株式会社コーセーホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。 (1) 生産関係2025年12月31日現在会社名主な事業内容（国内） 親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外） 連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売 (2) 販売・サービス関係2025年12月31日現在会社名主な事業内容（国内） 連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィル コスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメ ラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外） 連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ KOREA CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (THAILAND) CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.化粧品卸売連結子会社PT. INDONESIA KOSÉ化粧品卸売連結子会社KOSÉ AMERICA, INC.化粧品卸売連結子会社Tarte, Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (HK) Limited.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社PURI CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社Luxury Wellness CO.,LTD.PURI CO.,LTD.の株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社） (3) セグメントとの関連2025年12月31日現在区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONE BY KOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。 海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。 米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。 フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。 カルテHD当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。 タルトTarte, Inc.が仕入れ、販売しております。 アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー㈱アルビオンが製造販売しております。 パンピューリPURI CO.,LTD.が製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープ、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ファシオ、ヴィセ、スティーブンノル ニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。 不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。 輸出原材料当社が製造し、輸出しております。 ＯＥＭ製品当社が製造しております。 (4) 事業の関連図2025年12月31日現在 (注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。 (2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、創業80周年である2026年を節目に、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図り、さらに各事業会社の独自性を維持しつつ、グループ全体のガバナンスを強化することを狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社に対し、経営資源の戦略的、また効率的な配分などを強化します。日本市場での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長にむけた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前による地域への最適化」をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域としてジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組みます。これらにより、変化の激しいグローバル市場での成長と収益性の改善を図りつつ、世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。 ■2030年をマイルストーンとした定量目標 指標マイルストーン財務目標売上高成長率CAGR+5%以上営業利益率12％以上EBITDAマージン18%以上ROIC ※110％以上非財務目標グローバルポスト人材充足率 ※22.5倍以上アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率 ※3100%ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4500件以上環境意識の啓発人数1,000万人以上CO2排出量削減率 ※5Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% ※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出※4：2020年からの累積※5：2018年対比での削減率 中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。（日）https://koseholdings.co.jp/ja/ir/library/strategy/（英）https://koseholdings.co.jp/en/ir/library/strategy/

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、子会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。 2026年の世界経済においては、先端技術への投資拡大や機動的な財政・金融支援、緩和的な金融環境および物価上昇の鈍化等が成長を支え、総じて底堅く推移する見通しです。ただし、米国の関税政策や地政学的緊張の高まりによる景気の下振れリスクには注意が必要です。日本については、賃上げの定着による所得環境の改善や、デジタル化・省力化に向けた設備投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、金利上昇局面への移行による影響や、為替変動等に伴う物価再上昇が個人消費に与える影響、海外景気の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続く可能性があります。アジアにおいて、中国本土では政府による経済下支え策が継続しているものの、不動産市場の調整や低迷する内需の本格的な回復には、引き続き時間を要すると予想されます。 米国では、労働需給の緩和やインフレ圧力の減衰を背景に、景気の底堅い推移が期待されます。一方、政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下、米国化粧品市場においても個人消費の動向を慎重に見極め、柔軟に対応していく必要があります。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み戦略リスク価格競争ブランド価値の毀損市場シェアの低下マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。競合の新規参入異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。研究開発の遅れブランドの市場競争力の低下イノベーションの減退先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨン分室では、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。消費者嗜好の変化消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。気候変動対応への遅れ低炭素化社会に対応できないことによる事業収益性の低下 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和に向けた様々な取り組みを積極的に行っております。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示など、国際的な動きへの対応にも努めております。生物多様性・水資源課題への対応遅れ自然資本の劣化や水リスクの高まりに対応できないことによる事業継続性の低下自然資本への依存および影響の把握を進め、生物多様性・水資源に関するリスクと機会の分析を実施しております。また、TNFD提言を踏まえた情報開示の高度化や、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進し、サスティナビリティ戦略へ反映しております。人権問題・雇用差別対応の遅れ人権リスクに対応できていないことによる事業収益性およびレピュテーションの低下「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」を策定し、取締役会の監督のもと、サプライチェーン・自社グループ・消費者および社会の各段階における人権リスクを毎年調査の上、適切な対応の後、結果を積極的に情報開示しております。さらに、コンプライアンス遵守の側面から、各種ハラスメントや個別人権課題に関する教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓口を設置しております。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み事業・財務リスク原材料の価格高騰原料高騰による利益率の低下市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。更に、「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。原材料の供給途絶製品の安定的な供給への支障売上高・利益率への影響当社の信用の低下政治・経済リスク法的規制の改変・対応需要変動のリスク商品の輸出への影響事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。