株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。[ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2025年12月31日時点407店舗）や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。 [ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,373店、17,498人のビューティーディレクター（2025年12月31日時点）を通じたカウンセリング販売を実施しております。同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。ショップオーナー・マネージャーには、ショップの販売実績（再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。）に応じた販売手数料が支給されます。 （委託販売契約に基づく取引の概略図） (注)１ ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。２ 販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。３ 上記取引の他、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。 ②オルビス株式会社オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBISブランド」について、国内外で事業展開、販売を行っております。同社では、低中価格帯（2,000～5,000円）領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」（2025年12月31日時点93店舗）や化粧品専門店、ドラッグストア等における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。商品としては、エイジングケアの「オルビスユーシリーズ」、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライトシリーズ」等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。 ③Jurlique International Pty.Ltd.Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。 ④株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIAブランド」について、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑤株式会社ＡＣＲＯ株式会社ＡＣＲＯは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREEブランド」を展開する会社であります。都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑥トリコ株式会社トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMIブランド」を展開、販売する会社であります。 ⑦株式会社ポーラメディカル株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。 ⑧ポーラ化成工業株式会社当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLAブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」「THREEブランド」の化粧品製造を行っております。長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。 ⑨POLA ORBIS Travel Retail LimitedPOLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLAブランド」「Jurliqueブランド」「THREEブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外で輸入、販売しております。 ⑩株式会社ピーオーグローバル株式会社ピーオーグローバルは、グループの海外事業を統括しており、主に「POLAブランド」「THREEブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外へ輸出、販売しております。 (2) 不動産事業不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件（オフィスビル及びマンション）の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。 [ 事業系統図 ] (3) その他その他の事業においては、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。 [ 事業系統図 ]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）・連結営業利益率 12～13％・ROE 10％以上・配当性向 60％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、景気の下振れリスクとしては、今後の物価動向、米国の通商政策をめぐる不確実性、さらには金融・資本市場の変動等に十分な注意が必要であるととらえています。 このような状況の中、2024年から始まった今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして、「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新規事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。重点戦略として４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善●POLAブランド成長軌道への回帰に向けたサロンチャネル（従来の委託販売チャネル）の事業基盤再構築を進めてまいります。サロンチャネルは、二次流通抑制の影響により減収を見込みますが、成長店舗群の伸長加速に加え、百貨店・EC・ホテルアメニティチャネルの伸長により、国内全体としての増収を目指します。◇事業基盤の再構築（エステを軸にサロンチャネルの成長性強化）＜サロンにおける顧客体験価値向上による成長店舗群の伸長加速＞・新高付加価値サロンの展開・ビューティーディレクターの採用・育成の強化・店舗ごとの課題解決を支援する本部コンサルティングの強化◇顧客基盤の強化（継続率及びLTVの向上）＜CRM強化による顧客コミュニケーション最適化と稼働率向上＞・顧客データ活用の推進・本部からの情報発信とショップからの働きかけを連動したアプローチの質向上＜商品戦略（新B.Aの認知・販売拡大によるクロスセル）＞・最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル・高機能スキンケアを中心とした商材拡充●ORBISブランド顧客の生涯にわたって価値を提供し続ける「生涯ブランド」を目指し、タッチポイント多角化による顧客基盤拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造強化を図ります。◇ターゲット市場の拡張（新たな顧客層の形成と購買機会の創出）＜外部チャネル＞・10～20代や男性層等との新たな接点創出・顧客接点の拡大と１店舗当たりの売上伸長による成長期待＜60代以上市場＞・美容意識の高い大人世代を主ターゲットに設定・顧客リスト拡大の余地・継続率・LTVの高い顧客獲得の可能性・ターゲットに適したアプローチによる新規獲得◇ブランド価値向上（中長期的な収益性の向上）・スキンケアを軸とした「高機能・高品質・高い効果実感」の認知獲得・オーガニックな新規顧客獲得の促進・販促施策に依存しない稼働促進・継続率・LTVの高い顧客を中心とした基盤構築② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立●POLAブランド（中国事業）将来の成長実現に向け、LTV最大化を軸とした顧客基盤の再構築を進め、ロイヤルティの高い顧客中心の基盤形成を図ります。2026年は店舗整理の影響により全体で減収見込みの一方、既存店舗は増収を目指します。・新B.Aの好調を背景とした認知・販売拡大・ブランド理解促進に向けた顧客接点の再整備・オフライン・オンラインを横断したCRM基盤の構築・ハイプレステージ層獲得に向けた独自ブランド体験を提供する店舗開発●POLAブランド（ASEAN事業）ASEAN市場においては積極的な展開を進め、事業成長の加速を図ります。・ASEAN顧客戦略チームの新設による、顧客インサイトに基づく戦略策定・出店拡大による顧客接点の増加及びブランド体験機会の拡充●Jurliqueブランド（構造改革・黒字化）売上に依存しない損失改善により2026年黒字化を実現すべく、構造改革を着実に推進します。＜事業構造の最適化＞・不採算市場からの撤退・不採算店舗の閉鎖・SKUの絞り込み・マーケティング費用の最適化＜組織構造の最適化＞・人員最適化・組織ポジションの見直し・業務プロセス・システム改善による効率化③ 育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献●DECENCIAブランド 投資効率を重視した顧客基盤の強化により、持続的な成長に向けた基盤拡大を図ります。・敏感肌研究の一層の強化を通じたブランドプレゼンスの向上及び顧客獲得コストの最適化・よりパーソナライズされたコミュニケーションの推進による顧客継続率の向上●THREEブランドホリスティックケアを軸とした顧客基盤形成を促進し、ブランド再生につなげます。・ホリスティックケア商材の拡充によるブランド独自価値の訴求強化及びブランドポジションの確立・オリジナル精油の効用を軸としたコミュニケーションによる共感度向上、継続率向上、クロスセルの促進●FUJIMIブランド 顧客獲得と稼働促進に注力し、事業規模の拡大を目指します。・自社EC以外のチャネル展開を推進し、接点拡大と新規顧客獲得・ロイヤルティプログラム策定や商品選択の自由度向上による顧客の継続率・ライフタイムバリューの向上

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下の通りです。なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク①ブランド価値の毀損当社グループは、「POLA」「ORBIS」等のマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループにおける事業活動への否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②グループ内の競合当社グループは、マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲げ、保有ブランドをターゲット（購買層）別・価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合の程度は軽微であると認識しております。しかし、グループ戦略として既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、取締役会では、各ブランドの事業が意図した成果を得られていることが確認できるよう、ブランド別・事業別の重要指標を複数設定し、各ブランドにおける独自性の維持・管理の状況をモニタリングすることで、リスク低減に取り組んでおります。 ③販売パートナー（個人事業主・法人）の確保当社グループのビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラでは、委託販売契約に基づく事業展開を行っております。委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取り組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、販売パートナー希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④戦略的投資活動 当社グループは、アジア太平洋地域を中心とした海外展開、M&A及び新規事業に対し戦略的投資を行っております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産については、今後の業績動向によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を計上する可能性があります。このことから、M&A対象会社に関する各種のデュー・デリジェンス及び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑤化粧品市場環境国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大等、競争環境は厳しさを増しております。従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、海外市場の開拓を積極的に進める他、新たな事業領域の開拓にも注力すること等に努めてまいります。 ⑥研究開発研究開発は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的に研究開発投資を行っております。年度研究開発計画に基づき、効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合や、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合、結果として製品化できない場合もあります。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、製品化に向けた開発期間の短縮及び確度向上を企図して、2024年より研究開発拠点TDC（Technical Development Center）を稼働しております。 ⑦製造及び品質保証製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先の分散をはかりつつ、調達先と良好な関係を維持し、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、原油等素材価格の変動や外的要因による不測の事態が発生した場合には、必要な原材料の調達に支障が生じる、主要原材料の仕入価格上昇により、製品の製造原価が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの化粧品製造はポーラ化成工業株式会社の袋井工場（静岡県袋井市）及びTDC（神奈川県横浜市）、Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オーストラリアサウスオーストラリア州）の３ヶ所で行われており、品質管理基準に基づいた製品品質の維持及び向上に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題を未然に防止するため、グループ各社の品質保証担当者で構成したグループQCD委員会を組織し、グループ品質保証体制の強化に取り組んでおります。 ⑧海外での事業活動当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域にも展開しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのことから、子会社である海外現地法人や当社の海外事業担当部門による情報収集に加え、当社グループの経営及び事業を展開する上で重要な情報収集を行うMultiple Intelligence Research Center（MIRC）にて世界中の情報をいち早く収集することで、早期のリスク認識によるリスク回避は勿論、機会認識することにより、既存事業の拡大や新事業領域の開拓、更には他企業や異業種、大学や研究機関とのアライアンスの強化を進めており、中長期的な企業価値向上に資する活動に取り組んでおります。 ⑨為替当社グループでは、海外事業活動の展開により生じた輸出入取引等の外貨建決済や、海外子会社への貸付金について、為替レートの変動リスクを負っております。また、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値についても、連結財務諸表作成時に円換算することから、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このことから、為替の動向を踏まえつつ、必要に応じて為替予約等のリスクヘッジを行っております。 ⑩知的財産権保護の限界当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発等により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループにおける認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。このことから、当社にグループの知的財産の管理及び戦略を専門とする知財・薬事センターを設置し、国内外の活動拠点において、当社グループにおける特許権や商標権の確保といった知財戦略の策定と実行、及び当社が保有する権利への不当な侵害の有無についてのモニタリングを実施しております。また、当社グループによる意図しない第三者への権利侵害を防止するため、侵害予防調査等を実施しております。 ⑪情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や機密情報を脅威から守るために、情報セキュリティ委員会を中心として情報セキュリティシステムの整備、社内規程の制定・教育や、非常時を想定した定期的な訓練等の情報セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合には、業務の停滞や当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、国際的に多くの組織で活用が進む、米国国立技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークを参考に、日々高度化する脅威に対して、最新の防御態勢を整えて対応しております。 ⑫法的規制等当社グループでは、化粧品製造販売や委託販売・通信販売等に係る各種法令及び規制の適用を受けております。これらの遵守状況が十分でない場合には、行政指導、課徴金・罰金の支払い、事業活動の制限、社会的評価の低下等が生じる可能性があります。そのため、法改正等の動向を定期的に確認するとともに、社内教育を通じて法令遵守に努めております。また、当社グループは海外市場においても事業を展開しており、対象国における輸入規制の変更その他の法令・規制の動向により、海外事業が影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループ及び関係先において関連法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて社内体制の整備や情報収集を行っております。 ⑬重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭災害等当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。更に、東海地方以外においても想定外の大規模災害や事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。このことから、災害発生に伴う一定期間の袋井工場操業停止や製品・原料調達困難を想定して、事業継続上重要な品目（グループ優先品目）を選定し、製品や代替困難な原料のBCP在庫を確保しております。また、当社グループの主軸である株式会社ポーラ及びオルビス株式会社を中心に、一部の品目を外部の製造委託先による生産に切り替える他、研究開発拠点TDCにもグループ優先品目の生産機能を持たせることで、リスク回避と分散化に取り組んでおります。 ⑮感染症の流行社会的影響の大きい感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性から、接客活動や営業活動の自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。感染症の拡大により外出の自粛や時短営業等の措置がとられた際は、対面型サービスを利用した消費行動は著しく制約を受けるため、EC等通信販売へ購買がシフトすることが想定されます。通信販売を主要な販売チャネルとして展開するオルビス株式会社や株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡではデジタルマーケティングを一層強化し、対面販売を主要な販売チャネルとする株式会社ポーラ及び株式会社ＡＣＲＯ等においても、オフラインとオンラインの融合等を図るチャネル強化を実行し、更なる事業成長に向けて取り組んでまいります。 ⑯気候変動・人権課題気候変動の深刻化が進むことで、自然災害の頻発化や生態系の変化等の悪影響が想定され、当社グループにおいても、企業活動を行う上でのリスクとして、温暖化による化粧品商品選択の変化（サマー品、紫外線対策品へのシフト、清涼感促進商品の増加）による影響が生じる可能性があります。また洪水による河川や海浜沿岸の事業所・工場の操業停止、温暖化要因による山火事の頻発による近隣の事業所・工場の操業停止（主にオーストラリア）、調達が困難になる原料の増加により、製品の成分や処方変更を強いられる可能性があります。化粧品の製造・販売を主たる事業として展開する当社グループにおいても、温室効果ガス（CO2）の排出削減に取り組み、当社グループの役員を対象に支給する株式報酬（LTI）と連動させることで、気候変動課題の解決に向けた実効性の向上を図っております。また、近年では、企業のサプライチェーンにおける、強制労働や児童労働等の人権に関する問題が提起されており、化粧品事業を展開する当社グループとしては、インドネシアやマレーシアを調達先の中心としているパーム油を生産する農園での強制労働や児童労働を重大な人権課題として注目しております。当社グループでは、これまでに、認証パーム油の調達に加え、パーム油農園への支援の一環として「持続可能なパーム油のための円卓会議：Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）」を通じたクレジットの購入やサプライチェーン認証を伴った認証品の調達を進めてまいりました。現在もこれらの取り組みを継続するとともに、人権デュー・デリジェンスを毎年実施することで、企業としての責任ある行動に努めております。 ⑰国内人口の減少化粧品市場に限らず国内の多くの業種において、今後は人口減少によりインバウンド需要等の影響を除いた国内需要の大幅な拡大が想定しづらく、事業の停滞等の悪影響を及ぼすおそれがあります。このことから、当社グループでは、海外事業展開の飛躍を重点テーマに掲げ、海外ブランドのM&A、既存ブランドの海外展開を加速させてまいりました。今中期経営計画においても、引き続き、海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立をテーマに、グローバル展開を強化してまいります。また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務制度の拡大や副業制度の導入等の働き方改革、雇用延長の無制限化の一部導入等、生活様式の変化への対応を行ってまいりました。今後も多種多様な働き方をグループ全社で促進し、労働力確保に注力してまいります。 (2) 持株会社としてのリスク当社は持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当となっております。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制等により、子会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。 (3) 公益財団法人ポーラ美術振興財団との関係について公益財団法人ポーラ美術振興財団は、1996年５月、当社グループの元会長であった故鈴木常司が、「わが国の芸術文化の向上に寄与する」ことを目的に設立した財団法人であります。当社グループは、創業時より「美と健康に関わる事業を通じて社会に貢献すること」を企業理念としていることから、同財団に対して、設立当初よりその活動に賛同し、様々な支援（寄付の実施、美術館建設資金の借入に対する債務保証、学芸員等の人員を出向させる等の人的支援（注）、美術品の寄託（無償）等）を行ってまいりました。なお、寄付の実施及び債務保証は既に解消されており、今後もこれらの実施予定はありませんが、人的支援及び美術品の寄託（無償）等については今後とも継続する予定であります。また、同財団は、期末日現在、当社株式78,616千株を保有しており、これは、発行済株式数の35.48％（自己株式を除く）にあたります。当社代表取締役会長鈴木郷史は同財団の理事長を兼務しておりますが、当社代表取締役会長を含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与しない方針です。（注）出向者の人件費相当額については、同財団が負担しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は引き続き緩やかに回復しております。また、実質総雇用者所得の緩やかな回復や消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられております。国内化粧品市場においては、コロナ禍後の回復が一巡し、足元では前年並みの水準で推移しております。インバウンド需要については、前年の高成長の反動が一時的にみられたのち、持ち直しの動きがみられましたが、足元では減少に転じております。中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比0.0％減の170,285百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比13.6％増の15,693百万円、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比5.8％増の17,022百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.0％増の9,472百万円となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高170,359170,285△74△0.0営業利益13,81015,6931,88213.6経常利益16,08317,0229385.8親会社株主に帰属する当期純利益9,2869,4721862.0 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 [セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業165,060164,148△911△0.6不動産事業2,2143,02380936.6その他3,0853,112270.9合 計170,359170,285△74△0.0 セグメント利益（営業利益） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業14,92615,8569296.2不動産事業76421344447.4その他231218△13△5.8セグメント利益の調整額（注）△1,424△801622－合 計13,81015,6931,88213.6 (注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。 （ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上拡大の加速や、その他のチャネルの更なる成長に取り組んでおります。成長店舗群の売上は引き続き伸長し、その他のチャネルも堅調に推移したものの、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上等の取り組みの影響もあり、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの確立を進めております。一方で、中国を中心とした一部のアジア地域の景気減速の影響が継続し、海外事業全体でも前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、更なる高収益体質の確立を目指し、顧客の定着とLTV向上に向けた取り組みを進めております。国内事業では、５月に発売した「オルビス ザ クレンジング オイル」をはじめとする高付加価値スキンケア製品が好調に推移しております。直販チャネルでは顧客稼働促進の取り組みにより購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大に伴い高い売上成長率を維持した結果、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域において景気減速による影響が継続したことに加え、中国法人を清算した影響もあり、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、直営店及びECチャネルが前年を上回った一方、百貨店チャネルが苦戦し、前年を下回る結果となりました。中国においては、越境ECチャネルが前年を超過したものの、百貨店及びECチャネルの販売が減少し、前年を下回る結果となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進める中で適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。育成ブランドでは、DECENCIAブランドにおいて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築を進めております。高付加価値商材を中心とした提案により高LTV顧客の増加に注力した結果、収益性が向上しております。THREEブランドでは、ブランド再生に向けた取り組みを進めております。「精油」を軸としたホリスティックなアプローチの強化により、下期のホリスティックケア売上は前年を上回りましたが、新規顧客獲得が計画に届かず、全体では前年を下回る水準で推移しております。FUJIMIブランドでは、WEB広告市場における顧客獲得に苦戦し、オフライン施策による顧客獲得拡大に取り組んだものの、前年を下回る結果となりました。一方、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」が成長し、収益に貢献しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりましたが、営業損失は改善しております。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は164,148百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は15,856百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低減に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働が寄与し、前年を上回る売上高・営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,023百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は421百万円（前年同期比447.4％増）となりました。 （その他）その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当連結会計年度は、ビルメンテナンス事業が堅調に推移したことから、前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事の減少により営業利益は前年を下回る結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,112百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は218百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加14,535百万円、退職給付に係る資産の増加1,382百万円により増加し、一方で有価証券の減少13,961百万円、流動資産「その他」の減少1,641百万円、有形固定資産の減少812百万円、投資有価証券の減少766百万円、無形固定資産の減少563百万円、繰延税金資産の減少557百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。主な増減項目は、未払金の増加1,081百万円、退職給付に係る負債の増加898百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少2,647百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,472百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,523百万円、為替換算調整勘定の減少208百万円により減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14,642百万円増加し、61,948百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18,536百万円の収入（前年同期比29.2％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,296百万円、減価償却費8,170百万円並びに減損損失935百万円、未払消費税等の増加2,222百万円により資金は増加し、一方で、法人税等の支払6,037百万円、為替差損益1,776百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、7,878百万円の収入（前年同期は12,104百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入19,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出3,175百万円、無形固定資産の取得による支出3,506百万円、投資有価証券の取得による支出4,705百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,361百万円の支出（前年同期比7.6％減）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出819百万円、配当金の支払額11,523百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）83.183.083.482.282.3時価ベースの自己資本比率（％）203.9199.8174.2157.8145.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）264.1168.6137.4226.6161.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業24,488△5.4合計24,488△5.4 (注) １ 金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。 （受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業164,148△0.6不動産事業3,023＋36.6その他3,112＋0.9合計170,285△0.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） イ 売上高当連結会計年度の売上高は170,285百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）では、ビューティケア事業で164,148百万円（前年同期比0.6％減）、不動産事業で3,023百万円（前年同期比36.6％増）、その他の事業で3,112百万円（前年同期比0.9％増）となりました。ビューティケア事業は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収がありましたが、オルビスブランドの増収等により前年並みの水準となりました。 ロ 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇に伴い、前連結会計年度より249百万円減少し、138,264百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 ハ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2,132百万円減少し、122,570百万円（前年同期比1.7％減）となりました。売上高の減少に伴い変動費である販売手数料が減少した他、適切な費用コントロールを実施したことにより、売上高に対する比率は前年を下回っております。 ニ 営業利益営業利益は、前連結会計年度より1,882百万円増加し、15,693百万円（前年同期比13.6％増）となりました。前述の売上高の減少による売上総利益の減少がありましたが、適切な費用コントロールを実施したことで販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 ホ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より938百万円増加し、17,022百万円（前年同期比5.8％増）となりました。前述の営業利益の増加がありましたが、為替差益が前年より減少したことが主な要因です。 ヘ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より1,352百万円減少し、13,296百万円（前年同期比9.2％減）となりました。特別損失として子会社の事業構造改革に係る費用等を計上した影響によるものであります。 ト 法人税等法人税等は、前連結会計年度より1,517百万円減少し、3,823百万円（前年同期比28.4％減）となりました。これは主に、子会社清算に伴い法人税等が減少した影響であります。 チ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より186百万円増加し、9,472百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、163,094百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の388.0％から399.7％に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の82.2％から82.3％に上昇しております。 （経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は59,711百万円と前連結会計年度末に比べ14,535百万円増加しております。 （経営方針・経営戦略等又は経営

