継続的に3分の1以上登用－女性役員の積極登用3名（3/15）継続的に登用－国際性を含む、多様なスキルの確保海外勤務経験を有する役員6名（6/15）確保の実現－取締役会の実効性向上第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改善活動の進捗継続実施中毎年の課題設定に対して継続的な改善活動を行う－5．働きがいのある職場環境働き続けられると感じる体制・制度の実現若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新卒～3年目）の離職率平均）12.8%9%6%有給休暇取得率75.6%70%80%エンゲージメントサーベイ継続実施、重要項目及び目標の設定重要指標3領域が「強み」として機能している状態－ (3）気候変動への対応①ガバナンス及びリスク管理 当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。 サステナビリティに関する取り組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会が特定しております。活動状況は半期に１回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。 ②戦略 2023年度に実施したシナリオ分析では、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、2025年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の3つの時期に関して、気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。 シナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人にやさしい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。 （シナリオ分析結果） リスク機会の内容リスク/機会時間軸影響度1.5℃シナリオ原料調達サプライヤーへのカーボンプライシングの導入・拡大による調達コスト増リスク2030年大森林保護への法規制による土地利用への制限に伴う調達コスト増リスク2025年中原料のトレーサビリティに関する法規制強化による調達コスト増リスク2030年中自社操業自社へのカーボンプライシングの導入・拡大による操業コスト増リスク2030年小電力小売価格の上昇によるエネルギーコスト増リスク2030年中各国拠点での法規制強化によるコンプライアンスコスト増リスク2030年中サーキュラーエコノミーへの対応コスト増リスク2030年中他社がカーボンプライシングの影響を受け、自社の競争が向上することによる売上増機会2030年中自家発電導入による排出量とエネルギーコスト減機会2030年中商品需要環境配慮商品の売上増機会2030年中4℃シナリオ原料調達気候変動によるパーム油等植物由来原材料の調達コスト増リスク2050年大安定した原料調達のための取り組みによる調達コスト減機会2030年中自社操業損傷した生産設備の修復にかかるコスト増リスク2050年小洪水や台風被害による配送への影響による、売上減や在庫毀損によるコスト増リスク2050年小（想定する対策等）1.5℃シナリオ原料調達植物由来原料・国際情勢リスク、気候変動リスクにおいて、調達ルートやトレーサビリティを調査・原料確保のため、効率的な調達購買手法の検討・カーボンプライシングによるサプライヤーへのコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、代替原料の検討・RSPO認証パーム油の積極採用。2030年までに認証パーム油、マスバランス品を100%採用目標容器包装原料・石油由来バージンプラスチックを2030年までに30％削減する目標に向け、新製品容器への植物由来プラスチックや樹脂量削減の成型方法を積極採用・プラスチック容器のリサイクル処理方法の研究・カーボンプライシングによる容器包装原料のコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、代替原料の検討自社操業自社のエネルギー使用・WEO2021,2022のNZEシナリオにおける炭素価格を用いて、Scope1・2にかかるカーボンプライシングコストを試算・電力コスト上昇の見通しから自家消費発電の割合を拡大法規制対応・各種規制の把握、コスト増の影響度によっては、他原料への切り替えや製品への転嫁も想定・EUを中心とした法規制への対応コストと社内体制の確立商品需要商品開発・生活者ニーズに対応した、商品機能向上と環境負荷低減する商品開発4℃シナリオ原料調達調達・代替パーム油の研究や処方対応を検討・気候変動によるパーム油調達価格変動を概算・原料や調達ルート確保の研究・原料毎の気候変動による影響度を確認・主要天然原料の原産国における気候変動調査や保護活動自社操業災害対応・被災によって生産設備が損傷した場合でも、保険の適用内で修復が可能であることを確認・災害時は一部物流倉庫への影響が懸念される為、代替輸送を予め想定 ③気候変動に関する取り組みの指標（KPI）及び目標 気候変動に関する取り組みのKPIについては、1.5℃・４℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、５つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。 また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、５つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCO2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を設定しました。ミルボングループにおけるScope１・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の2030年カーボンニュートラルを達成します。さらに、2050年までにミルボングループのカーボンニュートラルを目指します。 当社グループの排出量算定範囲は、海外拠点を含む当社グループ全体を対象としており、2022年以降、Scope1、Scope2およびScope3のすべてについてカバレッジ100％で算定しています。 今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。 （ミルボングループにおける2025年度CO2排出量実績（単位：t）※マーケット基準）Scope1カバレッジ：全拠点のうち100％1,437Scope2カバレッジ：全拠点のうち100％3,875Scope3カバレッジ：全拠点のうち100％313,204合計318,516 （CO2削減目標（Scope1・2））ゆめが丘工場 ※2019年対比ミルボングループ2026年：75%削減（達成）2030年：カーボンニュートラル2050年：カーボンニュートラル (4）人的資本、多様性に関する取り組み①人的資本に関する基本的な考え方 ミルボンには、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いとともに、「つぶれない会社を創る」という信念があります。これは創業者・鴻池一郎が当社の創業前、企業の倒産劇に巻き込まれた親しい方々の悲惨な姿を目の当たりにした際に固く誓った想いであり、そこには「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められています。だからこそ当社では創業以来、一貫して「人」を大切にした経営にこだわり続けています。 また、当社の美容室に徹底的に寄り添う独自のビジネスモデルの遂行には、「人」を起点とした独自の価値創造が不可欠であり、当社の歩みは、「人の成長こそが企業の成長につながる」ということを体現してきた歴史でもあります。そのため当社では、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に必要不可欠な最重要資本と捉え、 経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。 ②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標 中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つ