海外進出国エリアの政治情勢の急変需要変動による売上への影響従業員の安全リスク海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。事故・災害リスク自然災害（地震・噴火・津波など）生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理規程・防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。強毒性の感染症の蔓延生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断人事・労務リスク優秀な人材の確保企業競争力の低下多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。法令違反・賠償リスク製品事故に関わる問題重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業ブランド価値の低下お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。機密漏洩・個人情報の漏洩情報の漏洩による信用損失・損害賠償「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントの名称2024年12月期2025年12月期前期比較金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)化粧品事業255,34979.1262,30379.46,9542.7コスメタリー事業64,71920.164,49319.5△226△0.3その他2,6890.83,3961.070726.3売上高計322,758100.0330,193100.07,4352.3 区分2024年12月期2025年12月期前期比較金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)増減額(百万円)増減率(％)営業利益17,3645.418,4675.61,1026.3経常利益21,6466.721,4636.5△183△0.8親会社株主に帰属する当期純利益7,5102.315,1144.67,604101.2 当期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要であります。当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況であります。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。 日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しております。インバウンド需要は８月以降、訪日客数の増加に伴い回復傾向にありましたが、11月中旬の中国政府による渡航自粛要請等を受け、12月以降は中国人旅行客による消費が減速いたしました。アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いております。米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しております。加えて、関税措置を巡る動向については、一部で報復関税の撤廃や税率引き下げ等の動きが見られ、ビジネスリスクに対する懸念は若干緩和されたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような背景から、今後も米国化粧品市場における個人消費の動向については、注視が必要であります。 このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,661百万円増加し、393,454百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,846百万円減少し、88,669百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,507百万円増加し、304,784百万円となりました。 b. 経営成績当期における当社グループの連結売上高は、前期比2.3％増の330,193百万円（為替の影響を除くと前期比2.6％増）となりました。主力のコーセー事業、アルビオン事業及びコーセーコスメポート事業の売上高が伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.8％となりました。営業利益は、タルト事業及びアルビオン事業で減益となるも、コーセー事業の収益性の改善により、18,467百万円（前期比6.3％増）となりました。経常利益は、為替差益が前期より減少したため、21,463百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において中国本土の構造改革に伴う事業整理損を計上したこと、及び法人税等の減少により、15,114百万円（同101.2％増）となりました。 １) 化粧品事業化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となった結果、全体でも前期の実績を上回りました。ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、「コスメデコルテ」ならびにアルビオン事業の主要ブランドを中心に売上を伸ばしました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。プレステージでは、主要ブランドである「ONE BY KOSÉ」の大幅増収及び「雪肌精」の海外売上の好調により、前期を上回る実績となりました。同セグメントの営業利益は、増益となりました。ブランドプレゼンスの向上を目的とした積極的なマーケティング投資を実施したことにより、タルト事業及びアルビオン事業は減益となりました。一方、中国本土における構造改革の効果が顕在化したことで黒字転換したほか、コーセー事業での販売費及び一般管理費の抑制も寄与し、増益となりました。これらの結果、売上高は262,303百万円（前期比2.7％増）、営業利益は16,768百万円（同11.4％増）となりました。 ２) コスメタリー事業コスメタリー事業の売上高は、前期並みとなりました。コーセー事業のセルフメイクアップブランドが前期の実績を下回ったものの、「メイクキープ」の好調及びコーセーコスメポート事業の過去最高売上高が打ち返しました。同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業は前期並みの実績を維持しましたが、「ヴィセ」等のメイクアップブランドの減収による粗利減を相殺するには至らず、減益となりました。これらの結果、売上高は64,493百万円（前期比0.3％減）、営業利益は6,252百万円（同10.4％減）となりました。 ３) その他その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。これらの結果、売上高は3,396百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,695百万円（同18.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前期比15.8％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、11,138百万円の収入（同39.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益23,224百万円、非資金費用である減価償却費10,879百万円、売上債権の増加5,982百万円、棚卸資産の増加3,280百万円、その他の負債の減少4,788百万円及び法人税等の支払い8,838百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、17,744百万円の支出（同98.7％増）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入4,325百万円、有形固定資産の取得による支出17,062百万円、固定資産売却による収入3,133百万円、無形固定資産の取得による支出4,329百万円及び投資有価証券の取得による支出3,712百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、10,000百万円の支出（同15.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,989百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業174,823103.4%コスメタリー事業40,01595.7%その他2,961203.2%合計217,800102.6% (注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業262,303102.7コスメタリー事業64,49399.7その他3,396126.3合計330,193102.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等１) 財政状態当連結会計年度末の流動比率は362.2％、前連結会計年度末に比べ24.5ポイント増加、当座比率は235.0％、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。資産は、前期末に比べ6,661百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金の増加6,055百万円、商品及び製品の増加3,321百万円、建設仮勘定の増加10,162百万円、投資有価証券の増加3,102百万円、退職給付に係る資産の増加8,900百万円、現金及び預金の減少21,508百万円、のれんの減少1,343百万円等によるものであります。負債は、前期末に比べ5,846百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,848百万円、長期繰延税金負債の増加3,243百万円、未払費用の減少3,030百万円、未払法人税等の減少3,079百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,668百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。 ２) 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、330,193百万円（前期比2.3％増、7,435百万円増）となりました。これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ262,303百万円（同2.7％増、6,954百万円増）、64,493百万円（同0.3％減、226百万円減）となりました。