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA・THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビューティケア事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高165,0602,214167,2743,085170,359－170,359 セグメント間の内部 売上高又は振替高1244786032,5383,142△3,142－計165,1842,692167,8775,624173,502△3,142170,359セグメント利益14,9267615,00323115,235△1,42413,810セグメント資産157,08834,004191,0932,988194,0816,239200,320その他の項目 減価償却費6,8867227,609127,6227308,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,1976,04814,245214,24827014,518 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。２ 調整額は、以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。(2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビューティケア事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高164,1483,023167,1723,112170,285－170,285 セグメント間の内部 売上高又は振替高1454826282,6473,275△3,275－計164,2943,506167,8005,760173,561△3,275170,285セグメント利益15,85642116,27721816,495△80115,693セグメント資産154,08332,900186,9843,027190,0117,895197,906その他の項目 減価償却費6,6737967,47037,4746968,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8096888,49868,504△1198,385 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。２ 調整額は、以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額△801百万円には、セグメント間取引消去3,495百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。(2) セグメント資産の調整額7,895百万円には、セグメント間消去△58,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,252百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他海外合計145,88521,4313,043170,359 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他海外合計148,16718,9223,195170,285 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ビューティケア事業不動産事業計減損損失696－696－－696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ビューティケア事業不動産事業計減損損失935－935－－935 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全てのステークホルダーや、地球・社会環境と誠実に向き合い、持続可能な社会を創る企業として成長し続けるために、グループの強みと連動した「先端技術・サービスによるQOLの向上」、「地域活性」、「文化・芸術・デザイン」、「人材活躍」、「環境」を重点テーマとしております。これらの重点テーマは、各テーマごとにKPIを設定し、長期的な視点に基づく戦略として推進しております。 （１）気候変動及び自然関連のリスクと機会当社グループでは気候変動及び自然関連のリスクと機会を事業戦略上の重要な経営テーマと位置づけ、TCFD及びTNFDの両提言の整合に考慮した統合的な情報開示を行っております。 ① ガバナンス 当社グループでは、当社取締役会の監督のもと、グループCSR委員会が気候変動及び自然に関連する目標達成の執行機関として機能しております。このCSR委員会においては、全社的リスク管理の枠組みのもと、グループ横断のリスク、各社のリスクと機会の特定を行っております。中長期経営計画等、主要な戦略や年次予算を策定・モニタリングする際も取締役会での監督のもと、サステナビリティ・気候変動・自然関連の要素も考慮して議論を行っております。予実に乖離がでる場合には取締役会からの指示に基づきグループCSR委員会又はグループ執行会議にて対策が検討され、実行に移されます。更に、取締役会の実効性と取締役のコミットメントレベルを高めるべく、環境領域においてはCO2排出量・水使用量・持続可能なパーム油への切り替えを非財務KPIとして設定し、その達成度を役員報酬に連動させております。 ② 戦略 脱炭素やネイチャー・ポジティブといった世界の潮流において、当社グループ戦略におけるリスクと機会を見出すためにシナリオ分析を行い、2029年度の当社グループの営業利益に与える事業インパクトについて評価を行いました。影響を受ける期間として短期：2024年～2026年、中期：2029年、長期：2050年を設定し、以下の主なリスクと機会にまとめております。「サステナブルを意識した社会」「環境変化への適応を求められる社会」の両シナリオにおいて、リスクによる営業利益へのマイナスの影響が想定されるものの、リスクを低減し機会を獲得するための取り組みによって対策可能であると判断しております。 詳細については以下をご参照ください。https://www.po-holdings.co.jp/csr/environmental/risk/ 小分類概要影響を受ける期間該当シナリオ移行リスク政策・法規制農業への規制強化によって原材料価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長サステナブルを意識した社会林業や木材伐採への規制強化により紙の価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長調達先工場において環境規制が強化され、対応コストの増加により原材料価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長物流業において環境規制が強化され、対応コストの増加により原材料価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長自社工場への環境規制強化によるコスト増加リスク（GHG、プラスチック、取水排水等）中/長市場お客さまの環境配慮商品への需要シフトに対応する製品を開発できないことによる売上減少リスク中/長技術バイオマス燃料等の需要増加により一部原材料の価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長評判気候変動・自然資本への対応遅れや、社会との不十分なコミュニケーションによる、レピュテーション低下や訴訟のリスク短/中/長調達先で生じた自然資本への悪影響が波及することによるレピュテーション低下や訴訟のリスク短/中/長 小分類概要影響を受ける期間該当シナリオ物理的リスク慢性受粉サービスや土壌の質の低下、気候変動等によって植物由来原材料の収穫量が慢性的に減少し、価格が高騰することによるコスト増加リスク中/長環境変化への適応を求められる社会急性気候変動による風水害の激甚化や干ばつ、病害虫の急増等によって植物由来原材料の収穫量が突発的に減少し、価格が高騰することによるコスト増加リスク短/中/長木材チップ生産地での干ばつや山火事により紙の価格が高騰することによる調達コスト増加リスク中/長調達先工場での渇水により製品供給が滞ることによる売上減少リスク中/長当社グループ工場で渇水により製品供給が滞ることによる売上減少リスク中/長異常気象の激甚化によるサプライチェーン（自社工場、調達先、物流インフラ等）における被災の結果・製品供給が滞ることによる売上減少リスク・調達コスト増加、復旧費用負担が発生するリスク中/長機会資源効率自社施設における資源効率性の向上や、社会の低炭素化とインフラ整備による製造コスト低減の機会中/長サステナブルを意識した社会ダイレクトマーケティングを活用した資源循環モデルの構築による、コスト低減の機会短/中/長製品・サービス気候変動の影響で拡大する肌の悩みに対応できる製品の開発・販売による、売上増加の機会 (紫外線増加に伴うUVケア、しわ改善商品の需要増、乾燥や肌荒れによるエイジングケア品の需要増等)中/長環境変化への適応を求められる社会市場グローバル市場での需要拡大（新興国や気候変動により当社製品と適合性が高まる地域）による売上増加の機会中/長お客さまの環境配慮商品への需要シフトによる売上増加の機会中/長サステナブルを意識した社会 シナリオ分析の結果に基づき、自社のみならず外部（政府、お客さま、サプライヤー、新規参入・代替品、投資家・社会）の視点も含めた考察により、当社グループの強みとリンクした戦略・アクションを設定しております。 当社グループの強み戦略・アクション 研究技術力・Science, Life, Communicationを軸とした化粧品の枠にとらわれない研究開発・サステナブル素材活用等による環境配慮製品、容器開発・次世代技術革新のための研究開発投資の増加ダイレクトマーケティング・ECでのお客さまとの関係性強化・輸送・配送の効率化（サプライヤーとの協業を含む）マルチブランド・時代とともに変化するライフスタイルや価値観に応えるブランド構築 ③ リスク管理全社の統合的なリスクマネジメントプロセスを用いて気候関連並びに自然関連リスクを含むリスクの洗い出しを行っております。そのうえで、リスクの回避・低減・移転・保有、またリスクの影響度・発生頻度・対応状況の視点から総合的に判断し、グループ全体のコーポレートリスクとして特定、評価を行っております。また、気候変動並びに自然関連する機会も事業戦略上の重要な経営テーマとして認識しており、グループ横断のプロジェクトやタスクフォースにより、事業化に向けた取り組み等を推進しております。なお、グループ各社においても同様のプロセスを用いてリスクと機会を評価しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは非財務マテリアリティの一つとして「環境」を掲げ、以下の非財務KPIの達成に向けた活動を行っております。特に気候変動においては、2050年に向けた低炭素移行計画のもと、SBT1.5℃認定を取得し削減を推進しております。 CO2排出量2019年基準値削減率目標2029年目標値2024年排出実績2024年削減率Scope1/211,659t-CO242％6,762t-CO24,832.7t-CO2 58.6％Scope3425,869t-CO230％298,108t-CO2204,500.4t-CO2 52.0％ ※ CO2排出量（Scope1、2、3）は毎年グループ全体で第三者保証を取得しております。※ 自然関連及びその他のKPIについては当社サステナビリティサイトをご覧ください。https://www.po-holdings.co.jp/csr/data/esg/ （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは人材マネジメントポリシーとして「A Person-Centered Management」を掲げ、個性を尊重し、性別、国籍、年齢等に関わらず、一人ひとりが自身の持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しております。そして、「人」を最も重要な資産に位置づけ、グループの多彩なブランドの成長を牽引できる個性豊かなリーダー人材の創出へ向け取り組んでおります。グループ全体を大局的視点で捉えられる人材を育成するため、組織の壁を越えて学び合うグループ横断次世代リーダー育成プログラム研修の実施、一定条件を充たした人材がグループ内の希望会社・部署への異動にチャレンジできるFA制度や新規事業を従業員から公募するベンチャー制度等を展開しております。また、2019年よりグループの経営人材候補者づくりを効果的に進める仕組みを始動させ、重要なキーポジションを定め、各ポジションの要件に合致する候補者を選定し、一人ひとりの課題に応じた育成計画策定から進捗のモニタリングを実施しております。 ② 社内環境整備方針ポーラ・オルビスグループでは労働基準法等の法令に基づき、ワークライフバランスに配慮した労働環境整備を行うとともに、一人ひとりが個性を発揮し、組織として新たな価値を創造することを目指し、リモートワークをはじめとした多様な働き方を推進しております。更に、働きやすさだけなく、より働きがいのある環境を整備するため、定期的にエンゲージメントサーベイを通じた職場改善の取り組みを強化しております。また、「ポーラ・オルビスグループ健康経営宣言」のもと、グループ理念で重要視している“多様な個性・感受性を育み発揮する”ためには従業員の健康が源泉であると認識し、グループ横断で健康経営に取り組んでおります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標 ＜人材活躍に関する指標及び目標＞KPI項目2029年までの主な取り組み2025年実績2029年目標働きがい・エンゲージメントスコア（※）働きがいと働きやすさへの施策（GPTW）66.0％75％女性役員比率経営のリーダーシップによる多様性促進13.9％30～50％女性管理職比率キャリアプランを設計できる制度・風土42.2％50％以上経営人材候補者の充足率経営人材のパイプライン整備・強化131.3％200％ （※）働きがい・エンゲージメントスコアはGreat Place To Work® Institute Japanの「働きがいのある会社調査」にて測定・算出しております。なお、当社グループの人材活躍に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。