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 a．基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。 b．基本方針 1）株主の権利・平等性の確保 株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。 2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働 お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。 3）適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。 4）取締役会の責務 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。 5）株主との対話 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役・執行役員による様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役5名及び社外監査役2名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。 内部監査部及び法務部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。 また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。 当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名・報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。2026年度3月より、これまで別々であった指名委員会、報酬委員会を、議論の効率化を図る為、指名・報酬委員会として合併しました。 指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。 （指名・報酬委員会） 委員長：社外取締役 高藤悦弘 委 員：取締役会長 佐藤龍二、代表取締役 社長執行役員 坂下秀憲、取締役 森本淳二、社外取締役 村田恒子、社外取締役 早川知佐、社外取締役 福本ともみ また、2022年度からは、上記指名・報酬委員会に加え、新たに任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しました。ガバナンス委員会においては、当社コーポレート・ガバナンスの向上に資する、中長期的なテーマに関して審議を行い、取締役会へその進捗の報告及び必要に応じて審議事項の付議を行います。ガバナンス委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：代表取締役 社長執行役員 坂下秀憲 委 員：取締役会長 佐藤龍二、取締役 森本淳二、社外取締役 高藤悦弘、社外取締役 早川知佐 当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な監視機能が重要と考えており、社外取締役5名、社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。 ③当事業年度における取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況 a．取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会は12回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長佐藤 龍二100％（12/12）代表取締役社長坂下 秀憲100％（12/12）常務取締役村井 正浩100％（12/12）取締役鴻池 一信100％（12/12）取締役森本 淳二100％（12/12）取締役岡崎 晴通100％（12/12）取締役緒方 博行100％（12/12）社外取締役濱口 泰三100％（12/12）社外取締役村田 恒子100％（12/12）社外取締役高藤 悦弘92％（11/12）社外取締役早川 知佐92％（11/12）社外取締役福本 ともみ100％（12/12） 取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。テーマ検討内容経営・事業戦略中期事業構想の進捗確認、DX投資、化粧品事業関連、海外子会社における課題検討、資本コストや株価を意識した経営について等サステナビリティマテリアリティ進捗管理、ESG評価等コーポレート・ガバナンス定時株主総会関連、内部統制システム基本方針・基本計画、コーポレート・ガバナンス報告書、取締役会の実効性評価等決算・財務決算関連、年度予算関連、資本政策、配当・株主還元方針等指名・報酬指名・報酬委員会の委員長・委員の選定、執行役員制度の検討、役員・監査役報酬、譲渡制限付株式報酬等人材戦略賃金・給与体系、組織体系、人事評価制度、エンゲージメントサーベイ、海外子会社役員人事等その他重要な規程の改廃、寄付・義援金関連等 b．監査役会の活動状況 監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役会の活動状況」に記載しております。 c．指名委員会の活動状況 当事業年度において、指名委員会は3回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況委員長：社外取締役濱口 泰三100％（3/3）委員：取締役会長佐藤 龍二100％（3/3）委員：代表取締役社長坂下 秀憲100％（3/3）委員：常務取締役村井 正浩100％（3/3）委員：社外取締役村田 恒子100％（3/3）委員：社外取締役高藤 悦弘100％（3/3）委員：社外取締役福本 ともみ100％（3/3） 指名委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・次期経営体制及びサクセッションプランについて・執行役員制度の在り方について・2026年度の取締役、監査役、執行役員の選任について 等 d．報酬委員会の活動状況 当事業年度において、報酬委員会は3回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況委員長：社外取締役濱口 泰三100％（3/3）委員：代表取締役社長坂下 秀憲100％（3/3）委員：常務取締役村井 正浩100％（3/3）委員：社外取締役高藤 悦弘100％（3/3）委員：社外取締役早川 知佐100％（3/3） 報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・2025年度 役員報酬について・株式報酬 評価設計について・2026年度 役員報酬について（執行役員制度含む） 等 ④企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの基本方針を定め、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。 1）当社グループの取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、「ミルボンウェイ」を実践するための「ミルボングループ倫理行動指針」に基づき、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令及び社内規程を遵守し、社会倫理に適した高い倫理観を持って行動する。取締役は、「安全で優れた商品・サービスの提供とお客様の信頼獲得」、「地域社会への貢献と共存」、「環境への責任」、「人権の尊重」、「ビジネスパートナーとの公正な取引と相互発展」、「社員の職場環境の整備」、「株主や投資家の理解と支持」、「政治・行政との健全な関係」、「反社会的勢力への対処」を積極的に実践することでコンプライアンス経営の維持・向上に努める。