その他の事業の売上高は3,396百万円（同26.3％増、707百万円増）となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、102,219百万円（前期比2.0％増、2,033百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、209,507百万円（同2.1％増、4,299百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は0.2ポイント減少いたしました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は、2,995百万円の利益（前期比30.0%減、前期比1,285百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益507百万円（同81.2％減、2,201百万円減）を計上しております。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は、1,761百万円の利益（前期比4,750万円増）となりました。固定資産売却益2,718百万円（前期比381百万円増）を特別利益に計上しております。 ３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前年比15.8％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループは「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」の実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は緩やかになったことに加え、一部地域の市場停滞が売上に影響を与えました。2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっており、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。 c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、ROICを重要な経営指標としております。それぞれの前連結会計年度、当連結会計年度推移及び「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度Milestone2030売上高成長率+7.4％+2.3％CAGR+５％以上売上高営業利益率5.4％5.6％12％以上EBITDAマージン8.8％9.4％18％以上ROIC2.6%3.7%10%以上 当連結会計年度は売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROICは前連結会計年度を上回ったものの、売上高成長率は前連結会計年度を下回りました。その要因として、タルト事業およびアルビオン事業で減益となった一方で、マーケティングコストの抑制によりコーセー事業の収益性が改善したためであります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。(注) ROIC=税引後営業利益/ (有利子負債と純資産の合計の期中平均値）×100 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態(化粧品事業)セグメント資産は、現金及び預金の減少15,437百万円、売掛金及び受取手形の増加4,716百万円、棚卸資産の増加1,260百万円、有形固定資産の増加3,095百万円、無形固定資産の減少1,281百万円、投資その他の資産の増加6,418百万円等により、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の269,634百万円となりました。(コスメタリー事業)セグメント資産は、現金及び預金の減少545百万円、売掛金及び受取手形の増加1,263百万円、棚卸資産の増加771百万円、有形固定資産の増加2,353百万円、投資その他の資産の増加838百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加の57,639百万円となりました。(その他)セグメント資産は、現金及び預金の減少587百万円、売掛金及び受取手形の増加371百万円、棚卸資産の増加1,308百万円、有形固定資産の増加711百万円、投資その他の資産の増加101百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加の6,435百万円となりました。 ２) 経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績で述べたとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープ・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注４)化粧品事業コスメタリー事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高255,34964,719320,0692,689322,758－322,758(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－517517△517－計255,34964,719320,0693,206323,276△517322,758セグメント利益15,0526,98022,0331,42723,460△6,09517,364セグメント資産269,85253,015322,8684,454327,32259,470386,793その他の項目 減価償却費（注３）7,3151,5248,8391538,9937859,778減損損失460－460－460－460のれん償却額1,105－1,105－1,105－1,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,3676,24131,60958432,1933,27235,466 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注４)化粧品事業コスメタリー事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高262,30364,493326,7973,396330,193－330,193(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－515515△515－計262,30364,493326,7973,911330,709△515330,193セグメント利益16,7686,25223,0201,69524,716△6,24918,467セグメント資産269,63457,639327,2746,435333,71059,743393,454その他の項目 減価償却費（注３）8,3541,5009,85519610,05282610,879減損損失3441104551446965534のれん償却額1,645－1,645－1,645－1,645有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,0894,91318,00359018,5932,62921,223 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△162△74各報告セグメントに配分していない全社費用△5,933△6,174合計△6,095△6,249 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。(2) セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2104,272各報告セグメントに配分していない全社資産59,68055,470合計59,47059,743 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他計211,38540,62062,0098,743322,758 （注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等(2) その他………………欧州・豪州等 ３．北米セグメントのうち、米国は61,618百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他計54,1452,1839,1198,30173,749 （注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等(2) その他………………欧州・豪州等 ２．北米セグメントは全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他計215,33344,10061,8488,910330,193 （注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等(2) その他………………欧州・豪州等 ３．北米セグメントのうち、米国は61,480百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他計62,0002,7008,0929,00781,800 （注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等(2) その他………………欧州・豪州等 ２．北米セグメントは全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 化粧品事業コスメタリー事業その他全社合計当期償却額1,105－－－1,105当期末残高6,972－－－6,972 （注）のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 化粧品事業コスメタリー事業その他全社合計当期償却額1,645－－－1,645当期末残高5,629－－－5,629 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コーセーグループ サステナビリティ戦略①ガバナンス 当社グループでは、経営課題の一部としてサステナビリティに関連する課題を捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を経営会議に提案、承認を受け、取締役会に報告を行う体制を構築しております。取締役会では、企業の持続可能な成長を支えるために、サステナビリティ戦略に関連する人権、気候変動、生物多様性をはじめとする重要課題に対し、当社グループを取り巻く社会や環境の課題とリスクや機会を包括的に分析・特定し、短期・中長期の視点で検討した対応策について、審議・決議することで、企業全体のサステナビリティ推進活動の監督機能を担っております。これらの体制により、企業全体のサステナビリティ推進活動に対する管理・監督を強化し、社会的責任を果たしながら、長期的な企業価値を向上させることを目指しております。また、当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進委員会」において個別テーマごとの分科会やプロジェクトを設置し、全社部門横断の取り組みとして実効性を高めた活動を推進しております。