・人材活躍について：https://www.po-holdings.co.jp/csr/employee/ ① 人材育成方針に関する指標の内容等キーポジション候補者の充足率をKPIとして設定し、2029年には200％の実現に向け、継続的に候補者づくりを進めてまいります。また、創業当初より化粧品事業を通じて時代の変化に対応した“女性の社会進出”を応援している当社グループでは、年齢、性別に関わらず意欲・能力の高い社員に活躍の場を提供し、個人が培ってきた経験を生かし続けることができる職場づくりをしております。2020年より当社は、日本社会のジェンダーギャップ解消に貢献すべく（※）30％クラブに参加いたしました。また、人的資本に関する戦略・指標をグループ横断で推進するA Person-Centered Management（AP-CM）委員会を設置する等、グループ一体となった活動がスタートしております。具体的な数値目標値として、女性役員比率を2029年までに30～50％とするKPIを設定し、今後も一人ひとりが自律的に自身のキャリアを構築し、自分らしく働き続けていくための制度・環境整備に取り組んでまいります。※30％クラブ・・・・経営陣における女性比率の向上が、企業のリーダーシップやガバナンス強化、また業績の向上にもつながると考える企業のトップで構成される世界的な取り組みであり、「TOPIX100」の取締役会に占める女性比率を2020年末までに10％、2030年末までに30％に引き上げることを目標としております。（https://30percentclub.org/ja/） ② 社内環境整備方針に関する指標の内容等グループ健康経営の長期目標（2029年）として、生産性指標（プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム）、健康診断の有所見率等を設定し、当社人事部門管掌の健康経営推進チームを中心に、健康管理センター・健康保険組合・グループ各社人事部門と連携のうえ、生活習慣病予防・がん対策・メンタルヘルス・性別特有の健康課題対策等の各種施策を推進しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方当社グループは、「感受性のスイッチを全開にする」というグループ理念のもと、ひとつひとつが異なる個性を持ったブランドを複数保有し、「お客さまとの直接的なつながりによる高いブランドロイヤルティ」、「スキンケア領域にリソースを集中した研究開発力」、「個々のブランドが互いに強いシナジー効果を発揮するマルチバリューチェーン戦略」をグループの強みと位置づけ、事業展開しております。基本的にグループ各社は自主自立経営を志向し、持株会社である当社は、グループ各社の経営に対する牽制機能を持つことで、当社グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上により企業価値の向上に努めております。併せて、当社グループは、コンプライアンスをCSR活動に組み込み、これを重視します。当社グループが社会の良き市民として、株主や取引先等様々なステークホルダーとの関係を深め、企業責任を果たし、信頼関係を構築することで、グループの永続的発展を実現してまいります。また、当社グループでは、法令遵守、環境保全、株主との関係等について規定したポーラ・オルビスグループ「行動綱領」を策定し、全役員及び従業員がこの行動綱領の遵守を宣誓することとしております。 ②コーポレート・ガバナンスの体制イ コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、取締役会の議長は取締役会において予め定めた取締役（主に代表取締役会長）が、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。また、毎月定例でグループ執行会議（経営会議）を開催しております。この他、取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定について、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会を設置しております。各諮問委員会は、取締役会から指名を受けた社外取締役が委員長を務めることとしております。提出日（2026年３月25日）現在の経営及び執行体制の概要は以下の通りです。ａ．取締役会・執行体制取締役会は、取締役10名で構成され、グループの業績向上に対する責任を負うとともに、子会社の監督と重要事項に関するグループの意思決定を機動的に実行できる体制を取っており、これらに必要な権限を行使しております。また、各監査役も取締役会に出席し、忌憚のない意見を述べております。取締役会は毎月１回以上開催しており、当事業年度は20回開催（臨時取締役会を含む）し、取締役の平均出席率は96.4％となっております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他に、グループの経営人材の育成・獲得等、経営の重要項目に関する決議・報告を行っており、各取締役及び各監査役が意見を述べて議論する等、ガバナンス保持に寄与しております。ｂ．任意の指名・報酬諮問委員会 任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、また、委員長は、取締役会から指名を受けた社外取締役が務めることとしております。両委員会では、当社取締役及び経営陣幹部の指名と報酬等に関し、取締役会から諮問を受けた重要事項について審議し、取締役会に答申することとしております。2025年度において、指名諮問委員会を５回、報酬諮問委員会は９回開催しております。上記の他、子会社及び孫会社の経営陣の指名・報酬に関する事項についても各委員会にて審議することとしており、これらの審議にあたっては、実効性の向上を目的に委員の構成並びに委員長を変更して開催することとしております。 c．グループ執行会議当社グループ全体の利益と発展をもたらすことを目的として、グループ執行会議を開催しております。グループ執行会議は、当社の社内取締役、常勤監査役に加え、当社取締役会の決議によって選任された当社の上席執行役員及び執行役員の他、子会社の取締役、執行役員等により構成され、当社及び子会社の重要事項について各社より報告を受け、その内容について審議を行っております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は、複数の化粧品ブランドを保有する事業会社等を傘下に配する持株会社として、上記の体制により業務執行責任を明確にしております。グループ執行会議において経営戦略や課題を審議し、取締役会による意思決定及び業務執行に対する監督と、監査役会による監査機能の発揮、任意の諮問委員会による重要な意思決定に係る透明性、公平性を確保する基本体制でガバナンスの強化向上を図っており、現体制を今後も継続してガバナンス向上に向けた取り組みを実践していくことが適当と判断しております。 ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制 ニ 設置機関の構成員の氏名及び機関長ａ．取締役会代表取締役会長 鈴木郷史（取締役会議長）、代表取締役社長 横手喜一、常務取締役 久米直喜、取締役 小川浩二、取締役 小林琢磨、社外取締役 小宮一慶、社外取締役 牛尾奈緒美、社外取締役 山本晶、社外取締役 田中加陽子、社外取締役 谷口博基、常勤監査役 豊田明、社外監査役 佐藤明夫、社外監査役 中村元彦、社外監査役 鈴木恵美子ｂ．指名諮問委員会社外取締役 小宮一慶（委員長）、社外取締役 牛尾奈緒美、社外取締役 山本晶、社外取締役 田中加陽子、社外取締役 谷口博基、代表取締役会長 鈴木郷史ｃ．報酬諮問委員会社外取締役 牛尾奈緒美（委員長）、社外取締役 小宮一慶、社外取締役 山本晶、社外取締役 田中加陽子、社外取締役 谷口博基、代表取締役会長 鈴木郷史※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）の体制となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名諮問委員会の件」及び「報酬諮問委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況２.」の通りであり、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員は、社外取締役 牛尾奈緒美、社外取締役 山本晶、社外取締役 田中加陽子、社外取締役 谷口博基、社外取締役 米谷佳夫、代表取締役会長 鈴木郷史となります。 ホ 内部統制システムの整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスである（企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）と認識しております。当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しました。改定後の「内部統制システムの基本方針」は以下の通りです。a．当社及びグループ企業の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、グループ理念を実践するための行動及び全ての事業活動のプロセスにおいて、法令及び内部規程を遵守することはもとより、高度な社会倫理観で自らを厳しく律するための行動の基準を「ポーラ・オルビスグループ行動綱領」（以下「行動綱領」という。）に定める。当社グループの全役員、従業員はこれに基づき誠実に行動することが求められ、コンプライアンスを担当する役員を委員長とするCSR委員会が当社グループ全体のコンプライアンス体制を推進する。更に、適宜コンプライアンスに関する教育を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図る。また、行動綱領では反社会的勢力と一切関わりを持たないことを宣言し、特殊暴力防止対策連合会や特殊暴力防止対策協議会に加盟するとともに、外部専門家との連携、社内体制の構築等について定めた対応マニュアルを整備する。内部監査部門は業務の適正を監査し、問題がある場合は速やかにこれを是正し、類似事例の再発を防止するよう努める。また、内部通報窓口として当社グループ全体のヘルプラインを設置する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録その他会議審議録等の情報は、文書管理規程に従い適切に保存及び管理する。取締役、監査役からこれらの情報の閲覧請求があった場合は、速やかに対応する。ｃ．当社及びグループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント規程に従い、リスクを担当する役員をリスクマネジメントオーナーとするリスクマネジメント会議を設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断的に管理する。全社的に重要なリスクはコーポレートリスクとして定め、適切に管理する。また、緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に従い対策本部を組織し、速やかに対応を実施する。ｄ．当社及びグループ企業の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、経営方針や経営戦略を策定し、それに基づくグループ各社の事業計画の審議・承認を行う。グループ各社の事業計画は、取締役会と分離したグループ執行会議で毎月目標に対する進捗状況を確認し、必要な改善策を実行する。また、取締役会やグループ執行会議への付議事項を社内規程等で定め定期的に見直すことで、機動的かつ効率的な職務の執行を図る。ｅ．グループ企業の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ執行会議規程、関係会社管理規程、予算管理規程、中期経営計画管理規程等に基づき、グループ企業の重要課題、予算、中期経営計画については、グループ執行会議での事前審議及び当社取締役会での事前承認又は報告を得ることとする。また、これについて漏れがないよう、グループ執行会議で各社に徹底を図るようにする。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が職務を実効的に行うために、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことの求めがあった場合、取締役又は取締役会は監査役と協議し配置する。また、適切な部門を事務局として定め監査役を補助する。加えて、内部監査部門、会計監査人とも連携を強化することにより、監査業務を補完し合える体制を構築する。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人を置く場合、補助使用人の権限及び補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、監査役の補助使用人に対する指揮命令権等について、予め監査役と取締役又は取締役会との間で協議、決定することにより、補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。h．当社及びグループ企業の取締役及び使用人並びにグループ企業の監査役が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会その他重要な会議に積極的に出席し、取締役及び使用人に業務の遂行状況につき説明を求め、又は意見を述べることができる。