また、コンプライアンスに関する啓発・教育活動の継続的な実施を通じてコンプライアンス意識の向上及び「ミルボングループ倫理行動指針」の浸透を図る。（2）監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の業務執行を相互に監督する。（3）コーポレート・ガバナンスの継続的な向上及び経営意思決定の透明性・客観性を強化するため、ガバナンス委員会を設置する。また、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置する。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は社外取締役を含む取締役で構成される。（4）当社グループの経営計画を使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。（5）内部通報窓口を社内・社外に設置し、当社の取締役・執行役員・使用人による利用を促進し、法令若しくは社内規程の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。（6）内部監査部は、当社及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、経営会議議事録その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。 3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組む。（2）代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定する。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より定期的に取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制とする。（3）リスクマネジメント基本規程及び子会社管理規程に基づき、当社グループにおいて発生したリスクについて情報を収集し、必要に応じて取締役会または経営会議に報告するとともに各部門及び子会社に対する支援を適切に行う。 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 執行役員制度を導入し、業務執行機能と監督機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行の迅速化を図る。取締役会規程により取締役会に諮るべき基準を定め、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングとし、独立社外取締役を三分の一以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高める。取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び子会社管理規程等の社内規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 5）当社グループの業務の適正を確保するための体制 職務権限規程及び子会社管理規程に基づき適切に権限委譲し、各子会社の経営上の重要事項については、取締役会または経営会議で決議または報告する。子会社の取締役と定期的に会議を行い、経営状況、財務状況、その他経営上の懸念事項を報告させ、子会社の状況を適時、適切に把握し、必要に応じ子会社に対して様々な支援を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。グループ全体のガバナンス強化を図るため、当社の監査役は各子会社の経営状況のモニタリングを行い業務の適正の確保を推進する。内部監査部は法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に監査を実施し、取締役会に報告する。6）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制 金融商品取引法その他関連法令等に基づき、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。 b. 責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第42

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬の決定に関する方針 当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。 1）役員報酬の基本方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。2）取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法イ．「基本報酬」 基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、毎月金銭で支給します。 ロ．「業績連動報酬」 業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、年1回（4月）金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。 （業績指標）連結売上高：ウエイト40％ ／ 連結営業利益：ウエイト40％ ／ 連結当期純利益：ウエイト20％ （業績連動係数） 目標達成率業績連動係数120％以上200％115％以上120％未満175％110％以上115％未満150％105％以上110％未満125％100％以上105％未満100％95％以上100％未満90％90％以上95％未満80％85％以上90％未満70％80％以上85％未満50％80％未満0％ 3）株式報酬 株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制限を付して年1回（5月頃）交付しております。4）報酬等の種類ごとの割合 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。 基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％ 株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％ ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）350,421249,44439,30061,6777監査役（社外監査役を除く）32,00432,004－－1社外役員66,04866,048－－8（注）1 2022年3月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額5億円以内（うち、社外取締役年額7,000万円以内）」と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は5名）です。2 監査役の報酬等の額には、2025年12月に逝去され退任した社外監査役1名と2025年12月に一時監査役として選任された1名の報酬等の額が含まれております。 ③ 当事業年度における業績連動報酬の実績業績指標2025年12月期ウエイト（％）目標（百万円）実績（百万円）達成率（％）連結売上高54,25052,86397.440.0連結営業利益7,0005,65280.740.0親会社株主に帰属する当期純利益5,2003,43766.120.0（注）2025年12月期目標達成率：97.4％×40％＋80.7％×40％＋66.1％×20％＝84.5％ ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）1,237（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー45名、準社員22名及びアルバイト３名は含んでおりません。2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）94136.011.27,583（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー45名、準社員22名、アルバイト３名、当社から子会社及び関連会社への出向者35名は含んでおりません。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）1男性従業員の育児休業取得率（％） （注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1,3,4全従業員正規雇用従業員非正規雇用従業員14.758.869.859.071.5（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3 正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。