なお、サステナビリティの推進体制は以下のとおりであります。 サステナビリティ推進体制 ②戦略 当社グループは、コーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」をサステナビリティ指針に、基盤となるポリシーとして、行動規範と同じ「正しきことに従う心」を設定し、人々や地球環境の未来をよりよいものとするため、2020年に当社グループのサステナビリティ戦略と目標をまとめた「コーセー サステナビリティ プラン」を策定いたしました。その後、2024年に策定した、当社グループの中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner－Milestone2030」では、サステナビリティプランをサステナビリティ戦略として刷新し、ビジョンに組み込むことで、社会の在り方や地球環境まで包含した考え方で、人と地球に寄り添い、社会と企業の持続的成長の両立を通じて、真の「Your Lifelong Beauty Partner」となることを目指しております。サステナビリティ戦略では、中長期ビジョンの重点課題（マテリアリティ）を特定するために、当社グループを取り巻く社会や環境の変化や課題と、関連する機会とリスクを抽出後、社会からの期待における視点と、社内関連部門による当社グループへのビジネス（財務）インパクトの視点という二軸による評価を実施しております。これらの課題を解決するために、各課題に対する目標を設定し、取り組みを推進しております。 ③リスク管理 当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることを示しております。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を通じて、定期的に取締役会に報告され、「コンプライアンス推進委員会」は取締役・従業員に対する研修などで啓発を行います。社内外に相談窓口を設け、報告・相談に対応する体制も整えております。また、当社の持続的発展を脅かすリスク、特にコンプライアンス・品質・情報セキュリティ・市場の問題や、災害発生など様々なリスクに対処すべく、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、「リスクマネジメント推進委員会」を設置してリスク管理体制の充実に努めております。危機管理規程のもと、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制する体制を構築しております。サステナビリティに関する人権、気候変動、生物多様性をはじめとするリスク・機会の識別、評価、管理の体制については(1) コーセーグループ サステナビリティ戦略 ①ガバナンスをご参照ください。 ④指標及び目標 「サステナビリティ戦略」では、中長期ビジョンの重点課題（マテリアリティ）で特定した、当社グループを取り巻く社会や環境の変化や課題と、関連するリスク・機会を解決するために、2030年を中期マイルストーンとした「人に寄り添う」「地球に寄り添う」の側面からコミットメントと目標を定めております。具体的には、「多様な美の価値観の尊重」という課題の対応が企業として遅れた場合のリスクは、顧客数の成長鈍化・既存顧客の離反という状況に陥る可能性がある一方で、グループ全体で積極的に取り組みを推進することで、機会として新たな顧客層の開拓が見込める可能性があります。このような課題分析を経て「多様な美の尊重」という重要課題と、それを達成していくための目標として「アダプタビリティ∞（エイト）に基づく商品サービス提供率」を設定しております。また、「気候変動への具体的な対策」については、対応が遅れることで、台風や干ばつなどの極端な気象現象による、原材料調達への影響がリスクとして考えられます。一方で、気候変動対策として、気温上昇による発汗にも耐えられる機能性化粧品や日やけ止め、環境配慮型化粧品などを上市することで、エシカル志向な消費者の支持獲得にもつなげていくことができると考えております。このような課題分析を経て、「環境負荷低減の推進」という重要課題と、それを達成していくための目標として「CO2排出量の削減」を設定しております。この様に、当社グループは特定したリスクや機会に対する目標を設定し達成に向け、年度ごとに取り組み状況をまとめ、進捗状況を公表しております。 「サステナビリティ戦略」 重要課題と中期目標（人に寄り添う） 「サステナビリティ戦略」の最新版は、2026年４月頃に公開予定です。https://koseholdings.co.jp/ja/kose/sustainability/plan/ 「サステナビリティ戦略」 重要課題と中期目標（地球に寄り添う） 「サステナビリティ戦略」の最新版は、2026年４月頃に公開予定です。https://koseholdings.co.jp/ja/kose/sustainability/plan/ (2) 気候変動への対応 ～TCFD提言に基づいた対応～ 当社グループでは、2020年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するとともに、国内賛同企業などによる組織「TCFDコンソーシアム」に加入し、2021年にはTCFD提言に基づいた情報開示を開始いたしました。2024年の中期ビジョン策定では、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の見直しを図り、環境・気候変動問題への対応を「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすことのできない重要な経営課題の一つとして改めて認識し、中長期ビジョンにおける非財務の定量目標としても掲げて対応の進捗を毎年公開しています。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ戦略に組み込まれているため、(1)コーセーグループ サステナビリティ戦略をご参照ください。 ②戦略当社グループは、気候変動における移行リスク及び物理的リスクを検討するため、シナリオ分析を実施し、1.5℃/２℃及び４℃の気温上昇がもたらす世界の気候変動が与える財務的な影響を評価、企業としての取り組み情報の開示を行うと同時に、将来の社会と地球の姿を実現するための経営戦略などを検討する材料としても活用しております。更に、シナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して気温上昇の削減目標を設定する重要性を強く認識し、2022年に「低炭素移行計画」を策定、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 ③リスク管理組織の気候変動に関連するリスクは、ERM（統合型リスク管理）におけるコーポレートレベルでの評価を「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を中心に特定・評価しております。気候変動に関する課題の監視は、これらの枠組みをもとに、「サステナビリティ委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によってモニタリングしております。 当社グループの捉えるリスクと機会分類リスク・機会影響項目自社への影響の大きさ概要対応策1.5℃２℃４℃リスク(移行)消費者の環境配慮商品への需要シフト/消極的な対応によるレピュテーション低下売上高減＋＋－1.5℃/２℃シナリオでは、消費者の環境意識の高まりに伴い、消極的な環境対応が自社製品の販売減につながる。・低炭素、節水、プラスチック削減やサステナブル素材の採用など環境配慮型製品開発の強化・先端技術の導入による製品開発、販売方法等の検討と推進GHG排出量規制の強化/カーボンプライシングの導入（自社・サプライヤー）コスト増＋＋－1.5℃/２℃シナリオでは、サプライヤーを含めて炭素税が課され、自社の運営コスト及び調達コストが増加。・SBT認定の中期排出量削減目標の設定と削減策の実践・環境配慮に関する設備投資計画の策定と計画的な投資（省エネ設備の順次入れ替えなど）プラスチック規制の導入によるプラスチック資材の代替コスト増＋＋－1.5℃/２℃シナリオでは、プラスチック規制の強化によりバイオマスプラスチックや再生プラの調達の必要が生じ、コスト増につながる。・プラスチック削減やサステナブル素材の採用・規制に対応した資材の開発、リサイクルシステム構築の検討取水排水制限の導入による商品の生産制限売上高減＋＋＋気候変動により操業地域の水ストレスが増加し、取水制限が生じると、操業停止による販売機会損失につながる。1.5℃/２℃でも影響が生じるが、特に４℃シナリオで顕著な影響を想定。・水使用の更なる効率化（節水・水のリサイクルシステム導入検討など）リスク(物理)気候の変化による原材料調達リスクの上昇コスト増＋＋＋パーム油などの自社製品や容器に使用する原材料において、グローバル各地での収穫量が温度上昇により変化すると調達コストが変化する。・原材料コストの上昇の可能性に関して、グループ会社や他社との共同購買・代替原材料の開発や調達をサプライヤーとのエンゲージメントにより推進洪水等災害に伴う製造・物流設備の機能停止売上高減＋＋＋浸水などによる自然災害の影響が自社における生産・物流拠点に及んだ場合、機能停止により自社製品の売上高が減少する。・BCP対応の強化（現状より更に悪化が想定される環境への対応検討。気候変動適応に向けたソリューションの活用）異常気象を原因とする製造施設損壊やサプライチェーンの混乱売上高減コスト増＋＋＋温暖化が引き起こす影響で自社施設が損壊した場合、修繕費用や建て替え費用などのコストが発生する。また、サプライヤーの生産・物流拠点でも同様に自然災害の影響が発生した場合、自社の製品供給が停止するリスクがある。・BCP対応の強化（現状より更に悪化が想定される環境への対応検討。製造拠点の分散化）・災害に強いサプライチェーン体制の構築（主要サプライヤーにおける強固なBCPの確立、調達先の複線化など） 分類リスク・機会影響項目自社への影響の大きさ概要対応策1.5℃２℃４℃機会紫外線増加に伴う日やけ止め製品や紫外線ケア商品の需要増売上高増＋＋＋日常生活における紫外線の増加に伴い、紫外線ケアを必要とする人の数や使用頻度が増加することで、当該商品の売上が増加する。・紫外線ケア商品などの積極的な製品開発と展開・日焼け止めの習慣化など消費者への訴求の強化気温上昇による冷感商品・化粧崩れ止商品の需要増売上高増＋＋＋気温上昇に伴い、化粧水やファンデーションなどの化粧関連商品において、冷感性や化粧崩れ防止に対するニーズが増加することで、当該商品の売上が増加。・冷感性や化粧崩れ防止商品の積極的な製品開発と展開自社製品の環境フットプリント削減によるブランド価値向上売上高増＋＋－社会全体の環境配慮の意識が高まる中で、自社の環境フットプリントを削減し訴求していくことがマーケティング上もプラスの効果をもたらす可能性がある。・低炭素製品要求等に対応（製品ごとのカーボンフットプリントなどの計算、使用時における節水可能な商品の開発）環境負荷低減商品、サービスの開発及び拡大売上高増＋＋－脱炭素型や脱プラスチック型の商品やサービスを提供していくことが付加価値となり、収益にプラスの効果をもたらす可能性がある。・アダプタブルな商品への対応 （エシカル消費等への対応）・協業や先端技術の導入による製品開発、販売方法の推進（ビューティパートナーシップ）・低炭素、プラスチック削減やサステナブル素材の採用など環境配慮型商品開発の強化・デジタル先端技術を積極的に取り入れた販売方法の確立再生可能エネルギー、省エネルギー策の導入によるコスト競争力強化コスト減＋＋＋再生可能エネルギー（再エネ）の購入や省エネ設備の導入により、自社のエネルギーコスト削減につながる。特に1.5℃/２℃シナリオにおいて、電力価格は現在より上昇する一方で再エネ調達価格は低減することで、再エネ調達によるコストメリットが発生。・再生可能エネルギーの調達（各種PPAなどの導入）・自家発電、自家消費の再生可能エネルギーの開発 ※ －：影響は軽微 ＋：一定の影響がある ＋＋：大きな影響がある ④指標と目標気候変動のシナリオ分析の結果から、事業活動によるCO2排出に対して、精力的な削減目標を設定する重要性を強く認識いたしました。そして、「サステナビリティ戦略」の中で、当社グループが排出しうる温室効果ガスとしてCO2の排出削減を取り組みテーマの一つとして掲げ、2030年までのGHG排出量削減目標をScope１・２において55%削減（SBT1.5℃目標※に準じた設定）バリューチェーン全体（Scope３）では30％削減と設定（いずれも2018年度基準・総量目標）いたしました。※SBT：Science Based Targetsイニシアチブが提唱する、パリ協定が求める水準と整合した目標世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的な根拠に基づき設定 2025年度C