また、当社及びグループ企業の取締役及び使用人並びにグループ企業の監査役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したとき、当社の監査役から業務及び財産の状況に関する報告を求められた場合には、速やかに当社の監査役に報告しなければならない。コンプライアンスを統括するCSR委員会はコンプライアンス調査結果を、内部監査部門は内部監査結果を、ヘルプライン担当部門はヘルプラインの利用状況を、定期的に当社の監査役へ報告する。通報窓口や監査役へ通報を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、この旨をポーラ・オルビスグループヘルプライン運用・管理規程に定め、徹底する。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役、取締役、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と十分な連携を図り、情報交換を行い、協力体制を構築する。また、監査役は必要に応じて弁護士等外部専門家の支援を受けることができる。監査役の職務の執行に必要な費用は、予め予算を設ける。有事における緊急又は臨時に支出した費用については、会社に対して償還を請求することができる。j．財務報告に係る内部統制の基本方針当社の単体及び連結ベースでの財務報告の信頼性を重視し、以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明性が高く健全な企業経営を実践する。・一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告を作成し、適時に開示することにより、情報開示の透明性、公平性を確保する。・財務報告を主管する部門を重視し、その会計・財務に関する専門性を向上させるため、適切な人員配置を行い、適切な教育を実施する。・全ての取締役及び従業員は、財務報告に関わる内部統制の果たす重要性を強く認識するとともに、自らの権限と責任の範囲において、内部統制の基本的要素である、（a）統制環境、（b）リスクの評価と対応、（c）統制活動、（d）情報と伝達、（e）モニタリング、（f）ITへの対応、の適切な整備及び運用に努める。・監査役は、独立の立場から、財務報告の適正性と、その内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。 ヘ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要a.当社及びグループ企業の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「内部統制システムに関する基本方針」は、社内イントラネットを通じて周知徹底を図っております。「行動綱領」は全従業員に電子配布し、周知徹底を図るとともに遵守する旨の誓約書を受領しております。また、グループ全社を対象としたコンプライアンス教育を定期的にe-ラーニング形式で実施しております。グループ共通の通報制度として社外の機関を窓口とするグループヘルプラインを国内外全てのグループ会社で整備し周知徹底を図っており、通報を受理した場合は、該当会社の監査役への報告及び、年間の通報実績について当社取締役会への報告を徹底しております。更に、外部のステークホルダー

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額等の決定に関する方針当社では、2019年３月26日開催の第13期定時株主総会の決議により、当社役員の報酬枠を次の通り決議しております。なお、当社の社外取締役を対象とする株式報酬の金員の上限及び当社株式等の数の上限については、2025年３月27日開催の第19期定時株主総会の決議により、改定しております。役員区分金銭報酬株式報酬提出日時点における対象人数基本報酬賞与取締役 年額500百万円以内（注）１年当たりの拠出金員上限額150百万円以内10名（社外取締役）（うち100百万円以内）－（うち17百万円以内）（うち５名）監査役 年額100百万円以内－－４名 （注）１使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。 ２株式報酬について１年当たりに交付等される当社株式等の上限は、取締役51,200株 （うち社外取締役6,000株）となります。 当社グループにおける役員の報酬等の額の決定に関する方針は以下の通りです。なお、当該方針は、報酬諮問委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。 イ 基本的な考え方当社グループでは、役員報酬をグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段の一つとして位置づけております。持株会社である当社は、グループ経営全体に係る意思決定と業務執行に対する監督を主な職務とする当社取締役等と、当社から業務執行権限を委譲された子会社取締役、それぞれの業務執行に対する役割、責任を明確にしており、役員報酬については、当該業務執行領域における業績等の結果責任を負うものであるとともに、短期のみならず中長期の業績達成を強く動機付けるものとしております。また、役員報酬と株式価値の連動性をより明確にすることで、株主との利害共有をより一層図れるものであることを志向しております。 ロ 報酬水準当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、国内外の同業又は同規模の企業と比較した上、各人の役割、責任の大きさに見合う報酬水準を設定しております。 ハ 報酬構成当社グループの役員報酬（社外取締役及び監査役を除く）は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「年次賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。「年次賞与」には、業績目標の達成度に応じて支給される報酬に加えて、特別なミッションを担う役員を対象とした「ミッション加算」を導入しております。社外取締役については、「基本報酬」及び「非業績連動型株式報酬」により構成され、監査役については、「基本報酬」のみにより構成されます。役員報酬に占める変動報酬の割合については、各人の等級区分・ミッションに応じて40％～65％で設定されます。なお、変動報酬である「年次賞与」は、当社グループの単年度の業績目標及び各人のミッションKPIの達成度等に応じて、「業績連動型株式報酬」は、当社グループの中期経営計画等における業績目標の達成度等に応じて、それぞれ0％～200％の範囲で変動します。 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成報酬の種別目的及び内容構成比率固定報酬基本報酬・各役員の職責、管掌領域の役割に基づき設定される等級区分ごとに基本報酬を支給します。35～60％業績連動報酬業績目標の達成度に応じて、等級区分ごとの基準額の0％～200％の範囲で支給します。40～65％年次賞与・単年度の業績目標達成へのインセンティブとして、当社グループの単年の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。 ・業績指標は、年度ごとに会社の財務項目（売上・利益・キャッシュフロー等）・非財務項目及び個人業績目標から設定します。・特別なミッションを担う場合にはKPI達成度に応じたミッション加算を支給します。株式報酬・中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上へのインセンティブとして、当社グループの中期経営計画等の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。株主との利害共有をより一層図ることを目的として、当社株式を支給します。 ・業績指標は、中期経営計画ごとに会社の財務項目（売上・利益・ROE等）・非財務項目から設定します。 社外取締役の報酬構成報酬の種別目的及び内容構成比率固定報酬基本報酬・役位に基づき、基本報酬を支給します。100％株式報酬・中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、また、株主との利害共有をより一層図ることを目的として支給される株式報酬です。業績に応じた変動はありません。 主要な業績指標の目標値（公表計画値）及び実績値主要な業績指標2025年度目標値2025年度実績値売上高174,000百万円170,285百万円営業利益14,500百万円15,693百万円親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円9,472百万円 ニ 役員報酬の決定プロセス当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。当社グループの役員報酬は、報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、本総会において決議された報酬枠の範囲内で取締役会が決定しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても報酬諮問委員会での諮問、答申により取締役会が決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会で十分な審議を行い、当該決定方針に基づいた合理的な算出方法及び過程である旨を取締役会に答申しております。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申の内容を確認した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。報酬諮問委員会の権限、運営等に関する事項は、報酬諮問委員会規程に定めており、社外取締役を委員長とし、当社の役員報酬制度に係る内容、取締役及び執行役員等の報酬額等に関する事項について、取締役会に答申しております。当事業年度においては、2024年12月において報酬諮問委員会を開催し、2025年度に係る役員報酬の額について審議、答申を行い、同月の取締役会において決定しております。 ② 役員の報酬等 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬短期業績連動報酬（賞与）中長期業績連動報酬（株式報酬）取締役(社外取締役を除く。)2141228475社外取締役4949--5監査役(社外監査役を除く。)2222--2社外監査役2323--3 （注）１社外取締役の固定報酬には、非業績連動型の株式報酬12百万円が含まれます。 ２中長期業績連動報酬（株式報酬）のうち、一部は非金銭報酬として支給されます。 ３監査役の固定報酬には、2025年３月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって辞任した 監査役１名の在任中の報酬額が含まれます。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビューティケア事業3,492（ 1,161 ）不動産事業10（ - ）その他118（ 335 ）全社（共通）278（ 50 ）合計3,898（ 1,546 ） (注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。２ 従業員数の（外書）には臨時従業員数を記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼働日数に基づき算出しております。４ 共通部門として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)278(50)43.14.97,662,268 (注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。２ 従業員数の（外書）には、臨時従業員数を記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼働日数に基づき算出しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。６ 前事業年度末に比べ従業員数が36名減少しておりますが、主として2025年1月1日付の当社組織変更により、グローバル事業部門を子会社である株式会社ピーオーグローバルへ移管したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。企業グループとしては、ポーラ化成工業株式会社に「ポーラ労働組合」があります。当労働組合は1973年４月に設立されております。2025年12月末時点で、袋井・横浜の二支部で計305名の組合員が加入しております。過去に大きな労働争議等、特筆すべき事項はございません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者29.780.074.579.057.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2025年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。３ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社ポーラ38.2100.065.465.462.7オルビス株式会社50.950.049.553.034.3ポーラ化成工業株式会社20.320.067.079.871.6株式会社ＡＣＲＯ37.5-60.656.6102.3株式会社ピーオーテクノサービス15.0-55.785.993.0 (注) １ 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。