4【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MILBON USA, INC.（注）1米国ニューヨーク州2,000千US＄頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を米国で販売しております。（連結子会社） Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（注）1中国上海市430,000千円頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を中国で販売しております。役員の兼任が2名であります。（連結子会社） Milbon Korea Co., Ltd.（注）1,2韓国ソウル市3,000,000千ウォン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。役員の兼任が3名であります。（連結子会社） MILBON(THAILAND)CO., LTD.（注）1タイ王国ラヨン県450,000千バーツ頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。（連結子会社） MILBON MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール1,500千マレーシアリンギット頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。（連結子会社） MILBON VIETNAM CO., LTD.（注）1ベトナムホーチミン市69,073,500千ベトナムドン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。（連結子会社） MILBON SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール 250千シンガポールドル頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。（連結子会社） Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.（注）1中国浙江省240,000千元頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。役員の兼任が2名であります。（連結子会社） Milbon Europe GmbH（注）1ドイツデュッセルドルフ4,500千ユーロ頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。（注）1 特定子会社に該当しております。 2 Milbon Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,503,508千円 （2）経常利益 514,631千円 （3）当期純利益 405,277千円 （4）純資産額 3,115,408千円 （5）総資産額 3,741,892千円 3 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。

3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。 また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。 当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間88円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は82.3％となりました。 内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当中間配当取締役会決議日 2025年8月8日 1株当たり 40円 総額 1,303,695千円期末配当株主総会決議日 2026年3月27日 1株当たり 48円 総額 1,525,470千円

6【研究開発活動】 当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。 当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月より長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進しております。 今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は2,672百万円（売上高に占める割合は5.1％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。 （1）ヘアケア分野 最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。 プレミアムブランドの「オージュア」からは、ブリーチダメージが重なったエイジング毛髪が著しく乾燥しやすい状態になっていることに着目し、芯のある柔らかな髪素材へ導く「アルティールライン」を発売。「ミルボン」からはグローバルブランドとして世界の多様な髪質への対応を強化するため「カールシリーズ」を海外専用品として発売。「ミルボンアンド」からは世界のデザイナーのデザイン創造力をサポートし、グローバル基準のヘアデザイン創りを叶える「モノクロマティックシリーズ」を発売しました。 プロフェッショナルブランドからは、ブリーチやヘアカラー、熱処理を繰り返すことによる不均一なハイダメージ毛を高補修し、綺麗なカラーデザインを楽しむことが出来る「エルジューダ エクストラリペア」、根元から髪をやわらかく動かすことができ、一人ひとりの新たな個性を引き出す新スタイリングブランド「オーバイトーリ」を発売しました。 （2）ヘアカラー分野 顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。 ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、やわらかなじんわり彩度でトレンド質感のセミツヤを表現する寒色系2色相、全20色の「ミスティークライン」を発売しました。「オルディーブ クリスタル ハイブライト」からは、カラーデザインを楽しむ大人髪をうるおい感じるツヤ髪に引き上げる2色相、全6色の追加色と、エイジング毛髪特有の毛流れの乱れを整える「オルディーブ クリスタル オキシダン ＯＣ ２．４」を発売しました。 また「ヴィラロドラ」からは、従来のヴィラロドラ カラーよりも明るく白髪を染め、透明感があり肌になじむカラーデザインを叶える「ヴィラロドラ カラー クリアヴェール」全16色を発売しました。 （3）ビューティヘルスケア分野 ビューティライフケア戦略における重点分野の一つであり、顧客の健康的で美しい生活を支えるビューティヘルスケア商品について、臨床研究などによる安全性と効果を確認しながら開発に取り組んでいます。 ビューティサプリメント「ラシカル」から、パーソナルな提案をさらに拡げるために「ラシカル スノウケア ショット」「ラシカル プロテクトケア ショット」「ラシカル グレイケア ショット」を発売しました。 （4）基礎研究分野 最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。