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ 企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。また、業務執行の効率化のため、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設置しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。 (取締役会)取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。 氏名役職備考小林 一俊代表取締役社長議長小林 孝雄専務取締役 小林 正典常務取締役 澁澤 宏一常務取締役 小林 勇介取締役 小椋 敦子取締役 原谷 美典取締役 田中 慎二取締役 菊間 千乃取締役(社外) 湯浅 紀佳取締役(社外) 須藤 実和取締役(社外) 小林 久美取締役(社外) 小名木 稔常勤監査役 望月 愼一常勤監査役 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) 当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は後記「（２）役員の状況 ① b．」に記載の取締役12名及び監査役４名により構成されることになります。定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。 氏名役職備考小林 一俊代表取締役会長グループＣＥＯ 澁澤 宏一代表取締役社長グループＣＯＯ議長小林 章一取締役副社長 小林 孝雄専務取締役 望月 愼一常務取締役グループＣＦＯ 齋藤 匡司常務取締役 田中 慎二取締役 小椋 敦子取締役 湯浅 紀佳取締役(社外) 須藤 実和取締役(社外) 小林 久美取締役(社外) 張 秋華(Jenny Chang)取締役(社外) 小名木 稔常勤監査役 中出 正人常勤監査役 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) (監査役会)監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行います。有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。 氏名役職備考小名木 稔常勤監査役議長望月 愼一常勤監査役 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) 当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社監査役会は監査役４名により構成されることになります。定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。 氏名役職備考小名木 稔常勤監査役議長中出 正人常勤監査役 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) (指名・報酬委員会)指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議いたします。有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。 氏名役職備考小林 一俊代表取締役社長 澁澤 宏一常務取締役 菊間 千乃取締役(社外)議長湯浅 紀佳取締役(社外) 須藤 実和取締役(社外) 小林 久美取締役(社外) 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) 当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会後の構成員は次のとおりとなる予定です。 氏名役職備考小林 一俊代表取締役会長グループＣＥＯ 澁澤 宏一代表取締役社長グループＣＯＯ 湯浅 紀佳取締役(社外)議長須藤 実和取締役(社外) 小林 久美取締役(社外) 張 秋華(Jenny Chang)取締役(社外) 深山 徹監査役(社外) 髙木 暢子監査役(社外) ロ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は持株会社として、取締役会がグループ全体の経営基本方針の決定および監督に専念する体制を採っています。取締役は、グループ戦略の策定、経営資源の最適配分、リスク管理等を中心に監督しています。一方、業務執行は、持株会社内の各部門がその役割と責任に基づき遂行する体制としており、部門長が実務執行を担うことで、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っています。現在の体制は、取締役12名（男性 7名、女性5名）で構成されており、取締役会は、各部門による業務執行の状況を適切に監督し、グループ全体の持続的成長とガバナンスの高度化に取り組んでいます。当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の取締役の職務執行を監督しています。また、経営に関する重要事項の協議及び業務執行の全般的統制を行うため、代表取締役を議長とし役付取締役を中心に構成する経営会議を設置しています。さらに、必要に応じ、日常の業務執行についての情報共有を図る役員会議等を開催するなど、迅速で効率的な経営を行っています。 ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。 法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的または、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。監査グループは「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、社長・監査役及び取締役会へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、当社の行動憲章「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓発活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしております。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。 当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容は定期的に取締役会に報告されております。「リスクマネジメント推進委員会」はリスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。 各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しております。 関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査グループによる内部監査の対象とし、監査グループは「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。 その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。 ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者及び当社グループ各社の取締役、監査役、使用人等は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。当社が制定するコンプライアンス及び内部通報に関する規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査グループは監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。 ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。 ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。当社は、2026年３月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会後の当社の取締役は16名以内とする予定です。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ロ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ハ 取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。 イ 役員報酬の基本方針当社の取締役、監査役の報酬（以下、「役員報酬」という。）は、中長期的な企業価値の向上を実現するべく、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。 ・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること ・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること ・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること ロ 報酬水準役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部データベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。