３ 育児・介護休業法第71条の６第１号の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。４ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。 当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しており、同職種・同等級内において共通の処遇を行っております。男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。女性管理職比率については、2029年の目標を50％以上と掲げています。今後も各社で女性管理職比率の引き上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ポーラ（注２）（注６）東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納POLA COSMETICS (THAILAND) CO., LTD.（注５）タイ バンコク都4,700千タイバーツビューティケア事業48.9 寶麗化粧品（香港）有限公司中国 香港100千香港ドルビューティケア事業100.0 上海宝麗妍貿易有限公司（注２）中国 上海市39,634千米ドルビューティケア事業100.0 臺灣保麗股份有限公司台湾 台北市160,000千ニュー台湾ドルビューティケア事業100.0 宝麗（中国）美容有限公司（注２）中国 遼寧省 瀋陽市30,300千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) オルビス株式会社（注２）（注７）東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納役員の兼任１名台灣奥蜜思股份有限公司台湾 台北市60,000千ニュー台湾ドルビューティケア事業100.0 Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd（注２）オーストラリアニューサウスウェールズ州339,209千豪ドルビューティケア事業100.0 Pola Orbis Jurlique Pty Ltd（注２）オーストラリアニューサウスウェールズ州338,709千豪ドルビューティケア事業100.0(100.0) Jurlique International Pty. Ltd.（注２）オーストラリアサウスオーストラリア州117,602千豪ドルビューティケア事業100.0(100.0)経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付、債務保証J.&J. Franchising Pty. Limited.オーストラリアサウスオーストラリア州100豪ドルビューティケア事業100.0(100.0)債務保証Jurlique Holistic Skin Care, Inc.アメリカジョージア州500米ドルビューティケア事業100.0(100.0) ジュリーク・ジャパン株式会社東京都品川区100ビューティケア事業100.0(100.0)資金の貸付Jurlique Hong Kong Limited中国 香港7,710千香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) Profit Joy Corporation Limited中国 香港１香港ドルビューティケア事業100.0(100.0) 茱莉蔲澳門一人有限公司中国 マカオ25千マカオパタカビューティケア事業100.0(100.0) 北京茱莉蔲商貿有限公司中国 北京市8,000千米ドルビューティケア事業100.0(100.0) Jurlique Taiwan Inc.台湾 台北市7,000千ニュー台湾ドルビューティケア事業100.0(100.0) POLA ORBIS Travel Retail Limited中国 香港1,500千香港ドルビューティケア事業100.0 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ東京都品川区110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付株式会社ＡＣＲＯ東京都品川区100ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付トリコ株式会社東京都新宿区96ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付ポーラ化成工業株式会社（注２）静岡県袋井市110ビューティケア事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納株式会社ポーラメディカル神奈川県横浜市100ビューティケア事業100.0 株式会社ピーオーグローバル東京都品川区100ビューティケア事業100.0 株式会社エクスプレステージ静岡県袋井市80ビューティケア事業100.0(100.0) 株式会社ピーオーリアルエステート東京都品川区100不動産事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、設備の賃借、資金の貸付株式会社ピーオーテクノサービス東京都品川区20その他100.0(100.0) 株式会社シノブインシュアランスサービス東京都品川区1その他100.0(100.0) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６ 株式会社ポーラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高81,349百万円 ②経常利益9,161〃 ③当期純利益4,727 〃 ④純資産額32,009 〃 ⑤総資産額49,030 〃 ７ オルビス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高49,500百万円 ②経常利益9,191 〃 ③当期純利益7,434 〃 ④純資産額36,866 〃 ⑤総資産額43,339 〃 ８ 株式会社ENBANは2025年６月18日、宝麗美容電子商務（広州）有限公司は2025年11月10日、宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司は2025年12月10日、奥蜜思商貿（北京）有限公司は2025年12月18日に清算結了しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充実を目指しております。株主還元につきましては、連結配当性向60％以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を基本方針としております。また、自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性等を踏まえて検討します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年２回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当を１株当たり52.00円（中間配当21.00円、期末配当31.00円）を予定しております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日取締役会4,65321.002026年３月27日定時株主総会（予定）6,86931.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社（全社費用）及びビューティケア事業のセグメントにおいて、研究開発活動を行っております。商品やサービスという形で、最新の美容理論及び効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）等の国内外の各種学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,103百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。 （1）当社（全社費用）当社の「MIRC（Multiple Intelligence Research Center）」は、多様な美の価値観を調査し、中長期視点でグループが向かうべき美の方向性を示すことを担ってまいりました。情報探索を担う通称「ぶらぶら研究員」を起点に、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美に関する情報を収集するとともに、2025年から研究戦略機能を担っているポーラ化成工業株式会社R＆D戦略チームと連携し、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。ポーラ化成工業株式会社では研究戦略と研究実行のシームレス化を図ることで価値創出の迅速化を進めました。2024年からスタートしている、横浜研究所・TDC（Technical Development Center）、NSG BioLabs（所在地：シンガポール）と湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク、所在地：神奈川県藤沢市）の３拠点研究体制は順調に稼働しており、ミラースキン研究等の最先端領域においてスピーディな成果創出につながっています。また、共同研究や協業は、ポーラ化成工業株式会社の「FRC（Frontier Research Center）」において、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社（UMI）やペプチドリーム株式会社、国立長寿医療研究センターをはじめとするパートナーとの間で、約25件が進行しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は554百万円となりました。 （2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、中長期的な研究戦略に基づき、Science、Life、Communicationの３つの重点研究カテゴリーにおいて、化粧品の基礎研究はもちろん、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発を担う製品設計開発部では、新原料成分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性・安定性・有効性評価及び品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。更に、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」を担うべく2024年に新設した「TDC」からは、従来の界面活性剤に代わりファイバーを活用した新乳化技術等、次世代のコア技術となりうる重要な成果が創出されています。Jurliqueブランドの製品に関しては、Jurlique International Pty. Ltd. のサウスオーストラリア州マウントバーカーにて研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,548百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都中央区）共通本社機能31---629360五反田第一ビル（東京都品川区）共通管理機能----2828-五反田第二ビル（東京都品川区）共通管理機能27---2048170 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ポーラ本社(東京都品川区)ビューティケア事業本社機能1,616-356（2,513)5,120922,069591㈱ポーラ流通センター（静岡県袋井市）ビューティケア事業流通設備9511--23129122㈱ポーラポーラ銀座ビル（東京都中央区）ビューティケア事業化粧品等販売店舗及び賃貸物件2,119-69(410)-2542,44314㈱ポーラポーラ ザ ビューティー店舗（国内各地）ビューティケア事業化粧品等販売店舗93--2687643712オルビス㈱本社 (東京都品川区)ビューティケア事業本社機能90---73163344オルビス㈱オルビス・ザ・ショップ店舗（国内各地）ビューティケア事業化粧品等販売店舗34--38639461644ポーラ化成工業㈱袋井工場（静岡県袋井市）ビューティケア事業生産設備3,345697888(205,897)-4515,383192ポーラ化成工業㈱横浜研究所（神奈川県横浜市戸塚区）ビューティケア事業研究設備6,9491,660292(29,221)-1,25010,152203㈱ピーオーリアルエステート五反田第二ビル(東京都品川区)不動産事業賃貸物件64302,415(1,097)-03,060-㈱ピーオーリアルエステート青山ビル（東京都港区）不動産事業賃貸物件9,5501042,840(2,479)-4212,537-㈱ピーオーリアルエステート渋谷ビル（東京都渋谷区）不動産事業賃貸物件75512,691(1,335)-03,448- 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ピーオーリアルエステート名古屋ビル（愛知県名古屋市中区）不動産事業賃貸物件67214429(1,267)-01,116-㈱ピーオーリアルエステート大倉山マンション（神奈川県横浜市港北区）不動産事業賃貸物件1,127-137(5,778)-61,270-㈱ピーオーリアルエステート大阪ビル（大阪府大阪市中央区）不動産事業賃貸物件363-20(250)-0383-㈱ピーオーリアルエステート戸塚倉庫（神奈川県横浜市戸塚区）不動産事業賃貸物件722-128(12,815)-0850-㈱ピーオーリアルエステート高島台マンション（神奈川県横浜市神奈川区）不動産事業賃貸物件2,099-130(8,835)-32,233- (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ ㈱ピーオーリアルエステート 大倉山マンションの土地については、㈱ポーラが所有しております。