2025年度は、国際学会や国内学会で4件の賞を受賞し、これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。今後、お客様に喜ばれ続ける製品を連続的に創造すべく、最先端の研究を製品開発に応用していきたいと考えております。 （5）イノベーション研究分野 ビューティプラットフォーム構想の実現に向け、ヘア領域の深化だけでなく、研究開発における他分野の知見の獲得及び独自性を持った他企業との機密性の高い研究など、中長期的な視点での製品・サービス開発に向けた、当社のイノベーションにつながる研究を推進しております。 （6）その他の研究開発 環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。 新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用によるボトルの継続使用の推進だけでなく、植物由来プラスチックや再生プラスチックの採用も推進しております。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額東京本社（東京都中央区）全社統括150,780－－－428,447579,22874神宮前営業所（東京都渋谷区）販売・サービス業務463,53709811,258,529158,5321,880,60048人材開発センター（神奈川県 小田原市）新人研修業務・寮施設1,346,11791,4421,7301,444,1991,113,8593,995,61816中央研究所（大阪市都島区）研究業務794,75994,1001,602,859345,7862,743,414160ゆめが丘工場（三重県伊賀市）頭髪化粧品製造2,070,2181,554,32558,3451,555,093760,3215,939,959171大阪支店（大阪市西区）販売・サービス業務315,646－542423,8092,681742,13770（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。2 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。3 リース契約による主要な賃借設備はありません。 (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額MILBONUSA, INC.本社（米国ニューヨーク州）販売・サービス業務111,080－－－19,371130,45230Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.本社（中国上海市）販売・サービス業務838－－－11,01111,84946Milbon KoreaCo., Ltd.本社（韓国ソウル市）販売・サービス業務44,136－－－25,80269,93852MILBON (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ王国ラヨン県）製造・販売業務1,038,003635,04924,000165,17474,7891,913,01694Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.本社（中国浙江省）製造・販売業務1,990,152833,022－－295,9803,119,15430（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。2 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。3 リース契約による主要な賃借設備はありません。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役会の組織及び人員 当社の監査役会は、常勤監査役1名と、独立性の高い社外監査役2名の合計3名で構成されております。 常勤監査役である大塩充氏は1988年当社に入社し、国内営業拠点の支店長を歴任後、2012年からは取締役として経営戦略部・事業開発部を担当し、2021年から常勤監査役に就任しております。社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役であった平野高志氏は2025年12月2日に逝去され退任いたしましたが、在任時は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しておりました。また一時監査役である梅本大祐氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査役会の活動状況 当事業年度において、監査役会は15回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役大塩 充100%（15/15）社外監査役奥田 芳彦100%（15/15）社外監査役平野 高志79%（11/14）一時監査役梅本 大祐－（注）1 社外監査役 平野高志氏は、2025年12月2日に逝去され、同日をもって退任しております。2 一時監査役 梅本大祐氏は、2025年12月23日に大阪地方裁判所の決定により、一時監査役に就任しておりますが、当該就任日以降に開催された期中の監査役会はございません。 当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査役監査基本方針、年間監査計画、業務分担について・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役の選定、監査役報酬について・経営会議の内容共有及び取締役会に上程される議案の事前協議・国内各部門、拠点、海外子会社往査の結果について・内部統制システムの整備、運用状況について・事業報告書、計算書類、有価証券報告書等の確認・会計監査人に対する評価及び選任決議、監査報酬の同意について・監査役会の実効性評価について 等 c．監査役の活動状況 監査役は監査役会で定めた監査役監査基本方針、年間監査計画及び業務分担に従い監査活動を実施し、各監査役が個別に実施した業務は、毎月監査役間で情報を共有しております。当事業年度中に実施した主な活動は以下のとおりであります。・取締役会等の重要会議への出席 監査役会のほか取締役会、常勤監査役においては、経営会議、海外子会社定例会等に出席し、適宜意見を述べ、社外監査役においては弁護士・税理士としての専門的な知見から意見を表明しております。・取締役、執行役員との面談 監査役は取締役及び執行役員との面談、報告を実施し、部門往査状況、内部統制及び職務執行状況の確認を行うとともに、監査役から見た意見を述べております。代表取締役社長との面談では、4年目を迎える中期事業構想（2022-2026）、2026年度の経営計画を確認するとともに、国内・海外事業戦略、投資計画や資本コストなどの財務戦略、人的資本などの人事戦略、会社を取り巻く環境や内部統制、リスク管理、コンプライアンス対応などについて議論しました。・国内拠点、海外子会社往査 業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社6社（ミルボンコリア、中国、EU、タイ、マレーシア、シンガポール）、生産本部、開発本部、管理部、品質保証部などの国内間接部門の業務全般、リスク、コンプライアンス対応についてヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内５拠点の往査を行い、拠点長、部門長へのヒアリング及び棚卸資産の実地調査などを行っております。・内部監査部、会計監査人との連携 監査役は、内部統制システムの実効性の向上を図るために、内部監査部、会計監査人との連携強化に努めております。内部監査部からは定期的な監査報告、内部統制監査講評会への参加、会計監査人から四半期ごとに会計監査の状況の報告を受けるとともに、定期的に内部統制に関する報告を受けております。