また、取締役の報酬等の総額は、2007年６月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）として、ご承認をいただいております。 ハ 報酬構成ａ．取締役（社外取締役を除く。）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた「業績連動報酬」により構成されております。更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。 １) 報酬項目の概要＜基本報酬＞職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたします。＜賞与＞単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給いたします。評価指標は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び各取締役が管掌する事業領域の売上高、営業利益、非財務項目（従業員エンゲージメント等）、ＥＳＧ項目、ＲＯＩＣとしており、各指標の単年度の目標達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で変動します。なお、売上高に係る指標と営業利益に係る指標の評価割合は、概ね各々50％としております。＜株式報酬＞株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除いたします。評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。 ２) 報酬構成比率代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。 報酬の種類構成比率基本報酬65％賞与25％株式報酬10％ 社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の割合を増やす方針としております。今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す予定であります。 ｂ．社外取締役独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。 ｃ．監査役監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び株式報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。 ニ 決定プロセス当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指名・報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と決議いただいており、同株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、2020年６月26日開催の第78期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名であります。当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は336,000百万円で実績は330,193百万円、目標達成率は98.3％で連結営業利益の目標額は20,000百万円で実績は18,467百万円となり、目標達成率は92.3％であります。役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。その配分は、客観性・透明性を確保するために2025年３月３日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員会でその妥当性について審議の上、2025年３月28日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は12人、監査役は４人であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数 (人)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）558384174－577監査役（社外監査役を除く。）5555－－－2社外役員6666－－－6 (注) 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬57百万円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等小林 一俊取締役提出会社225103－30328 （注）小林 一俊（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬30百万円であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化粧品事業6,141[3,100]コスメタリー事業217[1,034]その他617[181]全社（共通）1,591[255]合計8,566[4,569] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）社員981[109]40.512.87,468,001 セグメントの名称従業員数（人）化粧品事業6[－]コスメタリー事業15[－]その他－[－]全社（共通）960[109]合計981[109] (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．上記社員には、美容スタッフ92人（臨時雇用者４人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業員数は1,073人（臨時雇用者113人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は40.7才、平均勤続年数は16.8年、平均年間給与は5,147,282円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は40.5才、平均勤続年数は13.1年、平均年間給与は7,269,021円であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2025年12月31日現在における組合員数は1,803人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.9100.068.469.560.0男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コーセー化粧品販売㈱－100.040.248.8－コーセーインダストリーズ㈱5.6100.057.880.974.6㈱アルビオン22.557.144.744.856.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） コーセー化粧品販売㈱注２、４東京都中央区300化粧品事業コスメタリー事業その他100.0化粧品の販売先コーセーコスメニエンス㈱東京都中央区30コスメタリー事業100.0化粧品の販売先コーセーコスメポート㈱ 注２、４東京都中央区30コスメタリー事業100.0化粧品の販売先カルテラボラトリーズ㈱東京都中央区10化粧品事業100.0化粧品の販売業務委託先コーセープロフェッショナル㈱東京都中央区10化粧品事業100.0化粧品の販売先㈱ドクターフィル コスメティクス東京都中央区40化粧品事業100.0化粧品の販売先コーセープロビジョン㈱ 注４東京都中央区30化粧品事業100.0化粧品の販売先コーセートラベルリテール㈱東京都中央区10その他100.0化粧品の販売業務委託先コーセーインダストリーズ㈱ 注４群馬県伊勢崎市100その他100.0化粧品の生産請負元㈱コスメ ラボ東京都中央区10化粧品事業コスメタリー事業その他100.0化粧品の製造販売元㈱アドバンス埼玉県狭山市90その他100.0化粧品の加工先コーセー保険サービス㈱東京都中央区10その他100.0損害保険契約先コーセーマルホファーマ㈱東京都中央区100化粧品事業51.0化粧品の販売先㈱アルビオン注２、３、４東京都中央区760化粧品事業79.5研究開発業務受託先高絲香港有限公司中国香港千HK$15,900化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール千SP$1,700化粧品事業100.0化粧品の販売先台湾高絲股份有限公司注４台湾省台北市千NT$180,000化粧品事業100.0化粧品の販売先高絲化粧品銷售（中国）有限公司注４中国上海市千RMB235,114化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ KOREA CO., LTD.注４韓国ソウル市百万WON25,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ (THAILAND) CO., LTD． 注５タイ国バンコク千THB5,000化粧品事業49.0化粧品の販売先 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア国セランゴール州千RM1,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ CorporationIndia Pvt. Ltd.注４、６インドムンバイ百万INR1,300化粧品事業100.0(0.0)化粧品の販売先PT. INDONESIA KOSÉインドネシアジャカルタ百万IDR10,000化粧品事業100.0化粧品の販売先KOSÉ AMERICA, INC.米国ニューヨーク州千US$2,000化粧品事業100.0化粧品の販売先Tarte, Inc.注２米国ニューヨーク州US$159化粧品事業100.0なしPURI CO.,LTD.タイ国バンコク百万THB13化粧品事業79.8(31.8)なしLuxury Wellness CO., LTD. 注４タイ国バンコク百万THB765化粧品事業100.0(51.0)投資業、有価証券の保有株式会社コーセー分割準備会社 注７東京都中央区100化粧品事業100.0役員の兼任その他 13社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等コーセー化粧品販売㈱コーセーコスメポート㈱㈱アルビオンTarte, Inc.① 売上高99,022百万円41,184百万円59,527百万円69,699百万円② 経常損益4,4135,0135,8075,592③ 当期純損益2,9363,3414,1764,346④ 純資産額12,98111,50081,44134,375⑤ 総資産額25,13126,04889,85661,721 ３．㈱アルビオン及び同社の子会社６社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ① 売上高61,444百万円 ② 経常損益5,823 ③ 当期純損益4,055 ④ 包括損益4,207 ⑤ 純資産額83,931 ⑥ 総資産額92,835 ４．特定子会社に該当しております。５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。７．株式会社コーセー分割準備会社は、2026年１月１日に株式会社コーセーに商号変更しております。