４ ㈱ピーオーリアルエステート 戸塚倉庫及び高島台マンションの土地については、ポーラ化成工業㈱が所有しております。５ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（名）オルビス㈱本社（東京都品川区）ビューティケア事業本社機能171344 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Jurlique International Pty. Ltd.本社（オーストラリア サウスオーストラリア州）ビューティケア事業本社、工場及び農場668905298（430,100)-4042,277271 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 農場の土地については、J.&J. Franchising Pty. Limited.が所有しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ 組織・人員当社は、提出日現在、常勤監査役１名と会社法第２条第16号に定める独立した非常勤の社外監査役３名で監査役会を構成しております。常勤監査役である豊田明氏は管理部門の責任者及び子会社監査役を歴任し、当社グループの各事業に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である佐藤明夫氏は弁護士として、また、中村元彦氏は公認会計士・税理士として、鈴木恵美子氏は公認会計士として、法務又は会計・財務・税務全般に関する諸問題に対しそれぞれ専門家として相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は３名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることとなります。 ロ 監査役及び監査役会の活動状況ａ．監査役会の開催頻度・出席状況当事業年度において当社は監査役会を15回開催（臨時監査役会を含む）しており、各監査役の出席状況は、以下の通りです。区分氏名監査役会開催回数出席回数出席率常勤監査役豊田 明12回12回100％社外監査役佐藤 明夫15回14回93％社外監査役中村 元彦15回15回100％社外監査役鈴木 恵美子12回12回100％ ※豊田明氏及び鈴木恵美子氏は、2025年３月27日開催の第19回定時株主総会において監査役に選任され、就任しました。そのため、両氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としています。上記のほか、2025年３月27日開催の定時株主総会終結のときをもって監査役を退任した河本秀樹氏は、在任中に開催された３回の監査役会の全てに出席しました。 ｂ．監査役会の具体的な共有・検討・協議事項監査役会の具体的な共有・検討・協議事項は、以下の通りです。・監査方針、監査計画及び業務分担について・国内子会社、海外子会社のガバナンス強化について・会計監査人に関する評価及び再任、監査報酬について・内部統制システムの整備・運用状況について・内部監査結果・内容について・内部通報制度の運用状況について・月次での常勤監査役職務執行状況報告について・取締役会審議状況について・子会社監査役候補者の選任について・指名諮問委員会、報酬諮問委員会の運用状況について・監査報告書の作成について ｃ．監査活動の概要監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、株主総会や取締役会の他、グループ執行会議への出席、指名諮問委員会、報酬諮問委員会へのオブザーブ出席、重要書類(重要会議資料、議事録等)の閲覧・確認を通じて、取締役・執行役員・会計監査人からの報告収受等を行い、積極的に意見表明することで、取締役の職務執行を監査・監督しております。また、グループ監査役協議会(年12回開催)の開催を通じ、子会社の月度業績状況、経営課題や監査課題の報告・共有を行っております。更に、各監査役は、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）から、期首に監査方針及び監査重点項目等の監査計画の説明を受け、原則四半期ごとに定期的に定例会を開催して監査実施状況、監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)の検討プロセスについて報告を受けるとともに、監査の実効性を高めるために監査役監査に係る資料提供や意見交換等の情報共有を適宜行っております。加えて常勤監査役は以下の活動を通じて、広く情報収集や問題抽出に努めております。・子会社監査役との定期的な面談・情報交換・取締役・執行役員・グループ長との都度面談・情報交換・会計監査人との都度面談・情報交換・グループCSR委員会、QCD委員会、指名・諮問委員会への出席・内部監査部門との月次定例会への出席(内部監査結果報告等)・CSR担当部門との月次定例会への出席（ヘルプライン運用報告等）非常勤監査役は、取締役会及び監査役会への出席の他、社外取締役・社外監査役定例会へ出席し、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。 ②内部監査の状況当社は、内部監査部門として、内部監査室 内部監査担当（2025年12月31日現在７名）を設置しております。同内部監査室は、代表取締役会長直轄の組織として、また取締役会への直接報告ルートを有する部門として、他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認会計士、内部監査士等の内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を配置し、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めています。具体的には、各社・各部門への実地監査を通じて、主として業務上発生する可能性のある事柄（リスク）に対する備えが十分にできているかについて評価し、改善のための助言を行っています。また、会計監査人による会計監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努めている他、監査役と定期的な情報交換を行う等、相互連携を強化しております。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 2006年以降 ハ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩指定有限責任社員 業務執行社員 大屋 誠三郎 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ９名、その他 19名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性・専門性を有していること、当社の事業内容に対応できる相応の規模と海外ネットワークを有していること等を勘案し判断しております。当社の監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行がある等、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査品質、その独立性・専門性を総合的に勘案し、会計監査が適切に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46-46-連結子会社90-92-合計137-138- ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-14-26連結子会社615598合計61195934 当社及び連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査日程等を勘案した上で決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画の内容、監査計画と実績の状況、監査人の監査遂行状況、報酬見積りの算定根拠を確認し、会計監査人の報酬等の額を妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ⑤監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携イ 監査役監査及び内部監査の相互連携の概要と三様監査の状況各監査役は、内部監査部門（内部監査室）から原則月例で内部監査状況の報告を受けている他、緊密に情報交換を行う等、相互連携を図っております。また当社では、内部監査及び監査役監査の相互連携に会計監査の連携を加えたいわゆる三様監査にて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査内容の報告や経営課題に対する意見交換等を実施しております。 ロ 監査役監査及び内部監査と内部統制部門との関係の概要金融商品取引法で定められた当社の内部統制評価は、内部監査室 内部統制評価担当（2025年12月31日現在３名)が中心となり、当社及びグループ各社の担当者と共同で横断的に実施しております。内部統制評価の担当者は当社の複数の部門から選出されており、内部統制評価の独立性、客観性に加えて必要な業務知識を担保して実施しております。内部統制評価の結果は、グループ執行会議の構成員及び内部監査室長にて構成される内部統制委員会に報告される他、重要な事項については取締役会及び監査役会に報告されます。内部統制委員会は、評価結果報告を受け、内部統制の不備及び開示すべき重要な不備の判断を専門的・第三者的な見地から審議するとともに、評価対象会社又は部門に対して、内部統制の不備等の是正を指示する等し、当社の内部統制機能の向上に寄与しております。

(5) 【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ロ 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額 （百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式541,529491,430非上場株式以外の株式－－-- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－266△296非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】(1) 当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立 (2) 当社年月概要2006年９月持株会社である当社を設立 12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現 株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2012年２月2020年５月 2021年１月2021年４月2022年４月2023年８月2024年１月2024年７月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立POLA ORBIS Travel Retail Limitedを設立FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行株式会社ポーラメディカルを設立宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司を設立株式会社ピーオーグローバルを設立 (3) 株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現 株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLA COSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現 アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合 ４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併 ７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立 (4) オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼働、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始 (5) ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月 12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月2018年12月2024年１月医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得研究生産施設「Technical Development Center」稼働