また、内部監査部を加えた3者監査合同会議を年3回実施し、それぞれの監査状況を共有し意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、他の業務部門から独立した内部監査部（４名）が、内部監査規程及び代表取締役社長が承認した内部監査年間計画にもとづき、国内の各部門及び当社グループ会社を対象に実施するとともに、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。監査結果については、代表取締役社長、常勤監査役、取締役会に定期的に報告するとともに、監査対象部門への改善提言事項については回答を求め、その後の是正状況を確認しております。また、監査の実効性及び効率性を確保するために監査役会及び会計監査人と、３者監査合同会議を年3回実施するとともに、必要に応じて情報交換の場を設け、３者間の連携強化に努めております。３者監査合同会議では、それぞれの視点から見えた監査上の課題を共有し、解決策を協議しております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称仰星監査法人 b．継続監査期間 34年間 c．業務を執行した公認会計士業務執行社員 新島 敏也業務執行社員 長谷川 卓昭 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者等13名であります。 e．監査法人の選定方針及び解任と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000－39,000－連結子会社－－－－計30,000－39,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）該当する事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当する事項はありません。（当連結会計年度）該当する事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1642,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コーセー120,000120,000（保有目的）今後の事業拡大を見据えた連携強化（業務提携等の概要）美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内の販売の実施（定量的な保有効果）（注）有642,800861,480（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,000414,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式192－－非上場株式以外の株式－－－

2【沿革】年月概要1960年 7月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年 9月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年 1月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年 2月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年 5月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年 6月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年 7月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年 7月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年 3月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年 4月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1987年 3月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年 3月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年 4月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年 6月日本証券業協会に店頭登録。1997年 4月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年 4月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年 6月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年 5月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年 7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年 6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年 9月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年 3月ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。2005年 7月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。2007年 4月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。2009年 6月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年 7月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年 7月2010年 4月大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2012年 5月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。2015年 3月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。2016年 6月360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。2016年 9月三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。2016年11月三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。2017年 7月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。 年月概要2018年 9月マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。2018年10月ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。2019年 4月美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。2019年10月シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。2020年 1月中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。2021年 7月東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。2022年 4月ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。2025年 9月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を閉鎖し、神奈川県小田原市へ移転。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。