３ 【配当政策】利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当70円を予定しております。2025年８月７日付で、１株につき70円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は140円になります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議3,995702026年３月27日定時株主総会決議(予定)3,99570

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、サステナビリティ研究、研究戦略・管理コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、IT関連技術開発・管理当連結会計年度におきましては、更なる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。 スキンケア製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテユースパワー エッセンスローション独自の老化研究により生み出された『YOUTH POWER COMPEX』や、独自の発酵プロセスにより開発した天然由来成分『黒麹発酵液（KUROKOJI）』を高濃度（62%）配合、またこれらの美肌成分を角層深くまで行き渡らせるために、新たに親水性多重層バイオリポソームを開発し安定に共存させることに成功した高機能化粧水。化粧品事業コスメデコルテAQ 毛穴美容液オイル肌の角栓を溶かし出すために、1000億通りの成分と配合量の組み合わせの中から量子コンピューターを用いて最適な処方を導出。摩擦感のない軽い伸び広がりで毛穴のすみずみまで行きわたり、すっきりと洗い上げる毛穴用美容液。化粧品事業コスメデコルテAQ リペアエッセンスシャンプー塗る美容液シャンプーをコンセプトとして、毛髪補修カプセルやキューティクル補修成分を配合した美容液成分と、洗浄成分とをバランスよく組み合わせることで、頭皮や毛髪の汚れを落としながら毛髪を滑らか、艶やかに洗い上げる品質を具現化。化粧品事業ONE BY KOSEポアクリア スクラブ ウォッシュ新規採用の弾力感があり柔らかい保湿スクラブと、微細なマイクロスクラブを配合。洗顔料としても優れた泡質の製剤にこれらのスクラブを配合することで毎日使えるスクラブ洗顔料を実現。化粧品事業ジュレーム レイヤードシリーズ髪の美容成分を重ねて閉じ込めるレイヤードパック処方と、独自の香り研究から生まれた記憶に残るブルーミングライラックの香りにより、髪のうるおい感とまとまり感の持続を実現するだけでなく、 消費者の心にも寄り添うことを目指したヘアケアシリーズ。コスメタリー事業 メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称ルージュDECORTEクリームグロウ低粘度の油剤によるみずみずしいツヤと滑らかな伸び広がりを叶えつつも、経時でにじまず化粧膜を維持する新規開発のオイルゲルを配合。トレードオフの品質を具現化した“自社最高品質のツヤタイプ口紅”。化粧品事業DECORTEスキンシャドウデザイニングパレット肌と血色感の延長線上のスキントーンカラーと、光透明感・ツヤ・マットの質感バリエーションからなる新規アイシャドウパレット。ツヤを与えるクリアゲルでパウダーを均一にコーティングすることでしっとりとした濡れ艶を与え、自社独自開発の化粧持ち成分により見たままの発色が長時間持続する。化粧品事業エスプリーク メルティセラム グロウパウダー５年の歳月をかけて完成させた新感覚のパウダーファンデーション。高い透明性と弾力に優れた「セラムタッチパウダー」を配合し、パウダー一粒一粒を高濃度美容液でコーティングする新製法を採用することで、粉感がなく、しっとりとなめらかな肌どけタッチ・上品なツヤ・きめ細かく均一な薄膜で、自然なカバー力を叶える。化粧品事業コスメデコルテ ゼン ウェア パウダーファンデーション新規機器を使用した独自の処理技術で仕上げたキメ細かくなめらかなパウダーが、肌にとけこむようになじみ、自然な艶肌に仕上げるパウダーファンデーション。くすみ・色ムラ・毛穴などを自然にカバーして、透明感のある美しい仕上がりが24時間持続する。化粧品事業メイク キープ パウダー ＥＸ市場で好評を得ているメイクキープパウダーのパワーアップリニューアル。グローバルスタンダードを見据えたPFASフリー・タルクフリーを実現するとともに、自社独自開発の2種の化粧持ち成分を粉体に処理して使用することで、サラサラとした好感触・透明感のある仕上がり・圧倒的なテカリ防止効果を具現化した。化粧品事業 基礎研究分野では、美白研究において真皮の細胞がメラニン生成にブレーキをかける仕組みを発見し、また老化研究では皮膚細胞の老化連鎖にかかわる因子の特定と影響解明に成功しました。これらの研究成果は化粧品分野における代表的な国際学会であるIFSCCにおいてTOP10アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今後新たなアプローチによる成分評価や化粧品開発につなげてまいります。また、保証関連の基礎研究では、経皮吸収研究の精度を高め、安全性評価や成分イメージング技術への展開を図っています。さらに安全性評価においてはNGRA（Next Generation Risk Assessment）というヨーロッパを中心に発展してきた動物を用いない新しいリスク評価手法ができるよう、データベースの拡充や人材育成を進めています。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。慶應義塾大学との共同研究では、リップメイクの形状や色の類似性に基づいて、主観的なバイアスなく画像を自動分類することを可能とする「教師なし距離学習モデル」を開発しました。本モデルは人手によるラベル付けを必要としないため効率的で、SNSなどにおけるリップメイクのトレンド分析への応用が期待できます。また、その高い分類精度から、少数派のスタイルを取りこぼしづらい点も特長です。また、顧客層のさらなる拡大を目指した調査研究も進行中であります。思春期はアイデンティティを確立するための大切な時期としても知られており、外見や美に対する考え方がどのようにアイデンティティの形成に影響するかは重要な研究課題であるため、中高生のアイデンティティの形成に重要な要素を見出し、外見と心の両面から中高生を支援する可能性について検討しました。その結果、中高生にとって“自分らしさ”を受容することが、他者からの称賛や周囲との調和よりも、より強くアイデンティティの確立と幸福感に繋がることを明らかにしました。また、スキンケアの習慣化の効果を進学塾に通う中高生に対して検証したところ、肌悩みを低減することに加え、自信に繋がるなどの自己受容を高められることを確認しました。 以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,926百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業5,558百万円、コスメタリー事業1,032百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は335百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造しまたは販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類によっております。 (1) 提出会社事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計狭山工場(埼玉県狭山市他)化粧品製造化粧品生産設備1,4426173,147(106)2085,41527[12]全社群馬工場(群馬県伊勢崎市)化粧品製造化粧品生産設備4,5857871,345(99)3657,083－[－]全社コーセー研究所(東京都北区)基礎・応用研究研究開発設備2,96265879(5)2104,118251[9]全社本社(東京都中央区)全社的管理企画業務その他設備67523－(－)8581,557674[62]全社情報統括部(埼玉県狭山市)情報処理その他設備0－－(－)7071－[－]全社コーセー王子研修センター(東京都北区)研修施設その他設備7720303(2)61,082－[－]全社その他 その他設備2,55806,660(196)3209,540121[39]全社 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アルビオン本社他東京都中央区化粧品製造販売化粧品製造卸売9,5179874,322(135)3831,67616,8882,751[658]化粧品コーセー化粧品販売㈱本社他東京都中央区化粧品販売化粧品卸売85－283(0)－1,1111,4803,795[1,475]全社 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)機能の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)セグメント建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾高絲股份有限公司台湾省台北市化粧品製造販売化粧品製造卸売17711475(7)2879522[334]化粧品 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．提出会社には貸与資産19,857百万円が含まれております。なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与381百万円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であります。なお、社外監査役である深山徹氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である髙木暢子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち2名が社外監査役）で構成されることになります。さらに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、機動的な補完体制によりガバナンスを維持すべく、補欠監査役１名の選任を併せて付議しております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への監査役の出席率は100％でありました。その他、主に常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント推進委員会等の社内の重要会議または委員会に出席や陪席しております。当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間７分でありました。また、監査役の出席率は100％でありました。年間を通じ、次のような決議・審議、報告がなされました。 決議・審議 23件 決算の方針及び手続に関する確認、監査役会監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び再任適否、監査報告書案、特定監査役の選定等協議 18件 第84期監査役報酬の件、第85期監査役会日程等報告 129件 監査役月次活動状況、社内決裁内容確認、関係会社取締役会報告等 監査役会は、当事業年度は主として１) 内部統制システムに係る監査、２) 関係会社における業務の適正を確保するための体制の監査の充実を重点監査項目として取り組みました。また、監査役と会計監査人との連携については、１年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、事業年度末には監査役会活動の実効性を振り返る協議を実施し、次年度の重点監査項目を協議・合意の上、次年度の監査役会活動へ反映する取り組みを行っています。 なお、三様監査（監査役、監査室、会計監査人）の三者連携に加え、法務部門・人事部門との定期的な情報交換により、内部統制監査の強化を図っております。 ② 内部監査の状況独立した組織である監査グループ（5名）は、グループ全体の監査及びモニタリングの最適化を目的に、社長直轄の組織として、グループ全体の内部監査計画の承認及び運用状況の監督を行っています。また、連結子会社である(株)コーセーの監査部（10名、提出会社からの兼務者を除く）及び(株)アルビオンの内部監査室（5名、同様）と協働する形で、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しています。会計監査人とは、内部統制及び監査の重点項目について、適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、年間の監査計画は前年度の監査結果と併せて取締役会でも報告されております。内部監査部門は、これらの活動を通じて、 内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。継続監査期間は、32年であります。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名及びその他31名であります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名称指定有限責任社員業務執行社員森田 祥且EY新日本有限責任監査法人小林 勇人 ロ 監査公認会計士等を選定した理由当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。・監査法人の概要・欠格事由の有無・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制・監査法人の内部管理体制・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責任監査法人が適正であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設定した基準を満たしております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社84－93－連結子会社17－19－計101－112－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－8－1連結子会社1194512229計1195312231 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役の同意を得て決定しております。 ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、適正なものであると判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。上記の基準をもとに2025年10月６日の取締役会において売却の検討を行った結果、６銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係などを総合的に検証した結果、保有継続することといたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42,670非上場株式以外の株式107,697 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,848インド市場における事業強化を図るため非上場株式以外の株式24当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため保有しており、各社の取引先持株会の買付により増加（三越伊勢丹ホールディングス㈱・イオン㈱） （注）株式交換で株式数が変動した銘柄を含めていません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミルボン1,328,0001,328,000当社グループとの資本業務提携関係の強化のため有3,2334,654㈱マツキヨココカラ＆カンパニー646,800646,800当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1,7541,490㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ500,000500,000当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため無1,246923ゼリア新薬工業㈱468,600468,600当社グループの商品販売における取組関係の強化のため有9831,144㈱ツルハホールディングス （注）２63,4909,800当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため株式分割及びウエルシアホールディングス㈱との株式交換に伴い増加無18285㈱三越伊勢丹ホールディングス48,57047,323当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため得意先持株会の買付による増加無110130イオン㈱ （注）３36,44111,953当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため株式分割及び得意先持株会の買付による増加 無9044MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱16,48216,482当社グループの金融取引等の業務のより円滑な推進のため有6056㈱あらた6,2306,230当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1919㈱コスモス薬品2,0002,000当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため無1513ウエルシアホールディングス㈱‐12,138当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するために保有していたが、㈱ツルハホールディングスによる完全子会社化に伴う株式交換により減少無‐24 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認しながら、取締役会において検証しております。２．㈱ツルハホールディングスは、2025年９月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。また、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス㈱と株式交換をしております。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普通株式1.15株が割当交付されております。３．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7979非上場株式以外の株式615615 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－9 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】年月事項1946年３月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に小林合名会社を設立48年６月会社組織を変更し、株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に香港高絲私人有限公司（現 高絲香港有限公司）を設立71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.）を設立72年11月マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司（現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置84年９月タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立85年10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コスメティクス）の全株式を取得４月OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現 コーセートラベルリテール株式会社）を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立14年１月インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立４月米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立16年３月生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立３月ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立10月フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室（現 リヨン分室）を開設19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設７月一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立20年４月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更22年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行24年２月フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設12月タイ・PURI CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化25年１月インド・Foxtale Consumer Pvt. Ltd.への出資と、同社との戦略的提携契約を締結26年１月持株会社体制へ移行し、株式会社コーセーホールディングスに商号変更